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山口県 下関市

平成25年第 4回定例会(12月) 12月16日−04号




平成25年第 4回定例会(12月) − 12月16日−04号









平成25年第 4回定例会(12月)





△議事日程

 平成25年12月16日(月)

 議 事 日 程(第23号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 松 村 正 剛 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 関 谷   博 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 末 永   昇 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 長   秀 龍 君
   7番 林     透 君        24番 林   真一郎 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 福 田 幸 博 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 鬼 頭   薫 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 本 池 妙 子 君
  11番 藤 村 博 美 君        28番 田 辺 よし子 君
  12番 前 田 晋太郎 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        30番 菅 原   明 君
  14番 吉 田 真 次 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 村 中 克 好 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(なし)



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   消防局長        義満 猛文君
  保健部長       鈴木 章記君   上下水道局長      池永 博文君
  環境部長       砂原 雅夫君   教育長         波佐間 清君
  産業振興部長     森本 裕之君   教育部長        西岡 輝昭君
  農林水産振興部長   村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  観光交流部長     久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君


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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、中村勝彦議員及び菅原明議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、通告一覧表により、13番から17番の通告者まで行いたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。13番、松村正剛議員。(拍手)

 (松村正剛君登壇)



◆松村正剛君

 おはようございます。関政クラブの松村正剛です。先日の近藤議員の言われた90回には及びませんが、もう私も40回弱ぐらいやっているんじゃないかと思います。

 前半は反対、それはおかしいとか、そういう質問ばっかりしていたような気がします。(「そうだ」の声あり)そうです。後半は、今、後半は割と提案型、本来は提案型の議員としていきたいんですが、前半は、とにかく反対ばっかりしていたような気がします。

 第一別館、あるかぽーと、リサイクルプラザ、そんなんがたくさんありました。今の一般質問は、割と平穏に済んでおるような気がします。

 それでは、通告に沿いまして一般質問を始めさせていただきます。

 1番目の福祉行政について、これはいきいきシルバー100のことについて、期間拡大をどうかという提案型なんですが、まず、いきいきシルバーの目的、経費、それと、わかればどう評価をしているか、お知らせください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 いきいきシルバー100は、9月15日から11月3日までの50日間をいきいきシルバー期間とし、市内の70歳以上の方を対象に、市内路線バス及び市営渡船を1回100円で利用できるものとして、実施しているとこでございます。

 この事業の目的といたしましては、高齢者の積極的な地域活動や社会参加を促進するとともに、生きがいづくりを支援し、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的といたしております。

 経緯でございますが、当初、平成9年度から敬老の日記念事業の一環として取り組んでおります。事業開始当初の平成9年度は、9月15日、敬老の日でございますが、ここから1カ月間をいきいきシルバー月間とし、市内路線バスが無料で利用できるものとして実施をいたしております。経費は3,300万円ほどでございました。

 翌平成10年度からは、無料で利用できる交通機関として、市営渡船、六連島、蓋井ですが、これを加えて実施をしております。

 平成16年度からは、実施期間が1カ月ではふくそうをし、混雑を避けるために、利用期間を2カ月間に延長し、あわせて利用者から100円を御負担いただくこととして実施をしております。

 平成17年度からは、合併に伴い拡大して実施をいたしております。費用は3,340万円であります。

 その後、平成22年度からは、社会保障費の負担の増加や高齢者の扶助的経費の増加に伴い、財源を整理する中、やむなく利用期間を2カ月間の61日から50日間に、若干の短縮をいたしております。費用は2,600万円でございます。

 それから、平成24年度からは、利用期間につきまして利用者や市民団体等から、若干の延長はできないかという御要望がありましたので、バス事業者の御協力をいただき、11月から3月までの第3金曜日、ノーマイカーデーでございますが、この5日間を加えて、55日間として実施をいたしておるとこであります。

 冒頭申し上げましたように、この事業は、高齢者の福祉の増進を図るとともに、高齢者の社会

参加の促進に寄与しておるものと考えております。



◆松村正剛君

 ちょっと確認。24年度も2,600万円ですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 はい、さようでございます。



◆松村正剛君

 今、ちょっと調べていただいたんですが、年間の、あっそうだ、それについて評価、どう評価しているか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 先ほど短く申し上げましたが、高齢者の健康の増進に寄与しておるものと、また、社会参加の促進に寄与しておるものと考えております。



◆松村正剛君

 そうですね、社会参加の健康増進、健康の問題については、うちの関政クラブの福田議員が、また後ほどやりますが、これをちょっと日曜、祭日とか、土曜日、日曜日、祝日っていうの、ちょっと日数を調べてみたんですね。いや、調べていただいたんですが、ことし、土・日・祝日を合わせると119日間あるんですね。ほで、日曜と祝日合わせると67日あります。

 それで、もし、社会参加と今、部長が言われたように、社会参加と福祉健康増進、それを目指しているものであれば、例えば社会参加においては、年間、今、観光交流部、下関の365日イベントというようなシステムというか、かけ声があるんですが、そういう方向にして、敬老の祝いのシルバー、いきいきシルバー100という考えをちょっと拡大しまして、年間の休みとか休日、そのときに確かに下関はいろんなイベントがあるんですよ。市報なんか見ると、本当に楽しみなイベントがあります。

 そういうものに対して、敬老の祝いということじゃなくて、老人福祉という言い方もおかしいかな。とにかく下関の住んでてよかったというふうに広げまして、例えば土曜日まで入れろとは言いませんが、日・祝日。

 そうすると、確かに最初にスタートしたときの30日間に、一気にウイークデーも、バスに乗る方たちが急にふえて危険だという話もありました。

 そういうところで、例えば日曜日・祝日は、これ、学生さんが乗るということも、普通の日よりは少ないですね、朝と夕方。そういうことに拡大して、健康増進とイベント参加にもっと広げる。

 我々も、いずれ老人ちゅうかシルバー世代に入りますけど、そういう形に考えられませんかね、拡大して。これだと、50日と、今、55日間ぐらいやられているっていうの、そうあれはないんですよ、日数のプラスというのは、まあ12日ぐらいありますけど。

 そういうことはどうでしょうか。拡大する考え方が出てきているとか、そういうことは考えたことはないですかね。



◎福祉部長(?田昭文君)

 ただいまのノーマイカーデーの5日間を加えるに当たっては、これは事業者さんの、こうして無料で追加をいたしておりますが、今の日・祭日になりますと、また実費でということになる点が一点と。

 それから、市内のオール観光ということで考えますとそうなんですが、実際には、例えば俵山等に行かれる方が非常に多い。市民の方には、いろんな業種の方がおられますので、

例えば浴場組合の方とかは廃止してくれという要望で、ただ、それは廃止はできないということでお話はしています。そうしたバランス感覚を保ちながら、今の条件で行っております。



◆松村正剛君

 うん、そういう話もお聞きしております。それは一度に集中するからというところもあると思うんですよ。この辺は考え方によって、例えば日と日・祝日は今、連動していますから、そういう形に1年間を分散すると、おもしろい展開が出るんじゃないかなと思うんですが、これで、ただ、それだけをふやせって私は言っているつもりはないんですよ。

 その中で経費的なことがあれば、例えばこの100円で2,600万円出しているということですね。どのぐらいの人数を動いているかっちゅう、そういうデータはありますか。例えば、その50日期間の中にどのぐらいのふえるちゅうか、アップ率か、乗車の、そういうデータは、サンデンさんとしているんですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 現在の50日という起算でやっておりますが、延べ利用者数は27万5,000人でカウントをいたしております。



◆松村正剛君

 27万5,000ちゅうのは50日間ですね。そしたら、それは普通の3カ月と比べたら、これ、どれだけ伸びているかちゅうのはわかるね。この50日間をやったがために27万5,000人っていうことが、普通の3カ月だったら、例えば20万人とか17万人とか、そういうのはデータは公開していませんか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 これは、歴史が平成9年から非常に長うございますので、その間になかりせばというのは、サンデンさんがお持ちでないのでありません。



◆松村正剛君

 このときは確かにふえていると思うんですね。その辺のとこのデータを正確にお互いに把握して、金額が2,600万円でいいのかどうか、人数が、僕は下げると言っているわけじゃないんですよ。お互いに納得いける協力関係をすれば、下関の経済発生効果もあると思うんです。

 ほで、皆さんが下関のいろんないい町だな、こういうイベントがあるんだなというところも、市報なんかも見て、動けるようになると思うんです。だから、年間の日・祭日をやったらどうかという提案なんです。

 それで、その中で経費的なことが、いろいろバランスをとらんにゃいけんから、まあ

100円っていうのもあるんだけど、これ、200円にしたらどうかなという提案もあるわけですよ。

 一気に、これを3,500万円にせえ、3,600万円にせえっていうのが難しいなら、その辺のシミュレーションを一度やってみて、下関は観光の街だと言ったら市民が楽しまないと、まず。

 そういうところを確かに現職を引退された方はお時間があります、時間がね、たっぷり。その時間を有意義に使っていただいて、動いて歩くという形をとられたらいいと思うんですけど、一度、そういうのをシミュレーションで考えていただけませんか、どうですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 仮に、パターンとして200円にした場合、要は50日はありますから、3カ月ぐらいに広がるとカウントしてみますと、バスの運行経費は700万円ほど減額になりますが、これはバス事業者の方が協力をしてくれるということで、1台当たりの平均利用運賃を今の単価設定のままにした場合の設定であります。

 仮に200円としたら、200円と倍増する一方で単価設定は、事業者さんは、今でも増額ときているところを200円で抑えていただいていますんで、設定単価が上がりまして、負担経費は大幅な増大となってしまいます。



◆松村正剛君

 大幅なって、どこが大幅に増大するんですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 例えば、お申し出は400円というのがありますが、設定単価ですね。初乗りが今、110円から210円ということですが、初乗りでおりられる方はいらっしゃらないので、設定単価は400円にしてくださいという事業者のありますが、それは御容赦を願っておりますが、それでいきますと、それで仮に3カ月になりますと、2,600万円が9,900万円となってしまいます。



◆松村正剛君

 そこはやっぱりお互いに歩み寄って、民間事業者ですけど考えて、私の提案と言ったらおかしいけど、そういう形にすればもっと、1年間ずっと動くわけだから、経済効果もあると思うんですよ。そういうところを一度、検討してみてくださいよ。

 これから先々、いろんな下関の福祉政策っていうのはあると思うんですけど、何か通り一遍のような気がします。

 ほかの都市で、確かに簡単にパフォーマンスでやったら、後で大変になるということはあるんですけど、それは慎重にやりながら、いずれそういう、自分が年とったとき、なっ

てくれたらいいなと思うんだけど、そういう形を考えていて、夢のあるような行政に1歩進んでいっていただきたいなと思っているんですが、もう一度、どうでしょうか。検討の価値、1回してみてくださいよ。どうですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず、単価の利用者負担額の点に、どうしても、例えば今でも無料にというお声もありますんで、利用者負担額の点に注目いたしますと、100円ということで、気軽な御利用、また、低所得者層に配慮したこと等々を鑑みまして、市としては、高齢者福祉を増進する観点から高齢者の方への負担を考慮し、当事業を実施してまいりたいと考えております。



◆松村正剛君

 わかりました。部長は固くてまじめな人だから、なかなか言えませんけど、まあ、わかりました。でもね、1回、投げかけてみて、どういうシミュレーションになるかっていうのは、民間企業と話してみるのもおもしろいと思います。これは、まあ要望しておきます。

 そうしたら、本当に街が1年間、動くような気がするんですよね。元気な高齢者もたくさんいらっしゃいますんで、そういうことをお考えいただきたいと思っています。

 それでは2番目にいきます。

 教育行政について、これ、ちょっとひっくり返します。先に給食費について、これもう、単刀直入に無料かどうかということなんですが、いただいた資料の中でどのぐらい、公会計、私会計って、給食が分かれているっていうのを初めて知ったんですが、その中で、給食費を援助しているという割合はどのぐらいになりますか、トータルで。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 給食費をどれだけ援助しているかということでございますが、多分、低所得者対策の受給状況ということでございます。

 低所得者に対する受給状況に関することでございますけれど、生活保護制度及び就学援助制度、この2つの制度がございます。で、生活保護制度につきましては、児童生徒数に占める割合でございますが、全児童生徒数の1.4%、それから就学援助制度のほうの割合につきましては、35.3%という割合になっております。

 以上でございます。



◆松村正剛君

 それは資料いただいた中に入っています。

 それで、トータル人数は、小学校、中学校合わせて、一応、いただいた資料からでは2万6人ですね、それの約4割。ほで、滞納率っていうのが0.3%あります。だから、それで大体4割という形を出すんですが、基本的には、保護者の集める給食費は、小学生

が250円、中学生が290円、これでよろしいですよね。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 基本的にはそうでございますけど、2校ほど、ちょっと食数が少ないので料金が高いっていうところが、宇賀小学校が270円、田耕小学校が280円でございます。それ以外はみんな同じ、先ほど議員が言われた金額でございます。



◆松村正剛君

 集金方法はどうなっていますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 集金方法でございますが、保護者の方が直接、集金袋に入れて学校に持ってこられている。それから、校長名義の口座振替によるというものもございます。今、二通りの方法でやらせていただいております。



◆松村正剛君

 その後の校長名義の引き落としですか、振り込みですか、それ、パーセンテージはどうなんですか。直接、それ、調べてないですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 ちょっと今、手元に持ち合わせておりません。



◆松村正剛君

 未納者分のこの0.3%、滞納率、これはどういう手続をとっているんですかね。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 未納者の方につきましては、給食費の支払いのほうをお願いしているわけでございますが、まず最初に、滞納者に対しましては、支払いを文書でお願いするという、まあ督促ですね、させていただき、その後、学級担任、または事務職員等から電話による依頼をお願いしております。

 それでも、まだ支払いがないようでございましたら、機会を捉えて保護者の方にお願いということになりますので、保護者会、それから学校からの家庭訪問のとき等によって、学級担任、または管理職による面談等を行わせていただいて、支払いのお願いをしているとこでございます。



◆松村正剛君

 ちょっと微妙な話だけど、これは給食費ちゅうのは、絶対払わなくちゃいけないものなのか。それとも、払わなくちゃいけないものなんでしょうね。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 その分、食材費に充てておりますので、やはり食べた食材分というのは、払っていただ

なきゃいかないと。給食のほうの調理が、材料の徴収等が滞ってまいりますので、それはぜひ払ってもらうものと考えております。



◆松村正剛君

 でも、収納率があるということは、ほんなら食材の質を落とすのか、量を落とすのか、それとも補助しているんですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 先ほど議員申された、私会計と公会計があると申されましたけれど、公会計の場合は、やはり最終的には、歳入歳出それぞれ分けてやっておりますので、結果的には市のほうの一般財源で補填されたということになろうかと思いますけれど、私会計はもう独立のものでございますので、その分、滞納がふえれば、やはりメニューの面で、ちょっと調整ということになろうかと思いますけれど、滞納率が余りそんなに多くございませんので、その辺は十分にやっていけるという料金になっております。



◆松村正剛君

 それで、私、昔から一夜漬けというのが得意じゃなくて、一夜漬けするタイプなんで、きのう、その書類を見たときに、今、部長が言われたように、公会計は補填する、私会計はどうにかする。それで、そのデータも、公会計は本市の決算、市の関係ですね。私会計は、これは山口県の決算になるんですか。ちょっとデータに、平成24年度本市決算より、これ、公会計です。山口県学校安全・体育課学校給食徴収状況調査よりと、私会計は山口県になっておるんですね。両方とも本市がやるんじゃないんですか。別立てになっているんですか、公会計と私会計は。これ、ちょっと疑問に思ったんですけど、どうですか、この辺。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 公会計は、市のほうでございますけれど、私会計は県というんじゃなくて、学校で会計をするということになります。たまたま調査した資料が県のほうの資料であるということで、それを表示したものでございます。



◆松村正剛君

 そしたら私会計のほうは、私会計と公会計でやっている給食は、生徒にとって、その行っている生徒によって、何か違うっていうことですね。

 公会計のほうは市が補填すると。が250円の食事が出ると。私会計が、もし0.3%だけど、これが2%、5%になると、みんなの食材の量が減るとか、そういうことが起こり得るわけですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 最悪、滞納者が、もう半分以上滞納されるということになれば、そういう最悪の事態になろうかと思いますけれど、そういう事態にならないように、我々としては支払いをお願いして、皆さんに御迷惑かかるという部分も御説明しながら、徴収のほうはさせていただいておるとこでございます。



◆松村正剛君

 それで、今、この小学校、中学校を全部合わせて、どのぐらいの経費ちゅうか金額がかかっているんですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 保護者の方にお願いしているということになろうと思いますけど、食材部分でございますけれど、小学校、中学校合わせて約10億円になろうかと思います。



◆松村正剛君

 それで、就学援助等で約4割、ということは、6億円をもし補填すれば、給食費は無料になりますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 単純に計算すれば、そういうようになると思いますけど。ただ、今、就学援助等を合わせますと、大体3億円ぐらいの感じになろうかと思いますので、もし、やるとすれば、あと7億円ぐらい出さなければということになろうかと思います。



◆松村正剛君

 6億円数千万円よね。うん。

 それで、これも先々のこの希望ですけど、下関が子供に優しいとか、老人に優しいとか、住みやすい町だというときに、この中の収納をしたり何かと、事務経費といったらおかしいけど、そういうものがすごくかかっていると思うんですね、面倒くさいという意味で。

 もっと学校の先生には、教育に特化していただきたいなと思っているんですが、そういうことで先々のことになりますが、約4割、まあ7億円弱、これは人数が、これから今、少子高齢化ということで、どんどん減っていきますよね。

 それで、先々のことになるけど、例えば、中学3年間だけを無料にすれば、その約3分の1になるんかな、ねえ。3分の1、まあ6億円、まあ7億円弱で2億円何ぼを補填すれば、中学3年生を1年から3年までは無料になるという計算も成り立つんですが、そういう段階を置くというのは難しいと思いますが、そういうことを先々、下関市政として考えていただきたいなと思います。

 一般会計1,200億円強まであるんだったら、7億円ぐらい、どうっちゅうことないちゅうて、自分の金じゃないから簡単に言いますが、大変だろうと思うんですが、そうい

うことも下関はやっているんだということもアピールできるというか、先々、子育てに優しい町なんだというところもできると思うんです。

 そういうところも御検討をいただいて、すぐっちゅうか、来年、再来年ということじゃないですけど、先々の検討課題としてしていただきたいなと。4割もいるんだから。これ、4割になっていくと思います、どんどん、ふえていきますから。ほで、子供は減ってくる、今の状況では。

 そうすれば、その辺でいつかはできるんじゃないかという希望を持っていますけど、我々が生きている間は無理かもわからないけども、数年先でもやれればいいと思います。これも要望しておきます。

 それで2番目の質問に入ります。

 英語教育について、今、東京オリンピックが2020年、開催決定しました。外国からもたくさんの外国人の方が滞在されるでしょう。それで下関にも来ていただきたいと。

 東京に行く子供たちもたくさんいらっしゃると思いますが、英語教育について、確かに下関もやってないことはないと思うし、やられていると思います。そこそこのレベルっちゅうたらおかしいけど、高いレベルじゃなくても、平均的以上はやられていると思うんですが、また、こういうところも教育行政の目玉として特化していただきたいんですが、ちなみに、下関の中学生の英語の学力は、県内でどのぐらいっていうのはわかるんですか。



◎教育長(波佐間清君)

 下関の中学校の英語の学力についてのお尋ねでございますが、本年の10月末に、山口県内の全ての中学校の2年生を対象に、山口県教育委員会が実施をした学力調査というのがあります。その結果によりますと、本市の英語の学力につきましては、山口県の平均とほぼ同等でございます。

 以上です。



◆松村正剛君

 大体平均ぐらいというのか。(「はい」の声あり)平均点ちゅうのはどのぐらいなんですか、例えば50点満点で。



◎教育長(波佐間清君)

 数値については、県のほうが公表いたしますので、1月に公表するということで、今、ちょっと我々のほうでは把握をしておりません。



◆松村正剛君

 それでは、今の英語教育のこれ、中学はちょっとまだと思いますが、中学じゃなくて小学校に特化したいんですけど、現状の予算、英語、小学生にかかるような予算はどのぐら

い取っていらっしゃるんですか。



◎教育長(波佐間清君)

 小学生にということではないんですが、英語教育にかかる予算については、平成25年、本年度の予算は約4,000万円であります。そのほとんどが外国語指導助手、一般的にALTと申していますが、そういうALTの雇用にかかる経費が大半であります。その他は研修等もありますけれど、約4,000万円が現在の予算であります。



◆松村正剛君

 そしたら、ALTというのは、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーでよろしいですね。(「はい」の声あり)このALTのほとんどが人件費だと、それ何人ぐらいいらっしゃるんですか。



◎教育長(波佐間清君)

 現在、合計8名。本年度1名プラスをいたしまして、8名になっております。



◆松村正剛君

 ということは、単純計算すると約500万円と、人件費が。

 少しお聞きしますと、ALTをふやすと、すごくそういう意味では、教育的にやりやすいと言ったらおかしいが、子供たちの英語に対する興味なりが、ふえてくるんじゃないかっていう先生方が、たくさんいらっしゃるんですが、その辺は教育長、どうお考えですか。



◎教育長(波佐間清君)

 ALTがいるっていうことは、やはり生の英語をきちっと聞けるということで、学校現場からは、さらにまだまだふやしてほしいという要望はあります。



◆松村正剛君

 2020年、東京オリンピックができたっていうことで、そういう英語熱も高まると思います。文科省も、ここんとこ、矢継ぎ早に何か英語教育の充実という形で、マスコミ等では言われていますけど、来年度予算、ふやしてくださいよ。

 高々1人、高々という言い方おかしいですね。1人でも、1人ふえるだけで、相当な波及効果があると思うんですが、その辺はどうですか。



◎教育長(波佐間清君)

 現在の8名のALT、小学校のほうにもたくさん派遣をしているわけですが、小学校の今、5・6年生に外国語活動ということで、年間35時間が必須となっております。

 そういう状況の中で、ALTのちょっと派遣状況を述べてみたいと思いますが、ALTの派遣状況は、外国語活動、小学校のほうに35時間中13時間程度、各学校に派遣をし、小学校の担任の先生とALTが、一緒に授業を行うことができるように、やっているとこ

ろでございます。



◆松村正剛君

 ということは、そのALTっていうのは、主に35時間中13時間ちゅうことは、中学生にも重点を置いているという形でなるんですか。



◎教育長(波佐間清君)

 メーンは中学校でございます。そして、小学校のほうの5・6年ということが入りましたので、今は小学校のほうにも派遣をし、幼稚園のほうにも少し行けるときには、時間があけば行っております。



◆松村正剛君

 これも素人考えなんですが、小学生の5・6年と言わず、小さいときから、英語というか、英語というほどでもなくて、ものには名前があるんだと。例えば、象さんとか鯨とかそういうものに対して、日本語では鯨とか象と言いますけど、違う呼び名もあるんだよって、子供たち、小さい子供に興味を持たせるということは、教育上どうなんでしょうかね、いいと思うんですけど、どうですか。



◎教育長(波佐間清君)

 学校教育については、基本はやはり日本人ですので、日本語を正しく学習する、これが基本になると思います。

 今、おっしゃっていただくように、外国語については、そういう意味で、いろんな異文化等を含めて学習するということは、大切なことではないかなというふうに思っています。



◆松村正剛君

 それで、素人考えの提案なんですが、例えば、今、子供たちが親を何か尊敬しないというか、そういう風潮は、これ、小さいときに、もしかしたら養われているかもわからないんですよね。

 例えば、簡単な単語であれば、今、保護者の方は言えると思うんですよ。文科省も今、小さい低学年からっていうようなことも言われているように聞きますが、例えばALTをちょっとふやすと、小学校1・2年、今、先ほど幼稚園にも行っていると言っていましたが、そういう形で広げれば、例えば、お母さん、これ何いうのか、お父さん、これ何いうのか、これ、学校で習ってけど、これは何ていうんだろうって、単語だけでもお父さんとお母さんは知っていますよね。もし知らなかったらわやですけど、知ってれば、ああ、お父さん、知っているんだ、お母さん、知っているんだという尊敬の念というか、持たれると思うんですけど、そのためには、どうしてもALTをふやすという形で、1人、年間経費で約500万円かかると。

 そういうことで、私としては、これも、そういう下関は、こういう教育をしているんだという形でふやしていただけるように、頑張っていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 本年度、1名プラスをしていただいたということで、我々も外国語活動については力を入れていきたいというふうに考えております。

 先ほど、1年生から4年生については、特に規定はありません。最近の新聞報道は、小学校の3年生から導入したらどうかという提案が、かなり文科省のほうから出ております。

 そういう意味で、だんだん5年生からということで、低学年のほうへ、英語教育について学習する機会をさらに深めたらということで、現在、下関では1年生から4年生まで、外国語活動の時間は設定はされておりませんけれど、総合的な学習の時間とか、特別活動の時間を利用してALTを派遣しております。そういう中で、ゲームをしたり、絵本の読み聞かせをしたり、英語に触れる機会、こういうことを行っている学校も、全てではありませんがあります。

 それから、先ほども申しましたけれど、昨年の9月から、幼稚園のほうにもALTを派遣して、幼児との触れ合い、外国の方と触れ合い活動というか、そういうことを実施しております。



◆松村正剛君

 まあ聞いてみるもんですね。かなりやられていると。

 あとは、これ、私ごとなんですが、小さい子が、東京では高いお金をかけて英語をやっておるわけです。そしたら、結構、子供っていうのは、そういう点では応用がきくというか、結構、しゃべれるっちゅうか、わかるんですね、意味が。

 今、テレビでも英語の漫画や何かがありますね。それ見て、小さい子が笑っているわけです。あっ、わかるか。こっちはわからんですよ。絵を見て、何となくこんなことかなと思うんだけど、わかるんですね。

 だから、早期教育ちゅうのは英才教育とは言いませんけど、子供の柔軟性を大事にして伸ばしてあげたいなと思うんで、その辺のとこよろしくお願いします。

 それで、予算的なことは、これ、ちょっと通告じゃないけど、先日も市長が言ったように、レジャー産業、そこで見える化でこういうものに使っているというようなことを競艇事業局長、どうですか。見える化でこういうものにたくさん稼いでという言い方はおかしいですが、出しましょうというようなことで頑張っていただけないでしょうか、ちょっと一言でもあれば。



◎競艇事業局長(山田祐作君)

 おっしゃるとおり通告もございませんが、24年度にも繰り出したお金は、今、教育費に使わせていただいているんですが、今後も、今まで同様に、教育費に充当させていただいて、今のALTを初めとする教育経費に充当していただくのは、私どもも非常にありがたい話でございますが、その前に繰り出せるように、今後も一生懸命やりたいと思いますが、非常にそれはいいことだとは思います。

 以上でございます。



◆松村正剛君

 頑張っていただきたいと思うんです。

 それだから、そういうものでレジャー産業で行政がやるのは、そんなもん、やる必要ないとかいろいろありますけど、教育にどんどん協力するというような形をとって、下関の競艇場はそういうことをやるんだというような形をとっていただきたいと、これも要望ですが、頑張っていただきたいと思います。

 それでは、2番目の行政は終わりまして、観光行政について。

 ことし、私、下関の食について、ジビエとか鯨とかいろいろありますので、よく食べているんですよ。いろいろ自分でも、関政クラブを利用してイベントを開いたり、食べ物を鯨をメーンにしたり、ジビエは農林水産振興がよくやっていらっしゃいますんで、そういうのを参加しているんですけど。

 これは観光行政についてですので、下関の食についてすばらしいものが、フク、ウニ、クジラ、アンコウ、イカ、たくさんありますね。その中で、この辺について今、観光にどう巻き込んでいこうというお考えはあると思いますけど、その辺のとこの具体論としては何かありますか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 下関の食についての戦略をお尋ねいただきました。

 多様化する観光客のニーズの中でも、観光客の増大に向けて最も効果をもたらすものの一つが、地元の食事を食べるという、食に関するものであるというふうに認識をしております。

 現在、下関観光キャンペーン実行委員会では、観光コンベンション協会と本市が中心となりまして、フク、ウニ、クジラ、イカ、アンコウや安岡ネギ、垢田トマトなどといった本市の最高級食材を使った、下関オリジナルのフルコースを発表できるように準備中でございます。

 以上でございます。



◆松村正剛君

 去る7月6日、関政クラブが主催しまして、鯨を海峡ビューでフルセット、フルコースを食べたんですね。そのときに約30名集まっていただきました。その中で、下関は、本当に食が豊富だというような意見を、集まった方に1人ずつ、いろんな話をしていただいたんです。

 その中で、下関は、これだけたくさんあるんだから、例えば中国の満漢全席、長崎のしっぽく料理、韓国の宮廷料理、そういう等々で意見が出たんですね。そういうものを利用して、食をアピールしたらどうかという考えがあるんですけど、そういうことをちょっと考えているふうがあるみたいなんですけど、どうですか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 先ほども申しましたように、まず、下関にお越しになられる観光客の方の旅行目的としましては、風景、景観、観光施設といったのが大体6割程度、そしてグルメ、温泉、史跡、名所といったのが、それぞれ1割ずつというような割合のところでありますけれども、旅行中の行動の中で、必ず入ってくるのが食だというふうに認識をしておりまして、そこに着目をして、日本一の味、下関にしかない美食、これで胃袋をつかむことが、観光客やリピーターの確保につながるというふうに考えております。

 それで、オリジナルの新しいメニューも、観光関係者が寄ってつくり出せないか、今、その準備をしているというところでございます。



◆松村正剛君

 それは、いつごろから発表できるっちゅうか、動き出す予定ですか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 2014年中に発表ですから、来年中に発表したいというふうに思っております。



◆松村正剛君

 そのときに、いろいろな話が出たんですけど、私の友人が言ったのは、中国の満漢全席だと、これはいろんな利用の仕方ができるんではないかと、私は知らなかったんですけど、こういうふうにしたらいいっていう書類をいただいたんですけど、私、きょう、忘れてきて、どこにやったかわからなくなったもんで、中身は説明しませんが、そういう形で観光戦略として、確かにうまいですよ、下関のものは。我々、皆さんもそうでしょうけど、出張して、その土地・風土のものを食べても、これ、下関のほうがうまいなという感じは、よく感じるんですね。

 それで、今、聞いたときに、食が1割だというのは、ちょっと意外だったんですが、そういう点で、もっともっとアピールするという形を考えていただきたいと思います。

 その中で、ちょっと私、思うんですが、下関では、よくマスコミで報道されると、フグをフクと呼ぶ。でも、我々はフグと呼びます。それをフグと呼びます。フグと書いてあるんですね。全部じゃないですよ。だけど、我々も、そういうことで下関以外の人が下関ではフクと呼ぶんだなというんであれば、これ徹底したらどうですか。観光コンベンションから何から。下関ではフク料理としようと。フグと書いているところもあります。そういう組織がありますから、フク料理という形のネーミングを徹底したらどうかという提案なんかもしていただきたいと思います。

 それで、今、クジラが下関の動物になりました。今、鯨のお肉も660円で売っています。そういう形を全国にアピールしていけば、まだまだ下関はアピールが足りないと思います。

 ところで、ふっと思ったんですけど、これも通告にないですけど、農林部長、村上さん、その鯨のほうはどうなんですか、今。今年度中に4万セット売らないといけないんですよね。まあ通告にないからといって、ちょっと飛び火しますけど。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 鯨のお肉の販売でございますが、いろいろな方々に協力をお願いしまして、また、市の市役所職員も買っていただくように、今、鋭意努力して販売期間中でございます。



◆松村正剛君

 状況としては、こういう線で言うと、どの辺を行っている。あるでしょう、営業目標の達成率なり、達成状況はどうですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 まだまだ半分というとこまでは達してないというふうに聞いております。まだまだ努力も要るということでございます。



◆松村正剛君

 そうなんですよ。私、クジラの会に行ったときに、そういうのを知らないという方もいらっしゃったです、クジラの会にね。

 だから、どんどんアピールしていただいて、完売をなるべく早くするような形でやっていただきたいと思います。売れてる、売れてると聞いとったんだけど、まあまあ状況的にそれほど最悪の状態じゃないと思いますけど、早目に売り切ることがアピールと、どうせやるんなら早くやって予算を達成して終わっていきたいなと思っています。そういう形で頑張っていただきたいと思います。ちょっと通告にないことにも飛び火しましたけど、御容赦いただきたい。

 以上で、終わります。

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○議長(関谷博君)

 14番、菅原明議員。

 (菅原明君登壇)



◆菅原明君

 市民連合の菅原です。通告に従いまして、9月議会に引き続いて安全・安心の取り組みについて3つのテーマで質問をさせていただきます。

 まず、1つ目のテーマ、ひとり暮らしの高齢者への対応ということでお聞きをしたいと思います。

 初めに、いつも聞かれる数字ですけども、現状を認識する意味で、下関市の高齢化率と高齢者の数、あわせて、その高齢者のうちひとり暮らしの高齢者の方が何名いらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市における本年10月末現在の総人口は27万8,025人ですが、そのうち高齢者、65歳以上の方は8万4,672人であります。したがいまして、高齢化率は30.5ポイントとなっております。

 なお、ひとり暮らし高齢者につきましては、例年、高齢者保健福祉実態調査をしておりますが、これは5月でございますが、その値は1万4,301人となっております。



◆菅原明君

 高齢者の数は何ぼ言われましたか。8万4,672人。

 今の答弁ですと、ひとり暮らしの高齢者の方が1万4,301人です。ですから、大体6人に1人ぐらいが、高齢者の中でひとり暮らしをされている。

 それから、今、市全体で世帯数が約13万世帯ですから、そういった意味では10世帯に1世帯以上──9世帯か、10世帯か、そういう数字になると思うんですけども──がひとり暮らしの高齢者の世帯だといったことを認識した上で、ひとり暮らしの高齢者に関連した在宅福祉の関係のサービスについて質問をさせていただきたいと思います。

 で、この質問の通告に当たって、この資料をいただきました。この資料を見ると、高齢者の在宅福祉サービスとして、いろんなケース・バイ・ケースのサービスがあるということは、もう理解しました。ここでは、このサービスごとのよしあしについては、もう論議するつもりはありませんで、特にこれを見て私が気になったのが、サービスによって住民税の非課税の方しか利用できないといったもの。あわせて、その課税の方が利用できるんだけど、非課税の方と比べて非常に負担額が異なる、そういったものあるといったことで

あります。

 そこで、お聞きしますけど、まず住民税非課税の方しか利用できない生活支援訪問サービスと日常生活用具給付のそういったサービスがあるんですが、それの利用実績。あわせて、住民税の課税・非課税世帯で、利用者の負担額が異なります配食サービスと緊急通報システムの利用世帯数を課税・非課税別でお示しいただけませんか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず、非課税世帯の方のみの事業で、24年度の実績でございますが、生活支援訪問サービスは、実利用者数は4名、延べ利用者日数が21日であります。次に、日常生活用具給付ですが、実利用者数は10人、で、どの方にも電磁調理器1台を給付いたしております。

 それから次に、課税・非課税で利用料の異なるものですが、配食サービス、これにつきまして、実利用者数は1,341人、延べ配食は14万3,882食、そのうち非課税世帯が10万2,904食、課税世帯が4万978食となっております。

 また、同様に、緊急通報システムですが、24年度末設置台数は1,301台、そのうち非課税世帯が1,096台、課税世帯が205台となっております。



◆菅原明君

 数字をお聞きしました。で、参考までにちょっとお聞きしたいんですけど、この制度自体、ベースになっているのが、要介護、要支援を受けてないというのがベースになっているわけですが、その要介護、要支援を受けられてないひとり暮らしの高齢者の人数、それから、あと、高齢者の世帯の住民税の非課税、課税の世帯の内訳がもしわかれば、教えていただけますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 要介護、要支援の認定調査のときには、認定を受けているひとり暮らし高齢者としての把握は行っておりませんので、認定を受けてないひとり暮らしの方の人数は正確なカウントはしておりません。

 ただし、参考といたしまして、65歳以上の高齢者に占める第1号被保険者の要介護、要支援者数の割合はおよそ21%でございますが、これから推計いたしますと、ひとり暮らし高齢者の方が認定を受けている推定数はおよそ3,000人と推定できます。その値をひとり暮らし高齢者数から控除いたしますと、認定を受けていないひとり暮らし高齢者の方はおよそ1万1,300人おられるものと推定をいたします。

 それから、高齢者の課税・非課税の割合でございますが、これも正確なカウントはいたしておりませんが、介護保険料区分の所得段階別被保険者数、これをもとに推計いたしま

すと、非課税世帯がおよそ35%、課税世帯がおよそ65%と推計をいたしております。



◆菅原明君

 今の数字をお聞きすると、先ほど利用実績を確認さしてもらいましたけど、率直に申し上げて、利用率が何か非常に低いなというような気がしましたけど、この今の実績については、どのように評価されていますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御指摘のとおりこれらの在宅福祉サービスにつきましては、年々減少傾向にあると認識をいたしております。要因でございますが、生活支援訪問サービスにおいては、非課税世帯でありかつ介護認定を受けていない方を対象としておりますので、一つには介護保険サービスが浸透、充実、定着していることは上げられると考えております。

 また、在宅福祉サービス全般を見てみますと、支援が必要となった高齢者の居住を提供するための特別養護老人ホームなどの介護施設の整備が進んできたこと。また、高齢者住まい法──高齢者の居住の安定確保に関する法律でございますが、これは23年度に大改正になりまして、これにより有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅、サ高住でございますが、これらの整備が急速に進んでいることが要因だと考えております。



◆菅原明君

 先ほど数字をお聞きして、それと思ったのが、住民税の課税・非課税で、やっぱり利用実績に非常に開きがあるなといったことを感じました。サービスを利用したいというのは、まさに高齢者のニーズでありまして、特に、その課税・非課税ということは、また住民税の非課税世帯しか利用できないということは、この制度に私は関係ないというふうに思うんですけど、その辺はどうのようにお考えですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 高齢者の在宅福祉サービスにおける課税世帯と非課税世帯の区分の設定につきましては、そのサービスの内容に鑑みて利用制限の設定をいたしております。非課税世帯の方のみを対象としておりますものは、低所得者の方に配慮をしたもので、実費での御利用が困難な方に対してということで実施をいたしております。課税世帯の方につきましては、実費での御利用が可能なものと考えております。



◆菅原明君

 それで、今言われました低所得者の考え方ですけども、現在の課税の仕組み、私も少し今回の一般質問のためにちょっと勉強をさしてもらったんですが、同じ高齢者でも、給与取得者、それから年金受給者で課税対象となる、いわゆる控除額が異なるということですし、また、同じ年金受給者でも、夫婦、それから単身で異なります。さらには、遺族年金

がどうかでも課税の対象というのが異なってくる。これについては、もう既に御案内のとおりですけども、これにより、収入が同じでも課税・非課税の区分が変わってくるということです。

 もう1つは、課税・非課税のその認定の時期です。恐らく1年に1回だと思うんですけど、その辺の時期の問題も私はあると思うんです。

 そこで、私が申し上げたいのは、一生懸命やっぱり年金だけで生活されている方がいらっしゃると思うんです。で、収入が同じなのに課税になったり、やっぱり非課税になったりするといったケースがあるということです。現在の課税制度のもとだから仕方がないと言われたら、そうかもしれませんけども、その住民税の課税・非課税だけで低所得者か否かを判断するということは、公平、公正の観点から本当正しいのかというふうに私は考えます。どこかでやっぱり線は引かざるを得ないというのはあるとは思いますけども、その辺、検討の余地があると思いますけど、いかがですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 所得の区分により所得控除額が異なることは御指摘のとおりであります。例えば、給与所得と公的年金であれば、倍半分違います。ただ、遺族年金などは全額控除となっております。等々鑑みまして、低所得者を区分する場合には、この住民税が課税されているか、否かということを選定の基準とすることは、市民サービス全般における極めて標準であると判断しております。



◆菅原明君

 ですから、一つの指標として見ることは大事だと思うんですけども、だから、その制度が利用できるか、できないかを判断することが本当に正しいのかということなんですけど、その辺はいかがですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 利用の可否につきましては、先ほども少し触れましたが、実費での御利用が可能な方と、そうでない方とで判断をいたしております。



◆菅原明君

 だから、先ほどの住民税の課税・非課税かで、その実費を出さざるを得ないか、また、格安で受けられるかということは変わってくるわけでしょう。だから、その辺で、本当にその対象を決めるのに、もう少し今の税金の制度だけでなくて、ほかにもまだ検討の余地があるんじゃないですかと、私は申し上げたいんです。それについての答弁をしてください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 これは、先ほどやはり、とりあえずその年に1度の普遍的な判断を用いて、それから、標準の指標を用いるということがあれではないかと思っております。

 例えば、非課税の方でも生活支援サービスは時間当たり300円等々利用料もいただいておりますので、こうした今の判断でそんなに不公平ではないと考えております。



◆菅原明君

 だから、今の制度下だったら、同じ収入でも変わってきますよね、その非課税・課税の判断が。それが、だから、もう全くそれで公平・公正なんですよとおっしゃっているんじゃないかと私は思うんだけど、その辺は少しやっぱり違うと思うので、ぜひ、どういう判断が一番いいのかわかりませんけど、低所得者の判断が一番いいのかわかりませんけど、これ以上もうやめますけど、ぜひその辺の検討をしていただきたいと、これはもうお願いをしておきます。

 続いて、先ほどちょっと実績をお聞きしました緊急通報システムについて、ちょっと焦点を絞ってお聞きしたいんですが、先ほどの答弁ですと、設置台数が1,301台ということですから、利用者の方が全てひとり暮らしの方ということであると、ひとり暮らしの高齢者の方が1万4,000人強いらっしゃるので、約10%、まあ9%ぐらいですか。

 で、恐らく高齢者のみの世帯の方も利用できるんで、高齢者の夫婦の方とかもいらっしゃると思うんで、もう少しその数値は下がると思うんですが、そういった実情の中で、どの程度のSOSが発信されるんですか、その辺の数値を教えてもらえませんか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御質問の緊急通報システムですが、24年度の緊急通報件数は4,906件でございます。そのうち実際に救急車を要請し搬送されたケースが133件ございました。頻度としては3日に1度緊急搬送があるというふうに認識しております。



◆菅原明君

 4,906件ですが、これ365で十四、五件ぐらいですか。そういう意味では平均1日十四、五件ぐらいあると思いますが、まあ、この数字がどうかということですが、私はかなりやっぱり高いなというふうに思います。で、高い割にもかかわらず、現在9%ぐらいの恐らく利用の実績です。

 一方で、利用者負担が、この制度は、だから先ほどの話の続きになるかもしれませんけど、課税世帯は1月に525円、で、非課税の場合には無料なんです。で、利用者台数の内訳を先ほどお聞きしたのは、このためにお聞きしたんですけど、課税世帯が205世帯、非課税の世帯が1,096世帯ということで、課税世帯で利用されている方というのは5分の1ぐらいです。低所得者の判断は別として、その対応で、課税・非課税で利用者の

負担額が異なるのは、私は仕方がないというふうに思っています。

 ただ、本当、課税世帯は1月525円、非課税世帯はゼロというこの差が本当に正しいのかどうかですけど、私はちょっと差がつけ過ぎじゃないかなというような気がいますけど、いかがですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 これにつきましては、利用料金の設定には受益者負担を判断するんですが、課税世帯の方につきましては、設置費用が1月当たり2,700円かかりますので、おおむね2割として設定をいたしております。非課税世帯の方には低所得者配慮ということで無料といたしております。



◆菅原明君

 つけ過ぎというのが、その辺の答弁をいただきたいんですが、それはもう置いておきます。

 それで、あと、この制度を利用しようと思ったら、課税・非課税もそうなんですが、あと、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方とか、いろいろあるんですが、それに加えて、「心疾患、それから脳血管疾患、それからぜんそく等、安否確認が必要と認められる疾患等により緊急事態を発生する可能性が高く、日常生活を営む上で緊急時の対応が必要と認められる方」と、こういった条件がさらにあって、それで初めて利用できるということになっています。

 で、恐らく、市はこの制度をつくられたときに、本当に必要と判断して、非課税の方は無料にしてまでこの制度は導入してきているというふうに私は思ってまして、もしそうであるならば、課税世帯の方にも積極的に普及させていく必要が私はあると考えています。ひとり暮らしの方であれば、元気な方でもいつ突発的なことが起こるかもわかりませんし、ひとり暮らしの方、元気な方を含めて全ての方が利用できる制度にすべきだというふうに思いますけど、この辺についてはいかがですか。制度の見直しをされるようなお考えはありませんか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 これにつきましては、介護保険のほうが非常に充実、拡充してきておりますので、それとの兼ね合いで、今のこの制度で適切ではないかなと考えております。



◆菅原明君

 この質問の冒頭に、本市の高齢者の状況をお聞きしました。下関市では、10世帯に1世帯以上がもうひとり暮らしの高齢者なんです。こういう状況というのは、やっぱり私は重く受けとめるというか、やっぱり十分認識する必要があると思うんです。

 で、今までそうだったから、いや、それでいいんですということじゃなくて、今の状況をやっぱり率直に確認いただいて、じゃあ、どうあるべきかということを今から検討するべきだと私は思います。

 で、たしか9月の一般質問で、ひとり暮らしの高齢者全員を無料にしたら4億6,000万円の予算が必要と言われたことが記憶に残っているんですけども、厳しい財政状況の中で4億6,000万円はとても出せないということだけで終わっていいのかということなんですが、例えば、無料にする必要はないと思うんですけど、無料でなくて、月に個人負担を例えば1人500円にしたら、あるいは1,000円にしたら、市の出費が幾らになるのか、そういったことができないのかどうか。

 それから、恐らくこの緊急通報システムというのは、委託は恐らく制度の性格上、随意契約になっているんではないかというふうに思いますけども、これに入札の競争原理を働かして経費は削減できないかとか、あと、これに利用率を勘案したときに、本当手軽に皆さんが利用できるように、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方が利用できるような制度にできないかということを、私は、これを考えるのが福祉部の仕事だと思いますが、いかがですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず、数値のほうから、仮に課税世帯の方から1,000円となりますと、市の負担額は3億5,000万円となります、全員の方にした場合。で、1万4,300人全員にして、課税世帯から現状の525円の場合も4億500万円となります。

 それで、ただ、これは前提として、ひとりぼっちの方をひとりぼっちとして置いた場合のものであります。今、抜本的な、昨日の鬼頭議員の御質問にありましたが、抜本的な見直しをしております地域包括ケア体制、これは、ひとりぼっちの方をひとりぼっちにしないということであります。ですから、福祉部が考えるべきとの予算の投下に対しまして、私どもは福祉部が考えるべき地域包括ケア体制の充実を図っておると反論をいたします。



◆菅原明君

 ですから、ひとりぼっちの方をひとりぼっちにしない施策を展開する。それはそれでいいんじゃないですか。ただ、そうならなくて、ひとり暮らしの方をどうするかですね、それ以外の。ということを申し上げているんです。

 それプラス、あと、今の利用率、ですから、課税世帯は206台です。で、課税世帯が1万1,300人のうちの65%、だから、利用率といったらかなりまだまだ低いです。そういう利用率なんかも全部計算して、何かさっき単純に3億円、3億数千万円という数字を言われましたけど、だから、そういうやつも含めてぜひ検討してみてくださいよ。数

字が幾らぐらいの数字になるのか。それが本当に、じゃあその数字だったら、ひとり暮らしの高齢者の方が、いや、こんな数字じゃとても利用できんよと言われるんだったら別ですけど、本当にそうなのかどうか、ぜひ検討してほしいんです。で、そういったことを含めて、ぜひ市長のコメントをいただきたいんですが。

 先月、救急車の救急搬送で場所が正確に特定できずに、現地への到着がおくれるというトラブルが発生をしました。この原因として、電話での会話がうめき声だけで、場所が正確につかめないということとあわせて、新消防庁舎に導入された位置情報通知システムのベースとなる、いわゆるその元情報ですけども、そういったものの精度の問題ということが注視されていましたけど、こうした不安を少しでも解消するためにも、この緊急通報システムというのは、私は充実をしていく必要があるというふうに思っています。

 で、今後さらにひとり暮らしの高齢者の数というのはふえていくことは、もう間違いないというふうに思いますし、そういう意味では、この緊急通報システムというのは高齢者の暮らしの安全・安心といいますか、そういったもう必需品ではないかなというふうにも思っていまして、また、遠くにお住いの家族の方あるいは親族の方も安心されると思いますし、ぜひこの制度の充実というのが、私は喫緊の課題ではないかというふうに思っていますが、市長、いかがですか。



◎市長(中尾友昭君)

 議員御提案の高齢者に対するサポート体制、これはとても大事なものがあります。これを含めて全体的に検討をさせていただきます。



◆菅原明君

 まあ検討という言葉をいただけば、少し安心しましたけど。

 で、先日、総務委員会で第2次の下関総合計画の策定のための事前の市民アンケートの結果が報告されました。このアンケートの中で、下関市の将来伸ばすべきイメージというのがありまして、それのトップは、高齢者が暮らしやすい都市にしてほしいということです。この在宅福祉サービスは介護認定を受けていない在宅の高齢者が対象ですし、介護認定の基準というのがだんだん厳しくなる傾向の中で、繰り返しになりますけども、まずは高齢者の課税世帯、非課税世帯にかかわらず、やっぱり利用できるようにしていくべきだというふうに考えますし、あと、65歳の高齢者でサービスを希望される方が無料とは言いませんけども、本当に無料とは言いませんが、余り負担にならない金額で皆さんが利用できるということでのぜひ前向きな検討をお願いをしまして、これについては終わります。

 それから次に、下関あんしん情報セットについてお聞きをしたいと思います。

 まず、下関あんしん情報セットの配布対象条件並びに対象者数、あわせて、現在までに

配布された数をお示しいただけますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 配布対象者につきましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者の方及び75歳以上のみの世帯に属する高齢者の方、あわせて、ひとり暮らしの重度障害者の方を対象としております。

 対象者の人数につきましては、およそ2万3,500人いらっしゃるものと推計をいたしております。現在、6,800セットを配布しておりますので、およそ30%の方に配布いたしておることになります。



◆菅原明君

 配布対象者が2万3,500人に対して6,800個ということで、配布率が30%弱ぐらいです。これは少ないと思いますけど、これについてはどのような評価ですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 これは、実は御本人も医療情報とか、御扶養の方とか管理しながら、冷蔵庫に保管していただいて、駆けつけた救急隊員や第一発見者がその情報をもとに迅速に救護を行うというもので、平成23年からしておりますけれども、各総合支所はもとより、民生委員さんの御協力もいただいて配布をいたしておりますが、御希望がない方も大勢おられます。そうはいいましても、強制的にということはできませんが、御希望がない方にはなかなか難しいのですが、そうはいいましても、30%は低い値かなと。

 で、これにつきましては、さらに助成、働きかけをしていきたいと考えております。



◆菅原明君

 ぜひお願いします。

 それで、これの効果ですけど、この下関安心情報セットによって救急搬送が迅速かつ的確にできたといった事例があれば、お示しいただけませんか。何件ぐらいあるんですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 これは現在まで消防局からの御報告では6件ほどあります。で、これにつきましては、かかりつけの病院や、既往歴の情報が得られて、スムースに搬送できたと。あるいは、親族などへの連絡が容易に判明できたということで、大変有効であったと聞いております。



◆菅原明君

 6件では非常に少ないですけど、参考までにちょっとお聞きしたいんですが、救急車の出動件数って、年何件ぐらいあったんですか。



◎消防局長(義満猛文君)

 お答えします。

 昨年のトータルですけれども、合計1万4,320件でございます。ことしは、昨日現在で1万4,410件となっております。



◆菅原明君

 で、配布数が6,300個です。で、夫婦世帯の方のところにもあると思いますので、仮に世帯数に直したら、5,000世帯ぐらいとしたときに、13万世帯分の5,000世帯です。そういった意味からしたら、二十五、六世帯に一つぐらいの割合で恐らくあんしんセットってあると思うんです。その割には、出動件数が1万4,320件ということに比べて、今までの事例といいますか、活用事例が6件で、何か少し少ないような気がしますけど、消防局のほうでは、現地に行かれたときに、その救急隊の方が冷蔵庫の上にそのあんしんセットがあるか否かというのは、作業標準化といいますか、それはされているんですか。それだけちょっとお伺いします。



◎消防局長(義満猛文君)

 このあんしん情報セットの標準化というお尋ねですけれども、消防局では、あんしん情報セットの確認につきましては、導入当初から救急業務において非常に有効なツールであるということ、それから、活用事例として既に証明されておりますことから、できる限り活用するよう、隊員には当初から指導をしておるところでございますし、救急隊員もそういう認識でおります。

 また、活用事例からもうかがえるように、あんしん情報セットのおかげでかかりつけの医療機関名ですとか、服用しておる薬の情報などが瞬時に判明をいたしまして、大変役に立ったという事例の報告も受けておりますことから、そういう意味では救急隊員の認識をもって標準化されているというふうに考えております。



◆菅原明君

 わかりました。もうこのあんしんセット、ひとり暮らしの高齢者の方にとっては、本当に安全の重要なツールでありますし、ぜひ緊急時の有効性をPRして普及率を高めていただきたいなと思いますし、救急隊の方にぜひ有効に活用できるように再度念を押していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから次に、高齢者見守り隊の関係について少しお聞きしたいと思います。

 今の現時点での登録者数、これぜひ本庁と各総合支所管内での内訳を教えていただきたいんですが、それと、この制度のおかげで事なきを得たといったようなことがあれば、紹介いただけませんか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 高齢者見守り隊ですが、11月末現在で92事業者であります。

 地域別に申し上げます。本庁68、菊川5、豊田2、豊浦10、豊北7であります。なお、12月に入りまして、もう2事業者からお申し出を受けております。

 それから、通報いただいた件数ですが、10件でございます。支援につながったケースが10件中3件、継続して見守りが必要なケースが3件ありました。

 なお、一例を挙げますと、水道の検針員さん、これは局から委託を受けている業者さんが見守り隊になっていただいておりますが、水道の使用量が非常に多かったとことから、声かけをしたところ判明したというケースがございました。



◆菅原明君

 わかりました。それで、今の数字で、各本庁と4支所管内でばらつきがあるなというふうに感じたんですが、特に豊田町ですけども、高齢者数が多い割に2事業者ということで、少しさみしいような気がしますけど、豊田総合支所としてその登録事業者をふやすような取り組みをされる必要があると考えますけど、総合支所長、いかがですか。



◎豊田総合支所長(武内芳博君)

 今、議員御指摘のとおりPRに努めまして、事業所をふやしていきたいと思っております。



◆菅原明君

 もう1つお願いしておきたいのが、登録事業者の方に、登録をしたということでその意識を持っていただくためにも、ぜひ定期的にやっぱりその活動いただいている方の意見を聞く場、そういったものをぜひ持つことが必要だと思いますけど、その辺についてのお考えをお聞かせいただけませんか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 高齢者見守り隊の初めの設定のときに、意識については、しっかりしてはおりますが、御指摘のように見守り活動に関する意見交換会等々の開催は検討に値するものと考えておりますので、今後、御協力いただいている事業者の意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えています。



◆菅原明君

 ぜひ、その担当者の方というか、登録事業者の方の意見も聞いて、ぜひ制度を充実していただくようにお願いしておきたいと思います。

 それから、2番目のテーマに行きます。2つ目のテーマは、児童生徒の通学時の安全対策についてお聞きをしたいと思います。

 昨年の4月に、京都府の亀岡市で登下校の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生するといった痛ましい事故が発生をしました。それ以降も、こうした児童生徒が犠牲と

なる痛ましい事故が相次いだことから、国を挙げて通学路の緊急合同点検が実施をされてきています。

 本市においても、道路管理者──これは建設部の道路課になると思うんですが、それから警察、それから教育委員会、それから学校関係者によって通学路の緊急合同点検が実施されてきてますけども、その点検結果と、あわせて、その対策の進捗状況についてお示しいただけますか。



◎建設部長(西野政次君)

 御回答いたします。

 昨年度実施いたしました通学路緊急合同点検により、対策が必要な箇所は小学校306カ所、中学校136カ所の合計442カ所となっております。

 そのうち、道路管理者として対応が必要である対策検討箇所は、本年6月に市ホームページにて公表いたしました75カ所でございます。市道の対策箇所は63カ所となっております。

 平成24年度12月の建設委員会で報告したときには、道路管理者としての対応必要箇所は39カ所と報告いたしましたが、昨年12月以降公表までの間、各学校への聞き取り確認を行い、対策箇所の追加が生じたものでございます。

 なお、指導の対策箇所63カ所のうち、平成24年度には24カ所の対策を完了しております。また、本年度は21カ所を実施しております。来年度着手は11カ所を予定しており、残る7カ所については、実施に向け関係機関と協議を進めているところでございます。



◆菅原明君

 それで、今回抽出された危険箇所の442カ所については、そのハード対策と並行して、今、ハード対策についてお聞きしたんですが、あと、警察と教育委員会のほうで協議して、ソフト対策をとっていくといったことですが、この辺の進捗はどうなっているんですか。

 それから、あわせて、そのソフト対策の代表事例をお示しいただけますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 ソフト対策のほうでございますけれど、児童生徒の通学時の安全対策のうち、ソフト事業の進捗状況ということでございますが、合同点検において協議し、交通管理者の対応が必要とされた68カ所については、市内の全警察署において交通指導や取り締まり、パトロールの強化をいただいているところでございます。

 それとともに、勝山小学校区におきましては、ゾーン30を指定していただいておりまして、交通規制の対応をしていただいておるところでございます。

 また、学校では、危険箇所として点検を行いました全ての箇所──これは教育委員会が所管しております434カ所でございますけれど──につきましては、危険箇所を地図や写真で示しながら、児童生徒への注意喚起をして、通学路の変更をしたり、そのようなことの対策をとらせていただいております。



◆菅原明君

 この質問の関連で、通学路の子供安全マップということで、9月議会で一般質問もされました。その中で言われたのが、市内の各小学校では、社会科の授業の一環として、その通学路の子供安全マップが策定されているといったことで、そのときの教育長の答弁で、この対応については、1つは、学校のホームページ、それからコミュニティ・スクールや、これらの運営協議会でも公表をすると。それから、見守り隊の活動強化、環境美化に生かしていきたいと。それから、子供の視点でとらえた危険箇所を精査をして、指摘された危険箇所については、まずは学校でよく検討し、対策が必要な箇所は関係部局と連携して対応をするというふうに言われてますけども、その後の対応についてお聞かせいただけますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 安全マップの作成後の対応でございますが、公表につきましては、各学校で学習の成果として安全マップを参観日に発表したり、学校のホームページや公民館等に掲示をしております。

 また、安全マップで取り上げられました危険箇所につきましては、コミュニティ・スクール運営協議会で協議し、自治会等の協力をいただきながら、環境美化や見守り活動の強化などの対応を進めている学校もございます。

 なお、学校だけで対応することが困難な危険箇所につきましては、教育委員会のほうへ御報告いただくよう、校長会を通じて指導しております。また、報告があった場合は、関係機関等への情報を提供し、連携をして対応をしているところでございます。

 以上でございます。



◆菅原明君

 緊急合同点検と、この子供安全マップの教育委員会というか、学校ごとの対応については、ラップする部分もあると思いますし、ぜひそういったものを重ね合せて十分な対策をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、あと1点、こういう緊急合同点検のほうについては、事故が発生する前にやっぱり危険を予知するということで、定期的に合同点検を実施すべきだというふうに思いますけど、その辺については何かお考えはありますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 合同点検の定期的な実施ということでございますけど、御指摘のとおり、大変重要であると考えております。本年度も全ての小中学校が危険箇所の点検を行っており、継続または新規に合同点検が必要となった36小学校区で、各関係機関と連携して合同点検を実施しております。

 各学校におきましては、地域の実情に即して、保護者や地域住民の方、関係機関の御協力を得ながら、通学路の点検を行っているとこでございます。

 以上でございます。



◆菅原明君

 よろしくお願いします。

 続いて、こども110番の家の関係で少しお聞きしたいと思います。

 この登録件数も、私も昨年の6月に、一度、聞きましたけど、その後、変化があればお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、あと、その登録数の本庁と各総合支所間の内訳、それからあわせて学校を置く単位で、登録数で一番、特に気になるのが少ないとこです。が、どれぐらい、何戸ぐらい登録されているのか、それ、お示しいただけますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 こども110番の家の登録戸数の内訳でございますけれど、本年度の総登録戸数は2,326戸でございます。その内訳は、本庁管内が1,739戸、菊川総合支所管内が62戸、豊田総合支所管内が67戸、豊浦総合支所管内が229戸、豊北総合支所管内が同じく229戸となっております。

 また、最も登録が少ない校区でございますけど、これは蓋井小学校が6戸、その次が豊田下小学校が10戸というようになっています。

 以上でございます。



◆菅原明君

 この110番の家の登録基準ですけども、その通学路に面した家に限られるのか、またあと、その110番の家の理想とする距離といいますか、せめてこれぐらいの間隔であってほしいといったような、登録する上の基準というのはあるんですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 別段、登録する基準はございません。児童生徒が安心・安全が確保できるよう、より多くの事業所や商店に御協力いただきたいと、このように考えております。



◆菅原明君

 9月議会の亀田議員がされたと思うんですが、そのときの子供が作成した安全マップの

関係で、そのとき、各部長よりそれぞれ感想が述べられたと思うんですけども、そのときに何か110番の家の数が少ないように感じたといったような発言があったように、私は記憶していますけども、校区の広さ、それから道路の事情等もあって、判断が難しいと思いますけども、現在の登録数で必要数は確保されているということで、判断しちょっていいんですかね。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 こども110番の家ですけれど、通学する児童生徒の数や校区の広さを目安にしているわけでは、先ほど申しましたとおりございませんので、地域の実情に即して、児童生徒の安全・安心が確保できることが、必要であろうかと考えております。

 登録戸数が少ない校区におきましても、地域ぐるみで児童生徒を見守る意識が強く、こども110番の家が登録されてなくても、子供たちが助けを求めれば、それにすぐ対応していただけると、このように考えております。

 各学校では、毎年4月から夏休みにかけて、こども110番の家の登録を新規にお願いするために、校区内の訪問活動を行っております。今後も、さらに多くの方に御協力していただけるように活動を続けてまいりたい、このように考えております。



◆菅原明君

 わかりました。

 次に、こどもみまもり隊の関係ですけども、これの今現在の登録者数と、今の質問と一緒になりますけども、それぞれの学校区で必要数を確保されているのかどうか、それについてお示しいただけますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 こどもみまもり隊でございますが、現在、市内に約1万2,000名の方が登録していただいております。近年、児童生徒を巻き込む事件・事故が全国的に多発しており、本市においても、子供見守り活動が、かなり充実する必要があると考えております。

 そのためには、さらに多くの方に御協力いただく必要があるということで、地域ぐるみで子供たちを見守っていただけるよう、コミュニティ・スクール等の取り組みを通じてお願いしてまいりたいと、このように考えております。



◆菅原明君

 それでもう一点、こども110番の家もそうなんですけど、あと、こどもみまもり隊もそうなんですが、登録された方に、やっぱりそのモチベーションといいますか、それを維持していただくためには、やっぱりその登録された方の意見を聞く場というのが、非常に重要だというふうに思いますし、定期的なそういう意見交換というのが必要だと思います

けど、それについては、どのようにされているのかお聞かせいただけますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 こども110番の家のほうにつきましては、毎年、新規の会員といいますか、更新のときに当たりまして、各家庭を回らさせていただいておりますので、そのお話等もさせていただいておるとこでございます。

 また、みまもり隊のほうにつきましては、学校安全研修会等を開催いたしまして、学校安全に必要な知識の習得のため、ボランティア活動の実践事例の発表と、それから警察官などによる専門的な講義などを行っていただいております。

 また、児童生徒の安心・安全に関する情報交換や協議については、コミュニティ・スクール運営協議会の中でも協議されておるとこでございます。

 以上でございます。



◆菅原明君

 今は、私はうまくいっていると思うんですよ。地域の人も非常に協力的で、今はしていただいているというふうに思うんですが、ただ、これは今の状況がずっと続くっていうのを期待するだけやなくて、やっぱり行政として、その新たな仕掛けづくりといいますか、いうことが非常に私は大事だというふうに思っていまして、今、こどもみまもり隊の場合、腕章だけですけど、もう今度は新しいグッズとして例えば帽子を支給するとか、まあお金かかることですけども、何かやっぱり次の一手をどっかで打っていく必要が、私はあると思いますね。

 そうしたことで、やっぱ地域のモチベーションを保っていただく、そういったことをぜひ今後も検討していただいて、ぜひこの制度を今後も続けていただくということをお願いしておきたいと思います。

 それから、もう時間余りありませんので、最後のPM2.5の対応についてお聞きします。

 中国の大気汚染が深刻で、とりわけ発がん性のある微小粒子状物質PM2.5については、暖房用石炭を大量に燃やす冬に被害が広がることが、もう予測をされるとこでありまして、日本への影響が懸念をされるといったとこですが、こうしたことから、本市としての対応を強化する必要があるということで私は質問しようと思ったら、その矢先に、12月6日の日に、山口県の西部地区に注意喚起情報が出されたとこであります。

 そこで質問ですけど、まず本市っていうか県のになるんだと思いますが、県の監視体制について御説明いただけますか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 御説明を申し上げます。

 PM関係の監視体制でございますが、国をもとに都道府県及び政令市、この政令市というのは、大気汚染防止法に基づく政令市でございまして、下関市もこの政令市に入っております。都道府県及び政令市が、常時監視業務をするという位置づけになっております。

 以上でございます。



◆菅原明君

 いやそれで、だから、本市の監視体制がどうなっているのか。何カ所あって、どこにあって、その辺がどうなっているのか、それを教えてもらえますか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 本市みずからそういう常時監視業務を持っておりますが、本市みずから測定器を持っておりまして、委細の場所は4カ所、市内に設けております。これにつきましては、豊浦とそれから山の田、それから彦島、それから長府、小月、以上でございます。



◆菅原明君

 下関市、面積も広いんで、4カ所と言われましたが、本当に4カ所でいいのかというのもあるんですが、特に気になったのが、このPM2.5が一番初めに、要は大陸側から到達するのが、やっぱり豊北町あたりやないかと思うんですけど、その辺に新たに追加されるようなお考えというのはありませんか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 豊北とおっしゃいましたけども、この測定体制が全国的な体制になっておりまして、この大気の汚染というのは、いわゆる広範囲に及んできますから、全国的に基準を設けています。一つは面積要件と、それからあと人口要件を設けていまして、下関市の場合は、この4カ所というのが基本的な満足した箇所数でございます。



◆菅原明君

 その設置のルールがあれば、まあ、そうなんかと思いますけど、面積と、あとは人口、人口ってかなりそういう意味じゃ、人口密度低いですからということなんでしょうが、ただ、そのPM2.5の点数のレスポンスを考えたら、やっぱり絶対豊北あたりに、PM2.5を考えたら絶対早いですよね、と私は思いますけど、いかがですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 ちょっと済みません、今、訂正を申し上げます。小月と申し上げましたけど、小月は入っておりません。済みません、山の田、彦島、長府、豊浦でございます。失礼いたしました。

 で、豊北でございますが、先ほど申しましたように、山口県全体の中で、この豊北とい

う位置づけが、長門市のほうにも長門がございます。それから豊浦にも置いておりますので、この全体の配置状況を見ると、これ、特に豊北に置かなくても、当然、豊北の皆さん方の安全も確保できるとそう考えております。



◆菅原明君

 はい、わかりました。

 それから、市内の4カ所って言われましたけど、通常は、どの程度の濃度で推移しているのか。あわせて、過去、その4カ所のうちの最大値っていいますか、どれぐらいの数値まで上がったことがあるんですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 通常数値でございますが、幅はございますけども、市内の4カ所で、大体10から30マイクログラムパー立米でございます。で、最大、1時間値で、彦島局で3月8日に92までいっております。これが最大でございます。



◆菅原明君

 ということは、92のときには、西部地区に警報は出たんですね、そういう。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 はい、山口県西部、宇部も含む宇部、山陽小野田、下関地区に注意喚起でございます。警報じゃございません。注意喚起が出ております。



◆菅原明君

 時間が余りないんで、人体に与える影響を少しお聞きしておきたいんですが、今、その注意喚起を出すかどうかのところは、85マイクログラムパー立米がボーダーラインになっているわけですが、そのときの人体に与える影響と、今、下関市市内、通常10から30と言われましたけど、そのときの影響っていいますか、がどうなのか、その辺、もう非常に難しいかもしれませんけど。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 なかなか難しい問題でございますが、これはまだ、オキシダント等のような過去のそういう事例が余りございませんで、今、まさにどういう状態になるかということの事例を、国においても検証している段階でございますけども、アメリカの事例ですと、約140ぐらいまで上がった場合に、アメリカの場合は、非常に強い勧告をしているものでございますけども、85ぐらいですと、そんなに大きな問題はないとは考えております。

 ただ、そうは言いましても、これ、いわゆる呼吸系とか、いわゆる肺とか、それから循環器に影響することでございますので、発生確率でございますから、いきなり85を超えたら、いかに何かが発生するということじゃなくって、発生確率がじわっと、こう上がっ

ていくという状態で、ある程度までいくと、人体に非常に高い確率になってくるということでございますので、その辺、確率を考えていただければいいんですけども。

 今、国のほうでも、いろんなデータを集めながら、その相関関係を今、収集しておりますので、ここで今、私のほうがいい悪いとは申しませんが、ただ、85という数字は、今のところは、注意はしていただきたいんですけども、普通の健康状態の方にとっては、そう大きな問題はないと考えていただいて結構だと思います。



◆菅原明君

 わかりました。

 それから、注意喚起情報が出たときに、市がどういう対応をされるかのことですが、まず、県のほうは、県民の方に、その注意喚起をどのような方法で周知されるのかと、あわせて市のほうは、じゃあ、その県から出たときに、市はどこにその情報が入って、市民への連絡はどうされるのか。あわせてその出たときに、市民一人一人としては、じゃあ、どういう行動をしたらいいのかと、そういったものは、もう徹底されているのかどうか、その辺、ちょっとお聞かせいただけますか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 県のほうから市のほうに情報は入ってきますけども、実際には、もう県民の方に早く届くために、県のほうも同時に報道機関、あるいはもうメールで個々人のメールのほうに入るような、もう仕組みになっております。

 市のほうも受けましたら、より細かく、県のそのシステムに対して補完的に細かく伝達できるように、学校とか病院とか、あるいはいろんな弱い方がおられる福祉関係の施設等には連絡できるように、また、庁内に連絡をするような仕組みをとっております。

 それから、報道機関も、下関だけありますFM局がございますから、またさらにそこを経由して、細かい伝達をするようにしております。

 それから、そういう状態になった場合の行動基準ですけども、これにつきましては、特に体の弱い方については注意してほしいということを中心に、あるいは、非常に高い数字だった場合は、子供たちの戸外でのいろいろなイベント等も避けてほしいというような、行動基準があるわけですけど、これにつきましても、ホームページだとか、あるいはいろんな広報、パンフレット等を使って、できるだけお知らせをするようにしております。



◆菅原明君

 ぜひその市報ぐらいに、どういったものかも含めて、行動の目安は、こういうときにはこうしてくださいと、そういったものも含めて、市民への周知をしていただきたいと思いますし。

 あと、周知のツールで防災メールとかもありますし、ぜひ使っていただきたいなと思いますし、各小学校では、きらめきネットコムなんかも今ありますので、ぜひそういったものも活用いただければというふうに思いますし、いずれにしましても、今後の、今から終息のほうに向かうとは、とても思えませんから、ぜひ今後の十分な対応、そして迅速な対応をお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。(拍手)



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                             −11時46分 休憩−

                             −12時59分 再開−

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△一般質問





○副議長(林透君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 15番、磯部亜紀子議員。(拍手)

 (磯部亜紀子君登壇)



◆磯部亜紀子君

 Team政策の磯部亜紀子です。今回は、動物愛護対策についてお聞きします。

 私は、約2年前に、会社の駐車場に捨てられている子猫を拾ったことをきっかけに、猫の保護活動を始めました。まだ、目もあいていない、へその緒もついたままの子猫が9匹、初めは動物愛護センターに連れていこうと思いましたが、とりあえずできることをしてみようと、子猫たちの世話をしながら里親探しを行いました。9匹いるので、ほとんど眠れずお世話をするという状況が1週間続きました。

 それまで、猫は飼っていましたし好きでしたけど、そこら辺にいる猫をどうにかしてあげたいなんて気持ちまではなく、ただ、自分の猫のことだけをかわいがっているだけでした。

 しかし、このことをきっかけに、動物愛護について少しずつですが勉強するようになりました。そして、1年ほど前から、捕獲器なしでも捕まえることのできる子猫に関しては捕獲して、里親を探すということを繰り返しています。

 そんなことをしているうちに、人間と幸せに暮らす犬や猫がふえたらいいなと思うよう

になってきました。そんな経緯で、今回、動物愛護について質問することにいたしました。

 初めに、動物にとっての幸せとは何か考えてみたいと思います。

 動物といっても、人間に食べられる動物もいますし、ペットとして生きている動物もいます。野生の動物もいます。今回は、ペットとして飼われている動物、愛玩動物についての質問ですので、その子たちにとっての幸せについて考えてみたいと思います。

 まず、ペットとして飼われている犬や猫は、人間に飼われることが幸せなのか、野良として生きていくことが幸せなのかもしれないし、飼われたほうが幸せかもしれない。どういう生き方が彼らにとって幸せなのでしょうか。そこで、彼らは、本来、どういう生活をするものなのか考えてみます。

 まず、野生の犬や猫がいるのかどうか。オオカミやジャッカルといった、イヌ科の哺乳類が野生のものではいるようですが、いわゆる犬というものは家畜化されたもので、人間が初めて家畜化した動物だと言われているそうです。

 そして猫のほうはというと、野生の猫は、いわゆるヤマネコ類で、日本にはツシマヤマネコやイリオモテヤマネコのような猫たちです。それに対して、野良猫や飼い猫の正式な学名はイエネコで、人間がヤマネコ類から人間と一緒に生活するように、懐く性格の猫をかけ合わせ、改良して行った品種です。

 では、最初の質問です。

 その野良犬や野良猫の数はどのくらいで、その数はどのように推移しているのでしょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 野良猫と野良犬の数ということですが、正確に言いますとわかりません。

 ちなみに野良犬、野良猫というものについてはお話をさせていただきますが、犬については、狂犬病予防法というのがありまして、これが人様にかみつくと発症すると治らない病気と言われる狂犬病というものを、撲滅するためにつくられた法律です。

 これは、犬を登録して抑留と言うそうですけれども、捕獲するということを抑留と言います。こういったことをして、動物愛護管理センターに連れてくると。そして、引き取り手がおったりとかいなかったりという形で、こういうのを差し上げたりしているわけですが。

 こういったもので、抑留をするような形で捕まえるためには、いろんな法律の中で決まっておりまして、犬は登録をしなきゃいけないのですが、この登録を受けていない場合とか、それから観察といいまして、首のところにちょっと札みたいのをつけているかどうか、それから狂犬病の予防接種を受けているかどうかというようなこと、こういうものに該当

しなかったときには、該当しないというのは、やってないということですね、これは連れていく、抑留するという形になります。

 ちなみに、首輪をつけて家につけているのは係留というそうです、法律的には。こういったような形で、野良犬というものは、法律上でいえば、こういったとこの所有者不明の犬ということを言っております。ですので、我々どもで数が把握できないというようなお答えが、最初にあったわけです。

 続きまして、猫につきましてですけれども、猫については、これは何の定めも、実は登録の定めもありません。それから、猫の場合、迷子札というんでしょうけど、こういったものをつけているかどうかというのも、全くその飼い主さん次第という形でございます。

 義務づけも何もない中で、屋外で首輪なしで歩いていたとしても、それが誰のものなのかもわからない状態っていうのが、今の状況でございます。

 こういった猫のうち、野外で生きているようなものを野外猫と言いまして、そういったものを我々は野良猫というような意味合いでいこうというような形にはしていますが、この数については、まだ下関市内、調査しておるところですが、把握ができておりません。

 そういうわけで、最初に両方ともわかりませんというお答えをさせていただきました。



◆磯部亜紀子君

 では、保健所に、動物愛護センターのほうに持ち込まれる犬や猫の数は、一体どのくらいでしょうか。そして、その推移を教えてください。



◎保健部長(鈴木章記君)

 まず、犬についてお話しさせていただきますと、平成24年で317頭の引き取り、それから、済みません、間違えました。犬については、216頭、捕獲しております。そして引き取りが101頭でございます。それ、おおむね減少傾向にあるということでお話ししろと言われているんですが、平成18年ぐらいには767頭ほど、そういったものがおったそうです。半分ぐらいには減ってきているというような形です。

 一方、猫のほうですが、これはなかなか悪い意味で高どまりしておりまして、1,107頭が平成24年ですが、平成21年には1,534頭というような数字がありまして、1,000頭を切ることができないような形で、動物愛護管理センターのほうに連れてきているというような形でございます。



◆磯部亜紀子君

 野良犬や野良猫とは、もともと人間に飼われていた犬猫が捨てられて、野良暮らしを余儀なくされている犬猫と、その子孫を示すものですから、野良犬、野良猫は存在しております。皆さんも、実際に見た方とかいらっしゃると思います。しかし、その犬や猫は、野

良暮らししているべきではなく、人間に飼われるべき動物です。

 では、先ほどお示しいただきました、センターに持ち込まれた犬猫は、その後、どのような行方をたどるのでしょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 センターに運び込まれた、まず犬からお話しさせていただきますと、犬につきまして、犬猫ともにそうですが譲渡会というものを私ども、できるだけ開こうと思っております。この譲渡会というもので、めでたく飼い主さんとマッチングできれば、引き取られていくという形でございます。

 で、犬猫ともに、その譲渡会、一生懸命やっておるわけですが、犬のほうは、半分ぐらいがもらわれていくような形というか、いうものがございます。それから、猫のほうですが、これは非常に少なくて、1,107頭と言っていますが、50頭以下ぐらいしか、もらっていかれるものはないと。

 そうなりますと、どうなるかと申し上げますと、これは最後、殺処分という最悪の道をたどるものも多いと。犬の場合は、半分ぐらいがそういう形、そして猫の場合が、9割以上がそういう形っていうのが、今の現状でございます。



◆磯部亜紀子君

 では、野良犬や野良猫は、人間にどういった影響を与えるのでしょうか。このまま野良がいると、どうなるのでしょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 野良犬という意味でいえば、先ほど申し上げましたとおり、やはりこの感染症の関係というものが非常に大きいものだと思います。その中でも狂犬病というもの。日本は幸いにして、そういったものが出ていない国という、世界で唯一の国という形になりますけれども、この狂犬病というものを予防するために、こういった引き取るというような形、捕獲するという形もありました。それから、あとかみつくとかそういったことがあります。

 猫の場合も、実はこれ法律ございませんが、感染をするような病気というものはございます。それから衛生上の問題、猫の場合、そちらのほうが大きいかもしれません。そういったようなことをありますと、保健衛生上、非常に市民の生活に問題が起こったりするようなことがある。それから健康に被害を与えるようなことがあるというような懸念がございます。



◆磯部亜紀子君

 犬猫にとっても、人間にとっても、野良犬や野良猫は減らしていったほうがいいということがわかります。

 野良犬は、先ほどにもありましたが、狂犬病予防法で適用されるので、行政機関が捕獲し、収容することが義務づけられていますが、野良猫はその限りではありません。それが現在、野良猫の数がふえている一つの理由です。

 では、人間は、動物を飼う際に、どういった責任があるのでしょうか。また、昨年改正された動物の愛護及び管理に関する法律の改正内容についても、簡単に御説明ください。



◎保健部長(鈴木章記君)

 動物を飼う人たち、これに一番お願いしたいことは、先般、改正されました動物愛護管理に関する法律というのがありますけども、終生飼養というという言葉なんですが、これはどういうことかというと、動物がその命を終えるまで適切に飼養すること、まあ飼うことですね、これをちゃんとやること。

 これが、普通に飼っている人だけではなくて、改正されたものの中では、ペット業者ですね、これももし売れなかった動物がいても、それは最後まで終生飼養しなさいというような中身がございます。

 それから、動物はやはり好きな人もおれば嫌いな人もおります。ですので、動物が逃げないようにしていただく、柵をつくるとか係留をしておくとか、そういったようなことが必要だと思います。

 特に、この動物愛護管理法の中では、危険な動物も入っておりますので、これは許可もとった上で、ちゃんとしたおりに入れろとかそういったものもございます。

 それから、もう一つ、これが恐らくこれから一番大事なのかと思いますけれども、やはり飼い主の方に、例えば犬みたいにしっかり飼っておるのだったらいいんですけども、猫で野外で飼ったりとかいうようなことがある場合には、むやみに繁殖を行わないような適切な処置をすること、これは非常に大事なことなのかなと考えております。



◆磯部亜紀子君

 昨年の法改正は、当然の内容とも思いますが、動物を愛する者にとってはありがたく、とてもうれしいことでありました。先ほど話しました野良暮らしは、犬や猫にとって幸せな環境ではなく、人間が産んだ責任として、野良犬や野良猫は減らしていかなくてはいけません。

 では、現在、そのために市が行っていることは何でしょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 今年度からですけども、猫のほうの対策を非常に強くさせていただいております。犬については、従前からやっておったんですが、避妊去勢手術というものを飼い主がやったときに助成をするという仕組みで、毎年、昨年度までは犬猫ともにですけれども、やってお

りまして、300件ほどやっております。

 そして、猫について、先ほどちょっと言い間違えましたが、猫もやっておりましたが、野外猫について、今年度から新たにわずかな10件の数ではございますが、野外猫限定というか、これを中心とした避妊去勢手術の予算を立てさせていただきまして、今のところ4件の申請も来ておるというような形で聞いております。



◆磯部亜紀子君

 動物愛護に携わる方々からは、下関の動物愛護センターの取り組みは、とても高く評価されています。そして、何度も申しますように、野良犬は狂犬病の予防法もあって減ってきていますが、野良猫を減らしていくことが重要になってきます。

 現在、野良猫を減らすために、地域猫活動が叫ばれています。地域猫とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫のことを言います。

 簡単に言うと、猫の好きな人も嫌いな人もいる一つの地域で管理者を明確にし、自分たちの地域の猫を把握して、餌やふん尿の管理、避妊去勢の徹底、周辺の美化などについて、地域のルールに基づいて管理して、これ以上、数をふやさないようにするということです。

 下関市でも、この活動を進めていくために、獣医師会に対して野良猫の避妊去勢手術時に、手術をしたというあかしとして、耳カットを行うというような勉強会を開催したり、行政が先ほどのように避妊去勢手術の助成をしていたり、県内他市に比べると、とても進んでいることがわかります。

 しかしながら、野良猫を減らしていくには、行政の力だけでは、到底解決できるものではなく、住民の協力が必要となります。そういった点は、下関市は、まだまだ愛護団体の数や、野良猫に対する認識の低さなど、市民の意識はおくれていると感じています。

 先ほどの耳カットですが、耳カットするまでが大変なのです。普通、野良猫は餌づけをしても、人間が触れることができるほどには懐きません、ですから、その生活圏内に捕獲器を置き、その中にフライドチキンなんかの餌を置いて、捕まえなくてはいけません。捕獲器で捕まえて避妊去勢手術をし、また地域に返す、この作業をTNRと言っていますが、これを猫の数ほど繰り返さなくてはいけません。

 その捕獲器ですが、地域の猫たち全てに避妊去勢してしまえば必要なくなります。愛護団体の方が多く使っているものは、1基1万8,000円ぐらいするものです。私は、それが高くて、農家の方が狸などを捕まえるために使用する捕獲器を購入しました。それだと9,000円ぐらいになります。

 下関では、私のように、農機具メーカーが販売しているものを使う方が多いようです。

しかし、これは網目が細く、細かく、野良猫が入ったまま手術のために捕獲器の外側から麻酔の注射をするには不便です。獣医の先生によっては、この捕獲器を好まない方もいらっしゃいます。

 そこで、下関市でTNR用の捕獲器を貸し出していただくことはできないのでしょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 猫の捕獲ということでございますが、先ほど来からのお話の法律上の定めがないと、捕獲についてないということ、その飼い猫かどうかの判別が困難ということでちゅうちょしているものでございます。

 我々、この捕獲するためには、一定のルールが当然、必要やろうなというふうに思っております。その中で、先ほど軽くお話しただけだったんですけども、猫の数をまず把握すること、これは非常に大事なことだと思っております。

 皆さん、眉唾だと思って聞くかもしれませんが、現在、我々ども、今、猫の数を把握する調査というものをやっておりまして、野外猫の、この猫の行動範囲っていうものがありまして、それを町のところの大体人が住んでいるところ、目視で午前中と午後とか、こういった形で職員が見て何匹ぐらい見たと。それから、面積を掛け合わせて数を積算していくと。

 山の中の場合は、先ほど、議員のお話しされたように、ヤマネコというものは、この家猫と違いますので、そういったものをカウントしないように、山は見ません。それをやること今、4町地区を中心に、今週あたり、彦島にも調査を入るような形で、現状、まず数を把握する、そのことから入らせていただきながら、こういった捕獲器を使うことは、将来において考えるのであれば、まず一定のルール、ガイドラインみたいなものを考えなきゃいけませんので、そういった状況で今、調査しておりまして、なかなかそのレベルまで達していないというところが、現状でございます。



◆磯部亜紀子君

 下関市では、動物愛護団体が1つしかありません。TNRを行っているのは、多くの方が個人です。ぜひ、このTNR用の捕獲器を貸し出していただくことを検討していただきたいと思います。

 次に、避妊去勢手術ですが、これについても、頭数をふやすことはできないのでしょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 避妊去勢手術、これは非常に有効な繁殖を抑えるためには、手段だと考えております。ただ、これ、ワクチン等と違いまして、1回やればそのまま通用いたしますので、今の数、

これが人気が確かに犬のほうであると。まあ猫のほうでもあります。ただ、野外猫について、ことしようやく、野外猫を目的とした予算を立てさせていただいたところで、これの使用状況とかそういうのを見ながら、また今後も考えていきたいなと考えております。



◆磯部亜紀子君

 飼い主の責任について、動愛法の改正により厳しくなったというお話が先ほど出ました。しかし、愛護団体などが提示している飼い主の責任、里親探しの際の譲渡の誓約書の中では、もっと厳しく書かれています。

 例えば、繁殖に関することでは、動愛法では、「適切な処置」という言葉にとどめられていますが、去勢避妊の徹底を行うこととか、健康管理はもちろんのこと、スキンシップの時間を確保することや、病気やけがの際には、適切な治療を受けさせること。猫については、脱走の防止はもちろんですが、室内飼いで飼うことまで求めています。

 同じように、環境省が出している、住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインでも、飼い主の責任について明記してあります。

 その中では、安全確保、放し飼いの禁止、猫については室内飼いで健康に過ごせるということ、迷子札をつけること、マイクロチップを埋め込むこと、不妊去勢手術を行うこと、感染症の予防について細かくわかりやすく示されております。

 特に、不妊去勢手術については、このように書いてあります。繁殖にかかわる事柄は、犬や猫が迷子になる大きな原因の一つです。猫は全国の自治体で毎年約20万頭が収容されており、その多くが殺処分されています。殺処分される猫のほとんどは、繁殖制限をされていなかったために産まれた子猫です。発情した雌犬や雌猫のにおいは、雄犬や雄猫の交尾行動に駆り立てます。猫は普通年に2から3回発情し、雌との交尾をめぐり、雄同士のけんかが起こります。雌犬や雌猫も、発情期には落ち着きをなくします。

 いつもはおとなしい室内飼いの猫が、突然、家を飛び出すこともあります。自由に繁殖できる状況では、あっという間に数がふえてしまいます。しかし、動物を飼う空間や、世話をする人手や時間、経済的条件は限られています。次々と産まれてくる動物を全て飼うのも、責任ある新しい飼い主を探すのも限界があります。

 不妊去勢手術は、なるべく早期に実施することが有効です。最初の発情の前に行えば、一生涯、繁殖に関するストレスから解消し、安定した生活を送らせることができます。

 健康面でのメリット、動物の病気やけがには、繁殖行動や性ホルモンに関係しているものが多くあります。不妊去勢手術により多くの病気のリスクが軽減され、より健康に長生きすることができます。

 雌では、不妊手術により、発情、妊娠、出産による肉体的負担や交尾でうつる病気、生

殖器の病気、性ホルモンの影響による病気のリスクが少なくなります。

 雄では、去勢手術により、性ホルモンによる攻撃性や支配性を抑えたり、精巣の病気や交尾でうつる病気、性ホルモンの影響による病気のリスクが少なくなります。

 行動面でのメリット、不妊去勢手術により、一般に穏やかな性格になります。特に雄では、ほかの雄や人に対する攻撃やマーキングが少なくなり、喧嘩でけがを負ったりすることも少なくなります。

 飼い猫の避妊去勢は飼い主の責任です。現在の助成を野良猫に限定するお考えはないのでしょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 ふやした数につきましては、できるだけ野良猫というか、まず野良猫を優先。ただ、野良猫で数がなければ飼い猫に回そうかなと、まあ10件ですけれども、まず、そういった形の取り組みをさせていただきたいと考えております。



◆磯部亜紀子君

 下関市は、愛護対策がとても進んでいると言いました。最新のデータではありませんけど、県内では、美祢市が同じように、1頭3,000円で飼い猫に避妊去勢の助成を行っています。

 下関市では、本年度から野良猫にまで対象が広がったことは、TNRを進めていく上でとても感謝しており、それが活動の励みとなっています。しかし、1世帯1頭というのが厳しいのです。

 県内比較しますと、助成について下関は進んでいるとは言いましたが、下関市は、全国的に見ても先進的な自治体です。東京都の事例と比較すると、多くは飼い主のいない猫にその対象を限定しています。また、回数を1人2頭までや1世帯2頭まで、1団体10頭までとしています。

 生まれてきた子猫の里親を探しているだけでは、野良猫はなくなりません。親猫の避妊去勢を進めていかなくては、不幸な猫たちはこれからも生まれてしまいます。

 どうかそのような事例を参考にして、もう一度避妊去勢の助成や捕獲器のレンタルについても検討をお願いして、私の一般質問を終わります。

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○副議長(林透君)

 16番、異儀田博己議員。

 (異儀田博己君登壇)



◆異儀田博己君

 関政クラブの異儀田です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は観光行政ということで、5つの項目について御質問します。明るく前向きな答弁を期待して質問に入りたいと思っております。

 ことしの4月1日付の全国の市区町村は、数が1,742あります。この中で、人口的に見て下関市は92位という位置におります。また、市だけで見ますと789市、この中で78位と、これは10年の国勢調査のときの数字でございますが、78位ということになっております。

 観光都市として見たときに、歴史的観光資源につきましては、奈良や京都に決して引けをとらない都市であると思っております。ただ、この観光を資源としての歴史的な遺産が十分活用されていないと思っておる市民の方々は結構多数ではなかろうかと思っております。

 そこで、質問さしていただくんですが、去年の下関市の観光客数が662万人です。おととしは594万人と、大分ふえております。11%ほどふえております。しかし、まだ目標としております1,000万人はほど遠い数字と。

 また、宿泊者数につきましては、23年度が69万9,000人、24年度が74万1,000人と、これもふえております。しかしながら、宿泊者100万人、交流人口1,000万人、これになるにはどうすればいいのか、どういう施策を打って出るべきか、こういうことを考えて頑張らんといけんのではなかろうかと思っております。

 それで、まずお尋ねしますが、観光振興予算について、24年度どのぐらいの予算がついておりましたでしょうか、お尋ねいたします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 お答えをいたします。

 平成24年度の観光振興費の決算額でございますけれども、1億3,027万2,000円でございまして、広告・宣伝や観光案内業務、また観光関連団体や、祭りなどへの補助金や負担金、そして、コンベンション誘致、広域観光、フィルム・コミッション、このような観光振興に執行した経費でございます。



◆異儀田博己君

 総額で24年度約1億3,000万円ということでございました。私が実はこの秋、港湾局が主催した下関港のポートセールス、東京でありました。これに出席さしていただきました。そのときに、下関市の発信力が弱いというお話を3名の方から聞きました。その発信力が弱いということはどういうことかといったら、まだまだ全国区のまちでないよというか、地方区のまちだなというような、東京の方々は思っておられるというのを感じま

した。

 それで、その発信力を強めるためには、今、部長の言われたような活動に、港湾局が行った下関港のポートセールスのような活動を加えてはいかがかなと。これが港湾局でお聞きしましたら、そのときの予算が270万円だそうです。それで、1カ所で270万円、これを東京、大阪、名古屋、三大都市でやっても810万円の予算でできます。1,000万円かかりません。このときの10月のポートセールスの会場には、私は、400人から上の方がお見えになって大盛況であったというイメージを持っています。

 ただ、その後のフォローといいますか、念入りな活動が不可欠ではございますが、このイベント、270万円で三大都市をやっていただけると、物すごい効果があるんではなかろうかという私は期待をしておりますが、その辺のことについて御見解をお聞きしたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 市単独で観光セミナーのようなものをやってはどうかという御提案をいただいたと思います。

 まず、現状ですけれども、本市ではJR西日本主催の東京、名古屋、大阪での観光素材説明会、そして、山口県主催の大阪での情報発信会への参加に加えまして、ことしより北九州市と共同で東京、大阪、沖縄、台湾での旅行エージェントへの説明会などを実施しておるところでございます。

 特に、JR西日本主催の説明会では、本市単独での観光説明会を開催したといたしましても、出席していただくことが難しいと思われるような大手旅行会社エージェントの幹部クラス、またキーパーソンとしての主要旅行企画をつくり出す担当者の方が多く出席をされてございまして、本市にとりましても重要な説明会であったというふうに認識をしております。

 市での単独開催につきましては、このような旅行エージェント側のキーパーソンの招聘がなかなか難しいというところもありまして、効果を上げるのが難しいのではないかというのが私どもの認識でございます。



◆異儀田博己君

 今、観光の予算の項目で質問しておるわけでございますが、ちょっと変わりますけど、市内に国宝、国指定の重要文化財というものはどのぐらいあるんですか、お尋ねします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 現在、本市には39件の国指定文化財がございます。国宝は住吉神社本殿と、功山寺仏殿の建造物2件であります。

 重要文化財は、建造物、絵画、彫刻、工芸品、古文書など17件ございます。

 このうち豊浦町にございます安養寺所有の阿弥陀如来坐像、いわゆる厚母大仏でございます。それから、豊田町の神上寺が所有しております、今、県立博物館に寄託しております仁王経曼荼羅図等がございます。

 これに加えまして、国指定文化財として、重要有形民俗文化財が1件、史跡が5件、名勝が1件、天然記念物が9件、名勝及び天然記念物が1件という状況になっております。

 以上でございます。



◆異儀田博己君

 今、教育部長に答弁いただいたわけでございますが、よその市にないほどの、まちも100以内ですから、大きなまちでもございますが、歴史的な観光資源が埋もれておるというのは、この点を含めてまだまだPRが足らないと。国宝、国の重要文化財が17件、国指定の天然記念物等々、物すごい数の観光資源が私は眠っておると言わざるを得ないのかなと。この辺を大々的に東京、大阪、名古屋、三大都市圏を含めて、パンフレット等をこしらえて活動をするべきではなかろうかという提言をさしていただきます。

 続きまして、観光コースについてお尋ねします。

 今、下関市で1泊2日の観光コースをつくっておられるでしょうか、どうでしょうか、お尋ねします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 観光コースにつきましては、まず本市観光ホームページや、また観光ガイドブックなどの各種ガイドブックで、関門海峡周遊コース、レトロ建築物散策コース、城下町長府散策コースなどの日帰り、また宿泊コースを設定して紹介をさせていただいております。

 また、テーマ別、ニーズ別に女子旅や時間の旅などといったコースを設定し、スタンプラリー方式で景品や特典をおつけして、多くの観光客に本市を周遊していただいております。

 そのほか、メールや電話での個別のお問い合わせに対しましても、観光客のニーズをお聞きして、それに沿ったコースの提案やパンフレット等の送付をさせていただいているというところでございます。



◆異儀田博己君

 下関市に1泊することに意味があるわけでして、日帰りでは余り感心せんなという気がします。

 それで、下関市に1泊する観光コースを、少なくとも5コース、6コースぐらいはつくるべきではなかろうかなというのが私の意見でございますが、これとは別に、山口県で観

光都市を標榜している都市、うちを含めて、岩国、長門、萩、美祢、山口等々と連携をとって、山口県を1泊2日の周遊コースのような都市間の連携をとっておるでしょうか、おらんのでしょうか、その辺をまずお聞きします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 他都市との連携でございますけれども、長門市、美祢市とは長州路観光連絡会というものを設置して、ドライブコースなどを設定してございますし、北九州市とは、関門海峡観光推進協議会というものを設置し、女子旅、夫婦旅、家族旅等のモデルコース等を設定し、PRをしておるところでございます。

 また、萩市とも高杉晋作をテーマにいたしまして、両市をつなぐスタンプラリーを来年の3月より実施予定ということで、今、周遊観光コースを策定作業中でございます。

 これらのコースにつきましては、個人への情報提供はもとより、全国の旅行エージェントに対しまして、毎年キャンペーン情報に合わせまして多様な観光コースを提案して、新しい旅行企画の造成に役立てていただくというような取り組みをしております。



◆異儀田博己君

 ありがとうございました。今、山口と岩国の都市の名前が出ませんでしたが、例えば、岩国でしたら錦帯橋とか、鵜飼い、白ヘビ等々、全国的に結構名の売れた観光地、それからそういうものがあるわけですし、山口は山口で、瑠璃光寺の五重塔とか、サビエルの記念聖堂、雪舟の庭とか、結構全国的に名の売れた観光地といいますか、観光施設がございます。

 今、部長も言われましたように、萩、長門、美祢、北九州市とは、ますますの連携を深めることも必要です。ただ、新しくやはり東の玄関口、山口、西の玄関口、下関という両市でございますが、この1泊2日山口県周遊コースというのをこれからつくっていただいて、観光客増につなげていただけたらなと思います。

 それから、観光コースについてお尋ねなんですが、実は、先ほど、台湾にPR活動に行ったという説明がございましたが、中国、韓国にはどんな状態なんでしょうか。観光宣伝として行ったことがあるのか、ないのか、まず、それからお尋ねします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 御案内のとおり、先ほど観光交流部のほうから台湾の活動について申し上げましたところでございますが、そのほかといたしましては、県と連携をいたしまして、本市が有する国際的航路を活用した韓国、中国等の東アジアからの誘客を図るとともに、東南アジアからの誘客を中心に取り組んでおります。

 具体的には、県とともに7月に台湾での商談会、9月に釜山国際観光展、来年3月に予

定しておりますのが、山東省内での誘致活動に取り組むこととしております。

 また、国内におきましても、韓国、台湾、中国関係の旅行会社を招いての商談会に、県と連携して参加をしておりまして、本市の観光施設である海響館、唐戸市場、長府庭園等を含んだ山口県を周遊するコースをPRしているところでございます。



◆異儀田博己君

 ありがとうございました。下関市は、外国の航路といいますか、これが4航路ございます。1つは貨物の航路でございますが、28万人ぐらいの都市で4つも外国航路を持っておる都市は、下関をおいてほかにありません。それほど下関は国際観光都市には物理的、地理的に優位性がございます。この航路を活用しない手はないと私は思っております。

 そこで、今、県と下関市ということでございましたが、県の下でほかの都市、岩国、萩、長門、美祢、山口等と、山口県全体を外国に売り出すというような大がかりな仕掛けというものは考えたことはございませんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 国際観光という観点でよろしいんでしょうか。



◆異儀田博己君

 はい。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 それは、今申し上げたように、県と連携してこれは取り組んでおりますので、特に国内におけるいろいろな旅行会社を招いての商談会等につきましては、あくまでも県内全域ということで取り組んでいるつもりでございます。



◆異儀田博己君

 私は、30年ぐらい前に韓国を旅行したことがございましたが、そのときは、韓国は日本に追いつき追い越せという時代でございました。30年たった今、もう日本と肩を並べる経済大国になろうとしております。したがって、韓国、中国もしかりでございます。もうこのお客さんは、どこの都市より多く受け入れる、そういう活動をしていただければと思っております。

 3番目の質問に入ります。リピーター増強施策についてということで、リピーターをふやすにはどういうことが必要かということなんですが、先日のオリンピックのときの、ことしの流行語になりました「お・も・て・な・し」、ある女性のフリーアナウンサーの方の「お・も・て・な・し」という言葉がございましたが、これについて、例えば交通関係、バス、タクシー、電車、交通関係に従事する方々、それから旅館・ホテルの関係の方々、それから、観光地のある例えば吉田町とか、阿弥陀寺町、南部町、唐戸町辺の市民の方々

のおもてなしに対する考え方ということについての研修というか、説明というか、その辺の努力というか、作業をされたことがございますでしょうか、お尋ねします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 おもてなしの研修についてお尋ねをいただきました。

 官民一体となっておりますしものせき観光キャンペーン実行委員会では、宿泊施設等の受付や窓口の方、またタクシードライバーなど、お客様と直接接する方々を対象とした下関観光説明会を毎年開催しております。

 また、本市観光の中心団体でありますしものせき観光キャンペーン実行委員会、下関フィルム・コミッション、下関まつり合同会議が主催する3団体合同総会や、観光コンベンション協会が主催するサービス講習会、これも毎年開催をしておりまして、おもてなしの心の醸成を図っているというところでございます。



◆異儀田博己君

 長府には今でもおられるかと思いますが、大分前になりますけど、観光ボランティアの方がおられまして、その観光ボランティアの方の評判が大変よかったと。で、その当時、ボランティアで上手な人はお食事に一緒にごちそうになったり、金一封、寸志をいただいたりした方もおられて、いただけない方は下手というか、サービスが悪いというか、その辺に差が出るわけです。同じ観光ボランティアの案内人をされても随分差が出まして、もめました。もめて、一時その観光ボランティア組織がばらばらになったことがございます。これも二、三十年前でございますが、そういうことで、観光ボランティアの方のもてなしというか、お客様に対する接し方というか、その辺が大変重要になってきます。それがリピーターがふえるか、ふえんかの違いになってこようかと思います。

 まず、そこで、各地区、豊浦4町を含めて吉田、長府、南部、唐戸地区等で観光ボランティアの人がその地区に何名の方が大体おられるか、お尋ねします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 観光ボランティアガイドさんの人数でございますけれども、旧市内の下関観光ガイドの会として33人の方、そして、豊浦町の川棚温泉観光ボランティアガイドといたしまして10人の方々がいらっしゃるというふうに認識しております。



◆異儀田博己君

 今、下関が33、豊浦が10人ということで、吉田にはいないと。こういうことで、できれば吉田地区も5人でも、10人でもいるといいなという思いがします。これがいるといないとじゃ、また違うし、気持ちよく観光客が喜んでいただければ、リピーターはふえると。それが逆であったら、もう二度と下関には来ないよというイメージを持って帰ると。

この差は大きいと思いますので、今、合計で43名でですね。この方々へのおもてなしの研修、これを十二分にしていただきたいということと、観光ボランティアのいない地域については、それをつくっていただくのも行政の仕事かなと思いますが、特に吉田地区、それから、ほかの豊北町の角島地区とかあると思いますので、その辺の地域の観光ボランティア養成についてのお考えをお尋ねします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 ボランティアガイドに直接当たるか否かちょっと別でございますけれども、まず、多くの市民の方々が地元のことを知って、地元を誇りに思い、愛着を持っていただくことが、観光客へのおもてなしにつながる。これとともに、自分の愛する下関にたくさんの人に来てほしいという思いで、市民みずからがPR大使として口コミで知人や友人にPRすることが、これから交流人口を拡大する肝になるというふうに考えてございまして、そのような施策を進めていきたいというふうに思っております。



◆異儀田博己君

 いずれにしても、1,000万人ったら、なかなか高いハードルといいますか、今の時点の倍近くの目標を10年以内と。これは8年でも、7年でも早いほどいいわけでございますので、努力をしていただければと思っております。

 それから次に、巌流島についてお尋ねいたします。

 巌流島は決闘の聖地と銘打ってチラシ、パンフレット等に載っておりますが、去年どのような催し物を何回ぐらい開催しましたでしょうか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 巌流島のお尋ねでございます。

 平成24年度は、佐々木小次郎と宮本武蔵が決闘をしたとされる年から400周年となりますことから、巌流島決闘十番勝負と銘打ちまして、さまざまなイベントを募集し、開催をしていただいたところでございます。

 初代タイガーマスクが出場したレジェンド・ザ・プロレスリングなどの10の認定イベント、そして、スポーツチャンバラなど2つの番外イベントを行ったところでございます。また、初代タイガーマスクの佐山氏を初め、7名の著名人の方々に巌流島観光大使になっていただきまして、これらが話題となってたくさんのマスコミに大きく取り上げられたというところでございますし、あわせて、しものせき武蔵くん、また、がんりゅう小次郎くんといったマスコットキャラクター、これを作成して、下関にある巌流島というものをPRさせていただいたところでございます。



◆異儀田博己君

 ありがとうございました。私のこれは思いでございますけど、佐々木小次郎と宮本武蔵と、巌流島で決闘をしたと、こういうことは全国ほとんどの方が大人でしたら知っとってんですね。

 ただ、巌流島というのはどこにあるんかと。それを聞いたときに、東京から以北の方々はほとんど知らない、巌流島をです。まさか下関にという声を聞くんですが、それとか、壇の浦が下関のところにあるというのも、これも壇の浦の戦いは知っていますよ。源氏、平家、これは知っていますが、その壇の浦そのものがこの関門海峡ということを知っておる国民といいますか、そういう方々が東京以北は物すごい少ないということなんです。

 それで、これ一つの私の思いでございますので、ちょっと話させていただきますが、決闘の聖地ということで巌流島を売り出しておりますので、全国から、47都道府県から宮本姓と佐々木姓の男女それぞれ1人ずつ、ということは各都道府県4人を招待して、往復の旅費ぐらいのことをこちらが負担して、巌流島で綱引きの全国大会といいますか、そういうのをやったらどんなもんかと。まあ佐々木姓、宮本姓に限りますが。ただ、お友達とか、親戚とか、グループとか、いろいろ田中さんなり、中村さんなり、いろいろな方も来られると思います。それにかかる費用はやっぱり相当なものと思いますが、それは、例えば下関コンベンション協会が286社、下関商工会議所が3,255社、これはダブったところもございます。それから、4町の商工会が1,006社加入して、合計で4,550社ぐらいあるんです。そっこから1社5,000円でも協賛金をいただいて、これに市民の寄附とか、市の補助金、これを合わせれば、この47の4倍の数字ですが、この往復の旅費ぐらいは出るんじゃなかろうかと。

 あと、その綱引き大会が終ったら、1泊して下関を観光して帰っていただくと。これを10年もすれば、下関は全国区の下関になるんじゃなかろうかと、観光に関してですよ。そんな私が思いを持っておるわけでございますが、部長、お考えをお示しください。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 御提案をいただきましたけれども、巌流島でのイベントにつきましては、民間の団体や実行委員会に主催をしていただき、それらを本市と北九州市と山口県で組織しております関門海峡観光推進協議会が、巌流島決闘イベントとして認定をし、開催費用の一部を補助するという仕組みの中で取り組んでおるところでございますので、今、そういった提案のような綱引きの企画を主催していただけるのであれば、決闘イベントとして私どもも促進の立場から支援をしたいというふうに考えております。



◆異儀田博己君

 以前に、もう大分古い話ですが、「おーい、中村君」という歌がはやりまして、流行歌

で、これはその当時、日本で一番中村姓が多かったということなんです。それで、今は鈴木さんかな。鈴木さんとか、中村、宮本、佐々木ちゅうのは、姓でベスト20に入るぐらいの方がおられるわけです。

 したがって、これを全国からということになると、各県の観光部局の御協力ちゅうか、都道府県の観光部局の御指導ちゅうか、御協力も仰がんといけんところもあろうかと思いますが、何とか全国一の観光都市下関、国際交流都市下関を目指すためには、大がかりと思うかもしれませんが、そのぐらいの思いで観光行政をやっていただければなと思っております。

 最後でございますが、交通対策についてお尋ねいたします。

 現在、観光シーズンになると、国道9号、それから下関インターから唐戸までが大変渋滞しております。これの理由は、駐車場がないからということが一番だろうと思うんです。したがって、ことしの観光シーズンは終わりましたが、駐車場対策、交通整理の対策、その辺についてはどのような施策をされておられたでしょうか、お尋ねします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 これにつきましては、先日も御説明をさせていただきましたが、中心市街地の渋滞対策につきましては、民間も含めた関係団体の御意見等もいただき検討しておりまして、ことしのゴールデンウイーク以降、お盆の期間中あるいは土日祝日の3連休となる特異日に、年間を通じて官民一体となって取り組んでいるところでございます。

 その対策の柱は大きく2つございまして、駐車場不足対策、もう一方が渋滞列の分散対策でございます。御指摘の駐車不足の主な対策といたしましては、唐戸市場敷地内に臨時駐車場約40台を運用、それから、市営赤間駐車場の公用車移動による20台分の確保、唐戸市場駐車場等の事前精算率の向上や、あるかぽーと臨時駐車場の入場ゲートの機械化などによる入出庫のスピードアップなど、既存の土地や駐車場をさまざまな観点から有効かつ効率的に活用を図るということでございます。

 また、もう一つの渋滞列の分散の主な対策といたしましては、下関インターチェンジから貴船、唐戸交差点へ集中している渋滞を、立て看板や横断幕によりまして、みもすそ川方面及び東駅丸山経由で市営細江駐車場や駅前地区大型駐車場への誘導、それから、貴船唐戸間で左車線に集中している車の右側車線への誘導、また、FM放送や観光ホームページ、まちナビの活用等によりまして、渋滞や駐車場の情報を提供するなど、そういうことに取り組んでおります。



◆異儀田博己君

 ありがとうございました。これはなかなか渋滞が続くと、下関へ行ったはええが、お前、

1時間も2時間も車の中でから子供は泣くわで、評判は物すごい落とすわけです。観光客に対する評判が。渋滞が長く続く、時間も長い、距離も長いと、こういうことがずっと続くと、下関に来ていただいて帰る方がリピーターとはなってくれない可能性が高くなります。

 それで、これも私は思うんですが、この前、下関の駐車場で足らんということで、私なりに考えてみたんですが、今度できる市の駐車場は、土曜、日曜、祭日は観光客用にも使えるようにするという答弁を、この議会でもあったかと思っております。ただ、これも値段は3駐車場と同じ値段でしないといけないなというのは、これ思いでございますが、これに、こんなことはできんかもしれませんが、例えば県の総合庁舎が新町にございます。国の庁舎が、あれは細江になるんですか、入江になるんですか、ございます。こういう公的な施設の駐車場は、土日祭日はあいとると思います。これをお願いして使わしていただくと。ただ、そのときに、その駐車場で事件や事故があっては困るので、交通ボランティアを募ってはどうかなというのが、60歳定年、65歳定年した市民がやっぱり自分の生きがい、自分の存在価値、仕事が何もないというのはやっぱりよくないわけでして、ボランティアでも何でもさしてもらうという市民は結構おると思います。それで、各借りた駐車場2名ずつ配置できるぐらいの数の交通ボランティア、高齢者の方でございますが、そういう方々を市報で募集してはどうかと、その辺をひとつ考えていただいて、厚かましいことを言うならば、今、市の駐車場と国、県の駐車場しか言いませんでしたが、例えば、金融機関の駐車場、はっきり言うたら、ここの山銀の唐戸の駐車場とか、細江を含めて、それから新町にもございます。こういう駐車場も御協力を仰げれば、活用はできると思うんです。その辺のお話を今後していただけるかどうか、ちょっとお尋ねします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 御案内のといいますか、御指摘の民間企業等の駐車場の有効活用につきましては、渋滞対策の中で検討はさせていただいております。しかしながら、唐戸地区周辺の民間企業等の駐車場で、一定規模以上の駐車場が少なく、効率が悪いこと。それから、借り上げて駐車場として運用をする場合の誘導員の配置や事故の発生等のリスクの問題などから、費用対効果も含めて実現に至っていないというのが現状でございます。

 それから、もう一つの交通誘導・整理のボランティアの御提案でございますが、先ほどと関連しまして、交通誘導や駐車場整理をボランティアのみで行う場合の事故の対応や、その責任の所在の問題など、リスクが非常に高うございまして、現時点では実現が難しいものと考えております。



◆異儀田博己君

 部長みたいに、もうここで即答されたんでは情けないというかな、もう少し、最初私が言いましたように、前向きで明るい答弁をとお願いしたはずなんですよ。だけど、真反対な答弁じゃございませんか。

 それで、60歳と65歳過ぎて元気な方がたくさんおるわけです。で、何か社会の役に立ちたい、働きたいと、ボランティアでもいいよという人がおるんですから、その人がたをボランティアとは言っても、昼飯の飯代と、そこまでの交通費、バス代ぐらいのことは知れた金額じゃございませんか。それを負担してでも、やってあげるよちゅう方があったら、そうせんと、いつまでたっても渋滞はなくなりませんし、下関のイメージは上がらないです。

 そうすると、今の部長の答弁では、この状態が来年も再来年も続くという認識になってしまいますから、1年でも早く交通渋滞なく下関へ来てよかったなあと、リピーターになって帰ってくれる観光客をふやす努力はしていただくのが一番望ましいと。即答で身もふたもない答弁じゃあ、せいがないですよ。もう少し、よし、頑張ってみようと。観光客1,000万人、宿泊者100万人、これを1年でも早く実現するという気迫というか、熱意というか、そういうものが今の部長の答弁では一切感じられませんでしたが、もう一回何とかお願いします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 御期待に沿える答弁ができませんで、大変恐縮でございますが、実は、先ほど今年度の取り組みについて御案内を差し上げましたが、これにつきまして、実は、唐戸市場の回転率の効率化、あるいは、赤間駐車場等の効果は上がっておりまして、実は、下関インターチェンジからの渋滞列の解消は、昨年度よりは随分図られたなという実感を持っております。

 ただ、細江駐車場の回転率が、確かに結果を検証しました結果、思いのほか上がっていないというのも事実でございます。そういう形で、これからもっとわかりやすい駐車場の広範囲な利用も含めまして取り組ませていただきたいと思いますし、実は、細江駐車場を含めました市営駐車場につきまして、現在管理体制の見直しといいますか、来年度に向けての取り組みを現在担当部局のほうでやっておりますので、その中から、また効率的な唐戸への輸送手段といいますか、そういったものを駅方面からのことも考えていきたいと思います。

 まあ、先ほどのボランティアの活用は、私のほうがなぜそう申し上げましたかというと、実のところ、この駐車場管理につきましては、非常に事故が伴う可能性が高うございます。そういう中で、ボランティアの方にやっていただくというのは非常に高いリスクを抱えるというこ

とになります。

 ちなみに、いろんなところで今イベントもやっておりまして、臨時駐車場も設けている事例はございますけども、その際も、この駐車場の整備につきましては、やはり雇用で責任の所在、それから保険の加入等もはっきりさせて対応しているところでございまして、ボランティアというのはなかなか難しい面が多いというのは事実でございます。まあ研究はさしていただきたいと思います。



◆異儀田博己君

 いろいろ明るい答弁もいただきました、がっかりした答弁もいただきましたが、私もこの庁舎に通い詰めて、議員と市の職員時代を含めて50年を超しました。それで、皆さんどなたもそうでしょうが、下関市民で下関市を愛するがゆえの、きょう、部長に対してきつい話もさせていただきましたが、近い将来、観光客が1,000万人、泊まりのお客さんが100万人になることを期待して、それが下関の経済を発展させる、まちをにぎやかにさせる、これの一翼を担ってくれると、それが下関の発展にもつながると、こういう思いで一般質問をさせていただきました。いろいろきつい質問もしましたが、どうか皆様の御健闘、御活躍をお願いして、一般質問を終わります。

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○副議長(林透君)

 17番、村中克好議員。

 (村中克好君登壇)



◆村中克好君

 無所属の会の村中克好です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、教育について、学力向上教室についてお尋ねいたします。

 大分県豊後高田市、学びの21世紀塾、これは2002年から始めて10年続いている寺子屋式の講座でございます。県の学力テストにおきまして、2003年まで、この豊後高田市は23市町村のうち22番目といいますか、下のほうにおりました。この取り組みを始めました後、2006年からは8年連続でトップクラスを維持しておるそうです。

 このような地域の一体の取り組みについて、どのように考えておられるか。また、豊後高田市のように、これは市の指導のもと無料の学力向上教室を行っているんですけども、こういった無料の学力向上教室はできないものか、お尋ねいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 豊後高田市における取り組みについてのお尋ねであります。

 大分県の豊後高田市で行われております学びの21世紀塾、これは教育委員会が学校や

地域と一体となって、休日や放課後等に学校や公民館を利用して、子供たちに学習や体験活動、スポーツなどのプログラムを提供をして、知・徳・体の育成に大きな成果を上げているものと理解をしております。

 本市におきましても、現在、生涯学習課所管で、放課後子ども教室等において野外活動や工作などの体験教室、一部の地域において本の読み聞かせ等の学習補助を行っているところではありますが、市内全ての子供を対象とした事業は行っておりません。また、豊後高田市のように学力向上を主な目的とした教室は実施をしておりません。

 しかしながら、お示しのありましたように、学力向上は本市における最重要課題と捉えており、既に各学校において実情に応じてコミュニティ・スクール、運営協議会等の協力を得ながら学力向上に向けた取り組みを行っているところであります。

 具体的には、授業中のゲストティーチャーはもちろんのこと、多くの学校で朝学の丸つけボランティアや昼休みや放課後における補充学習における学習支援ボランティアなど、日常的に地域の方々の協力を得ております。

 さらに、夏休み等を利用して、小中学校の教職員や大学生、地域のボランティアの方が協働して学習支援を行う補習授業の実施など、学力向上に向けて小中学校と地域が連携した取り組みを進めている学校もふえてきております。11月には、休日に1泊2日の勉強合宿をした中学校もあり、地域の方に協力をしていただくことでより充実した取り組みができたという報告を受けたところであります。

 教育委員会といたしましては、豊後高田市のような市内一斉の教室の実施は考えておりませんが、コミュニティ・スクール等を活用した学力向上の取り組みを支援をし、学校と地域が連携した取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。



◆村中克好君

 ありがとうございました。

 私は、実はボランティアで、平成23年7月4日から毎週月曜日の夜6時から9時まで、勝山支所の裏の秋根公会堂で勝山地区学習サポート教室を開催しております。現在、中学3年生が8名、2年生が6名、1年生が2名の計16名の生徒の学力向上のための社会実験として実施しております。問題がないわけではございませんが、生徒たちの学力も少しずつ改善されてきていますので、よろしかったらぜひ見学にいらしてください。

 経済協力開発機構OECDが行っている国際学力調査の2012年の結果では、日本の成績は、学習量を減らしたゆとり教育の弊害で落ち込みが目立った2006年の調査から比べてみますと、読解力が15位から6位、科学6位から4位、数学10位から7位のいずれも上昇傾向が出ていますが、数学部門では、割合や確率に対する問題が苦手な傾向

というのは変わっていません。

 成績上位のシンガポールでは、数学が実生活でどのように役立つか具体的例と結びつけて学ばせているといいます。

 義務教育は、わからない子供がいなくなるようにするのが義務だと思います。公の教育で十分な学力を養えるよう、児童生徒の学力向上のため、ぜひ、市指導で無料の学力向上教室の検討をお願いいたしたいと思います。

 また、これにつきましては市全体で行うということではなく、先ほど言われましたようにコミュニティースクールあるいは運営協議会等を通じて、それぞれの部署においてそれぞれの地区においてそういった形を広げていけば、結果として全体の学力が上がってくるんじゃないかと思います。ぜひお願いして、一言だけ教育長の御意見をいただきたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 学力向上については、先ほども申しましたように、市の教育においては最重要課題であります。今、学力についても、かなりのところ、下関の子供たちは頑張ってきております。成果も上がりつつあるというふうに考えております。今の御指導、御指摘もまた参考にさせていただきたいというふうに思っております。



◆村中克好君

 続きまして、それでは先回も質問さしていただきました、秋田県の件をお話さしていただきましたけども、実は、下関のほうは、2番目に先進の福井県と石川県のほうに視察に行かれたというふうに聞いております。

 その視察はどうだったのか、そしてその視察をどのように下関市の教育に生かしていく予定なのか、お話をお願いいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 教育委員の視察についてのお尋ねでありますが、10月に福井市と金沢市に訪問に行ってまいりました。

 福井県は、全国学力状況調査の平均正答率が、本調査以来続けて全国のトップクラスにあります。福井市の取り組みから大きく2つのことを学ぶことができました。

 1つ目は、学校と家庭の連携の必要性であります。福井市では、宿題をしない子はほとんどおりません。その背景には、学校と保護者が家庭学習の必要性を理解するとともに、3世代同居率が高く、学校から帰った子供に祖父母が声をかけ、声かけをするなど、子供の家庭での学びを支える環境が整っていることが上げられます。本市においても、家庭学習を充実させるため、家庭との連携のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目でありますが、継続することの大切さであります。福井県では、独自の学力調査を62年間続けて実施をしております。本市においても、現在独自の学力調査を行っておりますが、学力の確実な定着を図るためには、定期的な評価と結果を踏まえた改善が必要であります。この学力調査が子供の学ぶ意欲を育てるとともに、教員の授業改善につながっていくことを改めて認識したところであります。

 福井県の学力の高さは、子供のためになることは徹底的に続けていくこと、また当たり前のことを当たり前にやるということを学校、家庭、地域が共有をし、それぞれが役割をきちんと果たしてきた成果であると考えております。

 次に、金沢市についてであります。金沢市は、全国に先駆けて平成8年度から小学校において取り組んできた英語活動を視察をさせていただきました。早い段階から外国語を学習することが、コミュニケーション能力の基礎を培うには有効であるという貴重な示唆を得ることができました。

 教育委員会といたしましては、本視察で学んだことをさらに生かし、外国語教育を含めてさらなる学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございました。非常にいいお話いただきました。子供のためになることは徹底的に、当たり前と思うことは当たり前にやるというすばらしいお話いただきました。ぜひ、下関のこれからの学力の向上のために、ひとつ役立てていただきたいと思います。

 続きまして、学校の現況といじめについて御質問さしていただきます。

 現在、各小中学校では、毎週いじめアンケートを行っているというふうに聞いておりますが、実際にいじめ等が減ったのか、ふえたのか。小中学校のいじめ等の現況及び問題点についてお尋ねいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 学校のいじめについての現況についてのお尋ねでありますが、今年度、平成25年度の4月から10月現在まで、市教委に報告がありましたいじめの認知件数につきまして、小学校では30件、中学校では40件であります。昨年の同時期と比べますと約25件減少をしております。

 内訳については、冷やかしや悪口、嫌なことを言う、これが20件、嫌なことをされる、させられる、これが26件、軽くたたく、蹴る、10件、仲間外れや無視等が8件、金品をたかる、隠す等が6件ございます。

 認知したいじめのうち、現在解消しているものは28件、一定の解消が得られた継続支

援中のものが42件ございます。

 現況について、その対応についてもそのまま述べてよろしいですか。(「はい」の声あり)学校からの報告のあった事案の中で、深刻化することが懸念される事案については、すぐに指導主事が学校訪問をし、事実の把握やその対応状況等について確認と指導を行うなど、学校と市教委が一体となって問題解決に取り組んでおります。また、ケースに応じては、カウンセリングアドバイザーやガイダンスアドバイザーを派遣をしたり、警察や児童相談所等との連携を図ったりして、いじめ解決に向けた継続的な支援を行っております。



◆村中克好君

 ありがとうございました。

 12月10日に文部科学省が発表しました児童生徒の問題行動に関する調査っていうのがありましたですね。全国的にいじめの把握件数が増加しており、同省は、大津市のいじめ自殺問題などで意識が高まり積極的な把握が進んだためと見ていますが、本当にそうなんでしょうか。これまで見過ごされてきたケースが多かったのではないでしょうか。

 いじめの内容別では、暴力行為の件数がふえ、金品のたかりなどもあると聞いております。下関でも先ほどありましたが。

 以前、一般質問いたしましたときに、いじめは犯罪であるということを学校や家庭で児童生徒に正義を教えられるような施策をお願いしたいと思います。

 次に、学校における礼儀作法の教育についてはどのようになっているのか、市教育委員会としてどのように考えておるか、お尋ねいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 学校における礼法指導やしつけ指導についてのお尋ねでありますが、礼儀作法等のしつけにつきましては、まずは家庭で行っていくことが基本であるというふうに考えております。その上で、子供の成長過程に応じて、学校や地域もそれぞれの役割を果たしながら望ましい生活習慣や礼儀作法等を身につけさせていくことが重要であると考えております。

 各小中学校においても、挨拶や掃除、時間厳守、聞く態度などの生活や学習に関する規律指導を、義務教育9年間を見通して系統的、計画的に行っております。

 具体的に申し上げますと、市内共通の取り組み事項として、挨拶や時間厳守等の重点目標を定め、各中学校区ごとに具体的取り組み事項を協議をし、実践をしております。これらの取り組みにより、履物をそろえることや、話す人のほうを向いて話を聞く、立ちどまって挨拶をする等、好ましい生活習慣が子供たちに身についてきていると考えております。



◆村中克好君

 ありがとうございます。本当に、挨拶や掃除、時間厳守、履物をそろえる、こういった

ことは当たり前のことです。やはり当たり前のことを当たり前であるよっていうことをよく教えていただければと思います。学力の向上が、いじめ防止や非行防止になるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 学力向上が、いじめ防止、非行防止につながるのではないかというお尋ねでありますが、学力向上につきましては、先ほども申しましたが、本市においての最重要課題であり、教員の重要な使命であると考えております。あわせて、安心安全な学校づくり、お互いのよさや違いを認め合う温かい集団づくりも教員の重要な責務であります。

 私は、教育長就任以来、15歳の心の教育と学力保障を目指した学校づくりを提唱しております。児童生徒が着実に学力向上をさせるとともに、豊かな人間性と社会性を育む心の教育が子供たち一人一人の生きる力を育むことになると考えております。この学力向上と心の教育の両輪を、家庭、学校、地域が一体となって指導・支援していくことこそ、いじめや非行防止につながるものと考えております。



◆村中克好君

 ありがとうございました。

 それでは、次にコミュニティ・スクールの今後についてということで質問さしていただきます。

 下関のコミュニティ・スクールは2年目に入りましたが、現況についてお尋ねいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 コミュニティ・スクールの現況でありますが、本年2月までに市内の小中学校74校にコミュニティ・スクールを、運営委員会が設置をされ、全ての学校をコミュニティ・スクールに指定をしたところであります。

 現在、各運営協議会では、学校の実情に基づいた熱心な協議が行われ、少しずつではありますが、委員の皆様方からいただいた意見が学校運営に反映され始めたところであります。

 現在、各運営委員会では、学校の実情に基づいた意見がありますけれど、この運営協議会の取り組みとしては、学校の教育目標について協議はもちろんのこと、ある運営協議会では、例えば避難訓練のあり方について協議がなされ、地域の方から避難経路に関するアドバイスをいただいたり、保護者の方から子供を迎えに来る際の交通手段や経路についての意見をいただいたりする中で、地域の方々や保護者の視点を取り入れた避難マニュアルの見直しを行うことができました。今まで学校だけで決めていたことも、新たな視点が加

わることでより一層充実したものに、即したものとなっております。

 また、学校応援団の取り組みといたしましては、学校行事で山登りを行った際、近くにある大学の山岳部の学生が危険と思われる場所に立ち、子供たちの注意を促すなどの支援を行い、安全に登山ができたという事例もあります。このように学校応援団が参加される輪が少しずつ広がってきたものと感じております。

 あわせて、教育委員会といたしましては、住民へのさらなる周知を図るため、全ての中学校区において研修会を開催するとともに、運営協議会の委員の質の向上のための研修会を開催するなど支援を行っているところであります。

 なお、課題といたしましては、コーディネーターとなる人材の発掘とともに、活動に係る予算が必要であるなど、基盤となる組織づくりや活動費の確保に努める必要があると考えております。



◆村中克好君

 ありがとうございます。

 それでは、コミュニティ・スクールでございますけれども、警察官とか弁護士とか医師などの専門家との連携についてはどのように考えてらっしゃるでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 今のコミュニティ・スクールのことでありますけれど、地域とともにある学校ということで、これから、先ほど申し上げました警察官や弁護士、医師などの専門家との連携についてでありますけれど、コミュニティ・スクールは地域の方や関係機関と連携を図りながら子供たちを育てていく取り組みであります。お示しの警察官、弁護士、医師などの専門家との連携については、学校や地域の状況に応じて運営協議会においてしっかりと検討していただくことが大切であろうと考えております。



◆村中克好君

 コミュニティースクールは、学校と地域、家庭が一体となり、学校のさまざまな課題解決に参画していくものだと考えています。専門家と連携することによって、いじめと非行防止、また学力向上等に関連してくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、4番目の色覚検査についてを質問いたします。

 色覚検査については、平成14年の学校保健法の改正によりまして、検査の施行義務がなくなりましたが、下関市ではどのようになっているかお尋ねします。



◎教育長(波佐間清君)

 色覚検査についてのお尋ねでありますが、色覚検査で異常と判別をされました児童生徒

であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになっている。このことを考慮して、平成14年に学校保健法施行規則の一部改正が行われました。この改正を受けて、平成15年度から、これまで小学校4年生を対象として実施をしていました色覚検査が健康診断の必須項目から削除をされました。

 現在、下関市立小中学校では、毎年実施をする健康診断の予備調査票の中で、色をよく間違えると保護者から申し出のあった児童生徒、図工や美術の授業で色使いなどが色覚異常が疑われる児童生徒について、保護者の同意を得た上で色覚検査の実施、または専門医への受診を勧めているところであります。



◆村中克好君

 日本眼科医会の平成22年度、23年度の実態調査によりますと、男性は20人に1人、女性は500人に1人、色覚異常者が見受けられるということです。カラーバリアフリーなどで差別化やいじめ等の問題があるかもしれませんが、生徒の進路選択や就職のときに困ってしまいますので、できましたら市のほうで積極的に実施できるように御検討をお願いいたします。

 続いて、学校耐震化についてでございます。

 学校耐震化の現況につきましては、これまでにもたくさん聞いてまいりましたが、学校統廃合の資料の中にある耐震化計画の中に、実は給食室の耐震化の計画が上がってないことがわかりました。給食室の耐震化はしなくてもいいのだろうか、防災や食育の面から給食室の耐震化は必要であると思いますが、市の方針を教えてください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 給食室の耐震化についてのお尋ねでございますが、現在、児童生徒が直接かつ継続的に使用する校舎や屋内運動場の耐震化を優先しているところでございます。そのため、平成27年度まで耐震化事業に給食室は含まれてはおりません。

 しかしながら、本市の耐震化の対象となります給食室は、経年劣化が著しく、また衛生管理上においても問題があるため、大規模改造や改築等の検討が必要となることから、共同調理場の建設等も含めた総合的な改修計画が必要とこのように考えております。



◆村中克好君

 ありがとうございます。

 ただ、問題が一つありますね。27年度までは調査もしないし耐震化もしないということでございますが、28年度以降にちょっと考えていただければと思います。

 それと、もう一つは、この前、前回もお話ししましたけども、共同調理場という形になりますと、各学校に今まである給食室がなくなってしまうわけでございますね。

 私が今考えますのに、防災の面から考えて、何か危機があったときに、危ない、難しいことがあったときには、各小学校・中学校が対応の施設になると思います。そのときに給食室があるのとないのと、いかがなものかと。やはり、それの設備がなければいけないんじゃないかと思いますので、その意味から考えまして、できましたら耐震化のほうをひとつ検討していただきたいなと、共同調理場というふうに考えずに耐震化のほうでちょっと検討してみていただければなと思います。難しいところもありましょうけども、できましたらそういう基本的なところでやっていただければと思いますが、一言何かありましたら。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 給食室の耐震化ということでございますけど、やはり給食室、給食をつくりながら耐震化をするということはなかなか難しゅうございますので、その辺、代替の施設が必要になってこようかと思いますので、それを含めた、やはり給食室の耐震化については共同調理場の建設を含めた総合的な改修計画の策定が必要ということで、その辺を踏まえながら計画立てていきたいなとこのように考えております。



◆村中克好君

 少し前向きな御意見いただきまして、ありがとうございました。これにつきましては、また次のときにも質問をさしていただけるかもしれませんので、じっくり考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、市政についてということでございます。

 まず、一番初めに消費税対策についてでございますが、この件につきましては、先般さまざまな方々、議員の方からも御質問がございましてわかっておりましたので、これは割愛さしていただきたいと思います。

 2番目のたばこ税についてを質問します。

 たばこ税の仕組みと位置づけについて、どういったもので、どのくらい国、県、市にたばこ税が入ってきておるのか。10年間の推移と推測値、何に使っておられるのか、どのように考えておられるのかを質問いたします。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 まず、たばこ税につきましては、たばこの製造業者や特定販売者と言われる方が、小売の販売業者に売り渡したたばこに対して課される税になっております。つきましては、たばこの製造業者等が、毎月一日から末日までの間に売り渡したたばこに対しまして算出された税額を翌月の末日までに申告し、納付するという仕組みになっております。下関市の小売販売業者に売り渡されたたばこに対しまして算出された税額が、市たばこ税として下

関市に納付されるという仕組みになっております。

 たばこ税の税率につきましては、わかばなどの旧3級品以外より通常のたばこの場合でありますけれども、1,000本当たりでいいますと、国たばこ税が5,302円、それから同じく国税であるたばこ特別税が820円、それから都道府県たばこ税が860円、それから市町村たばこ税が5,262円となっております。こちらを1箱410円のたばこに換算いたしますと、国たばこ税が106.04円、それから同じく国税のたばこ特別税が16.4円、それから都道府県たばこ税が17.2円、それから市町村たばこ税が105.24円となりまして、合計すると244.88円となっておりまして、価格の大体約6割がたばこ税という構造になっているというものであります。

 それから、これまでの推移でありますけれども、合併後の平成17年度以降の市たばこ税の収入につきましては、平成17年度が約18億円、それから平成18年度が約18.5億円、それから平成19年度が18.2億円、それから平成20年度が16.9億円、それから平成21年度が16.2億円、それから平成22年度が16.8億円、それから平成23年度が19億円、それから平成24年度が18.7億円となっておりまして、平成25年度予算におきましては20.3億円を計上しているところであります。

 また、使途につきましては、たばこ税につきましては目的税ではありませんので、特定の施策の財源とはならず一般財源として取り扱ってるという状況であります。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございます。財政物資として一般財源に入っているということですが、健康、保健、福祉、教育に関するのも大切です。特に、市民の健康増進に利用すべきと思いますが、保健部の見解やアイデアがありましたらお願いいたします。



◎保健部長(鈴木章記君)

 保健部では、たばこ対策、推進しなきゃいけない部局でございまして、市の税収の減少のためにたばこ対策というものを進めているところであります。(笑声)

 いわゆる喫煙者という方々に話を聞きますと、たばこをやめさせるのは嫌がらせ以外の何物でもないと、嫌がらせの政策というものを実行するということの立場にあると重々認識しております。保健部内でも10名ほどの優良な納税者、それから執行部席には5名程度、文教厚生委員会にはちらほらいるというふうに認識しております。この皆様方のこの税金というものを使って健康づくりをということでございますが、このような形で私どもは嫌がらせをする部局でございますので、それを健康づくりに使うということは極めて不健全なのかなと考えております。

 たばこというものをリスクと捉えるかハザードと捉えるかというときに、公衆衛生上の問題で考えると、多くの方は恐らくハザードだと考えていると思います。たばこは害があるものというような言い方をする人は非常に多いと思います。こういったもの、ハザードということでございましたら、ハザードでございますと健康被害が出るものでございますので、これはやはり国民皆保険の世の中の中では保険者の皆様方に有効活用していただくということがいいのかなと思ってます。たばこの税収、私どもの嫌がらせが功奏すれば、こういった医療費もだいぶ減ってくるのかなと考えております。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございます。身を粉にして納税している喫煙者に納税させないというのも一つの考えですね。が、税収を上げるということは喫煙助長になりますので、税収を上げないということになります。しかし、医療費も少なくなるのであれば、健康増進のためにはもっと多くの予算をつけてもいいのかなと、今、鈴木さんのお話を聞いて思いました。この件につきましてはそれぐらいにさしていただきます。

 次に、3番目の商業についてに移らさしていただきます。

 まず、商業のうちの、初めに企業誘致についてということです。

 2013年の1月から11月の県内企業誘致、これは新聞に最近出ておりましたけれども、23年ぶりに30件を超えたと、岩国市が6社、宇部市が6社、防府市が3社、山口市が2社、下関市は1社と聞いておりますが、これもアベノミクスの影響もあると思いますが、下関市の企業誘致の取り組みの方針と具体的な方法や経費についてお示しください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 まず、本市の企業誘致の取り組みにつきましては、平成21年3月に策定をいたしました下関地域次世代産業集積戦略構想、これを基本方針といたしまして、航空宇宙産業、環境産業を基軸とした地域クラスターの形成を目標といたしております。

 現状といたしまして、まず市外の企業の方に対しましては、木屋川工業団地や豊東工業団地等の工業立地の適地を紹介し、奨励金制度や本市に立地するメリット等を積極的に案内をしております。また、市内に既に立地をしていただいておる企業に対しましても、定期的な訪問をさしていただきまして、情報を共有しつつ連携を深め、支援活動に努めております。

 また、企業誘致の具体的な方法についても御質問をいただきました。東京で開催をされます大規模な展示会への出展、あるいは上場企業や建設会社、金融機関等を中心に企業訪

問を通じて情報提供を行い、またホームページによる広報活動により企業誘致活動に取り組んでおります。

 これに係ります主な経費でございますが、企業訪問のための旅費、展示会出展のための会場借上料等のほか、中心市街地事務所立地促進補助金等、平成25年度の当初予算には企業誘致業務といたしまして1,111万5,000円を予算計上しているところでございます。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 続きまして、若者の就業支援の取り組み方針と具体的な方法についてをお尋ねいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 若者の就業支援の取り組み方針、また具体的な方法についてお答えをいたします。

 本市の取り組みにつきましては、これまでも何度か答弁さしていただいたことがございますが、市長を初め市幹部職員が地元企業を訪問し求人確保要請をするとともに、継続的な取り組みとして、若者等就職支援アドバイザーが学校、企業、ハローワーク等を訪問し、若者の地元就職支援を行っております。

 また、これは、先般、国内最大手のシェアを持ちますITベンチャー企業GMOインターネット株式会社のグループ会社GMOビジネスサポート株式会社が、本市の中心市街地に進出をしていただきました。大学卒業者などが働けるIT系の職種に大変雇用が期待できるところでございます。

 今後も、あらゆる場面において活動を強化いたしまして、若者が働ける職場の確保に取り組んでまいりたいと思います。



◆村中克好君

 ありがとうございます。引き続きでよろしくお願いいたします。若い人の就職をよろしくお願いします。

 続きまして、市内の卸売市場の活性化についてを質問します。

 市内5カ所、唐戸、南風泊、新下関、特牛、それと県の漁業市場の5つがございますが、卸売市場の過去20年間の取扱量と金額の資料を先日いただきました。

 そのうち、新下関市場だけを見てみますと、平成5年、取扱数量3万8,757トン、金額約92億円、平成10年、3万5,668トン、約80億円、平成15年、3万946トン、約63億円、平成20年、2万4,915トン、約50億円、平成24年、

2万1,173トン、約42億円。平成23年と24年につきましては、取扱量は若干ふえていますが、全体の流れとしては下降傾向にあります。平成5年と平成24年を比較すると、取扱量では54.63%に、取扱金額は45.52%に減ってきています。

 抜本的な改革が必要なときではないかと思いますが、皆が夢を持てるような市の見解をお示しください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 抜本的な改革ということで御質問をいただきました。

 新下関市場について、御紹介をいただきましたとおり、大変、その取扱数量等大幅な減少となっております。過去20年間で、全国の卸売市場においては、流通の多様化ですとか、市場外流通の増加が進み、消費者の消費スタイルの変化等も相まって、市場取扱量は減少の一途をたどっております。

 本市内の各市場におきましても、同様に取り巻く環境は大変厳しい状況にございまして、このため、取扱量の減少に歯どめをかけ市場の活性化を図ることが喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。

 幸い、本市には魅力ある地場産野菜を取り扱う新下関市場を初め、全国的にもまれな市民との交流機能を持った唐戸市場、全国一の天然ふくの取扱量を誇る南風市場、特産のイカを中心とした特牛市場等の市場がございまして、各市場がそれぞれ特性を生かした市場づくりを行っております。こうした各市場の特性を最大限に引き出しながら、市場関係者とも連携をしていくことによりまして活性化策を見出していけるものというふうに考えております。



◆村中克好君

 それでは、市場機能の強化と市場の集約化についてお尋ねしますけども、商工会議所の要望の中にもございましたが、市場の集約化、これは急ぐのではないでしょうか。この件につきまして市はどのように考えているか、お尋ねいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 御指摘をいただきましたとおり、また先ほど回答さしていただいたとおり、本市内の卸売市場を取り巻く環境っていうのは大変厳しい状況にございまして、商工会議所からも市場の活性化に向けた御要望をいただいておるところでございます。

 市場の集約につきましては、1つの場所で農水産物を同時に仕入れをすることができると、そういうメリットがある一方、建設費用の負担でありますとか立地特性など検討すべきことも多く、多方面からデータを集め、研究検討することが必要でございます。

 このため、本市では、市場の集約や総合市場の検討を含めた本市の市場の全体のあるべ

き姿と活性化方策を検討するため、市場活性化計画策定に向けて調査研究を現在行っているところでございます。本年度は、市民アンケートでございますとか、市場関係者へのヒアリング等により、市内各市場の現状、課題の抽出を行い、基礎データを集積をしていく調査に取り組んでおります。

 今後も、市場活性化計画の策定を初め、卸売会社や仲卸業者など市場関係者と連携を図りながら、実施できることから積極的に活性化策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆村中克好君

 ありがとうございます。調査研究、これも大切ですけども、体力があるうちに行動に移らなければ残れないと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、商店街等の活性化について、元気アップ事業等ということに移りたいと思います。

 このたび2年目の元気アップ事業の意義と成果についてをお尋ねいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 元気アップ事業につきましては、先週、小熊坂議員の御質問にもお答えをいたしております。下関商工会議所が実施をいたしました下関元気アップ事業につきましては、「やっぱり地元・大好き!下関」運動の主要事業でございまして、地元商品の喚起と市内小売店の売り上げ増進につながることから、本市といたしましても昨年度から支援をしているところでございます。

 今年度は、結果として、昨年の16万通からさらにふえまして約18万通の応募がございました。この元気アップ事業には、1通の応募単位が1万円以上の消費となってまいりますので、昨年度を2億円程度を上回る約18億円以上の経済効果があったものというふうに見ております。

 以上です。



◆村中克好君

 それでは、今の商店街をどのように評価されているのか。夢のある商店街にしてほしいと思いますが、市はどのようなビジョンを持っておるか、お尋ねします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 どのように評価をしているかということでございますが、全国的な傾向といたしまして、やはり郊外への大型店舗の出店、あるいは人口の郊外流出、経営者の高齢化など抱える課題も多い中、商店街は地域コミュニティの核の一つとして市民生活の向上にとって大変重要な役割を果たしておりまして、その活性化はまちづくり、都市機能の増進の観点からも

重要であるというふうに認識をいたしております。

 こうしたことから、本市といたしましても、それぞれのコンセプト、戦略に基づいた魅力ある商店街づくりに資するよう、商店街と協働しながら効果的な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。



◆村中克好君

 ありがとうございます。地域のコミュニティの場と、中心の場ということでございます。

 それでは、下関赤間町のまちの駅です。唐戸まちなかギャラリーについて教えてください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 唐戸まちなかギャラリーについてお答えをいたします。

 これは本年度、平成25年度の緊急雇用創出事業を活用いたしまして実施をいたしておる空き店舗の利活用事業でございます。本年7月30日に唐戸商店街内にオープンをした拠点施設となっております。

 この施設は、ギャラリー機能とまちの駅機能を合わせ持った施設でございまして、赤ちゃんの駅としての環境も整備をいたしております。

 ギャラリーにつきましては、本市にちなんだ個性的な出展も多く、商店街や自治会の情報発信、情報交換の場として、まちの駅機能もあることから、大体1日平均50名程度の方の御利用があるようでございます。地元商店街の魅力ある拠点施設として、にぎわい創出にも寄与しているものというふうに考えております。



◆村中克好君

 確かにすごくいいんですね。唐戸まちなかギャラリー、今もやっておりますけども、私もきょう帰りにもちょっと寄ってみようかと思いますけども。

 このまちなかギャラリーを来年3月末で閉鎖というふうに聞いていますが、本当でしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 唐戸まちなかギャラリーにつきましては、先ほど申し上げましたが、商店街にある空き店舗の利活用としての実証実験でありまして、本年度で終了する予定でございます。



◆村中克好君

 それでは、これは唐戸商店街のほうからだと思うんですけど、唐戸商店街のほうは、これに対して要望とか出ているんでしょうか。それとも、基本的に予算も計上もないようでございますけども、どのように考えておられるのか。

 それから、唐戸のにぎわいとか、自治会とか、商店街の協力は、この件に関してはない

んだろうか。それらをあわせて一度お答えいただければと思いますが。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 まず、唐戸まちなかギャラリーについて、商店街のほうからの正式な継続要望というのは、まだいただいてはおりません。理事会等におきまして継続についての御意見等もあるようにはお聞きはしております。

 ただ、本ギャラリーは、先ほど申しましたように実証実験として緊急雇用創出事業を活用した事業でありまして、平成25年度を期限として実施をしたものでございます。

 それから、先ほど言いましたけども、唐戸のまちなかギャラリー、先ほど申し上げましたように、地元に溶け込んだ活動の推進やにぎわいの創出に向けて、自治会や商店街との連携した取り組みも進んでおりますので、魅力ある拠点施設として、にぎわい創出による商店街の活性化に寄与しておりまして、私ども考えました所期の目的は達成しつつあるものと考えております。



◆村中克好君

 それでは、ちょっとお尋ねします。私もよくわからないもんですけども、唐戸商店街というのは、実店舗数は何軒あって、どこからどのあたりなのか。また、あいている店舗は今現在何店舗ぐらいあるのか、教えてください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 唐戸商店街の店舗数でございます。これは山口県商店街現況調査、これにおきます唐戸商店街の範囲といたしましては、赤間町、唐戸町、中之町の一部をエリアとする商業集積地域で、おおむね唐戸ドームを中心にアーケードの囲まれた部分を指しております。

 この調査での平成24年度の総店舗数は320店舗、うち空き店舗数は48店舗となっております。



◆村中克好君

 今、320店舗というふうにお伺いしましたけど、それだけ本当にあるでしょうかね、あそこに。まあようわかりませんけど。それで320店舗なんでしょう。で、そのうち空き店舗が48店舗ということですよね。

 それでは、市大のサテライトオフィスというのがあそこの唐戸商店街の中にありますけど、たしかこれは、市大のサテライトオフィスは設置されてから4年ぐらいたっているんじゃないかと思いますけど、その間のそのサテライトオフィスの効果といいますか、唐戸の商工振興にどのように役に立ったのかについてお尋ねいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 それでは、市大のサテライトオフィス、これについてお答えをいたします。

 本市といたしましては、このサテライトオフィスは商店街と学生の協働活動の場として、唐戸商店街の活性化に寄与しているものというふうに考えております。

 下関市立大学は、サテライトオフィスを拠点として、唐戸地区の調査研究や唐戸商店街との協働活動によりまして、調査研究による実態把握を行ってまいりました。

 今後は、こうした蓄積されたデータ等をもとに、魅力ある個店づくりなどの商店街の活性化に寄与するような活動が求められているというふうに考えております。



◆村中克好君

 お伺いしましたけど、残念ですね。もう少しちょっとあれかなと思いましたけど。

 私が思いますのに、成果があろうがあるまいが、商店街の支援体制というのはどのように行うのかということが非常に大切だと思うんです。今回は唐戸商店街のことでお話しましたけども、この唐戸商店街をどのようにしていくのか。実態調査も本当に三百二十何店舗と言われましたけども、本当にこの店舗数は320店舗本当にあるのか。そういったことについても、やはりちょっと確実な調査というのも、できればしていただいとったほうがいいかなと思います。

 最後に、商店街に対する支援体制についてはいかがでございましょう。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 320店舗、これは別段ざっくりやったわけじゃなくて、ちゃんと数えていったわけで。



◆村中克好君

 数えたんですか。それはわかりました。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 で、成果があろうかどうか。その市のビジョンということでお尋ねがございました。

 先ほども申しましたけれども、商店街はその地域コミュニティの核の一つとして、市民生活の向上にとって重要な役割を果たしていると認識をしております。商店街の支援につきましては、商工会議所さん等とも協調しながら支援を行っておるところでございます。

 このほか、少し御紹介をいたしますと、先般経済委員会でも御報告をいたしましたけれども、市の予算を通らずに、商店街が直接補助対象者となる地域商店街活性化事業等、こういったものがございます。この事業につきましては、商店街の理事会等に私どもの職員が参加をさしていただきまして、この助成制度に関する情報提供あるいは補助金の活用、書類の作成等、こういったものに当たっての相談対応を行うなど、私どもが言うのも何ですけども、きめ細かな支援をさしていただいております。

 こうした結果、本年度はこの事業におきまして市全体で10件の事業採択を受けるなど、商店街の活性化に大きく寄与する取り組みも行っております。少し御紹介をさしていただ

きました。

 今後とも、商店街の要望を十分に踏まえながらきめ細かな支援に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございます。きめ細かい支援を本当していただきたいと思いますし、いろいろ要望もあろうと思いますので、指導をぜひお願いしたいなと思います。

 それから、さっき言いましたが、市大のサテライトオフィスにつきましても、やはりそれなりの実績はあったと思いますし、効果はあるようでございますので、できましたら、そういったのをもう少し深めて商店街の支援体制をとっていただければと思います。

 じゃ、唐戸商店街のますますの繁栄を期しまして、一応終わらせていただきます。



○副議長(林透君)

 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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△散会

                             −15時07分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
    平成25年12月16日
           下関市議会議長  関 谷   博
           下関市議会副議長 林     透
           下関市議会議員  中 村 勝 彦
           下関市議会議員  菅 原   明