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山口県 下関市

平成25年第 4回定例会(12月) 12月17日−05号




平成25年第 4回定例会(12月) − 12月17日−05号









平成25年第 4回定例会(12月)




△議事日程

 平成25年12月17日(火)

 議 事 日 程(第24号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 松 村 正 剛 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 関 谷   博 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 末 永   昇 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 長   秀 龍 君
   7番 林     透 君        24番 林   真一郎 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 福 田 幸 博 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 鬼 頭   薫 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 本 池 妙 子 君
  11番 藤 村 博 美 君        28番 田 辺 よし子 君
  12番 前 田 晋太郎 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        30番 菅 原   明 君
  14番 吉 田 真 次 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 村 中 克 好 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(なし)



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   消防局長        義満 猛文君
  保健部長       鈴木 章記君   上下水道局長      池永 博文君
  環境部長       砂原 雅夫君   教育長         波佐間 清君
  産業振興部長     森本 裕之君   教育部長        西岡 輝昭君
  農林水産振興部長   村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  観光交流部長     久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君


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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、山下隆夫議員及び木本暢一議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、通告一覧表により、18番から22番の通告者まで行いたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。18番、安岡克昌議員。(拍手)

 (安岡克昌君登壇)



◆安岡克昌君

 おはようございます。志誠会の安岡でございます。

 今回、議会前に前の歯がブリッジがとれまして、非常に調子が悪く、前の一部は歯もないんでしゃべりにくいんですけども、頑張っていきたいと思います。

 今回は3件の質問を行いたいと思っております。

 まず1件目でございますけども、下関市立中央図書館の現状についてを、まず最初にしたいと思っております。

 今回、林議員と山下議員も取り上げられましたけども、中央図書館でありますけども、開館して3年と半年が過ぎました。当初は建設関係とか運営業者等で、いろんな議論とか話題がありましたので、現在の状況はどうなのかを聞きたいと思っております。

 まず蔵書ですけども、当初30万冊でしたけども、現在はどうなのか。また、今後の蔵書の計画はどうなのか。

 また、新規の登録者数はどうなのか。たしか開館当初は年間9,200人ぐらいいたということで聞いてますけども、最近はどのような感じになっているのか。また、今の全登録者数は何人いるのか、まとめてお伺いしたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 それでは、お答えいたします。

 現在の中央図書館の蔵書数でございますけれど、約35万5,000冊でございます。次に、蔵書計画でございますが、毎年約8,000冊を購入する計画になっております。

 新規登録者は、平成24年度で約4,700人で、直営時代の平成20年度が約2,100人でございましたので、約2.2倍になっております。

 それから、中央図書館の登録者数の累計でございますが、現在今、約6万人という状況でございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 開館当初が9,200人ぐらい、新規がいたんですけども、今4,700人ということで、半減はしてますけども、開館前と比べれば2倍ちょっとありますので、今、安定してきたなという感じだと思いますけども、それで今、年間の約、今4,700人ぐらいの新規と、全登録者数が6万人ぐらいということで言われてましたけども、これ同等他市と比べて状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 同規模の人口の都市との比較ということでございますが、なかなか一概に比較するのは難しく、図書館の数や図書館エリア面積等が異なりますので、比較は難しいかなと考えております。

 参考までに、県内の市の中で山口市立図書館、それから萩市立図書館について登録者数を上げさせていただきたいと思います。平成24年度で山口市の山口市立図書館、ここの登録者数が8万5,847人、萩市立図書館のほうが2万4,759人ということになってます。

 本市におきましては、登録者数が全体では10万527人で、そのうち先ほど申しましたけど、中央図書館、正確には5万9,787人という数字になっております。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 大体そこそこといいますか、だと思いますけども、それでは次に、1日の平均の貸し出し数と今までの過去最大の貸し出し数、1日当たりですけども、どうなのか。また同等市がもしわかればと思うんですけども、わからなければ数字で聞きたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 1日の平均の貸し出し数と最大の貸し出し数ということでございます。平成24年度の実績で述べさせていただきたいと思います。平成24年度の貸し出し数は94万8,

679冊でございました。1日の平均貸し出し数は2,774冊、1日の最大貸し出し数は6,686冊となっております。他市のほうについては情報がございませんので。

 以上です。



◆安岡克昌君

 大体1日平均2,774冊ということで、最大でも6,600というんがあったということで聞いてますけども、これ市としてどのような見解でしょうか。多いのか少ないのか、見解がもしわかれば教えてください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 大体1日3,000冊ということでございますので、他市と比べているわけではございませんが、他の地域館と比べても、中央館が市の図書館の中のメーンの図書館であるというように考えております。



◆安岡克昌君

 大体今数字をお聞きして、大体目標ぐらいの数字には行ってるということで思っております。数字は非常に今聞くと、非常にいいように見えるんですけども、実態の状況を聞きたいと思うんですけども、最近、図書館運営協議会というのがあると思うんですけども、年何回やっているのか。また、どのような意見が出ているのかお聞きしたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 図書館運営協議会のお尋ねでございますが、図書館運営協議会、年2回程度開催しているところでございますが、当協議会の中で今年度は中央図書館につきましては、市内の大学図書館との検索データの共有を図れないかといったような御意見や、5階に複写機が設置されておりますけれど、4階にも導入できないだろうかというようなお話も上がっておりました。

 また、開館当初に比べて、職員が研修等を通じて業務になれてきた結果、お客さんとの接遇がよくなったのではないかというような御意見をいただいているところでございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 年に2回ということで、非常に少ないんですけども、例えば山口市なんかは年4回やってますし、他市も回数は制限なく、必要に応じて開催している市も多いようなんで、ぜひ下関市も、ぜひもっと回数をふやしてもらいたいと思いますし、またこの協議会の中に、図書館の運営に詳しい司書とか専門のプロはいるのか聞きたいと思いますし、また今前向きな意見ばっかりだったんですけども、余り悪い意見はなかったんですか。その辺も聞きたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 議員御指摘のとおり、教育委員会の附属機関である図書館運営協議会の開催が2回程度ということで、我々としても、ちょっと少ないかなという感じを持ってるところでございますけれど、今年度は来年2月に3回目の運営協議会を開催するようにしております。また、来年度につきましては、4回から5回程度の開催をというような計画を持っているところでございます。

 さらに、協議会のメンバーでございますが、図書館情報学の大学准教授や生涯学習関係者、それから教育関係者、公募の方ということで、計10名の委員さんで構成されておりまして、図書館運営に造詣の深い方に参画いただいているものと考えております。

 また、悪い意見といいますか、そういうわけじゃないんですけど、運営協議会の中では、次の図書館整備についてということで、長府図書館等が老朽しているとか、東部地区に図書館がない。それと北部のほうにもないというようなお話等も伺って、御意見として出ておるところでございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 今まで年2回程度だったんですけども、来年また3回目をされるし、また来年度から四、五回されるということで、非常にいいと思いますので、ぜひもっと濃い内容の議論をしてもらいたいと思っております。また、協議会の中のメンバーにも詳しい方もいらっしゃいますので、しっかり意見を聞いて、前向きな議論をしてもらいたいと思っております。

 最近、たまに私も行くんですけども、職員の数も減ってるような気持ちもあったり、結構今、求人広告をしょっちゅう見るんですよね。一応私も新聞とかよく見てまして、五、六回、最近でも見てますし、図書館の職員が1階の喫茶店のほうに回ってるということも見てますし、先日林議員からも話がありましたけども、最近4名のベテランの職員さんがやめられたということも聞いてますんで心配してるんですけども、民間経営ですんで、経営面にはいろいろ言えませんけども、職員体制は本当にどうなのかといいますか、状況を聞きたいと思いますし、最近の司書の保有率はどうなのかもお聞きしたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 中央図書館の職員の状況でございますけれど、12月1日現在で26名でございます、職員のほうは。その内訳は図書館長が1名、マネジャーが1名、その他の職員が24名ということで、一般カウンターや児童カウンター、レファレンスコーナーや、それから資料整理、移動図書館等の業務を行っているところでございます。

 司書資格者の人数でございますが、そのうち16名が司書資格を持ってるということで、

保有率は62%でございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 たしか以前は32名ぐらいいたような気がするんですけども、最近減ってるような感じがしますし、司書の保有率も最高70%ぐらいあったと思うんですけども、62%ということで、数字的には今下がってる感じですけども、そういう状況ですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 最初は議員言われたとおり32名ということで、今26名でやられているということで、その分職員さんのほうには負担がかかってるかなという思いはしますけれど、これで業務がやられているということであれば、それは民間の考えということではなかろうかなと思っておりますけれど、教育委員会としては、もう少し司書の資格者をふやしてほしいという思いは持ってるところでございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 それでは、教育委員会のほうとして、司書の保有率は最低何%ぐらい要るといいますか、欲しいというような要望はしているわけですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 水準表のほうでは60%以上ということになっておりますので、今62%で水準は確保されていると思いますけど、多ければ多いほどが、その辺、専門家でございますので、いいんではないかなと思っております。ですから、何ぼというわけではございませんけれど、水準は満たされているというように考えております。



◆安岡克昌君

 一応保有率も60%は超えてるようなんで、安心はしてますけども、それからこれも前、林議員が話、質問がありましたんで関連しますけども、レファレンスコーナーですけども、いわゆるサービスコーナーでしょうけども、現在、どのような仕事をしているのか、再度詳しくお聞きしたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 レファレンスサービスにつきましては、図書館利用者が学習調査等を目的として、必要な情報資料などを求めた際に、職員が情報やそのために必要とされる資料を検索、提供、回答することによって、サポートする業務でございます。

 また、よくある質問につきましては、あらかじめ必要な参考資料等を準備して、検索用リスト等の作成も附随した作業としてやっているところでございます。

 具体的には、例えば上田中町2丁目にあります町民館の横に指月園という石碑があるが、その由来が知りたいとかいう問い合わせがありまして、この質問に対して「下関の記念碑」という本がございますので、その中に昭和の初めごろ住宅が建築され、萩の指月公園にあやかって指月園と命名されたという記載があったんで、それを御紹介したというようなこともございました。

 また、藩校敬業館ですかね、豊高のとこにございました、の設立移転による城下町の影響等の情報がわかる資料が欲しいという問い合わせがあった場合、あったんですが、そのとき図書館以外で、どんなところで資料が保存されているだろうかという問い合わせでございました。

 質問につきましては、下関市史や豊浦高等学校百年史や沿革史、それから豊浦小学校の百年史、毛利家文書等の資料を御紹介し、また資料を保管しているということで、豊浦小学校と山口県文書館を御紹介したというような、具体的にはこのようなサービスをしているところでございます。



◆安岡克昌君

 それでも、例えば利用の案内とか館内の案内とか行事案内とか、あと蔵書、新書の案内、その他いろんな質問とかあると思うんですけども、そういったいろいろ本当一般的な質問といいますか、案内というのは、これはどこがされているんでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 それは通常の貸し付け、一般の貸し付けカウンターのほうでされております。また、レファレンスのカウンターでも、同じように問われれば、また職員が答えると思います。



◆安岡克昌君

 わかりました。図書館で一番大事なのはレファレンスコーナーといいますか、専門の人がいらっしゃって、いろんな質問に答えるといいますか、と思うんですけども、今回レファレンスコーナーのほうで3名の職員のうち、一応2名が退職されたということで聞いてまして心配してるんですけども、今1名で回ってるんでしょうかね、もしわかれば。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 議員御指摘のとおり、11月末でレファレンス担当のベテラン職員が退職されたということでございますけれど、1名だけでやってるわけではございません。また新たに職員がついて、新しい担当がついてるわけでございますが、その方が業務になれるまで、館長以下職員が協力してレファレンスサービス、支障がないように今取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 多少は影響が出ると思いますんで、しっかり周りの職員がサポートして、影響の出ないように、利用者に迷惑かからないような取り組みをしてほしいと思います。

 また、このレファレンスコーナーですけども、普通窓口に一緒にあるんが本当だと思うんですけども、今5階の一番奥にありますので、それは何かそういう経緯があるんでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 5階の一般サービスカウンターの奥にレファレンス専用カウンターを設置しておりますが、その理由といたしましては、レファレンスの中で先ほども申しましたとおり、郷土に関する問い合わせ、お尋ねが多うございますので、必要となる郷土資料や参考資料の近いとこに設置したものでございます。

 また、利用者の多いサービスカウンター近くですと、一般のサービスカウンターから遠ざけることによりまして、病気に関するレファレンスとかいうのもございますので、そのような個人情報にかかわるために、利用者が安心して落ちついてサービスが受けられることも考慮したものでございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 今の部長の答弁で大体理由はよくわかりましたけども、あと利用者アンケートというのがあると思うんですけども、最近の意見として、よい面、悪い面、いろいろあると思うんですけども、多い意見を何件かお伺いしたいと思いますけども。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 中央図書館では、利用者アンケートとして四半期ごとにお客様満足度アンケートを実施しており、アンケートの項目といたしましては、図書館の利用回数、それから図書館の利用目的、それから蔵書資料に関する満足度、それから館内の清掃、職員の対応、その他お気づきの点ということで、アンケートをとらせてもらってます。

 その他お気づきの点の中に、医学の本を入れてほしいとか、職員の対応がよいとかいうような前向きな意見もございましたけど、中にはトイレが汚れていると、清掃が行き届いていないというような御意見もございました。また、本の表紙の作者名の近くにバーコードのシールが張ってあると。そういうことで張る位置をもう少し考えてもらえないかとか、エッセーがふえたが、エッセーよりも新刊の小説のほうをふやしてくださいというような御要望等も上がっております。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 特に今のところは、悪い面として運営的なものとか、職員の対応とか、そういった悪い面というのは、余りアンケートにはない感じですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 悪い面といいますか、改善すべき点ということで、トイレやら清掃、それからあとは先ほどもあれしたけど、バーコードの張り方とかいうようなことで、そのような御意見をいただいております。



◆安岡克昌君

 一応今民間経営で今されてますんで、経営面は余り言えませんけども、少し業者から不安な声がありましたもんで、今回質問をさせてもらいました。

 以前、私も佐賀県の伊万里市の図書館に行ったことがあるんですけども、非常に職員さんも元気よくて、市民と一緒につくってるというか、育てているイメージの図書館でありまして、非常にいい印象があっております。下関の図書館も、それに負けないように、しっかりいい図書館をつくってもらいたいと思っておりますので、その辺、しっかり要望させていただきまして、次の質問に行きたいと思います。

 次に、観光についてでございますけども、今下関市には多くの温泉やら歴史等の観光資源やおいしい食もありまして、本当観光産業には非常に大事な市であります。

 以前、2年前にも一般質問で取り上げましたけども、下関市は時期はありますけども、宿泊のお客様にですけども、無料サービスとして、関門海峡夜景観光バスとか関門海峡遊覧クルージングをされていますけども、それぞれ昨年とことしの効果はどうであったのか、実績数でお聞かせください。また、観光客の反応はどうなのかも聞きたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 関門海峡夜景観光バス等の宿泊客へのサービスについてお尋ねをいただきました。

 官民一体のしものせき観光キャンペーン実行委員会では、下関市内の宿泊施設に宿泊する観光客を対象といたしまして、関門海峡夜景観光バスや関門海峡遊覧クルージングなどのサービスを提供しております。観光バスにつきましては、7月から9月末までの金曜日、土曜日、祝前日に実施をしております。

 実績といたしましては、24年は570名、平成25年は550名が利用されました。遊覧クルージングにつきましては、7月から8月末までの日曜、祝日に実施をしておりまして、24年は566名、25年は564名が利用されました。

 観光客の反応でございますけれども、それぞれ参加された方々からは好評で、他の観光地にないサービスというお褒めの言葉をいただいておりまして、特に関門海峡夜景観光バ

スでは、下関観光ガイドの会の皆様のホスピタリティーあふれる説明が喜ばれておるというところでございます。

 また、このサービス企画につきましては、毎年旅行会社のツアー企画や旅行雑誌等に取り上げられるなど、本市の夏の宿泊客向け企画といたしまして評価、認知され、定着しているというふうになっております。



◆安岡克昌君

 これ非常に今いい取り組みで、旅行の会社も、また雑誌とかにも取り上げていますし、非常にいい取り組みだと思いますので、ぜひ継続はしてもらいたいと思ってますし、本当完全に定着してますので、本当にすばらしいと思っております。

 そこで、来年度の計画と、その他のこれ以外の戦略はあるのかどうなのか聞きたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 宿泊者向けのサービスといたしましては、今御紹介させていただきました夜景観光バス、また遊覧クルージングに加えまして、源平night in赤間神宮の観覧席の提供、また宿泊先へ無料で手荷物を配達する手ぶら観光などにつきましては、来年も本年同様に実施をする予定でございます。

 また、宿泊者対象の新たなサービスといたしましては、修学旅行特典といたしまして、市内ホテル、旅館に修学旅行で宿泊する団体を対象として、2日間かけてつくる紙製のふくちょうちん作成塾などを行ったり、団体旅行者限定ということで、市内宿泊施設におおむね10名以上で宿泊される団体に対しまして、地域に精通した観光コンベンション協会の職員などがナイトマイスターとなりまして、地元の人々が通う飲食店などの情報を提供する夜の観光ガイドというような企画を用意しておるところでございます。

 以上であります。



◆安岡克昌君

 今いろいろとお聞きしまして、初めて聞いたようなことも結構今あるんですけども、夜のナイトマイスター、ガイドさんが夜、紹介して回るというか、連れていく感じなんですか。詳しく、もしよければ。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 事前に御連絡いただきまして、どのようなサービスのお店が何人ぐらいで、どのぐらいの予算で御希望なのかをお伺いして、それに見合うような企画をこちらのほうで準備して、職員、そういうナイトマイスターとなったものが御案内をさせていただくというようなものであります。



◆安岡克昌君

 しつこいようですけども、そのナイトマイスターという方が泊まっているところに行って、その現場まで連れていって話をするというか、そういうことまでするわけですか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 今、現場までの御案内をするというふうに考えております。



◆安岡克昌君

 ほかの市にはないような取り組みで、今初めて聞いたんですけども、非常にいい取り組みだと思いますので、どんどんされて、いろんな本当できれば一緒に交流もされればいいと思いますのでお願いしたいと思います。

 次に、明治維新の150年関係の取り組みですけども、今後、具体的にどのような戦略を考えているのかお聞きしたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 明治維新150周年関連の戦略についてお尋ねをいただきました。本市では、明治維新から150年を迎えます2018年、平成30年まで、各年の節目の出来事をキーワードに、さまざまな施策を企画運営してまいりたいと考えております。特に高杉晋作に関連いたしまして、今年度は奇兵隊結成150周年をキーワードに、関係部署と連携をしてございまして、東行記念館や長府博物館の記念企画展示や時間の旅−歴史発見スタンプラリーといった、さまざまな企画を打ち出しておるところでございます。

 また、これに加えまして、萩市との広域連携事業では、昨年10月に両市長による「高杉晋作没後150周年記念広域連携事業協定」締結式をスタートといたしまして、共通ロゴマークの作成、のぼり旗の作成、相互イベント参加による交流、これは功山寺決起の12月15日にあわせて、両市共同のポスターを作製するなどしてございまして、今後は来年3月からは両市の高杉晋作ゆかりの地をめぐるスタンプラリーを企画いたしまして、両市のポイントを訪れた方には、漏れなく記念品を贈呈し、抽せんで特産品等が当たるような内容の企画を今つくっておるところでございます。

 それに加えまして、また2015年の大河ドラマは、吉田松陰の妹、文を主人公とした「花燃ゆ」に決定してございます。これに関連し、萩市を中心に観光客が大勢山口県に訪れることが想定されてございます。

 本市といたしましても、高杉晋作や久坂玄瑞等、本市ゆかりの人物も大河ドラマに登場することが想定されますので、このチャンスを逃すことのないように、ゆかりの地の一つとして積極的な広報宣伝や企画提案を実施していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆安岡克昌君

 今の取り組みを話しいただきまして、非常にいい取り組みが本当多いと思います。来年3月からスタンプラリーされるということで、非常に萩との連携で非常にいいと思いますので、どんどん積極的にやってほしいと思いますけども、今からまだ4年、5年ありますんで、だんだんと大きくしていって、本当にいいものをつくってもらいたいと思いますけども、スタンプラリー、もうちょっと具体的に何か、どういった形でというのはまだ何かありますか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 今、萩市と担当者同士が調整を図っておりまして、まだ具体的に発表できるような絵づらの形みたいなものはでき上がってないところであります。



◆安岡克昌君

 しっかり萩市さんのほうと議論されて、本当にいいものをつくってもらって、萩と下関のほうとまとめるような取り組みをしてもらったらいいなと思っております。

 次に、下関市は関門海峡が本当すばらしいということで、歴史文化やフグ等のグルメもありますけども、この海峡は大事だと思っております。以前、一般質問でも話をしましたけども、あるかぽーと付近に提案しましたけども、門司港のほうではやっておりますけども、AISという船舶自動識別装置を導入したモニターシステムがあります。

 再度説明すると、このモニターシステムですけども、船名とか、今の位置とか針路とか速力とかトン数、また国名や船長名とか目的地もすぐわかるような、大きなモニターにばっと出るんですけども、非常に目視でも見れますし、モニターでも見れますし、非常に楽しい設備があるんですけども、そういった設備の導入ですけども、AIS、設置の検討はされたことはあるのかお聞きしたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 AISの設置検討はというお尋ねをいただきました。平成23年第4回定例会の際に、安岡議員より御質問をいただきました。その際にも調査、検討し、御回答申し上げておりますけれども、関門海峡を航行する船舶の船名、トン数、国籍などについての情報は、今関門海峡海上交通センターのホームページ上で公開されておりまして、NTTのフレッツ・スポットやPHS回線を通じて、お手持ちのノートパソコンからインターネットに接続することにより、リアルタイムの情報を入手することができます。

 また、現在はスマートフォンなどの通信技術の発達に伴いまして、個人の携帯機器でも身近に情報が得られるように環境が整っているところでございます。

 AISの設置の検討についてでございますけれども、大型スクリーン設置のための場所

や必要経費等々を考えますと、非常に難しいというものが今の私どもの認識であります。

 以上です。



◆安岡克昌君

 今、スマホとかタブレット等とかでも見れるんでしょうけども、画面も小さいし、持ってない人も多いし、できれば大きな画面でばんと見れたほうが楽しいし、目でも前でも見えるし、非常にいいと思いますので、いずれまたあるかぽーととか、また火の山公園の設備、上の展望台のほうでもいいと思いますので、そういった設備がもし導入できれば、非常におもしろいと思いますので、検討はよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ大きな問題で、海外からの誘致ですけども、政府も平成22年6月に観光立国・地域活性化戦略を掲げまして、現在の約1,000万人の外国人観光客を10年後の平成32年には2.5倍の2,500万人にする。また、経済波及効果も10兆円、新規雇用も56万人と掲げまして今やっております。

 下関市も今後ますます外国人の観光客はふえてくると思っておりますけども、現在ですけども、下関市は関釜フェリーとか中国からのオリエントフェリーがあり、また光陽フェリーはちょっと残念でありますけども、また人工島には来年6月からは済州島へのフェリーの話もあります。

 それでは確認しますけども、最近の関釜フェリーや中国のオリエントフェリーの状況と光陽フェリーの状況も聞きたいと思います。

 また先日、小熊坂議員からも質問でもありましたけども、関連して来年の6月からの株式会社東勝の済州島からのフェリー、どのような船で、就航状況だとか、乗客数はどのぐらいあるのか、詳しくわかれば教えてください。



◎港湾局長(西村尚己君)

 まず、現在の関釜フェリー、釜山港、それから青島と結んでおります国際フェリーの最近の乗降客数の状況についてお答えいたします。

 平成22年につきましては、両航路あわせて約25万2,000人ということで、過去最高を記録いたしました。その後、23年につきましては、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故の影響を受けまして、約17万1,000人ということで、大幅に減少いたしました。

 24年につきましては、着実に回復しておりましたが、その後の韓国やそれから中国との外交関係の影響を受けまして、約18万6,000人ということでございました。ことしにつきましても、10月末までの10カ月間の実績でございますが、約15万1,000人ということで、昨年とほぼ同じ水準で推移している状況でございます。

 それから次に、昨年の1月に運航が中止されました光陽とのフェリー航路の現状につきましてお答えいたします。

 光陽市では、昨年の1月以降、下関港とのフェリー航路の再開に向けまして、運航支援の補助金の予算を確保するとともに、新たな運航事業者の選定に努めているところでございますが、現時点では具体的な進展は見られない状況というふうに聞いております。

 それから3点目が、6月からの済州とのフェリーの状況でございます。韓国の済州と下関を結びます新たなフェリー航路開設に向けた動きにつきましては、本年10月21日に記者発表させていただいたところでございますが、この航路は韓国企業が運航を計画しているものでございまして、韓国の済州特別自治道を拠点に、下関市とそれから中国の上海市を往来する定期フェリー航路でございます。来年の6月の就航を目指し、現在、運航事業者におきまして準備が進められているところでございます。

 運航事業者によりますと、船としましては3万トン級、乗客数が約700名規模ということで、大型のフェリーを投入する計画であるというふうに伺っているところでございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 今は関釜フェリーとかオリエントフェリーが低迷してますので、ぜひ25万人ぐらいまた戻るように本当していきたいと思っております。また、光陽フェリーも残念ですけども、4万人ぐらい年間であったと思うんですけども、非常に残念であります。

 それから、済州島の船ですけども、700人がマックスでしょうけども、大体月というか、年間でどのぐらいの乗客の予定があるんでしょうか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 現在、運航事業者においては、寄港便数とか旅客事業につきましては検討、精査中の段階ということでございまして、具体的な数値は明らかになっておりませんが、本航路が実現した場合には、中国の上海、それから韓国の済州から多くの観光客が下関のほうにお越しになることが予想されます。本市における国際交流人口の拡大に大きく寄与するものというふうに期待しているところでございます。



◆安岡克昌君

 多分私の予測では、年間に二、三万人ぐらいはあると思うんで、本当ぜひ話をして、頑張ってもらいたいと思いますし、人工島を使っての初めての航路ですので、失敗がないようにしないといけないんですけども、市のほうも全面的な協力はしてもらいたいと思うんですけども、その辺の協力の見解といいますか、何かあれば教えてください。



◎港湾局長(西村尚己君)

 この航路は実現すれば、下関港の発展はもとより、下関市の経済の活性化にも大変寄与するものだというふうに考えておりますので、我々としましても、長州出島での受け入れ環境をしっかりと整えていくということ、あとは来ていただいた観光客を、観光交流部とか総合政策部と連携して、どのように取り込んでいくかということを、今後しっかり検討していきたいというふうに思っております。



◆安岡克昌君

 今思いを言うてもらいましてありがとうございました。

 次に、観光に向けた食の件ですけども、昨日松村議員が言われましたので、これは省きたいと思います。

 次に関連しまして、巌流島決戦400年を記念しての開催されております下関カッターレースですけども、このカッターレース、1回、2回目を終えて、1回、2回目の大会を比較して、その特徴と成果をお伺いしたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 下関カッターレースでございますが、主催は、十数の団体が組織しますところの下関市カッターレース実行委員会でございます。議員おっしゃいましたように、巌流島の戦い400周年を記念して、昨年初めて開催をされまして、今年の8月4日日曜日が第2回というふうになったところでございます。

 このイベントは、海に感謝をし、海に親しみ、海洋都市下関を元気にするため、海事思想の普及啓発、スポーツの振興、それから観光資源の開発、水産・海洋関連産業の振興を図ることが開催の目的というふうにされております。

 実行委員会の報告によりますと、昨年度は41チームの参加でございましたが、今年度は、岩手県宮古市から宮古水産高校チームを含め一般の部48チーム、女子の部5チーム、それから水大生がこぎ方指導いたしました吉見小学校児童によるジュニアの部2チームを加え、総勢で55チーム、競技参加者が440名となりました。

 また、ことしは、にぎわい創出のための取り組みといたしまして、親子カッターレース教室、ロープワーク教室、それから海鮮バーベキュー等の屋台などが出店され、観客も含め約4,000人もの方が集まり、各チームの応援も大変にぎやかで、いわば、一種の連帯感をも感じたとこでございます。

 以上です。



◆安岡克昌君

 本当、1回、2回を終えて、非常にだんだんと大きくなってきてますし、チームのほう

も参加もふえてまして、4,000人超えるイベントということで、非常にすばらしいなと思います。

 それでは、今後の課題と抱負を聞きたいのと、また来年度、市場の整備もありますので、場所をどうするのかという問題とか、あと規模の関係とか、何か予定がわかれば、教えてください。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 議員御案内ございました下関漁港でございますが、春先から改修工事がなされることから、会場の確保が一番の課題になってくるものと思われます。今後の開催内容につきましては、私どもがというよりは、来年4月からの実行委員会の場で詳細が検討されるものということでございます。

 以上です。



◆安岡克昌君

 でしょうね。一応実行委員会のほうで、また協議されると思いますので。非常にこのカッターレースですね、ほんと、市のほうも、今、予算を少し出してますし、下関市の観光あるいはまちおこしの一環となっておりますので、しっかり頑張っていってほしいと思っております。何せ、観光事業はですね、本当、本市にとっては非常に大事な柱でありますので、しっかり検討、対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次の質問に行きたいと思います。

 子供たちの携帯電話の使用についてであります。携帯電話やスマートフォン、タブレットは、非常に便利な一方、犯罪やトラブルに巻き込まれることが多いと思います。現在は、ラインやツイッターとか、私もやってますけども、フェイスブック等々、最近では、その他いろいろツールがあるようでございますけども、子供たちは主にラインやツイッターを使って、連絡を取り合っているような感じがあります。

 まず、お聞きしますけども、小学生、中学生、高校生の携帯電話の所持のおよそのパーセント、また、許可制度を教えてください。



◎教育長(波佐間清君)

 子供たちの携帯電話の所持率でありますが、平成24年度は、小学校の6年生35.1%、中学校の3年生59.9%、これが平成25年度では、小学校の6年生が44.7%、中学校の3年生が60.0%となっております。小学生の所持率が上がってきております。

 また、下関商業高等学校では、平成24年、25年度ともに98%、ほとんどの生徒が携帯電話を所持をしております。

 次に、携帯電話の学校の持ち込みについてでありますけれど、市内の全ての小学校、中学校におきまして、禁止としております。しかしながら、例えば、学校の帰りに直接塾へ行くため、どうしても保護者との連絡をとる必要がある等々、特別な事情により、保護者から学校に申し出があった場合には、文書で申請をしてもらい、持ち込みの必要があるかどうかを学校が確認をした上で、学校の持参を許可をしております。

 実際に許可している生徒の割合については、地域の状況にもよりますが、市内の中学校全体の3%程度でございます。

 また、許可した場合も、登校時に児童生徒が教職員に預ける、下校前に児童生徒に返すというようにしております。

 また、下関商業高等学校につきましては、学校独自に携帯電話利用規約を定めており、保護者から携帯電話所持の申し出があった生徒のみ、持ち込みを許可しております。その場合も登校後は電源を切って、放課後までは使用しないとすること、各自で責任をもって管理をするように指導をしております。

 以上です。



◆安岡克昌君

 非常に今、数字聞いて、小学生も二、三年前は1割ぐらいだったと思うんですけども、今は4割ぐらい持ってるというか。私は、長府の商店街のほうに駄菓子屋があって、結構小学生たちが来るんですけども、皆さん、5、6年生で携帯持ってまして、ラインとかしてますので、びっくりしてますけども。半分はゲーム等々したりしているんだろうと思います。小中学校は、学校ではしようがないと思うんですけども、高校生になれば、若干放課後なんかはしょうがないなというふうに思いますし、例えば、うちの子供も高校生2年なんですけども、1回ちょっと何かの用事で昼間に電話したときに電話出たんですよね。何で出るんかと言うたんですけども。(笑声)なら、電話すんなやてことを言うてましたけども。昼間に電話して出るって、わからないんですけども、そういう状況であります。

 次に、小中高校生の携帯電話でのトラブルの状況を聞きたいと思うんですけども、件数も、トラブルの件数とか、主なトラブルの内容をお聞きしたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 携帯電話のトラブルの状況でありますが、年々増加傾向にあります。特にスマートフォン等の著しい普及によって、本年度報告がありましたトラブルの件数は、小学校で3件、中学校で82件、高校で1件、中学校は特に前年は16件でしたので、かなり同期、前年と比べると急増をしております。

 また、主なトラブルといたしましては、例えば、他人になりすまし、悪口のメールを送

ったとか、友達の画像を無断で撮影をし、ほかの友達に送った。また、無料通話のアプリを使って、1人の生徒に対して悪口を書き込んだとか、さらには、ネットの掲示板に自分の嫌いな子の誹謗中傷を掲載したなどのさまざまなケースがございます。



◆安岡克昌君

 非常に今、トラブルが多い状況で、中学生なんかも聞いたら、昨年と比べて5倍ぐらい、いろんなトラブルが多いということで聞いてますので、非常に心配をしております。家庭でも本当はこういうマナーとか、情報モラルということで、いろんなフィルターの設定とか、ルールとかもあると思うんですけども、学校として、どのような今指導をしているのか、また、今後の指導すべき点とかありましたら、教えてください。



◎教育長(波佐間清君)

 学校における指導状況でありますが、教科で言いますと技術・家庭科、また道徳、特別活動等を通して、情報のモラル、ネット社会の危険性などについて、指導をしております。

 また、保護者に対しても中学校入学時やPTAの講演会、さらには青少年育成協議会等において、携帯電話会社や警察の方等、外部の専門家等を講師に招いて、携帯電話の利便性と危険性とか、家庭でのルールづくりの大切さ等について、説明や啓発を行っております。しかしながら、携帯電話等の通信機能の進化に伴って発生する問題に対して、対応が追いついていってないという現状もあり、児童生徒がさまざまなサイバー犯罪に巻き込まれる可能性もあります。

 こうした状況を踏まえまして、教育委員会といたしましても、各学校の生徒指導担当の教員が警察等と連携をして、サイバー犯罪推進委員会を立ち上げ、サイバー犯罪に関する最新の情報やネット上のトラブルの防止や解決方法等について学び、各学校で啓発活動や指導ができるよう研修を重ねている状況であります。



◆安岡克昌君

 非常に学校のほうでは、いろんな指導、メーカーさんも来てもらったりとか、警察関係も来てもらったりして、いろんな講演をしてもらって、指導をしてもらっております。本当に感謝を申し上げたいと思うんですけども、うちの子供も、もう高校生で、本当いつも携帯を見てまして、1日ほとんど5時間ぐらい見てるような、メールしたり、ツイッターしたり、ゲームしたりでしょうけども。1回、月に五、六万円ぐらい請求来まして、びっくりして文句言うたんですけども、しょうがないですからね、一応払いましたけどもですね。(笑声)本当困った状況というか、今、家庭で言うてもなかなかやっぱり聞かない面もありますんで、しっかり学校のほうもよく指導をしてもらえればと思っております。

 あと、問題今あるのが、歩きながらといいますか、歩きながらとか、自転車とかに乗り

ながらのながら運転といいますか、ながら使用か。ですけども、今の道路交通法では自転車に乗った場合の携帯電話の利用とか、あとヘッドフォンなんかも、一応罰金が5万円ということになっておるんですけども、実際は今、そんなことないんでしょうけども、一応、道路交通法では、そういう罰金制度があります。このながら運転ですけども、これは学校のほうで何か指導はされてらっしゃいますか。



◎教育長(波佐間清君)

 先ほどちょっと訂正をさせてください。サイバー犯罪推進委員会と言いましたが、犯罪ではなくて、サイバー防犯でございました。訂正をさせていただきます。

 さて、歩きながらのながら運転等、歩きながらとか、自転車に乗りながら、この件についての規制でありますけれど、携帯電話の利用規制について、歩きながらの携帯電話使用につきまして、現在のところ、特に法的な規制等はありません。自転車に乗りながらの携帯電話の使用につきましては、山口県道路交通規則によって、5万円以下の罰金が課せられることになっております。教育委員会からも全ての市立学校に対しまして、平成25年11月27日付の文書で、「改正道路交通法の施行に伴う自転車の安全指導及び交通事故防止について」で通知をして、自転車の安全指導を行うように指導をしております。

 また、歩行中及び自転車運転中に、いずれにしても携帯電話のながら使用は非常に危険であります。したがいまして、学校での指導のほか下関市青少年補導員の補導活動等においても、使用者への注意喚起、指導を行っております。



◆安岡克昌君

 非常に、このながら、自転車でのながら利用といいますか、非常に見た目も格好悪いし、私も一応、朝、交通整理とかしてるんですけども、よく、下商じゃないんですけどね、よその高校生、ヘッドフォンとかつけていますんで、注意しようと思うんですけども、なかなか、やっぱり、あれですけどね。しっかり徹底して、家庭のほうでも指導はしなければいけませんけども、学校のほうでもしっかり指導のほうもしてもらいたいと思っております。

 最後に、市としても、独自に、市民向けに、こういった条例をつくっていってもいいと思いますので、しっかり、また、そういうようなことも検討してもらって、今回の要望、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(関谷博君)

 19番、藤村博美議員。

 (藤村博美君登壇)



◆藤村博美君

 公明党の藤村博美でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、生活保護の自立支援についてお伺いいたします。

 昨年9月の一般質問でも生活保護の問題につきましては取り上げさせていただきましたけども、今回は特に自立支援、就労支援についてお伺いいたします。

 就労支援による脱生活保護を鮮明にした生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が可決成立いたしました。生活保護法の抜本改正は、1950年の施行以来初めてであり、保護脱却に力点を置いております。

 それでは、下関市の生活保護の就労支援が必要な世帯の年次推移についてどのようになっているか、回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 生活保護世帯は、大きく分けて高齢者世帯、傷病障害世帯、母子世帯、それとその他世帯と言われますが、この、その他世帯が就労支援が必要とされる世帯でありますが、平成20年から順次申し上げます。

 平成20年度426、21、431、22、473、23、523、24、595、平成25年10月時点で632世帯となっており、この5年間で1.5倍に増加いたしております。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。5年間で1.5倍ということになっていることなんですけども、この数字というのは、今後もさらにふえ続けるのではないかというふうに懸念しております。市の負担はもちろんですけども、生活保護受給者本人にとっても、何らかの形で地域や社会とのかかわりを持つことで、生きる力、また喜びを感じてほしい。また、前向きに生きてほしいと願っているところです。

 それでは、下関市では、就労支援専門員による就労支援事業をされていると思うんですけども、何人の就労専門員がいて、成果はどのくらい出ているかについて、回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市では、平成18年度から職業指導の経験を有する就労支援員を1名雇用し、就労が可能な生活保護受給者の方に求人情報の提供、ハローワークへの同行、履歴書の書き方、面接の受け方等々の指導の就労支援を行っております。

 支援の結果、平成24年度で、対象者101名のうち40名、平成25年11月末現在ですが、対象者89名のうち40名の方が就労を開始いたしております。

 なお、支援対象者も平成18年度の発足時に比して、約2.5倍となっており、現在、就労支援員の増員を検討しております。



◆藤村博美君

 ありがとうございます──就労支援の増員を検討していただくということで、ちょっと回答いただいたんですけども、先日、横浜市へ生活保護の自立支援の取り組みについて視察に行ってまいりました。横浜市では、平成14年度から就労支援専門員による就労支援事業

を行っておりまして、平成20年度では25人の就労支援員だったのが、平成24年度には60人にまでふやしております。その結果、平成20年度の保護廃止世帯が234所帯だったのが、平成24年度には601世帯となっております。事業費予算としましては、平成24年度事業費当初予算額2億3,882万5,000円に対して、保護費の縮減額が10億7,678万7,000円となっており、その効果は4倍強となっています。もちろん横浜市と下関市とでは市の規模も違いますけども、同一に考えることはできませんけども、今、下関市の状況を聞いていても、その効果は大であると思っております。もう少し就労支援員をふやしてほしいということが要望だったんですけど、今、回答を、ふやしていただけるということでしたので、ぜひ、よろしく、もう少しふやしていただきまして、就労支援応援していただけたらと思います。

 続きまして、生活保護世帯の学習支援についてお伺いいたします。

 先日、60年前に他の新生児と取り違えられたとして、都内の男性が訴えた裁判がございました。東京地裁は産院側に3,800万円の賠償を命じました。あってはならない取り違えに加え、当事者である2人の人生が余りにも対照的だったことで、世間の耳目を集めました。

 訴えた男性は、生活保護を受ける家庭に育ち、中学卒業後に就職。働きながら定時制高校を卒業いたしました。一方の男性の家族は裕福で、3人の弟とともに、私立高校から大学に進学することができました。経済的理由による教育格差は過去の話ではありません。現在でも大学進学率は親の収入に比例し、生活保護世帯の子供の高校進学率は、一般世帯よりも10%程度低いとされております。教育格差は次世代に貧困を引き継ぐ要因の一つとされており、こうした負の連鎖は避けなければならないと思っております。どんな子供でも将来に夢と希望の持てる社会にと願っているところであります。

 横浜市では、平成24年度4月より、教育支援員を各区に配置して、中学生及び高校生がいる生活保護受給世帯に高等学校等への進学支援及び高等学校への通学継続支援を行っております。

 また、その中でも保土ヶ谷区、港北区、旭区、神奈川区では、寄り添い型学習支援事業を行っておりまして、横浜国立大学の学生アシスタントが連携して、個別学習支援を定期的に行っております。その結果、参加生徒数ほぼ全員が高校進学、または専門学校等に進学しています。下関市では学習支援として、どのようにされているのか、また、今後の取り組みについて、どのようにお考えであるか、回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御指摘のように、生活保護受給者に対する学習支援につきましては、貧困の連鎖を防止するためにも重要であると認識をしております。

 生活保護世帯に対する学習支援は、平成27年度より、生活困窮者自立支援法による学習支援事業を活用して実施することとなっております。ただし、本市におきましては、現在、平成26年度に生活困窮者自立支援法によるモデル事業を実施し、その中で学習支援事業を行うことを計画しております。この事業を活用するために、現在、生活支援課内に査察指導員をリーダーとした検討チームを設け、今ありましたような他都市の状況等を調査研究し、学習支援の内容事業を十分に活用するための方策等について検討をしてまいりたいと考えております。



◆藤村博美君

 本当、ありがとうございます──びっくりするほど、前向きな回答、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。未来のある若者たちです。これからの下関市においても時代を担う大切な若者たちです。しっかりと自立して、自信を持って自分の力で、自分の人生をつくり上げていけるようサポートをよろしくお願いいたします。

 続きまして、中間的就労の場についてお伺いいたします。

 これも横浜市の保土ヶ谷区におきまして、平成24年度の1月から、就労経験の少ない若者に対する社会参加、就労体験事業を行っておりまして、これをもとにしまして、ことしの10月から横浜市全区において、横浜市生活困窮者就労準備支援事業として開始されました。対象は、15歳から64歳までの生活保護を受給している方のうち就労支援の対象となっている方、これまで働いた経験が少なく、すぐに求職活動を始めることが難しい方で、週1回から3回の間で、1日3時間程度となっております。職場実習1回につき、1,000円の奨励金が支払われ、受け入れ先の事業者側にも1,000円が支払われます。現在260の事業者が加盟してくださっているとのことです。参加者の中には、ある介護施設で就労体験を行いまして、高齢者からの「今度いつ来てくれるの」とか、「また来てね」という声をかけていただいて、今まで支えられていた側から支える側になった喜びを感じていて、そこから就労のほうに結びついたという方もいらっしゃるようです。

 また、先日、北九州市の子ども・子育て支援センターに行ってまいりました。そこでは、

講演等があるときには、ボランティアの方が子供のお守りをするために参加されるそうです。その中には、引きこもりに近い方もいらっしゃるそうなんですけども、子供たちの笑顔に癒されるのでしょうか。社会に出ることができたという方もいらっしゃるそうです。

 横浜市では、この事業に10月から3月までの予算として500万円を計上しているとのことですけども、人口の割合からいくと、下関市では、50万円ぐらいあったらできるのではないかと思っておりますけども、この点につきましては、いかがでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 一般的な就労支援と中間的就労とあわせて御説明をいたします。

 まず、中間的就労の場の取り組みにつきましては、まず中間的就労事業の認定ということを行わなければならず、その事業が認定されますと、税制が優遇される等、かなり厳格な適用が求められます。そのため、専門的な技術ということが課題となっておりますので、当初は予定はしておりません。就労は可能な方に対しては一般的な就労支援を、すぐには就労ができない方に対しては中間的就労支援をということになりますが、本市としては、当面は就労支援員の増員等、一般的な就労支援に力点を置きつつ、中間的就労支援についても、先進事例等を参考に引き続き検討してまいりたいと考えております。



◆藤村博美君

 現在、いろんなことが原因で引きこもりとか、あと、人と接することができない。また、社会に対応できないという方がふえております。しかし、何もしなければ、ずっとこのままで変わることはありません。人は人とのかかわりの中で喜びを感じ、生きる力を得ることができるものです。こういった方には、やはり、行政として、何らかの具体的な就労支援も必要なのではないでしょうか。それが新たな生活保護受給者をつくらないことにもなってくると思います。ぜひ、これからも検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、DV対策についてお伺いいたします。

 DVとは、ドメスティックバイオレンスのことで、パートナー等の親密な関係にあるカップルの間で振るわれる暴力のことで、内閣府の2012年の調査によれば、既婚女性の3人に1人がDV被害を経験し、23人に1人の女性が生命の危険を感じているということが報告されております。また、警察の犯罪統計、これは2011年なんですけども、そちらによりますと、配偶者間における犯罪の被害者は、暴行事件では93.2%が妻、また傷害事件では93.6%が妻であるとの報告もされております。腕力的には弱者である女性が常に被害者になってしまっているのではないでしょうか。暴力というのは、本質的に理不尽なものであり、安心、自信、自由という、人間らしく生きる権利を奪うものであ

り、決して許されるものではございません。

 下関市におきましても、下関市DV対策基本計画を策定し、DVの防止、相談体制の充実、被害者の自立支援等に総合的、一体的に取り組んでいると思いますけども、それでは21年から24年度のDV相談の件数の推移と内容について、回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市におきましては、婦人相談員が対応いたしておりますが、では、相談を分母、DVを分子という形で御説明をいたします。

 21年、369分の177、22年、249分の140、23年、186分の111、24年、226分の169、25年上半期で158分の119となっております。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。平成24年度の下関市の男女共同参画に関する市民意識調査によりますと、身体的暴力を受けた経験がある人は約2割、精神的暴力、性的暴力を受けた経験がある人は1割強となっておりました。また、暴力を受けた経験がある女性のうち52.8%がどこにも相談しなかったとありました。ということは、相談を受けに来た方の倍以上の方が相談もできずに1人で抱え込んでいるのではないでしょうか。また、公的な相談窓口や電話相談に相談したのは、わずかに3.2%となっておりました。まだまだ皆様に周知がされていないのではないかという気がいたします。

 それでは、相談員は今現在何名で、また、どのような対応をしているかについて、それから、また周知の仕方についても回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 現在、婦人相談員の配置は1名であります。婦人相談員は日常生活を営む上で悩みをお持ちの女性からの相談に電話や面接で応じ、相談、助言等を行うとともに、抱える問題に対して、関係各課、特に警察、法テラス等と連携した支援を行っております。また緊急性の高い事案につきましては、県と協議をし、一時保護所シェルターへの移送を行っております。平成24年度シェルター派遣は3件となっております。

 普及につきましては、市民部と共同し、市報等の普及も行いますが、広報物件をつくって、ティッシュ等ですが、そういったこともしております。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。しっかりと皆様の周知のほうもしていただきたいと思います。

 DV相談というのは、普通の一般相談とは違って、相談をして、その場で終わるものではないと思います。今言われましたように、相談を受けてから経緯を見守りながら、あるときは医師と、またあるときは警察と、またあるときは法テラスと今言われましたけども、

連絡をとりながら寄り添っていかなければならない場合もあるのではないでしょうか。

 また、ことし6月26日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしまして、7月3日に公布されました。今回の改正によりまして、生活の本拠をともにする相手からの暴力及びその被害者についても配偶者からの暴力及びその被害者に準じて法の適用対象とされることになりました。今後、相談の件数もふえてくることも予想されますけども、やはり、1人で対応するのは難しいのではないでしょうか。今後の取り組みについて、回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 今、御案内のように、施行は26年の1月3日からでありますが、DV法が改正され、従来の配偶者及び事実婚の相手からだけでなく、生活の本拠をともにする交際相手が対象になっております。法の適用は準用ですが法を絞っておりませんので全適用になります。御指摘のように、改正後は相談内容の複雑化、深刻さが想定されます。今でも対応に苦慮しておりますので、今後の相談内容に留意し、増員も含め、適切な対応が行われるように努めてまいります。



◆藤村博美君

 大変前向きな回答をありがとうございます。

 DVのある家庭で育った子供は、暴力のない家庭で育った子供に比べて、成長してから加害者になる確立が高いと言われております。他者に対して暴力を振るわなくても自傷行為を繰り返したり、薬物、アルコールに依存するなど、自分自身に対して攻撃を向けることがあるとも言われています。また、直接的な攻撃を受けない場合でも暴力を振るわれる光景を目撃することは、ましてや自分の大切な母親だったりすれば、大きな衝撃を受け、直接殴られたと同様にショックを大きく受けてしまいます。こういった子供たちへの暴力の連鎖を断ち切るためにも、私たちが暴力は絶対に許さないとの強い意識を持つことが大切なのではないでしょうか。そのためにも、ぜひ、相談窓口の周知徹底と、それと相談員の方をもう少しふやして、きめ細かい対応をしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 続きまして、子育て支援の取り組みにつきまして、お伺いいたします。

 今回取り上げさせていただいた2つの質問は、私が議員になりまして、子育てに頑張っているお母様方からの声で一番多かった要望でもありますし、また朗報でもありましたので、今回取り上げさせていただきました。

 11月23日の山口新聞によりますと、育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で74.8%だったことが総務省の調査で明らかになりました。昨年

10月時点で小学校に入る前の乳幼児を育てている25歳から44歳の女性を対象に調べており、全国平均52.4%に対して、山口県では51.0%となっております。調査によりますと、働く意思がありながら、出産や育児で就職活動ができない無職女性は113万人に上り、働き盛りの30代が約60%を占めているとありました。これからは、働く意思はあるけど働けない。働きたいけど、育児があるから働けないということから、育児していても働ける。社会の中で生き生きと活動できる、そういったお母さんであってほしい。また、そういう社会であってほしいと思っております。2015年度から新たに始まる子育て支援制度で認可保育所の利用要件が緩和され、パートタイムで働く人や求職活動中の人も利用できるようになると、10月に開かれた政府の子ども・子育て会議で方針が決まっております。今回決まった方針では、要件を緩和して、現行の要件に加え、パートタイム、夜間就労、在宅勤務など、全ての就労、また求職活動中、起業準備も含む、またDVや虐待のおそれがあるなどでも保育所が利用できるようになるとされております。

 求職活動中のお母さんにとっては、子供がいると、なかなか積極的に就職活動ができません。今回の利用要件の緩和によって、保育所への入所希望者がふえるのは確実であると思いますけども、下関市としましては、どのように取り組んでいくのか、回答願います。定員の増加、また、それに伴う保育士の対応はどのようにされるのかも含めて、回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず、現状から続けて申し上げますが、本市においては、既にかなりの緩和をしておりまして、保育所で児童を預かるためには、基本的には1日4時間以上、一月13日以上勤務を基本とし、昼夜を問わず保護者の労働状況の実情を踏まえながら、保育に欠ける児童の入所を認定しております。

 また、同居の親族等がおられたとしても、60歳以上であれば、就労の有無にかかわらず入所を認めています。このほか、求職活動、離婚調停、行方不明、就学に加え、育児休養期間であっても、年長児は卒園まで、在園児は出産後1年間受けられるなど、広く柔軟にしております。この求職活動と育児休養期間は御案内のとおり、新制度によったものであります。

 今後においては、御案内のように、平成27年度から新制度が始まります。新制度では、今言われましたが、パート等短時間のお子さんについても新たに保育所の対象となりますので、今後、利用者が増加することは、当然考えられます。あわせて、このたび、就学前のお子さんのいらっしゃる5,000世帯にアンケート調査を実施しております。この中で就労時間や保育所利用希望の項目も入れておりますので、このアンケートの集計、分析

を行い、その結果をもとに、子ども・子育て審議会で審議を重ね、平成27年度から向こう5年間の需要の見込みを立てて、待機児童が発生しないように供給体制を整えてまいります。

 また、私立保育園には、このたび、今年度は補正でお願いをいたしましたが、人件費の補助を行っております。これもまた、新年度も計画をいたしております。

 以上です。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。現在の下関市では、待機児童がほとんどないということで、これは本当に誇らしいことだと思っております。今後、入所希望者の増加によって、これで待機児童が、先ほど部長も言われましたけども、待機児童が出ませんように、アンケート等もされているようですので、どれぐらいの増加が予想されるのか、また足りそうにないときはどうするのか等、しっかりと検討をお願いして、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、放課後児童クラブの取り組みについてですけども、こちらのほうも厚生労働省が10月公表した調査結果によりますと、共働きなどで、両親が家にいない小学生を預かる放課後児童クラブの施設数は5月1日現在397カ所ふえまして、2万1,482カ所に上り、利用児童数も前の前年同期より、3万7,256人増の88万9,205人と、それぞれ過去最高を記録しております。そこで政府は、子ども・子育て支援新制度にて、放課後児童クラブの改善に向けた対策を検討しております。具体的には、現在はおおむね10歳未満となっている利用児童の年齢を引き上げ、6年生まで対象を拡大するとしております。働く女性の増加などを背景に、保育所と同様に放課後児童クラブのニーズも高まっております。子供を保育所に入れても小学校に入ると預け先がなくなってしまい、学校から下校した児童を見る大人がいない家庭にとりまして、切実な問題であります。放課後児童クラブの4割程度は午後6時に閉まります。午後7時まであいている施設は5%前後にとどまっております。このことから、政府は時間の延長も改善策の一つとして位置づけているようですけども、それでは、下関市の状況として、現在の放課後児童クラブの設置状況と今後の取り組みについて、回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 現状から申し上げます。

 本市には、放課後児童クラブは47カ所あり、5月1日時点で、1,719人の児童が在籍しております。基本的には、今御案内のありました10歳ということで、小学校1年生から3年生までの児童で、一部支援の必要な児童につきましては、6年生まで受け入れ

ております。

 また、指導員としては、正規の者が80名、臨時で75名で運営をいたしております。

 新制度等へ向けた取り組みでありますが、新制度の中で最も異なりますのが、対象が小学校6年生まで拡充されるということであります。ただし、そのほかの細かい運営基準につきましては、国においてまだ審議が進められている過程でございます。

 先ほど申しましたアンケートにあわせ、10月に放課後児童クラブ在籍児童の保護者を対象としたアンケートも、別途実施をしておりますので、この結果を踏まえ、また細かな運営基準、国から出る運営基準も踏まえて、定員数、御指摘の利用時間、入会手続、利用料の金額、徴収方法、また指導員の確保、4年生以上の児童に対して、受け入れに対して行う保育内容、保育体制などさまざまな課題の検討を進め、これが今まで条例もない状態でありましたので、平成26年度には新制度施行に伴う運営条例の整備を行い、27年度の新体制に向けて業務を進めてまいりたいと考えております。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。佐賀県では児童クラブを支援するために、学童保育支援センターを2009年5月より開設しております。同センターではNPO法人が運営しておりまして、保育の質を高めようと教育の専門スタッフを児童クラブに派遣し、指導員に対する無料の講座などを実施しています。

 また、学生など地域住民がボランティアとして児童クラブの運営の一部を担っております。また、それぞれの地域の高齢者が子供たちの見守りや遊び相手として参加している自治体もあります。

 今後、働くお母さんがふえてくれば、当然利用希望者もふえてくることは予想されます。放課後児童クラブの規模としては、国のガイドラインでは、おおむね40人程度としているようですけども、6年生までとなるとクラスをふやす等の対策も必要になってくる場合もあるのではないでしょうか。指導員の確保は大変重要な課題となってまいります。

 アンケート調査も先ほどもされているということなんですけども、放課後児童クラブの質の向上と人材の確保などを目指して、下関市独自の支援策も検討していく必要があるのではないかと思いますけども、今先ほど運営の、もう一度言っていただいていいですか、つくっていくということであったんですけども。



◎福祉部長(?田昭文君)

 アンケートの結果と、それから国から出ます細かい運営基準を踏まえて、必要な項目、定員数、利用時間、入会手続、利用料の金額、徴収、指導員の確保、それから4年生以上の児童の受け入れに伴う保育内容、体制等々の課題を検討して、条例を整備してから開始

に向けて準備をしたいと考えております。



◆藤村博美君

 どうも済みませんでした。それで、運営条例のほうもつくられるということですので、またその中でまた下関独自のこういった支援策、そういったことも考えて検討していっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは4つ目、最後になりましたけども、青少年を対象としましたテレフォン相談につきましてお伺いいたします。

 近年、青少年を取り巻く状況といたしましては、いじめ、不登校、ひきこもり、貧困、児童虐待、薬物、リストカット、男女交際と心が病んでいる子供たちがたくさんおります。

 波佐間教育長を初め各校長先生、また現場の先生方、また関係者の皆様方、日夜子供たちのために奮闘し、努力し、取り組んでいただいていることに大変感謝しております。

 ただ、学校の中でのみ対応していくというのは大変難しく、限界があるということも事実であろうかと思います。学校の先生に相談できる生徒は、まだよいほうだと思います。学校の先生にも言えない、親にも言えない、一人で悩んで抱え込んでいる子供たちの心を開いてあげることはできないのでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。ヤングテレフォン相談というのがありますが、この相談体制の概要はどのようになっているのでしょうか。昨年の相談件数と24年度の相談件数とその内容について回答をお願いいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 さまざまな取り組みに対して激励をいただいて、大変感謝をしております。

 さて、青少年のテレフォン相談、この体制についてのお尋ねでありますが、現在、下関市では家庭や学校等に関するさまざまな相談に対応するために、3カ所のテレフォン相談を設けております。

 一つは、生涯学習課の中に青少年補導センターというのがありまして、そこにヤングテレフォンというのを設置しております。それから、学校安全課内に生徒指導推進室というのがありますが、そこにいじめテレフォンと教育相談電話を設置をしております。

 ヤングテレフォンでは、電話やメールによる家庭内外のさまざまな相談に専門相談員が対応しております。また、いじめテレフォンは、いじめや人間関係の悩みを中心としてやっており、教育相談電話では、不登校や学校でのトラブル、進路相談を中心に教育相談員が対応しております。

 いずれの電話も、受け付け時間は8時半から16時30分となっておりますが、朝早くや早朝や夜間、休日もメールや留守番電話等で相談を受け付けております。相談者の電話

番号がわかる場合は、こちらから電話をかけて相談を受けております。また、相談内容につきましては、指導主事が学校を訪問し、事実の確認や対応についての指導を行うこともあります。

 さて、相談件数についてでありますけれど、平成24年度の相談件数の内容についてでありますけれど、24年の相談受理件数は、ヤングテレフォンが393件、内容につきましては異性との交遊関係や家庭、学校、職場に関する問題、さらには性の悩みに関する相談が全体の5割を占めております。

 いじめテレフォンと教育相談電話については81件であります。教育相談内容としては、いじめ、不登校、人間関係に関することが多く、全体の約4割を占めております。

 以上であります。



◆藤村博美君

 ありがとうございました。24年度のヤングテレフォンの相談件数が393件、先日聞き取りのときお伺いしたのによりますと、前年度、前の年に比べて何と294件も増加しているということをお聞きしました。もちろんこれだけ増加したということは、テレフォン相談が今まで知らなかった方にも、ある程度周知できたから、これだけの相談があったのではないかなとは思っておりますけども、それだけの相談したいと思っている人がたくさんいるのではないでしょうか。

 それでは、テレフォン相談について、皆様に周知はどのようにされているのでしょうか。特に一番相談を必要としている不登校の生徒たち、こういった学校ではなかなか周知ができない場合も含めて回答をお願いいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 相談体制の周知の徹底ということでありますけれど、夏休み、夏季休業前に市内の中学校や高等学校の全生徒にヤングテレフォン相談チラシを配布をするとともに、市報や市のホームページも掲載をし、周知をしております。

 今手元にチラシを持ってまいりましたが、こちらのほうが中学生用のチラシで、ヤングテレフォンの番号が書いてあったり、悩み相談と、こちらのほうが高等学校用のチラシでありまして、こちらのほうに山口県内の電話も書いてあります。

 それから、教育に関する悩みをお気軽に御相談くださいということで、山口県の教育委員会がこういうチラシを配布をし、裏のほうにさまざまな地域の電話番号等も書いてるものを配布をしておるところであります。

 また、学校が作成をいたします学校だより、それから教育相談だより、こういうのにも相談窓口の掲載を依頼をしております。

 さらに、県の教育委員会が教育に関する相談窓口の一覧、先ほどお見せしましたが、そういうもの、それから24時間対応のいじめ110番や子供の人権110番など、さまざまな関係機関の相談窓口を掲載をしたリーフレットを全幼稚園、小中学校を通じて各家庭に配布をしております。

 なお、不登校の児童生徒やその保護者に対しましては、担任による家庭訪問や学校での相談の懇談の際に、相談窓口の一覧表、これらをお渡しをして、具体的に説明をしております。引き続き確実な周知に努めてまいりたいと考えております。



◆藤村博美君

 いろいろと大変ありがとうございます。しっかりと全生徒まで周知ができますよう、よろしくお願いいたします。

 下関市青少年補導センターのまとめました平成24年度活動のあらましによりますと、メールの受信につきまして、相談開設時間以外のメールが4割を占めているとありました。

 また、夜回り先生でおなじみの水谷修先生の書物によりましても、相談のほとんどが夜であると書かれてあります。確かに子供たちが一番寂しさを感じ、不安を感じ、眠れない時間を過ごすのは夜ではないでしょうか。

 ところが、この肝心の時間帯、相談が必要と思われる時間帯に、下関市ではテレフォン相談は受け付けておりません。

 福岡市では、2003年5月より、福岡市子ども総合センターにて、不登校や児童虐待、ひきこもりなど子供を取り巻く相談窓口を一本化して、24時間いつでも電話相談を受け付け、どんな相談にも対応できる体制を整えております。また、北九州市子ども総合センターでも24時間対応で、電話相談を受け付けております。仙台市では、フリーダイヤルで24時間、電話で相談に応じております。

 下関市におきましても、子供たちが一番聞いてほしいと思っている時間帯にあわせて、テレフォン相談を受け付けていただきますよう提案させていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 先ほど夜回り先生、水谷修先生のお話もありましたが、水谷先生の講演も私、お聞きをしました。著書も随分読ませていただいておりますが、相談をする生徒たちというか、夜に本当に悩んでかけてきている実態というのはよくわかっております。

 そういう中で、夜間の相談について、メールや留守番電話、下関はそういう体制しか今とっておりません。そういう意味で、相談を受け付ける状況で今対応しているわけですけれど、山口県の24時間体制、県教委のほうでいじめ110番があります。そういう意味

において、県の教育委員会としっかり連携をとりながら、24時間体制について、また今後検討の課題とさせていただきたいというふうに思っております。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。子供たちにとって大変重要な時期でもあります。いろんなことが原因で悩んでいる子供たちに、決して1人ではないんだということを、また希望が持てるよう、未来に向かって一歩踏み出せるよう、きめ細かい対応をお願いしたいと思います。電話を受けて対応するほうとしては、大変大変だと思うんです。思うんですけども、ぜひ24時間体制ということも含めて検討していただきますように、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                             −11時42分 休憩−

                             −12時59分 再開−

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△一般質問





○副議長(林透君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。20番、本池妙子議員。

 (本池妙子君登壇)



◆本池妙子君

 下関の水産業の保護・振興について質問します。

 現状についてです。昨今の下関の経済的な疲弊状況について、何度となく本会議の場でも執行部に認識を尋ねてきました。深刻な人口減少と少子高齢化が、よその町よりも先行して進んでいる実情とあわせて、その打開策である産業振興のあり方について、抜本的に考え直さなければならないところに来ていると思います。

 産業といってもさまざまな分野があるわけですが、現在の経済情勢から見てMCSの工場撤退などにあらわれているように、工業分野がかつてなく海外移転や生産縮小を進めている中で、また、貿易自由化を進めるTPPが俎上に上っている中にあって、地方においては第1次産業の果たす役割はますます高まっていると思います。

 海峡のまち下関は、歴史的にも海上交通の要衝として栄えてきた歴史を持ち、その中でとりわけ戦中から戦後にかけて、国内の食料需要に応える形で水産都市として大きな役割を果たしてきたと思います。1966年には下関漁港が日本一の水揚げを誇ったということもありました。今は余り耳にする機会も減りましたが、漁港節が市役所前の交差点で流されていた時期があったと聞いています。今も下関漁港は特定第三種漁港に指定されており、水産業の振興のために、特に重要な場所であるとみなされていることに変わりはありません。

 この中で、基幹産業だった水産業は、現在どのような状況に置かれているのか認識することと、その将来展望について鮮明にすることが大切であると思っています。

 水産業といっても市場や仲買のことだけではなく、沿岸漁業者、大型船漁業者、水産加工業者、製氷、製函、造船所、鉄工所、船食を扱う会社、燃料供給を担う石油会社など関連業種は裾野が広く、下関で暮らしている市民は経済面においても、政治面においても、歴史的にたくさんのかかわりを持ってきました。この衰退といったときに、例えば以西底びきがなくなって以後の大和町がどうなっているか、国道沿いを歩いただけでも、その生々しい影響が実感されるわけです。

 漁港市場は県の管轄であり、沿岸漁業その他についても、県が監督官庁としてかかわっている部分も多いかと思いますが、下関の産業がどうなっているのかという点とかかわって、執行部の認識を質問していきたいと思います。

 質問の第1点として、まず下関漁港の水揚げ高、取り扱い量について、最盛期のものと10年前、現在のものを教えてもらいたいと思います。同時に、唐戸市場の水揚げ高、取り扱い量についても同様の数字を教えてください。また、その傾向や特徴についてどう思われるか、一言述べていただければと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 お答えをいたします。

 下関漁港の水揚げ高からお答えをいたします。下関漁港統計年報によりますと、平成24年度で3万1,000トン、10年前で平成14年でございますが、5万3,000トン、20年前の平成4年で9万9,000トンとなっております。

 先ほど議員からお示しがございました、最も多かったのが昭和41年でございまして28万5,000トンとなっており、日本一の水揚げ高を誇ったところでございます。

 また、水揚げ金額につきましては、平成24年で175億2,000万円、10年前の平成14年で267億7,000万円、それから20年前、平成4年でございますが、512億5,000万円となっており、最も多かったのは平成元年の595億5,

000万円でございます。

 以上です。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 唐戸市場におきます取り扱い高等につきましては、私のほうから回答させていただきます。

 まず、ピーク時、これは平成7年度でございまして、取り扱い数量は5,326トン、取り扱い金額は約51億円となっております。10年前の平成15年度につきましては、取り扱い数量が2,332トン、取り扱い金額は約23億8,000万円、直近の平成24年度の取り扱い数量は2,268トン、取り扱い金額は約18億3,000万円となっておりまして、10年前と比較をいたしますと、数量において3%の減、金額では22.9%の減というふうになっております。

 以上でございます。



◆本池妙子君

 市場にとっては集荷が生命線であると市場の方も言われます。下関港というと、大戦中は水産統制でトロール船などが徴用に遭い、終戦間際には米軍による関門海峡の機雷封鎖や市街地焼き払いなどがあった中で、その逆境を乗り越えて再興し、東洋一の漁港になるまで築き上げたのだと、昔の方たちは歴史的な経過を話されます。大洋漁業もその後撤退したわけですが、産業として市民生活に与えた影響は多大なものがあったと思います。

 漁港市場で見ると、先ほど答弁でもあったように、ピーク時の28万5,000トンが現在では3万1,000トンということで、およそ10分の1にまで水揚げ量は減っています。以西底びきの減船や70年代末の200海里規制、さらに陸上交通の発達によって下関港の優位性が低下してきた問題など、取り巻く環境が大激変する中で、それへの対応がどうだったのかは問わなければなりません。

 92年には、下関を根拠地とする以西底びき船は完全に消滅しました。以東底びき船も10年ほど前までは15カ統あったのが、年々減少して8カ統まで減っているようです。そして、3万トン台の水揚げ量のうち、約半分は他県からトラックで運ばれてくる搬入物だとも聞きます。

 質問ですが、唐戸市場にしても、水揚げ量が減ってきた要因としてはどういうことが上げられるのか、大きな歴史的な過程をたどってきた結果にほかならないわけですが、産業振興にかかわっている市としては、その原因をどう捉えているのか、認識を教えてもらいたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 まず、私のほうから水揚げ高の減につきましては、議員がおっしゃったように、以西底びきの停止というようなこともあるんでございますが、国民の食生活、食習慣において魚食というものが、かつて我々が小さいころからすれば約半分に減ったということもあろうかと思います。

 それから、あと遠洋・沖合において魚、魚食というものが国際化されてきたということで、我が国以外の漁獲量、我が国以外での漁獲量がふえたというようなことも言えようかと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 唐戸市場におきます取り扱い高の減収についてお答えをさせていただきます。

 先ほどは漁港でございましたので水揚げ量でございますけども、市場になりますので取り扱い高、あるいは取り扱い金額というふうになってまいります。

 唐戸市場におきましては、先ほど御答弁させていただいたように、取り扱い数量、また取り扱い金額も減少傾向にありまして、市場を取り巻く環境は大変厳しい状況にあろうかと思っております。これは先ほどの漁港のほうとも少し答弁が重なりますけれども、全国的な傾向でもございますけれども、量販店における産地との直接取引の増加、あるいは市場を通さない輸入加工品の増加、またインターネット取引の拡大など、いわゆる市場外取引の増加が主な原因というふうに思われます。これらは惣菜、あるいは弁当の購入など中食や外食の増加を初め、消費者の魚離れなど消費スタイルの変化とも相まって、市場流通に大きな影響を及ぼしているものというふうに思っております。

 以上です。



◆本池妙子君

 唐戸市場の競り機能が10年ほど前に漁港市場に移され、今度は下関漁港を高度衛生化対応の新市場に建てかえる話も耳にします。市場を建てかえてどうなったかは、唐戸市場を見ても教訓は大きいと思うのですが、建てかえ以前に集荷の現状や下関港の特質から見た対応は、何が不可欠なのかを鮮明にすることが、第一に急がれることだと思います。

 現状では、水揚げの大半を占める以東底びきも老朽船が多く、廃業続きなのが実態であります。市場はきれいになったけれど、集荷する生産者はいなくなったという結果にもなりかねないと懸念されています。また、この間の衰退と合わさって、市場機能全体が縮小してきたために、例えば大型まき網などの県外船が来ても、荷物がさばけないために、よその港に行ってもらうような例もあったと聞きます。

 市民の台所として親しまれてきた唐戸市場にしても、沿岸漁業者による入荷量がめっきり減っているのが、先ほど述べられた実情であると思います。市の管轄である唐戸市場で

は、この何年来か22:55 2015/09/25、次々と仲買が廃業する現象が起きています。億単位の負債額を抱えていたところもあったかと思います。そうした中で、これから先、どうなっていくのだろうかと危惧されている方も少なくありません。

 質問ですが、この10年来で唐戸市場では何社が廃業ないしは撤退したのか。また、新しく参入した仲買もいるのか、その特徴や実態について教えてもらいたいと思います。また、なぜそういう事態が起きていると分析しているのか、さらに唐戸市場は売場と競り場が併設している、全国的にも珍しい形を有していたわけですが、これを分離して観光に特化した市場にしたことで、正反両面でどのような影響が出ていると分析しているのか、答弁をお願いします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 それでは、唐戸市場における入場業者数について、まずお答えをさせていただきます。

 10年前の平成15年度につきましては、卸売業者が1社、中卸業者が28社、水産加工品や青果物等を取り扱う第1種関連事業者が48社、食堂などの第2種関連事業者が6社、鮮魚を取り扱う特殊関連事業者が46社というふうになっております。

 これに対しまして、直近の平成24年度は、同じく卸売業者が1社、中卸業者が25社、第1種関連事業者が43社、第2種関連事業者が6社、特殊関連事業者が36社というふうになっております。

 次に、唐戸市場において、競り場と競りの販売と機能をすみ分けをしたということで御質問がございました。これについてお答えをさせていただきますと、下関市内全体の水産市場を活性化させるために、平成16年に下関地区水産業活性化特区、この認定を受けまして、下関漁港市場においては拠点市場として、ここで競り機能の集約化を図りまして、また唐戸市場では交流市場としてサテライト的な役割を担い、観光・交流機能を充実強化をさせ、ウオーターフロント一帯の集客力を高めるなど、活性化を図ってまいったところでございます。

 これによりまして、仲買人の共通化による購買力の強化でございますとか、中卸店舗における観光客への直接販売の推進がなされ、市場の活性化に一定の成果を上げたものというふうに認識をしております。

 また、唐戸市場には、推計で年間約130万人前後の来訪客が訪れ、唐戸地区の他の観光施設との相乗効果により、一大観光拠点となっておりまして、交流市場としての機能充実は、市場の活性化に不可欠なものというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



◆本池妙子君

 唐戸市場が新しく建てかえられ、観光に特化した市場になって随分たちます。今答弁でも出されましたが、週末にはすし販売にかけるような状態があるように思います。観光客がやってくる週末は、確かににぎわっているようにも見えるのですが、平日の水曜日、木曜日に閉店しているという鮮魚の店もふえています。本来、仲買の皆さんはすし屋さんではないわけですが、異業種転換を促しているのかなという印象も受けます。観光客依存型の週末営業という、あるかぽーと地区全体の特徴とも重なっているわけですが、本業のところはどうなっているのだろうかという点について、市民が心配しています。

 市場で競られた魚が仲買を通じて町の鮮魚店や食堂、病院などさまざまな販売先に届けられていく流通の仕組みが大きく変化していますし、量販店の問題などがどうしてもかかわってきます。この10年ないし20年来の量販店の売場占有面積はどうなっているのでしょうか。それに照応した商店数、とりわけ鮮魚店の減少傾向はどうなっているのか。ピーク時はいつで何店舗あったのか。それが10年前に何店舗になり、現在は何店舗になっているのか、把握している数字を教えてもらいたいと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 御質問の全てには十分にお答えはできないんですけれども、まず市内大型スーパーの売り場面積、これについては把握はしておりません。ただ1,000平米以上の大型店舗の店舗面積につきましては、全体で約30万平米というふうに把握をいたしているところでございます。

 それから、御質問のありました鮮魚小売店、これにつきましても過去ピーク時等々については少し手元に資料を持っておりませんけれども、商業統計におきます鮮魚小売業、この事業所数の推移につきましては、平成19年における事業所数が103事業所、平成19年における事業所が109事業所でございます。直近の平成24年における事業所数が80事業所というふうになっております。

 以上です。



◆本池妙子君

 私のほうでも調べてみたんですが、今言われた鮮魚の小売店のことですが、平成19年103という前に、平成6年に180店舗あったということが、同じ経済産業省が行った商業統計調査、山口県の商業の中に下関の実態として出されております。

 そして、今お答え、答弁に出てましたが、平成24年、直近ですが、80店舗ということで、100店舗、だから半分、6割余り減っているということで、これは大変な流通の変化を象徴していると思います。似たような趨勢は、農産物においても言える特徴であると思います。大店法の撤廃や輸入物の増大など諸々の要因が上げられる中で、価格形成の

場であるべき市場が否定されていることや、流通の寡占化ともかかわって起きている現象だと思います。

 それで、市場を取り巻く環境の変化にも大きなものがあると思うわけですが、市場の生命線でもある集荷、市場に魚を持ってくる生産者の実態はどうなっているのかということです。下関市内の漁業従事者の数はどのような変遷をたどっているのか。また漁業者の年間所得というのは、統計として見たときに、平均でどれぐらいなのか。また漁業者が激減しているという現象について、市としては何が要因とみなしているのか、答弁をお願いします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 ただいまの漁業従事者数でございますが、これ議員さんの御質問によれば、沿岸漁業についてお答え申し上げますのが適当かなと思います。沿岸漁業につきまして、下関市水産統計年報で数値を把握しております、平成24年度は1,331人でございます。なお、記録がございますのは合併を行いまして、平成16年以降なんでございますけども、それによりますと平成16年の漁業就業者数は2,498人でございます。

 それから、漁業者の平均所得でございます。これも沿岸漁業者ということでお答えをさせていただくんでございますが、漁業の収入だけでなく、年金や農業もあわせてされておったり、それからその他の収入も含まれるということでございますが、予想されるんでございますが、漁業者の収入というものを我がほうが把握するすべがないのが実態でございます。

 ただし、漁獲金額というのは把握しておりますので、これを人数で割った1人当たりの平均漁獲金額、これは平成24年度で168万6,000円、それから平成16年は137万2,000円、漁獲金額を割り戻した数でございますが、繰り返しになりますけども、これに加えまして他の収入、所得も予想されますので、漁業者の方の平均所得というのは、なかなか下関市の云々という数字は申し上げられません。

 ところが、水産庁の水産白書を読みますと、全国のということで、農水省が漁業経営調査報告というのを上げてございます。これによりますと、水産白書ですから、公表された数字なんでございますけども、平成14年から23年、ここ10年ということでございますが、漁家の漁労所得、漁家と申しますから、漁師さんの家ということでございましょう。これは所得は200万円台で推移をしておるというような示しがございます。プラス労賃、他で働かれたり、それから地代、年金、先ほど申しましたその他の所得を加えますと、全国平均でございますが、500万円程度というような数値が掲げられております。

 それから、漁家の数、または漁業就業者の数が減ったということは、これは日本全体の

人口が減っておりますから、これはどこの業界でもそうかなとも言えますし、特に1次産業に関していえば、漁業だけが特筆されるものでもございません。加えて高齢化率、農業のほうがまだまだ高いんでございますが、漁業のほうも高齢化率、高齢化ということが言えようかと思います。

 それから加えて、ただ単純に漁獲が減った、漁業者が減ったというのではなしに、その根底には消費が減っておるということが、まず第1に需給バランスということが言えるんじゃないかなということも、つけ加えておきます。

 以上でございます。

 それから加えまして、あと御質問もいただけるんかもしれませんけども、最近若い方々、新規就業者、若干ふえる傾向にあるということを加えさせていただきます。

 以上です。



◆本池妙子君

 漁業者の収入ということで今答弁していただきまして、最初に言われたのは漁獲金額を人数で割ったということなんで、収入ということとは違ってくるんだろうなというのは思いますので、私も調べてみた範囲なんですが、平成15年段階のものだけしかわからなかったんですが、日本海側の漁家収入ということで、年間320万円、瀬戸内側の漁家収入は180万円、年収ですね、というものがありました。10年たっていますので、もっと下がっていると思います。先ほどのものも含めてみた場合に、漁業者の所得は大きく下がってきているのが実情だと思いました。

 下関市内でも周防灘側、響灘側など操業している海域や業種はさまざまかと思います。先ほどから取り上げてきた下関漁港は、大型の底びき船が主のようですが、下関だけ見ても、沿岸にはたくさんの浜があり、沿岸漁業に従事している生産者がいます。市場に荷が集まらない問題と直結して、沿岸漁業者が随分減っていることがわかります。

 特に浦ごとに地域が形成されてきた北浦では、基幹産業としての水産業がほかにはない重要な位置を占めてきたと思います。この間、人口減少や少子高齢化の進行が市内でも著しく進んでいるのが豊北町だと言われてきましたが、豊北町において、漁業組合員の数はどうなってきたのか、教えてください。

 また、人口減少と基幹産業の関係について、行政としてはどのように捉え、いかなる対応をしているのか、力を入れている点などあれば、同時に答えていただきたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 豊北町の例をということでございますが、平成24年度におけます豊北町の漁業就業者数は594名でございます。先ほどと同様でございますが、平成16年度、合併、平成

16年度からでございます。済みません。記録があるのが平成16年からでございますが、その時点の漁業就業者数は1,020名でございました。それから組合員数、漁協の組合に入っておられる人数でございますが、これは豊北町で現在1,019名ということでございます。

 それから、人口減少を食いとめるために1次産業側からの手だてというふうな御質問に理解させていただいてよろしいかと思うんですが、新規就業者をふやすというのがまずは第1番かなということを考えてございます。

 新規就業者につきましては、これは下関市と申しますか、県漁連が窓口になりまして、山口県漁業就業者確保・育成センターが窓口となって、全国から希望者を募っておるというようなことございます。

 我がほうだけでも100名を超える問い合わせはあるんでございますけども、なかなか自分の人生をかけた選択ということもございまして、実際に就業する方はかなり絞られておるんでございますけれども、先ほども若干触れましたけども、今年新たに9名を含む、ことし新たに参加されました9名を含む11名の研修生、それから経営自立の今支援を受けている3名で、合わせて今14名の若者が市の養成を受けて研修を受けておられるということでございます。過去、途中で1名ほど、途中でやめられた方もおられるんですけども、まあまあ、うれしいことであるというふうに考えてます。これは今農業にも同様なことが言えまして、陸上での経済、2次、3次の産業、なかなか厳しいというようなこと、それから議員が若干先ほども触れられました、悲しいかな原発事故やそれからTPPの問題議論される中で、1次産業、農水産業が逆に若者から注目をされているというようなことも一つはあるのかなというふうに思います。

 以上です。



◆本池妙子君

 ありがとうございました。沿岸漁業に携わっている方々の中では、マリンピア・くろいや信漁連の負債を肩がわりさせられるなど、魚価安や燃料高騰という全国的普遍性を持った問題以外の困難が幾重にもかぶさってきた経験が語られます。

 豊北町でも2005年の漁協合併を機に7割の組合員が脱退した出来事がありました。農業村地域の衰退は全国共通の問題ではありますが、山口県では、よそにはない困難、信漁連問題の負債解消に対する支援策をもって、漁協等に人工島の埋め立て容認を迫ったり、あるいは1人当たり数十万円単位で出資金額を増大する問題や負債の解消の負担金を背負わせてきた経緯があり、決して、沿岸漁業者が自然消滅しただけではありません。

 また、こうした農業村地域から、銀行やスーパー、郵便局が撤退、自治体は合併して職

員は少なくなり、豊北町では、あの広大な町内で中学校や保育園も1カ所統合が進められてきました。最終的には小学校までも1カ所統合を進める向きがあります。基幹産業の衰退という中で、根本原因は何ら解決に向かわないまま、その結果に対して、行政分野においては徹底した効率化が持ち込まれるという経緯をたどっています。そうすると、ますます地域全体の生活環境は変貌してしまうことになります。学校統廃合にしても、子供が多いか、少ないかだけで見たり、地域のエゴといって切り捨てるような単純な話ではないと思います。こうした中で、一方では、漁業者の育成ということで、先ほど答弁でも触れられましたが、ニューフィッシャーという取り組みがやられているわけですが、この実態について、先ほども触れられましたが、もう少し加えられることがあれば教えていただきたいと思います。これまでに下関では、先ほど100人ほど超える問い合わせがあったということですが、申込者やもしくは希望者の実態としてはどうなっているのか。そして費用の面もどうなっているのか、答弁をお願いいたします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 済みません。先ほど、私がちょっとはしょってお答えした面もあるんでございますけども、ニューフィッシャーの制度は、3年間、国なり県、それから市が加えた形で支援をしようという制度でございまして、親元を離れて、親御さんのもとで、その近くの浦で修行されるというようなパターン。加えて、違う浦に出かけられて、師匠と申しますか、先輩漁師の方を定められているということで、若干メニューは2つあるんでございますけども、おおむね月15万円程度を補助しまして、3年間で腕を一人前の漁師になっていただくというようなことでございます。農業のほうは、2年プラス5年という7年でございますけども、漁業のほうは3年ということでございます。

 それから現場の声でございますが、先日、六連の支店長さんての、昔で言う組合長さんなんですけども、お聞きをしました。今そこで2年やられてる方がおられるということなんですが、もう十分頑張っておって、地域で一緒に共同作業もしていただいて、非常にありがたいというようなお話を聞いたことがございます。また、和久の組合長さんからも、そのようなお話を伺ったことがございます。地域の有効な漁業の支え手、担い手ということで、我がほうも御期待を申し上げているとこでございます。

 以上です。



◆本池妙子君

 3年間にわたって、月15万円近くの生活費が保証されて、やがて一人前になって巣立っていく。チャレンジされる方には、初めに覚悟を確認するということもお聞きしました。漁業者をふやし、水産業の担い手を育てるためにニューフィッシャーという制度ができた

のかと思います。ただ、一方で、先祖代々漁業をされてきた方々の中ですら、昨今のような状況では息子たちに漁業を継がせられないという声を多くお聞きするのも現実です。漁業というのは、それこそ、潮の流れや天候の特質、魚の生態など、それを知悉した専門技術を要する仕事だと思います。下関漁港を拠点にしている以東底引きでも漁労長さんの腕一つで水揚げ量は格段に違いがあると言われます。ニューフィッシャー、新規参入はもちろん旺盛に援助すべきと思いますが、同時に親の背中を見て育ってきた漁業者の息子さんたちが跡を継いでいけるような環境を整備することこそ、本来目を向けなければならない根本問題であると思います。

 水産業とかかわっては、そのほかに水産加工業の実態、とりわけ雇用の問題について質問したいと思います。

 南風泊の水産加工団地でも、十数年前から中国人研修生がふえ初め、今や水産加工の労働現場において主力になっています。市が漁港市場を拠点にする底引き船の外国人研修生受け入れに補助金を出していると思いますが、水産業全体では、加工も船員もそれを含めて一体何人の外国人労働者が働いているのでしょうか。

 また、鉄鋼所でもベトナム人の若い男の子たちが働いていますが、市内全体では、水産業にかかわらず、一体何人ぐらいの外国人労働者がいるのか、把握している数値を教えていただきたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 我がほう漁業のほうから、議員が触れられました、以東底引きに雇用しておりますインドネシア研修生、雇用しておると私どもが言うのはおかしいんでございますが、水産振興協会のほうでお世話をされまして、3年間の研修期間で以東底引きの、現在7カ統なんですけども、船に乗っていただいて、14隻乗っていただいております。現在は39名なんです。ですから、平均すると13名の方が毎年来られて、3年で入れかわられるということでございますけども、これは補助金を出しておられるというふうに先ほど議員おっしゃられたんですけども、一旦補助金をお出しします。これは以東底引きの漁が夏前、春先から冬の1年のうちの七、八カ月ということで、最初のうちはお支払いする給料の部分を一旦市がお出しした補助金で立てかえと申しますか、そこで最初の期間を乗り切っていただいて、漁が冬場、今時期が全盛でございますので、上がった部分でお返しをしていただくということなんで、我がほうについては、また歳入で、それは入れていただくんで、1回お立てかえをしておるということだけでございます。

 以上です。



◆本池妙子君

 人数……。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 外国人労働者の人数についてということで御質問でございます。水産加工業にかかわらず、市内にどのぐらいの外国の労働者の方がいらっしゃるかという御質問でございますが、これにつきましては、外国人を雇用する事業主においては、ハローワークのほうに届け出をすることが義務づけられております。そういうことで、私どものほうでは、実際に外国人の方がどのくらいいらっしゃるかということは、数字的に把握はいたしておりません。



◆本池妙子君

 水産加工会社にとっても価格圧力といいますか、そういう安くて、人件費が安く、そしてコストを安くするというか、そういうふうな圧力のある中で、どうやって利益を出していくかということで、外国人研修生をふやしていくという趨勢が明らかになっています。雇用が切りかわっているという問題について、実情について、市のほうもぜひこれをわからないという、現状はそうでしょうけれど、こういうところを把握しなければ、本当の失業対策にも打って出られないと思いますし、こうした産業の実態や趨勢というものについては、とりわけ注意深く把握に努めて対応していただきたいと思います。

 それで、ここまで水産業を中心に質問してきたわけですが、この1年間というものは、アベノミクスといって、経済対策も含めた政策が実行されてきました。本市におけるアベノミクスによる経済波及効果はどれぐらいと見積もっているのか。また、どのような事業がやられてきて、一体下関にとっては、どのような影響があったのか、認識をお尋ねしたいと思います。

 市民の中では、アベノミクスというのが一体どこの世界の出来事であろうかという認識も強く、何かが好転したという実感が乏しいのが実情であると思います。この中で、例えば、税金滞納者が目に見えて減ったとか、その結果、差し押さえ件数も減ったとか、平均250万円から260万円という市民の平均所得が伸びて、市にとっても税収がこれだけアップする見込みだとか、あるいは生活保護受給者や窓口に来られる申請者がぐんと減ったとか、何らかの特徴は出ているのでしょうか。

 あと、ことし1年間のアベノミクス効果というのが、来年以後はどのようになっていくと見込んでおられるのかもお願いいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。アベノミクスによる具体的な効果のあらわれということでの御質問でございます。

 例えば、労働市場の動きといたしまして、9月、また10月時点の下関地域の月間有効

求人倍率はともに1.01と、同9月の全国平均や山口県の平均を上回った形で推移をしております。ただ、これをもって、これがアベノミクスの効果のあらわれかというふうに申しますと、先ほどいろいろおっしゃいました差し押さえの件、云々かんぬんおっしゃいましたけども、そういった指標においても同様でございますけれども、アベノミクスの効果を何か一つに特化をして結びつけるということは、今の段階では、また後においても、なかなか難しいものではないかというふうに思っております。もちろん昨日16日に発表のありました日銀の企業短観によりますと、企業の景況感を示します業況判断。これは全規模、全産業で、4四半期連続で改善をしておりまして、景況感の改善が中小企業にも広がってきているというふうに捉えられております。

 また、日銀下関支店の山口金融経済情勢や西中国信用金庫のかんもんウオッチャー調査においても、県内及び関門地域の景気は緩やかに回復をしており、安倍政権の経済政策でありますアベノミクスは、一定の経済効果をもたらしているものであるというふうに考えております。

 また、来年以降の見通しということで、また御質問もいただきました。なかなか国レベルでの経済対策というものを論じるのはなかなかちょっと難しいんでございますけれども、先ほど国全体の企業短観のほうを御紹介いたしましたけれども、同じく16日に発表されました日銀下関支店の県企業短観におきましても、企業の景況感は8年ぶりにプラスに転じておりまして、まさにリーマンショック前の水準に回復をしたというふうに言われております。よって、県経済は順調な道筋で年を越し、好調に年度末に向かうことがほぼ確実になったというふうなことが判断として出されております。このような背景をもって、その経済の好循環が実現をし、経済活性化の進展によりまして、雇用が創出をされ、中小企業の経済状況も好転していくといったアベノミクスによる日本経済復活への期待が高まっていくものというふうに考えております。

 以上です。



◆本池妙子君

 先ほど申しましたが、そういう漁業者にしても、それと、一般の市民にしても、本当にアベノミクスとはどこの世界かという、そういう、みんなそういうふうな話になりますので、今言われた好調と言われる、日銀の短観でも回復したとか、そういうところが市民の中で本当に見られるような話ではないということは、はっきりお伝えしておきます。

 最後に、下関の水産業の展望についてなんですが、水産業の振興策や打開の道筋について、どのようなお考えを持っておられるのか。これは中尾市長にぜひ見解をお願いしたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 最後ということで、少しまとめてお話をさせていただきます。

 このたび内容が多岐にわたって、水産の捉え方でありますが、水産の漁業であったり、市場であったり、漁業者であったり、加工に行って、外国人の話行って、豊北町に行って、最後はアベノミクスだ。感心するぐらい、いろいろな研究をされていますけども、私も市場におった関係もありますけども、水産については、いろいろ考えるところありますが、本池議員のポイントがいまいちずれてるんじゃないかという気がします。これは一言では言えないとこがあります。50年前の、30年前の数字を上げてきて、それを比較してきて、それだけではわかりません。なぜ、そうなったのか、時代がどういうふうに変わってきたのか、それから今後どうあるべきか、それでお尋ねがあったと思うんです。昔には二度と戻りません。これは今、日本だけでありません。世界中、漁業資源が減ってますし、燃油は高騰している。跡継ぎもいない。そういう厳しい状況にあります。

 日本の中で申して、それからまた下関で申しますと、市場のことを言われましたけど、これは各市場でそれぞれ課題、問題点あります。南風泊市場、下関漁港、唐戸市場、水産の3つありますね。これに野菜があり、花がある。それぞれ市場の歴史があって、今すぐ、どうこう、これできるようなことじゃないんです。一つ一つの市場について、丁寧に分析、対応する必要があります。ただ、これは一義的には、そこに張りついてる業者さんですね。その方たちが次の世代を担う若い人たちにどういうふうに次を任せるのか。やはり経営感覚に基づいてやらない限り、幾ら行政が分析をしても、幾ら旗を振っても、私はならないと思います。むしろ、業者さんが出す将来構想、それをサポートするのが市役所の仕事ではないかと思います。

 また、漁業、それもですが、沿岸漁業、なかなか厳しいところありますね。これは今、地球温暖化もありますけど、藻場、それから漁礁、これについては国・県、市も連携して、回復を図っているところであります。特に魚の揺りかごと言われる藻場の育成。これは大事です。自然の状態で沿岸漁業が復活するということは、沿岸では日本海側と山陰側と瀬戸内側ですが、まず人がつくり、育てる漁業をしない限り、資源は回復はしないと思います。今まで、これ繰り返しやってきたことです。その中で下関市は栽培センターを単独で持ってますんで、この事業を今まで、ガザミ、それからクルマエビ、アワビ、相当力を入れてやってきました。かなり効果がもう出てますんで、これの強化をするということ。今度はキジハタです。これは山口県が成功しましたが、1キロ5,000円ぐらいするという魚ですが、これは余り放流したところから遠くに行かないということがわかりましたんで、これを中間育成をする。それまでにほかの魚に食べられないように揺りかごをつくる

ということもやっています。それから赤ウニです。これは市が単独で成功しました。今までは九州がかかってたんです。その赤ウニを北浦沿岸に流していく。そういうことを一つ一つ丁寧にやらないと、数字だけ捉えて、アバウトで全体を言っても、それはあんまり効果がないことなんです。

 それから沿岸では、例えば、豊北町の話が出ましたが、道の駅の効果というものは相当あると思います。これは6次産業化とよく言葉ではありますが、これを実際にやれる状況になってまいりましたし、未利用資源。今までは鮮度落ちが早いとか、商品に向かない魚、これも道の駅で加工したり、いろいろな料理で販売をしてる。ついでに農産物も売れる。農産物については、市場に出すというのは大変労力が要りまして、ある程度、ロットが要ります。形をそろえ、箱に入れて、それを運ぶか、集荷する。とても1人じゃできません。ところが道の駅に出す場合は、例えば100円市とかなれば、かなり本格的な農業じゃなくてもやっていける。そういうプラス効果も出ています。特に豊北町ではイカですね。このブランドのイカをもっともっと有名にすることが必要ですね。呼子のイカになっとると。前の県知事が自慢にならない自慢と言われましたけど、そうじゃなくて、本当の自慢の自慢。今もかなり販売はしてます。その販売を、あそこで生きたイカが注文したら刺身がすぐ食べられるとか、それから最近は人工海水もよくなりましたから、海水を真空パックして、生きた状態で日本中発送できるとか、そういうのできましたんで、そういうのを気をつけて、一つ一つ対応する必要があると思います。

 それから、今、沿岸漁業を申し上げましたけど、これは内海も一緒ですね。いろいろ手をつけていかなきゃいけません。特にアサリとかもありますしね。それから、あとブランドですね、南風泊のフク、これは一つの大きな柱で、これはもっともっと日本一のブランドですから、強化をする必要があります。このフクという魚は別に食べる魚、市場の魚だけではありませんよ。下関市内全体に観光も含め、お土産も含め、お菓子も含めてブランドなんで、こういうブランドが揺らぐということは、下関事体がある面では地盤沈下を起こしますんで、サポートをしっかりする必要があります。一義的には、それは業者の問題ではありますが、それだけでは済みません。

 2番目、本池議員が言われた下関漁港です。この以東底引き。もう以西底引きは戻りゃしませんよ。以西底引きのことを話すんだったら、これは夢物語ですよ。浦島太郎の時代。あれだけ中国の船が海底をどんどん、どんどん、引っ張って、もう漁場がないような状態です。ここの資源を復活するちゅうのは、国際的な資源管理のもとにやるわけですけど、幸い下関は以東底引き、これは今残ってますし、インドネシアの研修生もしっかり支えてるわけです。この仕組みの中で、一番メインはアンコウです。アンコウだけじゃないんで

すね、今、連子鯛もありますし、アナゴとか、カワハギなんか、いろいろあるんですが、まずアンコウ。水揚げ日本一ですから、これを一つの大きなブランドにいく必要があります。

 3番目は鯨ですね。この鯨も、今、いろいろとどんどんやってますが、やはり、南極海の鯨類捕獲調査の船が母船が下関に入って、鯨肉を陸揚げして、それをいずれ加工して、そして全国に下関から発送するということになれば、3本目のブランドがですね──まだ時間十分ありますから、成り立つと思うんですよ。そういう気持ちで取り組んでます。

 唐戸の話も出ました。確かに、唐戸、土日、金土日のにぎわい、これは日本一じゃないですか。当初はそういう目的じゃなかったんですけど、結果的に業者さんの努力もあって、そうなりました。実際は、フィッシャーマンズワーフ、カモンワーフがそういう仕事を担うべきですけども、両方ともいろんな歴史がありました。だから、あとは唐戸で働く方がどういうふうにこの市場を今から生かしていくか。日ごろの普通の日ですね。これだけ近くにマンションができ、唐戸の商店街もあり、人も、高齢者の方も多いわけですから、日々の買い物を地元でするということになると思うんですよね。そのためには、もう少し営業時間を夕方までするとか、対面販売でもって、日ごろを力入れるとか、いろいろ道はあると思うんですよ。それをぜひやっていただきたいんです。今から高齢化社会でも、なおさら、悪いけど1週間分の買い物をまとめてしなくても、日々の買い物でいいんじゃないですかね。その辺で、私は唐戸市場ぴったりだと思いますね。

 下関漁港の改築は、これは国の事業ですから、高鮮度の対応でして、きょうも、きのうですか、山口県議会で、ある議員が質問されてました。市場をそういう高度機能強化する。それから、今4つ古いビルがありますから、それをどうするかということで、県としては、来年年明けから、そういうプロジェクトを立ち上げると、はっきり議事上で言われましたんで、新たな西口の開発ができると思います。

 フクの場合、戻りますけど、これは放流でもして、しっかり資源管理、これは国策ですよね。そういうことをやっていく必要あります。

 それから加工の話が出ましたが、加工というのは、議員が考えている加工と昔とは違いますね、全然。今はもう舞浜と言って、下関漁港で上がった魚とか、唐戸市場で入った、とった魚をそれで加工するという人はほとんどおりませんよ。ほとんど、世界中から水産資源を入れて、それで加工してるんです。これが実態です。だから、手づくりにこだわる気持ちもわかります。それはそれで大事なんですけどね。ほとんどの加工は、もう外国からの加工品です。そういう面では、下関はまだまだポテンシャルがありますんで、きょういろいろ御意見やら数字をいただきましたけど、またもう一歩踏み込んでお互い、これか

らあるべき水産政策、これらの企業のあり方ですね、もっともっと研究していく必要があると思います。

 それから、ニューフィッシャーの件もありましたね。新しい漁業につく方がふえてるわけですから、これは、まだまだ、ふやさにゃいけませんが、農業も漁業も下関は基幹産業ですから、これはプラスとしてとらないと、しっかりプラス志向で取り組んでいきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



◆本池妙子君

 中尾市長が唐戸市場に在籍されていた、そういう過程も含めて、全般としては、漁業衰退の渦中におられたということも、しっかり考えないといけない部分だと思っております。

 前段で歴史的な推移について答弁があったように、なすがままでは、水産業がじりじりと衰退していく趨勢には歯どめがかかりません。流通再編や量販店の台頭、輸入物の増大といった複合的な要因が絡まって、魚価が押し下げられ、産地の浜値はかつての3分の1、あるいは4分の1にまで低迷していると言われます。そして今後はTPP体制も迫っています。この中で、水産業というのが単に生産者や加工業者、関連産業に従事する人々が収入を得ていく産業というだけではなく、タンパク供給を担う重要な産業として認識されなければならないし、水産都市としては、その真価が問われていると思います。

 山口県から水産部がなくなって久しいですが、自治体としての振興策がもっと有効に、生産現場に直結した形で展開され、機能することが切実に求められています。その打開策について、吉見の水産大学校には、水産のプロである先生方もいらっしゃいますし、徹底した研究を加え、かかわりを強めることを求めて、私の一般質問を終わります。

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○副議長(林透君)

 21番、山下隆夫議員。

 (山下隆夫君登壇)



◆山下隆夫君

 市民連合の山下隆夫です。

 まず、図書館運営について質問をいたします。

 この問題につきましては、これまで幾度となく質問をし、幾つかの提言もしてきました。しかし、表立った変化が感じられません。また、今回2名の議員の方が中央図書館の問題について質問したように、新たな課題や問題点も生じているようなので、しつこいなという視線を浴びながらも、わずかな水の滴も絶えず落ちていれば、岩に穴をあけると。努力

を続ければ、困難なことでもなし遂げられるという例えであります。涓滴岩をうがつの精神で質問をさせていただきます。

 最初に、図書館運営についての基本的な部分についてお伺いをいたします。これまで何度も質問しておりますけれども、これから前向きな議論をするためには、とても重要なポイントになりますので、再確認の意味も含め質問させていただきます。

 そもそも図書館は何のために設置をされているのでしょうか。見解を伺います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 図書館は何のために設置されているかというお尋ねでございますけれど、いろいろ考えはあろうかと思いますけど、図書館は地域の方々に読書を初めとする情報サービス上の提供をしたり、人々が知識や情報を得たり、また、レクリエーションを楽しめるように支援したりすることを目的に設置された施設でございます。

 言いかえれば、市民の生涯学習と文化の発展に寄与するために、図書館法に基づき設置された公の施設であると、このように認識しております。



◆山下隆夫君

 図書館がなぜ設置をされているのかについて、私なりの見解を2年前のこの12月議会の一般質問でも申し上げました。図書館法の第1条に図書館の設置目的が書かれてありますけれども、「この法律は社会教育法の精神に基づき図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与する」と法律の目的が書かれております。それでは、その社会教育法にはどのように書かれているかということですけども、社会教育法では、「この法律は教育基本法の精神にのっとり、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする」と書かれております。教育基本法には、どのようなことが書かれているかと言いますと、「日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する」と前文に書かれております。

 教育基本法の改正時に、日本国憲法の精神にのっとりとは何かについて、国会で議論をされております。当時の国務大臣は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、さらに申し上げるならば、法の下の平等、そして教育を受ける権利等々でございます」と答弁をしています。すなわち図書館が設置をされている理由は、日本国憲法第3章に国民の権利及び義務が定められております。とりわけ第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と国民の義務が定められていますように、ここに依拠して、日本国憲法に依拠してる施設だというふうに思います。この認識について異論があるのか、ないのか、あるか、ないかでお答えいた

だければと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 ただいまの議員の御見解につきましては、異論のないところでございます。



◆山下隆夫君

 ありがとうございます。それでは、次に、これも以前に見解をお伺いをしておりますけれども、再確認の意味でお伺いをいたします。

 図書館のあるべき姿と本市が目指す図書館像について、教育委員会の見解を伺います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 市立図書館のあるべき姿でございますが、これも議員御承知のとおり、昨年12月に文科省のほうが告示いたしました、図書館の設置及び運営上の望ましい基準の中で、市町村立図書館のあるべき姿として、4つ挙げられております。

 1つは、資料や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施、2つ目は読書活動の振興を担う機関、3つ目は地域の情報拠点として、利用者及び住民の要請にこたえること、4つ目は地域の実情に即した運営に努めること、以上のことが示されているところでございます。

 このような趣旨を鑑みますと、本市が目指す図書館像につきましては、この文科省の基準に示されているさまざまな図書館サービスの水準を達成することである。このように認識しております。



◆山下隆夫君

 ありがとうございます。図書館のあるべき姿は平成24年の12月19日に制定をされた図書館の設置及び望ましい基準が、ある意味ではあるべき姿であって、その中で求められていることに一歩でも近づけていくことが本市の目指すべき図書館像であるという答弁だったと思いますけども、そういう解釈でよろしいでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 そういうことでございます。



◆山下隆夫君

 ここまで順調に進んできました。図書館運営に対します、その認識が私と教育委員会の中で共有をできているということが確認をできました。問題はここからでございます。過去に何度も図書館の設置及び運営上の望ましい基準に近づけるための問題提起を行ってきました。図書館運営協議会につきましては設置をされましたけれども、例えば、まちづくりの情報拠点としての図書館の活用、レファレンスサービスの充実、地域の課題解決に対応したサービスの充実などについては、目立った変化が見えません。これらを実現するた

めに、具体的な取り組み、また、どのような検討をされたのか、現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 情報や地域の課題に対応したサービスの向上についての具体的な取り組みということでございますけれど、市民の皆様からいろいろ言われておりますけれど、図書館のホームページのまず充実でございます。これにつきましては、ことしの8月に開催されました指定管理者との報告会におきまして、ホームページのリンク先の充実について要望を行ったとこでございます。先日、その取り組み状況について、指定管理者のほうに確認をしたところ、リンク先の選定先との協議が整えるのは、今後、今年度中にリンク先の追加が行われる予定でございます。

 また、市政や地方自治、コミュニティづくり等の行政情報コーナーの設置でございますけれど、これにつきましては、地域館の館長や司書を交えた検討会を開催、今年度中に情報発信のコーナーを各地域館で開設したいと、このように考えているところでございます。

 また、中央図書館につきましては、引き続き指定管理者との協議を行い、コーナーの設置をお願いしてるところでございます。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 ありがとうございます。それなりに協議をされて、一部、今年度中に実現をできる部分もあるということで、これについては、引き続き検討し、また一日も早くあるべき姿に近づけるように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 次に、図書館長及び司書の役割についてでありますけども、図書館を構成する要素は、図書館資料、施設設備、図書館職員の3つであると言われています。この3要素がそろって、図書館の役割が生き、市民が自由に本を借りたり、閲覧したりできるわけでありますけれども、そして、この3要素の中でも、特に重要なのは、館長を初めとする図書館職員と言われております。館長や司書には、図書館と市民を結びつける重要な役割が求められております。図書館のあるべき姿に限りなく近づけるためには、図書館職員が力を発揮できる環境がしっかり整っているかが問われております。

 先日、林真一郎議員の質問に対しまして、部長は、「図書館は市民の生涯学習と文化の発展に寄与することを目的に設置している公の施設であり、図書館サービスの精神、維持向上という役割を果たしていく上でも専門的知識を持つ、司書の経験の蓄積と成長が実現されてこそ、地域に根ざした図書館サービスの提供が可能になるとの御意見につきましては、私も同じような考えを持っています」と答弁をされております。私も同感でございま

す。

 そこで、地域に根ざした図書館サービスの提供をする上で重要なポイントとなります図書館長及び図書館司書の役割についてお伺いをいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 図書館長の役割でございますが、図書館長は、図書館法第13条で、「館長は事務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない」となっております。図書館業務や職員の統括、施設管理、地域の関係機関との連絡調整等を役割としておるというように考えます。

 次に、司書でございますけれど、図書館法では、第4条で、「司書は図書館の専門的事務に従事する」となっております。図書館資料と利用者とを結びつける重要な役割を担っております。館内を整備し、図書資料や情報収集、提供、それからレファレンス業務等を行っております。また、図書館の利用促進のため、各種行事や企画、展示等も行っているところでございます。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 ありがとうございます。今、部長が答弁されましたように、図書館長の役割、そして図書館司書が果たさなければいけない役割、本当に重要な役割を担っているということがわかりました。

 そこで、地域館に関して質問をいたしますけれども、地域館の館長及び職員体制はどうなっているのか。また、館長、司書の役割が十分果たせる体制になっているのか、お伺いをいたします。

 中央図書館につきましては、後ほどお伺いいたしますので、地域館のみについてお答えいただければと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 図書館の地域館の館長及び職員の体制についてのお尋ねでございますが、地域館は、長府、彦島、菊川、豊田、豊浦、豊北の5館1室でございます。長府図書館は、館長以下7人の職員でございます。彦島図書館、菊川図書館、豊田図書館、豊浦図書館、いずれも館長以下6名の職員でございます。豊北図書室は職員2名で、このような体制で運営をしているところでございます。

 館長につきましては、長府、彦島図書館につきましては、嘱託職員で専任でございます。菊川、豊田、豊浦図書館につきましては、各教育支所長が兼務しております。職員につきましては、全員が嘱託職員で28名おりますが、そのうち13名が司書の資格を持ってお

りまして、司書資格保有率は46%となっております。

 地域館では、ただ今申し上げたとおりの体制でございますが、業務の遂行に当たりましては、図書館政策課や中央図書館、各地域館でお互いに連携をとりながら業務に取り組んでおり、おおむね良好に行われていると、このように考えております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 特に旧郡部の図書館につきましては、総合支所との兼務をされているという、今答弁がありましたけれども、やはり先ほど図書館長の重要な役割、図書館運営をしていく上で重要な役割を担って職員をしっかり管理をして、市民サービスの向上に向けて図書館を運営をしていかなければいけないことから鑑みますと、兼務をしているというのはいかがなものかなと思います。望ましい基準におきましては、図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質、能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとすると、運営の基本が定められています。

 そういう意味では、本市の地域館における人員配置のあり方については、問題があるのではないかと指摘せざるを得ません。館長は兼務ではなく、専任に改め、司書及び司書補の適正配置と処遇改善に努めることを強く求めておきます。

 それでは、次に運営方式についてお伺いをいたします。

 中央図書館についての運営方式でありますけども、中央図書館の運営方式は、地域館と異なり、指定管理者によって運営をされております。その運営方式について、この場で随分議論をさせていただきました。私は今でも運営方法は適切な運営方法ではないと思っています。その理由は、生涯学習プラザ全般の運営に対する指定管理となっていること。中央図書館の運営は再委託されていること。再委託された事業者はSPCを構成する主要企業であるとしても、指定管理者制度を導入をしている他の都市にはない複雑な管理の構図になっていることなどから、このような環境の中で、図書館長の役割が十分果たせる体制になっているのかなというと、若干疑問があります。

 そこでお伺いをいたしますけども、中央図書館の館長は、その役割が十分果たせる体制になっているのかお示しください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 中央館におきまして、図書館長は市民サービスを初め、市民サービスを進める責任者としての役割を担っていると認識しております。中央図書館の体制でございますが、館長、マネジャー、その他職員24名、合計26名で業務を行っているとこでございますが、館

長は司書などの職員の能力を引き出すとともに、図書館全体をまとめ、図書館サービスの維持向上を進める責任者として、役割を十分担っていると、このように認識しております。



◆山下隆夫君

 今の答弁については、後ほどまた触れるといたしまして、次に、司書についてお伺いをいたします。

 図書館の司書は、誰でもできる業務ではありません。経験の積み重ねによる知識の蓄積が求められる重要な職種でございます。

 このたび、中央図書館では、ベテランの司書8名のうち、アシスタントマネジャー2名とリーダー2名の合計4名の方が11月30日付で退職したと聞きました。その中には、レファレンスサービスを担当している3名のうちの2名も含まれていると聞いています。まさしく異常事態といっても過言ではないと思います。図書館運営に支障は生じていないのか、要求水準書で求める運営が遂行できる体制が維持できているのか見解をお伺いをいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 ただいま議員からお示しもありましたとおり、11月末にベテランスタッフ4名が退職されております。このうち2名のスタッフが従事しておりましたレファレンスサービスは、要求水準書の中で求める一般奉仕業務、あるいは児童奉仕業務の中で、特に重要な業務の一つであると考えております。このサービスは経験による知識の蓄積が何よりも必要な業務でございますので、新しい担当が業務になれるまで、館長を初め、他のスタッフがしっかりフォローを行い、業務に支障がないように取り組まれております。

 また、その他の業務につきましては、退職者の補充等を行い、利用者へのサービスの低下にならないよう、業務の遂行に努められていると、このように認識しております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 館長を含め、手助けをしながら要求水準書が満たせるように頑張っているという答弁でございましたけれども、このレファレンス業務、本当に経験と蓄積が物を言う仕事です。そして、先日の答弁の中に、開館以来、着実にレファレンス件数がふえて、1.5倍から約2倍まで伸びていると、利用者の方からレファレンスに対する中央図書館の取り組みが認知をされてきているというような答弁もございましたけれども、ただ、レファレンス、口で答えて終わりではございません。どういうレファレンスを対応したかということを記録として残すという仕事もあります。そういった意味では、本当に重要な仕事ですし、逆に1.5倍から2倍にふえたということは、それだけ仕事、業務量もふえてきていると。

そういう中で、ベテランの職員の、それを担当していた方が2名やめられる。これは本当に痛手だと思いますし、要求水準書をこれまでどおりに満たしていく。今、現実の問題では困難になっているのではないかなというふうに私は思っております。

 公立図書館等への指定管理者制度の導入に関しまして、平成20年の社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、衆議院では、社会教育施設における人材の確保及びそのあり方について、指定管理者制度による弊害についても十分配慮し、検討すること。参議院では、社会教育施設における人材の確保及びそのあり方について検討するとともに、社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すことというのが附帯決議の中で触れられております。

 本市が中央図書館の運営に指定管理者制度を適用する際に、人材の確保に問題が生じるのではないかと指摘をいたしましたけれども、そのときの答弁は、附帯決議等ともきちんと踏まえ、その弊害がなく、なおかつすばらしいサービスを提供していくのが今後の我々に課せられた役目ではないかと当時の教育長は答弁をしております。人材の確保という点では、指定管理者制度による弊害が出ているのではと思っています。

 そこでお伺いをいたしますけれども、開館時のスタッフで今現在、職員として働いている人数は何人でしょうか。また、直営時代から勤務されているスタッフの人数は何人でしょうか。正規、非正規を問わずお示しください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 お答えいたします。

 開館時のスタッフで現在も働いている人数でございますけれど、12月1日現在で15名でございます。また、直営時代からのスタッフで現在も働いている方は4名でございます。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 その15名の内訳ですけども、正規の職員なのか、またパートスタッフなのか、そこらあたりわかれば教えていただきたいと思います。4名についても一緒です。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 常勤の職員が4名で、パートスタッフが11名です。そして、直営時代からの方は、常勤の方が1名でパートが3人ということになっています。

 以上です。



◆山下隆夫君

 そういった意味では、常勤の方の定着率が非常に低いということです。そして、特に今回やめられた4名の方は、開館当時からこれまでずっと中央図書館の運営に努力をされてきた方々が、今回退職されているんではないかというふうに聞いております。

 そして、職員数なんですけども、全部で26名という答弁がありましたけれども、全体のスタッフの数からいえば、3分の2がパートスタッフなわけです。こういった意味では、本当に適正な人員配置ができているのか、適正な運営が保たれているのかという面につきましては、疑問に思うところでございます。望ましい基準では、それと「指定管理者のほうに職員を充実させるようにお願いをしています」というような答弁もありましたけれども、望ましい基準では、職員に関して、市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるということが求められております。また、管理を他者に行わせる場合、緊密な連携により、事業の継続的、安定的な実施等を確保しなければならないともなっておりますけれども、現状は大丈夫なんでしょうか、再度見解をお伺いいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 指定管理者制度におきまして、円滑な運営を行っていく上で指定管理者との連携は非常に大切なものであると考えております。

 図書館サービスの維持向上を図るため、四半期ごとの指定管理者に対するモニタリング及び毎月1回の定例会、加えまして、中央図書館とはプラザ長を初め、図書館長、マネジャー、アシスタントマネジャーを交えまして、月2回の連絡会等を実施し、連携を保っているとこでございます。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 しっかりその連携が保たれていれば、アシスタントマネジャー、リーダーの方の半分が今回急に退職をするということにはなっていないんだと思います。そこがしっかりできていないからこそ、こういう事態が発生しているということをしっかり認識をしていただけなければいけないと思います。

 中央図書館の運営管理方法について、2008年12月議会において質問をしております。当時の教育長は、「今回の指定管理者制度、ドリームシップですが、幾つかの企業で構成されており、運営については、運営企業、合人社に対して委任するという形になっているので、事を知らない。私どもが知らない第三者ではなくて、指定管理者であるドリームシップの構成メンバーなので、そういう意味では、指定管理者と特段変わるわけではない。館長についても、指定管理者が館長を定めるという仕組みにしているので、指定管理

者から指示を受けて図書館長は日々の業務を行うという形になります」と答弁をされております。

 指定管理者でありますドリームシップがその構成企業の合人社に中央図書館の運営を委託をする。館長については、指定管理者が定めるというシステムになっているので、管理運営上は問題ないように見えますけれども、答弁の前段の部分、「運営会社は指定管理者であるドリームシップの構成メンバーなので、そういう意味では指定管理者と特段変わるわけではない」という部分に問題があると思っております。すなわち、指定管理者と運営会社と図書館の館長の関係がトライアングルの状態になっているということです。図書館長の立ち位置が不明確になってしまっているということです。そういう意味では、現在の運営システムにおいて、図書館館長の役割が十分果たせる体制になっては、私はいないと思っています。その結果が今回のベテラン司書の方の退職につながったんではないかと、私はそう思っています。

 公立図書館への指定管理者制度の導入率は、私が調べた限りでは、現在のところ約7.6%程度です。7年前は1.8%でしたから、7年間で約6%ふえておりますけども、単純に計算すれば1年間に1%の導入率という結果となっております。この結果を見ても明らかなように、公立図書館に指定管理者制度はなじまないということが明らかになっているんではないかと思います。指定管理方式の運営を見直すべきではと思いますけれども、見解を伺います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 ことし8月に日本図書館協会が報告いたしました図書館における指定管理者制度の導入検討結果という報告書がございますが、それによりますと、平成24年4月現在で全国の市町村立図書館は3,154館ございまして、そのうち指定管理者制度を導入している図書館は333館ということで、導入率は約11%という報告が上がってきております。

 議員も御承知のとおり、全国的には、指定管理者制度を導入している公立図書館において、好評を博しているところもございますし、公立図書館運営の行う上で、一概に指定管理者制度がなじまないというものではないと、このように考えております。

 そうは言いましても、大切なことは、冒頭議員からお尋ねがありましたとおり、公立図書館は何のために設置されているのか。こうした観点から考えていく必要があるのではないかというように思います。

 いずれにしても、今後、図書館における指定管理者制度の導入実績について、課題、問題点等洗い出しを行い、その上でしっかり検証し、どのような運営体制が望ましいのかを見極めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 ありがとうございます。SPC構成企業の中で、特に中央図書館業務において、サービス向上に寄与することが期待をされた企業の貢献度について、先般の質問の中で取り上げられました。

 教育委員会からは、新刊図書における見計らい選書の導入と職員研修が行われるようになったこと。また、図書館運営に係る助言、購入図書の装備、データ入力等、アーカイブ事業の業務を担ってもらっているとの答弁がございましたけれども、見計らい選書については、特に指定管理者制度でなくてはできない制度ではありませんし、直営館でもこういった制度を導入して運営をされている図書館はたくさんあります。

 また、職員研修につきましては、直営時代に研修がされていなかったこと自体が問題だったわけです。それが、指定管理者制度にしたから効果が上がったという、その認識をおかしいでしょう。直営時代にやってなかったこと自体が間違いなんですから。

 さらに、購入図書の装備、データ入力等も、ある意味では、指定管理者制度でなくても、自動何とかシステムを導入されているところは、当然、こういう作業が発生するわけですから、これはそういうシステムを採用したから、こういう業務が付加をされたということです。直営館時代には、そういうシステムがなかったから、そういう仕事がなかったというだけのことです。

 そういう意味では、教育委員会が貢献度として披露していただいた問題、これは指定管理者制度だったから、そういうものができたというものではないということです。

 ただ、そういうところを拾い上げて、貢献度があったと言わざるを得ない、その状況が私はなじまない、指定管理者制度はなじまないと、私が認識をしている理由でございます。

 図書館の運営に当たりましては、課題解決支援など、図書館に対する新たなニーズに素早く対応することができるか、利用者の視点に立った運営を推進することができるか、館外返却や受付場所の拡大、宅配サービスの実施ができるのか、行政の政策決定、行政事務の執行改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備や提携を充実させることができるのか、司書職員を正規採用とし、専門性とサービスの向上が図れるのか、司書が基幹業務、選書、レファレンス、学校支援等に専念できる環境を整えることができるのか、独自のホームページを持って自由で幅広い情報を提供することができるのか、地場産業の育成が図れるのか、行政や議員の利用がふえるのか、このようなことを運営方式の検討に当たっては、考慮していただきたいと思いますに、特にこれからは地域の課題に対応した図書館運営が求められておりますので、行政との結びつきは欠かせません。これらを総合

的に判断すれば、中央図書館の運営は直営に戻すべきだと思います。

 以上、図書館運営について質問を終わります。

 続きまして、地域内分権の推進方向について質問をいたします。

 地域内分権につきましては、中尾市長の前の江島市長の時代から推進すべきだと問題提起をしてきました。やっと住民自治の観点からの地域内分権が本格的に動き出したと思っています。この地域内分権の推進が住民意思の的確な反映の手段としてしっかり機能することを期待しております。

 今年度、住民自治によるまちづくりへの機運を高めるためにまちづくり集会が市内22カ所で開催されたと思いますけれども、このまちづくり集会の目的が達成できたのか、成果と課題も含め、評価をお伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 御案内のありましたまちづくり集会でございますが、住民自治によるまちづくりの機運を高めるために、さまざまなまちづくり団体に御参加をいただき、基本的な推進方向や身近な地域課題などにつきまして、話し合う場として御案内のとおり、22カ所で開催をいたしました。

 集会では、基本的な推進方向について多くの御意見、質問が寄せられました。また、地域の皆様より地域の現状と将来を見据えた課題をテーマに話し合いをしていただきまして、さまざまな身近な地域課題と、その解決策が出され、活発な議論が行われました。したがいまして、十分に目的は御理解いただいたものと考えております。

 今後の課題といいますか、これにつきましては、周知の方法、あるいは参加団体の選定などにつきまして課題があるものというふうに考えております。



◆山下隆夫君

 私は、旧下関の1つの地区で開催をされましたまちづくり集会を傍聴させていただきました。そこでは、高齢化の問題、買い物難民の問題、空き家の問題、農業の後継者問題などが課題として出されていました。そういう意味では、旧市のある意味では中心部に近いところのまちづくり集会でありましたので、こういった課題が出たというんでびっくりしたんでありますけれども、抱えている課題に、そんなに大きな特性の変化というのはないのかなという、私は印象を受けました。

 ただ、それらの課題を解決するための手段、それは一律的な対策では解決できないとも思いました。

 そういう意味では、解決手段に地域特性がある。それが住民自治による地域内分権であるというふうに、ある意味では確信をしたわけでありますけれども、たった1カ所の傍聴

で全てが判断できるわけでもありませんから、まちづくり集会で出されました地域の課題に特筆するべき地域特性がありましたら教えていただきたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 地域から出された課題の地域特性についてでございますが、中心市街地や中山間地域といった生活環境が大きく違った地域であっても、それぞれの地域課題については、人口が増加しているという一部の地域を除いては、それほど大きく異なっているものではなかったと考えております。

 しかしながら、その課題解決の手法につきましては、買い物支援、あるいは地域交通など、課題によって多少地域の異なる意見等が出されたものと認識をいたしております。



◆山下隆夫君

 ありがとうございます。そういった意味では、私たった1カ所でしたけども、全体的にも、私が感じたような状況であったということがよくわかります。

 地域内分権を議論するときに、厳しい財政状況という課題がイの一番に出てまいります。地域内分権とは、財政運営の効率論だという印象が表面に出ては、地域内分権が正しく理解されないのではないかと思います。下関市における地域内分権の推進方向のこの2ページ目に、地域内分権推進の背景が述べられておりますけれども、その中で、「基礎的自治体としての役割を果たしていくには、これまで以上に効率的かつ効果的な行政基盤の構築が必要となっています」というくだりがありますけれども、ここは、「これまで以上に効果的で効率的な」と表現すべきだろうと思います。そしてまた、新しい公共という概念が世代を問わず、具体的にイメージでき、理解されるための方策を考えていくことが必要だと思いますけれども、見解を伺います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 おっしゃることにつきまして、今後、進めていく目的といいますか、それは当然のことながら、住民自治によるまちづくりによって、行政と住民の皆さん、あるいは地域というものが協働してまちづくりを進めていこうというものでございますので、御指摘のような考え方で進めていくべきものと考えております。



◆山下隆夫君

 今言った観点ですけども、11ページのまちづくりのイメージのところでは、「効果的かつ効率的な方法で地域を応援します」と記載がされております。この観点を基本に、今答弁されましたとおり、この観点を基本に推進をしていっていただきたいというふうに思います。

 ちなみに、6月の個人質問におきまして、この件を取り上げさせていただきました。ま

ちづくり集会は、「基本的には本年度、各地区1回の開催予定としているが、地区の要望に応じ、複数回開催することも考えている」との答弁をいただいておりますけれども、地区からのまちづくり集会の開催要望というのはありましたでしょうか、お伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 具体的に本年度においてまた開催をしてほしいという御意見は特にはなかったかと思っています。ただ、その会場でも御説明をさせていただきましたが、次年度においても、このまちづくり集会については開催したいという意向につきましては、お伝えをさせていただいたところでございます。



◆山下隆夫君

 私が傍聴したまちづくり集会の中では、まちづくり集会の目的がよくわからない。若者のまちづくりへの参加が少ない。年寄りばかりで話しても無理。高齢者ばかりが集まっても何もできないのでは。たとえできたとしても、この組織がいつまで耐えられるかという疑問がある等の意見が出されていました。まちづくり集会の段階で、地域内分権に対する関心が広がっていかなければ、機運も高まっていかないと思います。次回の開催時には、もっと広範な市民が参加できるまちづくり集会にしていく必要があると思いますけれども、見解をお伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 今回のまちづくり集会でございますが、これは環境保全、防災防犯、教育、文化、産業、交流、健康福祉など、現在、さまざまな分野で活動をしていただいている団体等にお願いをして、各地域で幅がございますけども、おおむね15名から20名程度の御参加をいただいたものでございます。

 まちづくり集会については、先ほど申し上げましたように、来年度も開催する予定としておりますので、その際には、地域の皆様と御相談しながら、これは今回についてもそういう旨をお話しさせていただいておりますけども、さらに参加団体をふやすことは十分可能であろうというふうに考えております。



◆山下隆夫君

 広範な市民が参加できるまちづくり集会にしていっていただきたいと思いますし、地域のほうから1回じゃ物足りないから、もう一回でも2回でも開催をしようではないかという声が上がるような取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。

 地方自治論を専門としております奈良女子大学名誉教授の澤井勝さんは、協働の原則につきまして、1、対等であること。2、相互に理解すること。3、自主性を尊重すること。

4、自立化を進めること。5、目的を共有すること。6、補完し合うこと。7、公開すること。8、ともに変わること。9、期限を決めることの9点を上げています。以下、この協働の9原則を踏まえ、質問を続けさせていただきます。

 地域内分権を推進していく上で、情報公開の徹底は不可欠だと思います。情報公開の中で特に重要なことは、財政状況や予算の決定過程の透明度を高めていくことだと思います。わかりやすい下関市の予算書や決算書、そして予算編成過程の情報公開のさらなる徹底、充実が必要だと思いますけれども、見解を伺います。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 まず、本市の予算決算につきましては、市民の皆様に、よりわかりやすく説明するため、平成22年度の予算及び決算から、わかりやすい下関市の予算書、それからわかりやすい下関市の決算書を作成しまして、市のホームページへ掲載するとともに、本庁、総合支所、支所等で閲覧するようにして、公開するようにしているところであります。

 今後につきましても、議員お示しのとおり、開かれた行政を目指しまして、市民の皆様に市政の情報をより広く知っていただくために、より多くの市民の方が閲覧できるような公開場所等を検討するとともに、内容の充実も図りまして、よりわかりやすいものにしていきたいと思っております。

 また、後段で御質問いただきました政策予算説明資料につきましても、下関市議会基本条例に基づきまして、政策的な事業に係る予算のわかりやすい説明資料として、平成24年度の、本年度当初予算から作成しているところであります。

 現在の公開方法につきましては、通常の全体に予算書とあわせまして、市のホームページ及び本庁、総合支所、それから支所等において閲覧ができるようになっておりますけれども、今後につきましては、例えばわかりやすい下関市の予算書、それから、わかりやすい下関市の決算書と同様に多くの市民の方々が閲覧できるように、公開場所の拡大等の検討をしていきたいと思っております。

 また、予算編成過程の情報公開につきましても、市民の方々にわかりやすい形での情報提供できるように、あわせて検討していけたらと思っております。



◆山下隆夫君

 推進方向の6ページに地域内分権が目指すまちづくりの項の行政の役割のところに、多様な方法によって市民にわかりやすく市政情報を提供しますと記載されておりますので、今、財政部長答弁された方向で、徹底していただきたいと思います。

 住民自治の強化のためには、行政自身も変わっていかなければなりません。地域内分権

を推進していく上で重要な要素は、政策形成過程への住民参加をあわせて確立をすることだと私は考えます。ある意味では、今回のまちづくり集会は、ある意味ではこれを実践しているのかなと思いますけれども、他の施策においても計画段階からの住民参加の徹底を図るべきと考えておりますけれども、見解を伺います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 政策形成過程への住民の参加ということでございますが、これにつきましては、市民協働参画条例に基づき、ある程度計画策定の段階から住民参加が図られていると考えておりまして、政策形成の過程や内容の透明性の確保という観点から、引き続き市民参加による協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。



◆山下隆夫君

 政策形成過程への住民参加、先ほど申しました協働の9原則そのものだと考えております。ぜひとも今の答弁の方向で推進をしていっていただきたいというふうに思います。

 次に、下関市における地域内分権の推進方向、この13ページに地域サポート職員制度の創設と自主性を損なわない範囲でまちづくり会議(仮称)をサポートする職員の配置等及び地域内分権に関する職員の研修が検討課題として記載をされています。職員配置につきましては、地域内分権の推進に欠かせない大きな条件であると私は考えております。検討課題という捉え方ではなく、早急に養成に取り組むべきだと考えますけれども、見解を伺います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 職員のサポート体制についてでございますが、仮称でございますが、新しい組織というまちづくり会議の立ち上げ及び運営等において、必要不可欠なものというふうに考えております。このまちづくり会議設立前からも配置を含め、今後、制度の確立に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。



◆山下隆夫君

 全国町村会がまとめました平成の合併をめぐる実態と評価という冊子の中に、「地域を見つめる目を確保するためには、第1に地域観察力を持った職員の育成が必要である。専門知識の習得ばかりが職員の能力向上ではない。住民に一番近い自治体である市町村の職員にとって、最も重要なのは地域を見つめる目としての役割である」と記載をされています。まさしく、私はそのとおりだと思います。検討の段階ではなくて、早急にサポート職員の育成に取り組んでいっていただきたい。この点につきましては、強く要望をしておきたいと思います。

 次に、同じく10ページには、「まちづくり会議(仮称)が自主性、主体性を持って活

動するためには、定期的な会議の開催や、いつでも情報が入手できる場など、地域住民が自由に活用可能な活動拠点の確保が必要と思われることから、既存の公共施設等の活用についても検討が必要です」と記載をされております。行政のさまざまな情報を提供し、共有化する方策として、図書館等との連携を含め、公民館図書室を活動拠点として、当面活用すべきと考えますけれども、見解をお伺いをいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 御提案いただきました公民館図書室の利用でございますけれど、地域の方が集まっていただいて、御利用されるのは大変よろしいことではないかなと思っておりますけど、地域づくりに必要な行政情報の提供コーナー、こういうものを設置したらということでございましょうけれど、地域住民への情報提供のための手段としては大変有効なものであると考えております。

 現在、公民館におきましては、行政情報関係の冊子等につきましては、ロビー等に置いておりますけれど、今後につきましては、図書室のある公民館につきましては、図書室にそういうコーナーの設置等も考えていきたいなと、このように考えております。



◆山下隆夫君

 ぜひとも具体化していただきたいと思いますし、全庁を挙げて地域内分権に対する機運を高めるという取り組みもしていっていただきたいというふうに思います。

 次に、3ページに戻りますけれども、「本市の住民自治による地域分権では、地域の自主性と独自性を生かし、市民と地域と行政が互いの立場を尊重した本市にふさわしい参加と協力によるまちづくりを実現をするため、先行自治体におけるこれまでのまちづくりの仕組みも参考にしながら、それぞれの地域の特色に応じた自主性のあるものとしていく必要があります」と記載をされております。まちづくり会議の性格、位置づけ及びおおむね中学校区程度に設置をするという考え方についてお伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まちづくり会議の性格、位置づけにつきましては、地域の自主性と主体性に基づいた任意の組織を考えておりまして、自治連合会や地域づくり団体など、地域活性化のための諸活動を行っていらっしゃる団体等が話し合い、地域住民の総意を反映できる組織として位置づけております。

 そういう中で、中学校区という考え方でございますが、このまちづくり会議の範囲ということでございますが、自治連合会のまとまりを基底といたしまして、おおむね中学校区程度で適宜定めていくことといたしております。この範囲につきましては、過疎化や高齢化が進む中、小学校区など既存の小規模なエリアを基準とした場合に、将来的に人材不足

などが懸念されることもございます。そういった意味で、中学校区程度を基準とさせていただきました。

 この範囲に関しましては、そうはいうものの、地域の皆様方のそれぞれのお考えもございますんで、御相談をした上で、今後、策定する推進計画に反映させてまいりたいと考えております。



◆山下隆夫君

 私は、小学校区単位か、地域の実情に合わせた区割りというのも住民の皆さんとしっかり議論をして、決定をしていくべきだろうというふうに思いますけども、特に、旧郡部の場合は、中学校区単位となりますと、もう1カ所しかできないところもありますので、そこの辺はしっかり議論をして進めていっていただきたいというふうに思います。

 そして、まちづくり会議の性格そのものにつきましては、さまざまな地域内分権を推進に対する評価をしている文献等々見させていただくと、法律に基づいた組織ではなく、緩やかな、今回下関市がつくろうとしている緩やかな組織、これがおおむね成功している例として評価をされておりますので、まちづくり会議のこの性格そのものについては、このまま推進をしていってもいいんではないかなというふうに、私は個人的に評価をさせていただいております。

 最後になりますけども、地域内分権の最終形として、地域の課題を住民自身が考え、みずからの判断で解決に向けて取り組むためには、住民に予算と権限を与えていくということも必要だと考えますけれども、最終形としての見解をお伺いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まちづくり会議の財政的支援等についてというか、権限も含めてということでございます。

 まちづくり会議に担っていただく役割は何かということにもなりますが、これにつきましては、冒頭にも申し上げたように、地域が抱える身近な課題を住民みずからがまずは解決していただくということが一つの手段でございます。そういう意味では、財政的支援については、推進方向の検討課題にも掲げておりますとおり、安定した組織運営、あるいは公益性を踏まえた事業活動等への、今考えておりますのは補助金というような形態かなと思っていますが、そうしたものの今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 権限の問題につきましては、今言った課題解決のためにやられる意思決定といいますか、それは当然尊重していくべきものというふうに考えております。



◆山下隆夫君

 今、部長申されましたように、13ページに「住民自治によるまちづくり活動への財政

的支援の検討、まちづくり会議の安定した組織運営や公益性を踏まえた事業活動への補助金等」と、確かに記載をされています。私は、最終形は、住民に予算と権限を与えるところまでいくべきではないかなというふうに思っております。本市にふさわしい地域内分権が確立をされ、冒頭に申しました住民意思の的確な反映の手段として機能することを期待をし、質問を終わります。



○副議長(林透君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は15時15分といたします。

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△休憩

                             −14時55分 休憩−

                             −15時14分 再開−

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△一般質問





○副議長(林透君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。22番、末永昇議員。(拍手)

 (末永昇君登壇)



◆末永昇君

 公明党の末永でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 1件目は、公共施設のアセットマネジメントについてでございます。9月議会におきまして、公共施設の管理運営、マネジメントについて質問させていただきましたが、その際、論点を整理集約するために、建設部及び都市整備部が所管する橋梁、公営住宅、公園については省いた形でやらせていただきました。今回は、その省略した公共施設を中心に議論をしてみたいと思います。

 さらに、ファシリティマネジメントが公共資産の有効活用に力点を置いて、財政健全化に資するというものでありましたけども、今回は公共施設の安全性の確保とLCC、いわゆるライフサイクルコストの費用対効果の高い維持管理体制に力点、視点を置いて、あえて公共施設のアセットマネジメントというふうにいたしました。

 それでは、まず橋梁長寿命化計画についてお尋ねをいたします。

 本市の橋梁の現状について、管理橋梁の分布状況及び管理橋梁の建設経年状況、また、損傷の分布状況、これについてお示しをいただきたいと思います。



◎建設部長(西野政次君)

 橋梁の現状についてお答えさせていただきます。

 市が管理しております橋梁は1,520橋あり、そのうち15メートル以上の橋梁は146橋で、本庁管内に51橋、4総合支所管内に95橋ございます。また、15メートル未満の橋梁は、現在、点検業務中で再確認をしておりますが、本庁管内に729橋、4総合支所管内に645橋あり、全体で1,374橋との認識をしているところでございます。

 続きまして、経過年数でございますが、15メートル以上の146橋におきまして御報告させていただきます。建設後30年経過していない橋梁数は53橋で約36%、30年から50年経過した橋梁数は62橋で約43%、50年以上経過した橋梁数31橋で21%でございます。また、15メートル未満の橋梁の1,374橋につきましては、今年度調査しておりますので、詳細はまだ確定しておりませんが、経過年数が30年未満の橋梁数は約2割、30年から50年経過した橋梁数は約6割、50年以上経過した橋梁数は約2割程度と把握しております。

 次に、損傷の分布でございますけれども、現在、15メートル未満の橋梁を点検中でございますので、長寿命化計画を策定しております15メートル以上の橋梁について、損傷の著しい橋の市内分布を御説明申し上げます。

 本庁管内におきましては、下関漁港周辺から吉見地区までの海岸区間、豊浦総合支所管内の室津地区、それから豊北総合支所管内の二見地区において集中しております。また、内陸部におきましては、豊北総合支所管内の粟野川周辺や豊田総合支所管内の木屋川周辺、菊川総合支所管内の同じく木屋川周辺に集中しているところでございます。

 以上です。



◆末永昇君

 今、現状についてお示しをいただきまして、いわゆる管理橋梁の経年の状況が、50年以上の橋、今のところ21%程度なんですけども、いわゆる15メートル未満も含めてもその程度でありますが、10年後にはこれが40%を超える、または20年後、あと20年後には60%台の後半にいくと、こういう状況にございます。

 そういった観点で、そういった状況でございますが、もう一点は、損傷の分布状況、これも著しい傾向について、先ほど地域を上げて言われましたけども、その原因といいますか、その状況についてお示しをいただければと思います。



◎建設部長(西野政次君)

 損傷の著しい橋の原因でございますけれども、海岸線に近接した橋梁は、潮風や波浪による塩害の影響と考えられております。内陸部の損傷理由につきましては、冬場の凍結防

止用の塩化カルシウムの散布、それに伴う塩害や、また、山間部でございましたので、現場練りコンクリートの使用頻度が高かったこと、そういうことが原因と考えられます。



◆末永昇君

 まさに海岸部分、塩害と、それからいわゆる山間部、雪等による薬剤の影響、これも大きな今後のファクターを考える上で参考にしなければならない問題であろうというふうに思います。そういった点を踏まえた上で、橋梁の長寿命化計画の概要及びLCCの縮減効果の試算についてお示しをいただきたいと思います。



◎建設部長(西野政次君)

 まず、長寿命化計画の概要でございますけども、橋梁長寿命化計画につきましては、平成22年から24年度において、社会資本整備総合交付金を活用し、市道上にある2メートル以上の橋梁1,520橋のうち、15メートル以上の橋梁146橋について計画を策定いたしました。

 修繕計画の目的としましては、橋梁の維持管理費用をこれまでの事後的な維持管理から予防的な維持管理に転換して、橋梁を長寿命化することにより、維持管理コストの縮減と平準化を図るために策定しております。

 縮減効果でございますけれども、今回計画を策定しました146橋のライフサイクルコストの縮減効果の試算でございますが、今後、50年間で損傷が深刻化してから架けかえによる事後的な維持管理で算出しますと、167億円を要します。損傷が軽微なうちに補修を行う予防的な維持管理では38億円の費用となり、約129億円の縮減を見込んでいるところでございます。



◆末永昇君

 まず、計画の概要として、いわゆる維持管理の方法を予防的な維持管理という、こういうものを行うことによって、LCCの縮減を図っていくと、これがポイントだろうと思っております。それによりまして、約167億円が38億円と、こういう試算がされております。129億円、約80%の縮減という大きな数字が出ております。

 そこで、そのように橋梁の累計化、グルーピングをやりまして、その結果の管理手法として予防的維持管理を15メートル以上の橋に、いわゆる橋梁に限定した根拠、これをお示しください。



◎建設部長(西野政次君)

 長寿命化計画を現時点で15メートル以上の橋梁に限定した理由でございますけれども、15メートル以上の橋梁は、長い橋ほど架けかえの費用が膨大になって、予防的な修繕を行うことが安価となります。ライフサイクルコストも低減となるために、長い橋梁から計

画の対象に含めて、その下限でございますけども、それは県や他市の事例を参考にして、15メートル以上としたものでございます。

 その長寿命化計画の中におきましては、15メートル未満の橋梁につきましては、構造形式が単純で、局部的な損傷が、橋の落橋につながりにくく、比較的早期に安価で架けかえもできる場合が多いと考えられるために、基本的に損傷が深刻化した後に行う事後的な維持管理により対応していくものと位置づけております。

 以上です。



◆末永昇君

 確かに15メートル以上の長い橋、これは重要な橋が多いと思いますし、それが損傷がひどくなってからやったんでは、いろんな意味で社会的な影響が起こると思います。したがって、そういう意味で15メートルというところに根拠を置いたというのは、一応納得できます。

 ただ、一応納得できるんですが、私もいろんなところをネットで調べたり、実際に政務活動費使って視察もさせていただきました。ほとんどが15メートルもしくは私が行った盛岡では14.5メートル、ほとんど変わりませんけども、そういう状態になっておりました。どうも国のほうで、そういった指針というか、そういったものを出されたんではないかなということを感じております。

 果たしてそれでいいのかなという疑問が残ります。いわゆる、先ほど本市の状況を、橋の状況を示していただきましたけども、約橋梁の90%を占めるのが、この15メートル未満の橋になっております。この15メートル未満の橋137橋の状況、細かなまず分析を行ったのだろうか。また、先ほど言いましたように、橋梁の規模だけで管理手法を仕分けしていいのか、どうなのか。もう一つは、経費が確かに多くかかるかどうかという、この問題があります。また、工事の難易度とか、また、工事の大小、経費にかかわってきますけども、そういったものもありますし、工事期間が、大きなものであれば、確かに長くなる。小さなものであれば短くて済む。そういう工事期間の長短ということはありますけども、同時に、どうしても15メートル未満の橋であったとしても、社会的な影響性とか、その橋が壊れることによって、いわゆる15メートル以下の橋は事後的処理をやるわけですから、いわば壊れてからやるという話ですから、その状態になってからやった場合の損失がふえるのではないかと、そういったファクターでの検討はなされたのかどうなのか、この点についてお尋ねをいたします。



◎建設部長(西野政次君)

 お答えいたします。

 15メートル未満の橋梁については、平成20年度からは、まず交付金の対象にならないと思って、職員で調査を始めておりました。ただ、昨年度の大型補正で、交付金の対象になるということで、残りを全て今現在、調査中でございます。その結果をもとに、また判断することになろうと思いますけども、中には安全性や社会的影響等の重要度の高い橋梁もあると思われますので、橋の長さだけではなくて、重要度と損傷の深刻度を総合的に判断した上で、管理の手法等も検討していかなければならないと考えております。

 また、判断する基準でございますけれども、今、15メートル以上の橋梁につきましては、補修の順位を、橋梁の交差点条件の安全性とか、補修に伴う通行規制に伴う社会的影響とか、橋梁の重要度とか、損傷の進行度等を勘案して、補修の順番をつけておりますので、そのような手法を設けて、検討してまいりたいと考えております。



◆末永昇君

 少し安心しました。私が視察させていただいた盛岡にしましても、橋の数は下関に比べれば3分の1ぐらいしかないんですけども、やはり単純に確かに14.5メートル以上というところに焦点は置いておりますけども、それ以下の橋であっても、歴史的に重要な橋であるとか、また、生活環境に高いリスクを負わせるような橋であるとか、もしくは緊急輸送用の道路とか、その橋が落ちると陸の孤島になりかねないとか、こういったいろんな要素を含めて、それらのそういう15メートル以下の橋であったとしても、この長寿命化計画の中に入れ込んで、そして計画を策定をしております。そういった意味では、これから細かい形で詳細に調査をされて、そういったものが出てきましたら、特に本市でいう、15メートル未満の橋で跨線橋とか跨道橋とか、またバス路線、緊急輸送路線、こういった道路については、やはり長寿命化計画の中に入れて、同じ15メートル以上の重要な橋という位置づけで、ぜひやるべきだというふうに思います。それをやっとかないと、逆にライフサイクルコストが上がる可能性がありますので、その点はしっかり要望をしておきたいと思います。

 それらを踏まえまして、1,520橋の維持管理費全ての将来的な推計、それを含めた上でのLCCについては、出しておられるのかどうなのか、どうお考えなのかをお聞かせください。



◎建設部長(西野政次君)

 一言で言えば、出しておりません。15メートル以上の橋梁で約8割の縮減効果ということでございます。15メートル未満についても幾らかは、何割かは同じような手法で縮減効果は見込まれますけども、全体の修繕費が出ておりませんので、現在では出ておりません。



◆末永昇君

 この長寿命化計画を何のために立てるのかということです。その時点から、その点からいわゆる発想していただかないといけないと思うんです。まさにアセットマネジメントですから。15メートル以上の橋だけがマネジメントすればいいという話ではないわけです。それで、いわゆるここにアウトプットさせてもらいましたけど、こういう長寿命化計画という、こういうペーパーもつくっておられますけども、この中で、いわゆるLCCの削減効果が80%だとうたっておりますけども、これは本当にそうなのかというのがわかんないでしょう。ほかの約90%の橋についてはやってないわけですから、それを含めて、どういう効果になるのかということをきちっと出して、それについてマネジメントしていくのが、まさに行政でなくてはならないわけですから、そういった意味では、一日も早く、そういったものをやって、きちっとそういう長寿命化計画を立てていただきたいと、このことをまず予防をしておきたいと思います。橋梁については以上で終わります。

 次には、公営住宅の長寿命化計画についてお尋ねをいたします。

 本市の公営住宅の現状について、住宅の戸数の分布状況及び構造別の分布状況、さらに住宅の建設経年状況について、それぞれお示しをいただきたいと思います。



◎建設部長(西野政次君)

 市営住宅の状況について御報告申し上げます。

 平成24年3月に作成しました下関市公営住宅長寿命化計画の内容に基づき御説明させていただきます。

 平成23年4月現在、本市の公営住宅の管理戸数は7,044戸となっておりました。本庁管内が5,809戸で、全体の82.5%、菊川管内が281戸で4%、豊田管内が251戸で3.6%、豊浦管内が402戸で5.7%、豊北管内が301戸で4.3%となっております。

 次の構造別分布の状況でございますけども、構造別といいましても、建物構造を大きく分けて、鉄筋コンクリートづくりの耐火構造と木造やコンクリートブロックづくりの耐火構造以外の2種類に分けられますので、それについて御報告させてもらいます。

 本庁管内は、耐火構造の住宅は5,380戸で92.6%、耐火構造以外は429戸で7.4%となっております。菊川管内は、耐火構造の住宅はなく、耐火構造以外の住宅が全てで281戸で100%となっております。豊田管内は、耐火構造の住宅は49戸で19.5%、耐火構造以外の住宅は202戸で80.5%となっております。豊浦管内は、耐火構造の住宅は216戸で53.7%、耐火構造以外の住宅は、186戸で46.3%となっております。最後に、豊北管内は、耐火構造の住宅は94戸で31.2%、耐火構

造以外の住宅は、207戸で68.8%となっております。

 次に、経年状況でございますけれども、平成23年4月現在で耐用年数を超過している住宅は588戸で、全体の約8.3%でございます。また、今後10年間に耐用年数を超過する住宅は1,253戸で全体の17.8%になっております。

 以上です。



◆末永昇君

 ありがとうございました。

 その中で、住宅の戸数分布を考えますと、それぞれ本市の世帯数の世帯比率で考えてみますと、旧市が約5.2%という数字になります。一番この中で世帯比率、公営住宅の占める世帯比率が大きいのは、豊田町で10%、あとは豊浦町が5%、豊北町が6.4、それから菊川町が8.7と、そういう形になっております。特に豊田町の10%というのは、旧市が5%ぐらいですから、倍近くなっているという、こういう状況が出ております。

 構造につきましては、特に高層の耐火住宅があるのは旧市だけでございますので、これが全体の76%ぐらいを占めておるという状況ではございます。

 ただ、経年の状況でございますけども、これは菊川町では耐用年数を超える住宅が今75%になっております。これが10年後には85%を超えると。豊田町にしても、50%を超えてしまうと。旧市では、逆に現在が3%程度で、10年後でも10%程度の耐用年数を超えるということになりますので、こういったデータをもとにして、全市的な公営住宅の集約化、編成をどう考えるかと、こういったことを踏まえまして、本市の公営住宅の長寿命化計画の概要及びLCCの削減効果についての施策についてもお示しをいただければと思います。



◎建設部長(西野政次君)

 議員御指摘のとおり、更新期を迎えつつある老朽化した大量の公営住宅ストックの効率的な、また円滑的な更新を行い、公営住宅の需要に的確に対応することが我々の課題となっております。

 また、公営住宅ストックの効率的、円滑な更新を実現する上で、公営住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減をつなげていくことも重要となっております。

 そのため、市営住宅の各施設を、建てかえるものと、予防的保全で長寿命化するもの、また、用途廃止するものに区分し、有用な施設を最大限活用しながら、また、整理統合を行い、更新コストの削減を図るように計画を定めたものが、この長寿命化計画でございます。

 次に、ライフサイクルコストの縮減でございますけれども、そのうちの予防保全的に管

理をする建物について効果を試算しますと、長寿命化型の改善工事を実施する住宅全体で約4億9,200万円の縮減効果が出るものと推計しております。



◆末永昇君

 そこで、現在の管理戸数7,044で、平成33年度、約10年後に6,610戸と、こういうデータが出ておりました。いわゆるマイナス437という数字です。ところが、用途廃止が770ある。この770から437を引くと、333戸はこの10年間で新設すると、こういうふうになるんですが、そういう考え方でよろしいですか。



◎建設部長(西野政次君)

 建てかえということで、ふえるということになると思います。



◆末永昇君

 建てかえということは新設と言えます。

 そこで、現状の募集停止の住宅、また空き家住宅の現状、そして公営住宅の応募状況について、募集停止の数と、それから空き家住宅の戸数、そしてその空き家住宅のうち修繕費の関係で募集ができないという住宅があると思います。その数を教えていただきたいのと、それから公営住宅の今の現状の平均の応募率、そして直近でもいいですから、最高倍率と最低倍率の数値と、それぞれの住宅団地名がわかれば教えてください。



◎建設部長(西野政次君)

 これ、ここからお答えするのは、現時点の最新情報でお答えしたいと思います。

 現在の市営住宅の全管理戸数は7,057戸で、建物の老朽化等により614戸を募集停止住宅にしております。そのうち約半数の302戸は、現在も入居中でございます。

 次に、全体の空き家戸数でございますけども、現在の空き家の総数は約1,200戸となっております。そのうち、先ほど申しました募集停止住宅、あるいは在宅死亡された部屋、訴訟等により荷物が残存している部屋、または修繕不能といいますか、修繕には数百万円もかかるような部屋など、約800戸を除くと、修繕を行えば使用可能な戸数は約400戸となっております。

 ここ数年、退去者数が入居者数を上回る傾向にあり、空き家の戸数が微増している状況にございます。

 平成24年度までは、工事費約1億2,000万円を計上して、年間約170から180戸の空き家修繕を行ってまいりましたけども、退去の回転が少し早まったことにより、空き家が集積してきたものでございます。本年度は、補正予算によりその改善を図っているところでございます。

 それと、定期空き家募集の応募状況でございますけども、過去3年の平均倍率は、平成

24年が8.8倍、平成23年が8.5倍、平成22年が6.1倍となっております。

 最高倍率につきましては、平成24年度が、大学町住宅の53倍、23年度が新椋野住宅の71倍、22年度が熊野西住宅の52倍となっております。

 また、最低倍率でございますけども、全ての年度において、応募がない住宅が生じております。最低倍率は0倍ということでございます。その主な住宅は、エレベーターや風呂のない市内の改良住宅、または豊田、豊北総合支所管内の住宅がございます。それと、時には本庁管内の郊外部でも応募がない住宅が散見されます。

 以上でございます。



◆末永昇君

 ありがとうございました。

 先ほどもちょっと触れましたけども、将来、10年後に必要管理戸数を今の長寿命計画では7,044から6,010戸というふうにされておられますけども、この根拠は何なのか教えてください。



◎建設部長(西野政次君)

 まず初めに、本市の市営住宅の状況でございますけども、市の市営住宅の管理戸数は、他市と比べて人口規模が同程度の中核市と比べても非常に多い状況となっております。この状況は、維持管理費が多くかかるという面がある一方、また、これは市営住宅の場合は特殊でして、使用料収入があること。または、住宅提供の市民サービスが高い面もあるというふうに我々は考えております。そして、市としては、既存の施設を最大限有効活用していくことが必要であるという立場に立っております。

 このような状況を踏まえて、計画戸数の設定に当たっては、団地別、充当別に、建物別に、維持管理等、先ほど申しました建てかえと用途廃止の活用計画をそれぞれに定めて、個別に定めて、平成33年度の管理戸数を積み上げて推計したところ、6,610戸となったわけでございます。



◆末永昇君

 いろんな形で検討されて、この数値になったというのは、一応は理解できますが、例えば公的借家率という、こういう数値がございますけども、ここから見ますと、本市は非常に高い数値を示しております。類団においても、大体類団が4%か5%程度のところが、本市は8.3%という、こういう高い公的借家率を示しておりますし、また、全国平均、または県平均に比べましても、やはり2%強高い数値を示しております。

 ここで、確かに10年後、434戸減らしておりますけども、それでも公的借家率は、公的な借家率については8.3%と全然変わってない、こういう計画を立てておられるん

です。これが、本当にいわゆる効率化を図りながら、適正化を図っていくという姿勢なのかなと、ちょっとその辺は、私は疑問を感じます。単に、434減ったというのは、現在のいわゆる13万世帯という本市の世帯数が10年後には10万世帯くらいになるであろうという推計に基づいて、そこからはじき出された数字です。したがって、減るのは当然です。

 しかしながら、この公的借家率というこの一つの指標からすると、まるで変わってない。と同時に、この長寿命化計画の中で、担当部局のほうで、要支援世帯からはじき出しておられます。いろいろシビアな数字を使われて、いろんな形で年収であるとか、最低の居住面積水準であるとか、こういった数値を使われて、分析をされた上ではじき出された数値が4,000戸です。これは余りにも、これを目標にするのはちょっとひど過ぎるのはよくわかりますけども、しかしながら、せめて県の水準である6.2%ですか、県水準である6.4%くらいの公的借家率を目指すべきではないか。それが、ある意味では、いろんな今、この長寿命化を進めながら、集約化、または適正化を図っていくという姿勢ではないかと思うんです。

 そういった観点で、管理戸数の適正化を図りながら、居住性の向上と維持管理費の効率化を目指すべきだというふうに思うんです。

 したがって、その観点で、エレベーター設置などのバリアフリー化の推進とか、または1戸当たりの建設面積の考え方とか、社会環境変化に伴う施設整備の考え方、いわゆる駐車場であるとか、ごみステーションであるとか、または風呂であるとか、こういったもの。また、維持管理の効率化に資する住宅団地の集約化、こういったものについての御見解をお示しをいただきたいというふうに思います。



◎建設部長(西野政次君)

 議員御指摘のとほぼ同じ考えだと思いますけれども、まず、建てかえに当たっての施設整備でございますけれども、敷地の有効利用の観点から、まず3階建て以上のものを今後考えております。計画に当たっては、高齢者、障害者に配慮するとともに、居住者の加齢も考慮し、バリアフリーの建物を建設することとしております。

 具体的には、エレベーターの設置、共用廊下、階段の手すり設置、住戸内には玄関、浴室、便所の手すり設置、各部屋の出入り口の段差解消及び浴槽へのまたぎ高さの解消でございます。

 また、住戸の面積でございますけれども、その地域特性、社会状況を踏まえて、各住戸の間取りを決めてまいりますが最低居住水準面積を確保しつつ、1つの建物の中に1DK、2DK、3DK等、面積の違った間取りを計画し、単身者や子育て世帯に対応でき、多世

代が共存し、居住できる住環境づくりが図れる構成となるように考えてまいりたいと思います。

 また、市営住宅の設備でございますけども、建設年度の古い住宅につきましては、風呂や駐車場の不備があるものも現在はございます。今後建設する住宅につきましては、現在の社会環境、将来の社会環境に対応できる施設の整備を行ってまいりたいと考えております。

 なお、駐車場につきましては、敷地の形状にもよりますけれども、平成5年度以降は1戸に1台の駐車場を確保するようにしております。また、風呂につきましては、昭和50年以降は浴槽、釜を新築時に設置しております。ごみステーションにつきましては、前回もお答えしましたけど、平成になってから各団地に設置しているところでございます。



◆末永昇君

 わかりました。そういった形で集約化を特に図りながら、この住宅団地の集約化によってもたらされた住宅用地があいてくるわけです。そうしてくると。その住宅用地の再利用などの資産の流動化について、どうお考えなのか、これ民間売却であるとか、いろんなことが考えられると思いますし、今、特に中心市街地であれば、市が駐車場経営やるかどうかわかりませんけども、そういったものにも使えるんではないかと思いますし、そういったいろんな観点から考えられると思いますが、御見解をお示しください。



◎建設部長(西野政次君)

 先ほど申しましたように、個別の住宅で用途廃止をすべきものというものを、私どもも認識しておりまして、この用途廃止を決定した団地につきましては、全ての入居者が移転した後でございますけれども、他の行政目的での活用を検討し、それがなければ民間による有効活用も含めて考えていくことになると思います。その場合は、売却も含めてということです。



◆末永昇君

 ありがとうございました。

 次に、公園の長寿命化についてお尋ねをいたします。

 まず、本市が管理します公園及びその施設の現状について、街区公園、近隣公園、地区公園、運動公園、緑地のそれぞれの数、または公園の施設別種類の維持管理の状況についてまずお示しをください。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 本市が管理する公園及びその施設の現状ですけれど、平成25年4月1日現在の都市公園の全体数は391公園で、そのうち街区公園は353公園、近隣公園は15公園、地区

公園は10公園、緑地は3カ所、あと運動公園が2カ所という形になっております。

 管理の方法でございますが、まず、遊戯施設につきましては、ブランコや滑り台など、公園器具につきましては、1年に4回の安全点検を実施し、砂場については細菌検査及び殺菌処理をそれぞれ1年に1回実施し、回転遊具については全て撤去しております。

 次に、便益施設の10公園トイレにつきましては、基本的に1週間に2回清掃を行い、その際に不足したトイレットペーパーなどの補充を行っております。

 また、管理施設のうち公園灯については、1年に3回点検を行っております。

 それ以外の便益施設、例えば水飲み場、手洗い場、管理施設、門、柵、そういったものにつきましては、職員の巡回や地元住民からの連絡により適宜対応している状況でございます。



◆末永昇君

 そこで、公園施設につきましても、長寿命化計画をお立てになっておられると思いますが、その概要とLCCの縮減効果についてお示しください。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 公園施設につきましては、今後も進展する公園施設の老朽化に対する安全対策の強化及び改築更新費用を含めたライフサイクルコストの低減を図り、効率的な施設点検や維持補修等を行うために、公園施設長寿命化計画を策定中です。平成24年までに遊具、あずまや等の公園施設について、国の指針に基づき調査を行いまして、長寿命化計画を策定しております。その他の公園施設についても、順次調査及び計画策定を行っており、これが完了すれば、あわせて本市の公園施設長寿命化計画としてとりまとめ、平成26年度に国土交通省へ提出するとともに、市民に公表する予定としております。

 あと、縮減効果でございますが、平成24年度までに策定した公園施設長寿命化計画においては、国の指針に基づきまして、従来の事後保全型管理から予防保全型管理に移行することによりまして、公園施設における今後20年間のライフサイクルコストにおいて約8億1,000万円の経費節減が図れると試算しております。

 なお、現在水銀灯を使用しています公園灯につきましては、今後順次LED照明灯を導入することによって、長期的なトータルコストの低減も計画しております。



◆末永昇君

 26年度に改めてまたそういう計画を立てられるということでございますから、このLCCにつきましても、また少し試算が違ってくるのかなという気がしております。

 そこで、社会状況の変化における公園施設に対する市民ニーズが変化してきているというふうに思うんですが、その点については当局としてどういうお考えなのかお聞かせくだ

さい。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 議員御指摘のとおり、公園施設に対する利用者ニーズについては、少子高齢化社会が進むにつれて、少しずつ変化が生じておるというふうに認識しております。最近では、高齢者向けの健康遊具の要望も見られまして、例えば背伸ばしベンチやぶら下がり遊具などを設置しているところであります。市民ニーズの変化に合わせた対策を行っているところでございます。

 また、新たに遊具等を設置する場合や老朽化した遊具や休憩施設を更新する際には、できるだけ住民の御意見を聴取した上で、維持管理コストを考えながら設置する施設を決定しております。

 また、公園トイレや園路等につきましては、誰もが利用しやすい施設となるよう、バリアフリー化の取り組みも行っているところでございます。



◆末永昇君

 公園施設の機能的な役割というのは、ほかの社会資本とは少し異なりまして、ただ単なる構造の劣化、それのみで判断すべきものではないというふうに思います。いわゆる美観であるとか、防犯上の問題であるとか、今言ったいろんな形での社会的意義に基づいて構成されているものでありますから、そういった意味からすると、地域全体の価値観であるとか、また市民ニーズの変化とか、こういったものを敏感に捉えながら考えていかなければならないというふうに思うんです。

 したがって、その観点からいうと、長寿命化計画という計画を立てられるとしても、常にあらゆるいろんな視点でそれを洗い直していくという、そういう姿勢が必要だろうと思うんですが、そういった観点で、人口や年齢構成の変化、特に著しいと思うんですが、そういった変化に伴う施設の変更とか、更新とか、こういったものに関する考え方、これは今回の長寿命化計画の中に入っているのか、どうも国交省が出したこの指針は、どうもそれとは別にしなさいという指針が出ておるようでございますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 御指摘のとおり、国交省の指針による長寿命化計画につきましては、公園施設の老朽化に対する安全対策の強化、改築、更新費用のライフサイクルコストの低減ということが主目的となっておりますので、その中自体には入ってございません。しかしながら、並行して、本市のほうでは、公園の施設配置等を含め、配置がえ等を含め、人口減少等を踏まえた公園設備のあり方について、緑の基本計画というものを現在策定中でございまして、そ

の中におきまして、将来的な公園のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。

 また、その結果につきましては、適宜長寿命化計画にも反映していく予定としております。



◆末永昇君

 今の部長の答弁で少し安心をしましたけども、よくある話です。いわゆる上部団体から、国交省あたりからそういう指針が出てきた。これとこれは別だから、その間の整合性をとらずに、それぞれで進めていく。それがどれだけ無駄な公共工事につながるか、これをしっかり考えとかなければ、特に現場はそれをしっかり考えておかなければいけないと思いますし、先ほど橋のところでちょっと触れましたけれども、日本全国一緒なんです。国から出た指針どおりに15メートルとか、14.5メートルとか、その辺で全部ばさっと切ってしまっておるんです。それに全部市町村が右へ倣えでやって、国で見た観点から見ると、それでもいいかもしれませんけども、現場でやっている、地元で生活実感でやっている我々からすると、それは余りにも無謀だと言わざるを得ない、そういう状況になるわけです。

 したがって、その辺をしっかり長寿命化計画の中に、たとえ国交省の指針であろうとも、その中できちっと工夫をしながら進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それでは、2点目の財政運営についてということでございますが、これは財政健全化政策の推進についてということで、9月にもやりました公共施設マネジメントにつきまして、今の今回の議論も踏まえまして、財政当局としての御見解をお聞かせください。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 今後、10年後から20年後にかけまして、多くの公共施設等が更新時期を迎えまして、その膨大な更新費用が財政を圧迫していくことが自治体の課題に上げられておりますけれども、その課題への対応策といたしまして、公共施設全体のマネジメントを行っていくことは大変重要で、必要不可欠なものであると認識しております。

 今後におきましては、公共施設の統廃合を含めた規模の見直しや中長寿命化を図り、更新費用を平準化していくとともに、維持管理費用の縮減を図るという公共施設マネジメントに沿った取り組みが必要であると、財政部局としても考えております。



◆末永昇君

 そこで、当然この長寿命化計画にしましても、9月にありましたファシリティマネジメ

ントにしましても、いわゆるPDCAサイクルを回しまして、そこで出てきた数値、問題、これをどのように活用していくのか、どのように生かしていくのか、ここが一番ポイントになるんだろうと思うんですが、その点についてはどうお考えなのか。



◎財政部長(片山良太君)

 こちらにつきましては、今年度より公共施設マネジメントシステムを導入いたしまして、公共施設の施設情報や利用情報のデータを集積する作業を行っております。今後につきましては、これらの情報をまず一元化することによりまして、それらの情報全体像を把握した上で、PDCAサイクルを回しまして、予算等に反映していきたいと思っております。



◆末永昇君

 そうした中で、全市的ないわゆるファシリティマネジメントというのを推進した結果、将来推計における財政状況の見通しというのは、財政当局として、今立てておられるのかどうか、お聞かせください。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 まず、先ほどお答えしましたとおり、公共施設マネジメントシステムによりまして、施設情報の集積ができれば、そのデータをもとに、施設の更新費用がいつどの程度必要になるかということが推計することができることになるかと思います。

 一方で、1つの年度において、地方公共団体の更新費用に充てられる一般財源には限りがありますため、この更新費用を平準化させるとともに、更新費用の総額を圧縮するためにも、施設の統廃合を検討する必要があるかと思っております。

 御指摘の財政シミュレーションにつきましては、長期にわたる市債につきましては、景気変動等の不安、不確定要素の影響が大きく、難しいかと思いますけれども、現在ということから、現在、中期財政見通しの期間を4年間としているところであります。

 ですから、一方で、今後の人口減少が予測されることがありますので、現在の財政制度を継続すると仮定すれば、市税や地方交付税等の額も大幅に減少することが想定されることでありますことから、少なくとも現在の財政状況からは、悪化する可能性が高いことを前提として、公共施設マネジメントを推進していく必要があると考えております。



◆末永昇君

 今、財政部長が言われたように、今後の見通しとすれば、このままいけば悪化するというのはもう当然の答えとして出てくるであろうと。したがって、きちっとしたマネジメントをやるということであるわけですけれども、公共施設の過剰投資等を防ぎながら、健全財政を確立させていくために、まさに市民の理解を得て、正しい政治家の判断を、政治決

断をしていくと。このためには、確たる財政シミュレーションが必要だと思うんです。このシミュレーションについて、その必要性、どうされていくのかお考えをお示しください。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 先ほどもお答えしたんですけども、長期の財政シミュレーションにつきましては、景気変動等の不確定要素がありますことから、現時点ではなかなか難しいかなと思っているんですけども、少なくとも現時点の、例えば今年度の予算規模だとか、そういったものを基準にして、本市が耐えられる更新費用というものを、規模をまず把握していくことが大事かなと思っております。



◆末永昇君

 財政健全化政策というのが、まさに市民の痛みを伴うものなんです。これはもう間違いなく痛みが伴うんです。したがって、市民の深い理解がどうしても必要ですし、その支持が絶対不可欠なわけです。そのためにどうしても必要なものは3点あると思います。

 1つは、具体的な本市のまさに希望あふれる魅力的な将来像をまず示すということ。それから、その達成のための具体的で明確な目標を、明確にさせるということ。3点目は、その目標に沿った形で、具体的でシビアな数値を明示すると、この3点がどうしても必要なわけです。ただ痛みだけ出てきますよ、出てきますよだけでは話にならないわけです。その部分がどうしても必要だと思うんです。

 先ほども住宅のところで触れましたけども、シビアに計算して4,000戸と出た。これをそのままやったらとんでもないことになりますから、それは確かに修正が必要でしょう。しかしながら、本当の財政を健全化するためには、ここまでシビアな数字が出てんだよと、これをやらなきゃいけないんだよということはきちっと押さえなきゃいけない。それを計画の中には、水増しとは言いませんけども、別のファクターを入れてふやしてきている。そんなことをやってたら、それを各部署が皆やったら、財政当局としてはどうするんですか。どうお考えですか、それについて。



◎財政部長(片山良太君)

 御指摘のとおり、公共施設マネジメントにおきましては、各セクションごとの長寿命化も必要ですけれども、最終的には市全体としての公共施設を一体としてマネジメントしていくという観点が必要かなと私も思っております。



◆末永昇君

 そういった、そのために、いわゆる一元管理が必要だということと、それを統括する部門、組織形態として管理、主管部門をどうしていくかっていうのは非常に重要だと思うん

です。これにつきましては、市長の御見解をお聞かせいただきたいんですが、先ほど私が申しました市民に痛みを伴う、どうしても伴うそういう財政健全化政策であります。したがって、先ほど私3点上げましたけども、そのことをしっかり踏まえた上で、各部署がそういういいかげんとはいいません。それなりに考えられて出された数字であると思いますけども、そこにきちっとシビアな、これが現状なんだよというものをしっかり踏まえたものが必要だと思うんですけども、その点について市長の御見解をお聞かせください。



◎市長(中尾友昭君)

 このたびは、末永議員から大きく分けて2点質問があったと思います。まず第1点は、アセットマネジメントでありますが、橋梁、公営住宅、公園施設の長寿命化について、かなり具体的な御提案もいただきましたので、今後、しっかり検討して、本日の内容を十分に活用させていただきたいと思います。

 それから、2番目の財政運営についてでありますが、これにつきましては、公共施設のマネジメント、また、PDCAサイクル、将来推計における財政見通し、財政シミュレーションのお話であったかと思います。

 どこの部門が担うかということもありますけども、財政部、総合政策部、あるいは新たな管理等が考えられていますが、私としては、経営感覚を持って、この公会計改革をより進めるということに尽きると思います。そのためには、市長として、私が先頭に立って、それを受けとめて、切り開いていかないけないという覚悟を持って、これは取り組んでまいろうと思います。

 以上であります。



◆末永昇君

 9月にも申しましたけども、我々も含めて、そちらにいらっしゃる方、特に選挙で選ばれた我々、また市長が、政治決断として、やるべきことはきちっとやるということをやらないと、やはりこういう問題は進みません。その点は、我々が覚悟を決めてやる必要があると、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。



◎建設部長(西野政次君)

 先ほど私の発言で、浴槽設置、市営住宅の関係ですけど、昭和50年以降と発言したようでございまして、昭和59年以降に訂正をお願いします。

 それと、末永議員さん、市営住宅の戸数は、本当水増しじゃないんです。今、現実にあるから、有効活用することが財政健全のためというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(林透君)

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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△散会

                             −16時15分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成25年12月17日
                      下関市議会議長  関 谷   博
                      下関市議会副議長 林     透
                      下関市議会議員  山 下 隆 夫
                      下関市議会議員  木 本 暢 一