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山口県 下関市

平成25年第 4回定例会(12月) 12月13日−03号




平成25年第 4回定例会(12月) − 12月13日−03号









平成25年第 4回定例会(12月)





△議事日程

 平成25年12月13日(金)

 議 事 日 程(第22号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 松 村 正 剛 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 関 谷   博 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 末 永   昇 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 長   秀 龍 君
   7番 林     透 君        24番 林   真一郎 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 福 田 幸 博 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 鬼 頭   薫 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 本 池 妙 子 君
  11番 藤 村 博 美 君        28番 田 辺 よし子 君
  12番 前 田 晋太郎 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        30番 菅 原   明 君
  14番 吉 田 真 次 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 村 中 克 好 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(なし)



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   消防局長        義満 猛文君
  保健部長       鈴木 章記君   上下水道局長      池永 博文君
  環境部長       砂原 雅夫君   教育長         波佐間 清君
  産業振興部長     森本 裕之君   教育部長        西岡 輝昭君
  農林水産振興部長   村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  観光交流部長     久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君


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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、亀田博議員及び平岡泰彦議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、通告一覧表により、7番から12番の通告者まで行いたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。7番、明石弘史議員。

 (明石弘史君登壇)



◆明石弘史君

 日本共産党市議団の明石弘史です。通告に従って質問を行います。

 まず、最初の質問として、下関市立豊浦病院の建てかえについてお伺いいたします。

 これで4回目か5回目になります。老朽化の著しい豊浦病院の施設整備に関しては、これまでの地域住民や病院関係者の皆さんの強い建てかえ要望や、市議会における質問、また施設整備を求める請願の市議会での全会一致の採択を受け、市も整備へ向けた動きを具体化し、平成24年度の病院あり方検討委員会における検討結果を踏まえて、今後の施設整備の基本方針を決定し、今年度、豊浦病院施設整備推進協議会を市と指定管理者で設置して、来年3月までに基本計画を策定するため、協議を進めています。

 基本計画の策定内容として、6つの検討事項がありますが、計画策定、建てかえられる病院構想の根幹・基礎となるのが、私は、総事業費は幾らになるのか、施設整備内容をどうするのかではないかと考えます。

 豊浦病院は、長年にわたって豊浦・豊北地域の中核的な病院として、地域医療を守るために貢献してきた病院であり、地域住民の命と健康を守るために必要な病院であります。

 豊浦病院の施設整備に当たって、地域が必要とする、あるいは地域医療に対応できる機能と規模をそろえた病院になるのかどうかであると考えます。一度病院を建てかえると

30年は建てかえはありません。だからこそ、地域住民も病院関係者も納得がいく病院機能をそろえ、それにふさわしい規模にならなければならないと私は考えます。

 そこでお伺いいたしますが、これまでの整備推進協議会の進捗状況はどのようになっているのか。3者──市、指定管理者、済生会山口県支部との間での合意点、また相違点というか、協議の継続事項など、どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 それでは、お答えいたします。

 まず初めに、豊浦病院の整備推進協議会の状況について御説明いたします。

 整備推進協議会につきましては、現在までに計3回開催いたしました。

 第1回は、7月30日に開催し、基本計画の概要や協議会の開催スケジュールについての協議を行いました。

 第2回は、8月28日に開催し、新病院の理念や基本方針、総事業費を踏まえた病院規模などについての協議を行いました。

 また、第3回は、11月25日に開催し、主には診療部門などの部門別の基本計画についての協議を行ったところでございます。

 また、推進協議会とは別に、部門別の基本計画については、基本計画策定の委託業者と指定管理者の間で9月からおよそ週1回のペースで協議を行うとともに、総事業費や病院規模については、市と指定管理者で協議を重ねているところでございます。

 また、相違点等どうなっているのかということでございますが、豊浦病院の整備につきましては、ことし3月に決定した基本方針、これでは、総事業費の規模は、新病院の病院事業収益を基準とし、整備内容は、現地での病院整備として建てかえを中心に検討を行うが、必要に応じて既存施設を有効活用する。財源及び費用負担については、財源は全額病院事業債とし、下関市と指定管理者が元利償還額の2分の1ずつを負担するとしておりまして、この基本方針に基づき整備推進協議会において基本計画の策定を行っているところでございます。

 しかしながら、総事業費や病院規模につきましては、基本計画の根幹となる部分でもございまして、また、借りた事業費については、新病院建設後30年程度無理なく償還する必要がございますので、指定管理者と時間をかけて慎重に協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



◆明石弘史君

 来年3月までに基本計画を確定するということでありますが、現在に至るまで、まだ協議が完全に煮詰まっていないというふうに思われます。

 そうした中で、何が最大のネックになっているのか、その点をお示しいただきたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 先ほど申しましたように、総事業費とか病院規模につきましては、これは基本計画の根幹となる部分でございます、今度の整備計画の。ということで、主にそれについて含めて、指定管理者と時間をかけてじっくり協議しているということでございます。



◆明石弘史君

 後からも質問をいたしますが、やはりこの協議の根幹となっている総事業費、それから整備内容がどうなのかというところで、まだ指定管理者のほうと完全に煮詰まっていないという状況だと思います。ここが一番やっぱり大事なとこだというふうに私は考えますが、今の状況を打開して、先ほど言いましたが、地域住民の皆さんが本当に望んでいる、地域医療を守れる、そういう病院にしていく必要があるというふうに思いますが、その点で一定の歩み寄り的なものを市として考える必要があるんじゃないかと。あくまでも基本方針に沿って総事業費、整備内容を決めていくというのではなくて、もう少し十分な協議の上で打開を図っていく必要があると思いますが、その点について、市はいかがお考えでしょうか。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 これは先ほども申しましたが、総事業費や病院規模につきましては、整備推進協議会とは別に、市と指定管理者で今協議を重ねているところでございますので、これについては合意できるように努力してまいりたいと考えております。



◆明石弘史君

 病院を建てかえるという大事な問題なんで、病院側もそれなりにいろいろ検討をされているというふうに思いますが、これまでに病院のほうから市に対しての一定の提案というか、そういったものがなされているのか、いないのか。もしなされているのであれば、具体的にお示しいただきたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 これは、いろいろと協議を重ねている段階でございますので、なかなか詳細に申し上げられませんが、今申しましたように、総事業費であるとか病院規模、あるいは9月から毎週1回のペースで病院と委託業者の間でいろいろ部門別の基本計画について、それぞれいろいろの要望をお聞きしている段階でございますので、それについて、こちらも協議しな

がら進めているということでございます。



◆明石弘史君

 じゃ今、部長が申されましたように、病院側からも一定の提案がなされているということは間違いないわけですね。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 病院からも提案があるし、こちらからも提案を申し上げて、合意点を今見つけているということでございます。



◆明石弘史君

 じゃその辺で合意点をぜひ見つけていただきたいというふうに思いますが。

 次に、整備内容についてお聞きしたいと思います。規模とか病床数についてなんですが、一応基本方針の中では17診療科、今ありますが、これは守っていくと、堅持するということでありますが、あと問題は、病床数とか、今275床ですが、病床内容といいますか、病棟区分、いろいろあると思います。一般病床とか療養病床とか、また新たに加わるものとかあると思いますが、その辺についてはどのような協議になっているんでしょうか。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 まだ決定しておりませんので、幾らというのは詳しくは申し上げられませんが、ただ、新病院の病棟構成につきましては、現在、一般病棟と療養病棟、2つございますが、それ以外にも、日常生活能力の向上あるいは在宅復帰を目的とした回復期リハビリテーション病棟などの新しい病棟についても検討を行っているところでございます。

 また、このように、病棟構成あるいは病床数につきましては、今後の人口動態や高齢者人口の推移、見込まれる患者数あるいは実行可能な診療体制、収支計画など、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。



◆明石弘史君

 施設整備の内容で、これまでの庁内検討委員会がありました。それに続くあり方検討委員会があって、3つの案が示されてまいりましたが、設計業者の試算もあるかもしれませんが、その中には全面建てかえを約54億円という数字が含まれておりますけども、これについては、全面建てかえの方針で今も市としては変わりないのか、その点についてお聞きしたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 昨年度のあり方検討委員会では、全面建てかえを支持する意見もございました。また一方で、病院の健全経営を図る必要から、返済可能な事業規模をベースに考える意見も出されました。

 それで、報告書では、今後、豊浦病院の施設整備を検討する際には、長期的な地域の人口動態や医療環境の変化等を考慮し、必要な病院機能や病床数等、そして整備内容を精査した上で、適正な事業規模を策定し、この範囲において、全面建てかえ、あるいは建てかえ及びリニューアル改修等の整備方法による整備計画を策定することが望ましいということでしておりまして、このあり方検討委員会の意見等を踏まえて、総事業費の規模は新病院の病院事業収益を基準とし、建てかえを中心に検討を行うが、必要に応じて既存の施設を有効活用するという基本方針を決定したところでございます。

 新病院の整備につきましては、この基本方針に基づきまして、新病院の総事業費や病院規模、事業収支あるいは償還を含めた収支計画など、関連のあるこれらのことについて検討しながら、この整備協議会の中で総合的に協議してまいりたいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 建てかえの規模については、病院の事業収益を基本とするということでありましたけども、全国の公立病院の中の建てかえでは、そういうところもあるでしょうが、そうでなくて、それ以上のところで、いわゆる病院の事業収益を上回る規模での建てかえというのもあるんじゃないかというふうに思いますが、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 公立病院の改革ガイドラインというのがございまして、これには、病院施設の新増改築あるいは改築等に当たっては、将来的な原価計算等の負担を軽減する観点から、当該施設整備に要する経費を必要最小限度に抑制するというように書いております。

 また、こうした公立病院として必要な不可欠なものもございますから、それを割り引いた割高になる部分を除いて、民間病院並みの水準の整備により、新築を行うように特に留意すべきであるというふうにガイドラインでは策定しておるところでございます。

 これに基づきまして、我々も事業規模をどのようにするかということをいろいろ検討してまいりました。その中で、病院事業債に基づいて借金で病院を建てるということでございますので、一応この事業債を借りる場合、地方債の同意基準というのがございます。これには、当該経費が合理的な期間内に当該事業により生じる収入及び合理的な範囲において他会計繰入金等によって確実に回収されることが見込まれるよう事業規模を策定しなさいということでございます。

 このことは、将来の元利償還金とか減価償却費の負担が病院の経営に与える影響が大きいため、それらの負担が収入に比べて多額になれば、経営状況が悪化して赤字経営にな

る恐れがあるということで、そういった事業規模は慎重に検討しなさいということでございまして、こちらもそれに基づきまして、いろいろ先行の都市等を調査、研究あるいは視察を行いまして、大体事業収入が病院建てかえの事業規模でやられているケースが多く見られましたので、こちらもそのように決めたところでございます。



◆明石弘史君

 そうは言われますけども、運営を任されている事業者との間の協議の中で、事業収益規模を上回る規模での建てかえというのも現実あるんじゃないかと、公立病院あるいは公的病院で。その辺があれば、その辺も参考にしていくべきだと思うんですが、その辺、わかっておれば示していただけません。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 最近の例をずっと見てますと、大体が収益あるいはそれに若干のプラスアルファで病院を建てられているケースが多く見受けられます。



◆明石弘史君

 具体的な病院名を言われませんので、これ以上は言いませんが、やはりそういうところも私はあるというふうに思うんですね。その辺も指定管理者の協議の中でやはり参酌する必要があるというふうに思います。

 繰り返すようですが、市としては、いわゆる全面建てかえの方向を貫いていかれるんでしょうか、その辺、改めてもう一回御答弁いただきたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 新病院の整備につきましては、基本方針で建てかえを中心に検討を行うが、必要に応じて既存施設を有効活用するとしておりますので、その方向で整備してまいりたいと考えております。



◆明石弘史君

 それは基本方針に書いてありますが、心配なのは、やはり全面建てかえが後景にやらされて、今の既存施設の有効活用というのが前面に出てくることがあるんじゃないかという点で私は危惧をしております。

 次に、総事業費についてお伺いしたいと思いますが、総事業費は、現行の病院の収益規模で30億円から40億円の範囲というふうに今示されていますが、本当にこれで地域あるいは病院が希望している、望んでいる病院が建てかえられるのかという点では、非常に私は問題に思っております。

 その点で、最高40億円として、総事業費に含まれる具体的内容はどういったものがあるのか。またあわせて、含まれない費用も含めて、お示しいただきたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 総事業費の中には、実施設計あるいは建設工事、解体撤去工事、外構工事等の費用が含まれております。

 含まれていないのは、そのときに同時に医療機器等の整備を行いますけど、それについては含まれておりません。

 以上です。



◆明石弘史君

 結局、今の仮に40億円とした場合、実質的に建物本体を建てる費用というのは、かなり少なくなるんじゃないかというふうに思うんですね。それで275床が新しく全面建てかえの中におさまるのかどうなのか、その辺については非常に不安に思っておりますけども、40億円と仮にした場合に、実質的な病院本体の事業費、費用は幾らかかるのか、お示しいただきたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 これはいろいろシミュレーションを行っておりますので、一概に本体が幾らだということは、なかなか申し上げられません。

 以上です。



◆明石弘史君

 そうじゃなくて、私は、じゃそれで行った場合、275床が確保できるのか、この点、お聞きしたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 現在の古い老朽化しているという豊浦病院の問題点の1つが、病床の一つ一つの面積が狭いということがございます。それを広げて今の275床を確保するということになると、全面建てかえというのは40億円の範囲内では困難ではないかというふうに考えております。



◆明石弘史君

 そうですね、困難だということだというふうに思います。だからどうするのかということで、また総事業費のほうに戻っていくわけなんですが。

 あり方検討委員会では、全面建てかえの場合、約54億円という数字が出ましたし、それに見合う形で施設整備の参考例というのが去年の11月に出ておりますが、これを見ますと、54億円の中で実質、建築工事費、いろいろ解体撤去工事費とか外構工事費とかを差し引いて、実質的に建物の建築工事の費用というのが48億円になっているんですよね。それで行くと、今の市が示している基本方針の30億円から40億円では、全面建てかえ

あるいはその275床は到底できないというふうに今、私も考えるわけなんですよね。

 本当に今の病院事業収益を基準とする今の方針で地域医療を担える病院ができるのかどうなのか、その点について、どのようにお考えですか。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 事業収益というのを設定したのは、今後それを長期間にわたって返済していかにゃいけないということで、長期間にわたって無理なく費用を返済するために、そういう事業費というのはキャップをつけているわけでございます。

 これに伴って、今の現在の275床を広くとって全面建てかえというのは、なかなか難しいと思いますが、それで病床数をどうするかとか、病棟構成をどうするかということも含めて今検討をしているところでございます。



◆明石弘史君

 それで、今言われたように、今の40億円、基本方針の範囲内では、全面建てかえでこれまでの規模の、あるいは病床数が確保できないというのが、部長の答弁でも明らかになったというふうに思うんですね。それで、どうするかということで協議が今されているというふうに思いますけども、豊浦病院では、これまでも外来、急性期、療養の医療事業を行ってこられて、特に療養事業というのが、これがやっぱり地域においては大事な点があるというふうに思うんですよね。

 その点でも、これまで豊浦病院は、特に下関の北西部の地域にそうした医療ニーズに応じた地域医療を行ってこられたというふうに思います。療養病床でも120床あるというのは、かなり大きい病床数を持っている病院だというふうに思います。その点では、これをやっぱり堅持していく必要が私はあるというふうに思いますし、地域の住民の皆さんも、その点を求められているというふうに思いますが、病院区分については、今から検討されるかもしれませんが、その辺の療養病床も含めた今の市のお考え、これらも引き続き堅持されていくのか、その点についてお伺いいたします。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 今の協議の中で、一般病床、療養病床をなくすという考えはございません。それプラスどのような病床を加えるかということを今検討しているところでございます。

 また、診療科目につきましても、豊浦病院がやっている診療科目は、豊浦・豊北地域の他の医療機関にない診療科目も含まれておりまして、あり方検討委員会でも、今17診療科ございますけど、これを堅持してほしいという御意見をいただいているところでございますので、それについても継続したいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 一般的、部長も御存じと思いますけども、療養病床がある場合は、どうしても収益率というのは悪くなるんですよね。そうした中でも、この豊浦病院の場合は、地域医療を守っていくと、地域住民の皆さんの医療ニーズに応えるという立場から、経営努力もしながらこれまで地域に貢献されてきたというふうに私は思っております。

 それで、本当に市として地域医療を守る立場に立っているのかどうなのか、地域の医療ニーズに応えた病院を建てかえしようと思っておられるのか、その辺のところを改めてお聞きしたいというふうに思うんですが、どういう見解でしょうか。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 豊浦・豊北地域の地域医療を堅持するということは、市としても考えは同じでございます。そのために病院の要望もいろいろお伺いしておりますし、また、健全経営で病院経営を行っていただくことが、長期にわたって地域医療を守ることにもつながりますので、それも含めて今検討をしているところでございます。



◆明石弘史君

 健全経営をしていくことは当然のことだというふうに思います。それをしていく上で、やはりそれなりのやっぱり病院規模を持たなきゃいけないし、そうした病院施設も必要だというふうに思うんですよね。

 その辺の協議が私は必要だというふうに思うんですが、余りにも基本方針の病院の収益事業の範囲内と、30億円から40億円の範囲ということにどうしても市がこだわって、それありきで話を進められては事が前に進まないじゃないかというふうに思うんですよ。その点では、本当に地域が必要としている機能と規模をそろえた病院をどうつくっていくのか、そのことが市の責務でも私はあるというふうに思っております。

 その点で、まだまだ指定管理者の方と十分な協議を深めていただきたいというふうに思いますけども、あくまでも今の30億円から40億円の総事業規模にこだわられるのか、それとも指定管理者のさまざまな声も、また地域住民の声も聞いて、その辺の変更といいますか、今の地域医療に見合う事業規模を考えられるのか、この点について、再度お伺いしたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 今の30億円から40億円という例で出しているのは、あくまでも現在の豊浦病院の事業費規模が大体34億円ぐらいありますので、それから計算してこのぐらいであるというふうに出しております。

 基本方針では、新病院の病院事業収益を基準としてございますので、それを含めて今検討しているところでございます。



◆明石弘史君

 現在では34億円ということでありますが、将来的にはまた経営努力でどうなるかというのはわからないというふうに思うんですよね。

 それと、もう一つ考えていただきたいのは、先ほど言いましたように、収益が34億円というのは、やはり療養病床を抱えているという中で収益率も落ちて、そういう現状にあるというのも見る必要があるというふうに思うんですよ。その点では、そういったところを踏まえた上での総事業規模というのを私は考えていくべきだというふうに思います。

 それで、余りにも今の基本方針のその総事業規模にこだわっておれば、本当に地域が求めている病院はできないんじゃないかというふうに思いますので、その点については、引き続き指定管理者とも協議を進めていただきたいと思いますが、時間がもう余りありませんよね。来年1月までには大方の基本計画案を立ち上げられるというふうに思いますので、今後、指定管理者の協議を踏まえて、事業規模、それから整備内容についても、市としても柔軟に考えていくお考えがあるのか、その点について最後にお聞きしたいと思います。



◎病院事業部長(綿谷昌喜君)

 今後につきましては、整備推進協議会を来年3月までに3回程度開催するように予定しております。その中で総事業費あるいは病院規模などを含めて、具体的な医療機能について協議を行って、基本計画の素案を作成し、そして、また議会に御報告したいと考えております。



◆明石弘史君

 わかりました。

 いずれにしても、いわゆる病院関係者の意見も十分に踏まえていただき、地域が必要としている病院にしていく、そういう立場で臨んでいただきたいし、そのための総事業費の再検討をしていただきたいということを強く求めておきますが、市長から、何かこの点について、言いたい、言いたいというか、お話があればお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 みずから特に発言したいことはありませんが、明石議員があえて市長としての答弁を求められたので、お答えします。

 豊浦病院につきましては、大変重要な拠点病院でありまして、皆さんが言われるとおりであります。市としても、できるだけ力を入れたいというのは当然のことであります。今までも貢献をしていただきましたし、これからもやはり高齢化時代を迎えれば、なおさら重要な病院であります。

 それで、時間をかけてかなり検討してきました。これはいろんな問題を含んでいるんで

すが、やはり健全経営というのは、病院側にとっても市側にとっても、これは避けて通れません。公立病院であるから大幅な赤字が出てもよいということでは、これはもう通用しない。

 その中で、下関市も、市民病院、それから豊田中央病院を抱えています。それから、市内にも大きな拠点病院がありますし、萩・長門の3次救急を受け持っています。その中でこの済生会の話は、実は市との話もありますが、済生会の中での話もあります。豊浦病院がありますが、その我々の契約の相手方は、山口の支所ですね。そして一番最終的には東京の本部、この3者合意がないと、これは進まないんですよ。

 我々が申し上げておるのは、豊浦病院が出される事業規模、それが確実なもんであって、それを山口県の支所が同じ気持ちで本部に持っていく。これなら経営ができるということがないと、将来的には引き受けた指定管理者自身が苦しい経営に追い込まれませんかと、そのことを再三申し上げています。市は、当然応分の負担をするわけですけど、その中でその事業収益、これに基づいて規模が決まるというのは、これは委員長を含め、皆さん、合意のことなんですね。

 ただ、少し幅がありますから、今その詰めの作業は行っています。もう少しそれは見ていただきたいなと。

 あとは済生会同士では安岡に大きな拠点病院の済生会病院がありますよ。これは豊浦から見たら、そんなに遠い距離じゃありません。この連携をどうするのか、これも今内部でそういうテーブルに着いていただいたということは大きな進歩でありますんで。いよいよそんなに時間があるわけではありませんけど、そういう詰めの作業を行っています。

 全国的に見ても、やはり医業の収益、これに基づいた投資、これはある程度シミュレーションもできているんですね。だから、それからかけ離れて、済生会の内部でも認められないという経営計画では、当然、市としても受け入れることはできません。

 その合意がとれた段階で、最終的な規模も決まると思います。済生会も丸々全部建てかえというのは今思っておられませんのでね。やはりその中で残すべきは残す、最小の経費で最大の効果を上げるということは、かなり詰めが進んでいますんで、もう少し時間をいただきたいと思います。いいですかね。



◆明石弘史君

 ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、済生会の中でも山口県支部と指定管理者、いろいろ協議もされていることだと思います。その上での一定の提案も市のほうに提案されているというふうに思いますので、その中にやはり健全経営をやっていくというのも十分に入っていると

いうふうに思いますから、そういったことも十分に加味しながら、本当に地域医療に役に立つ病院をつくっていただきたいと。

 いずれにしても、時間がもうありませんので、協議を煮詰めていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 じゃ続いて、次の質問に入ります。生活バスについてお伺いいたします。

 合併前から菊川、豊田、豊北、豊浦の地域で、住民の買い物や病院までの移動手段確保のために運行されています生活バスでありますけども、旧菊川町では、生活福祉バスとして、以前1回100円の定額で運行しておりましたし、また旧豊田町でも、僻地医療患者輸送バスということで、これは100円ではありませんけども、そういうバスの運行をされていたと。それから、豊北町でも、今現在はなくなったそうですが、バスではありませんが、高齢者福祉タクシーとして運行されて、一定の地域住民のニーズに応えた交通手段の確保に努力をされてきたというふうに思っています。

 やはり旧市と違いまして、旧4町の場合は、広範な面積もありますし、やはり買い物や病院に通う、そういう交通手段の確保というのは欠かせないものであるというふうに今思っております。

 そうした中で市は、平成20年2月に下関市バス交通整備計画を策定して、地域内バス交通計画の基本方針を定めました。この基本方針の中には、バス不便解消の路線計画、それから運賃の設定、そして経費削減の路線計画のその3点が示されて、その方針に基づいて、アンケートもとられましたけども、見直しとバス運行が現在行われていますが、高齢化の進行と車がない、中には高齢になっても車を持っておられる方がおられますけども、高齢のために免許を返上されるとかして車など交通手段を持たれない高齢者の増加、それから、あわせて、御存じのように、年金の削減や消費税の増税、公共料金の値上げ、物価の上昇などによる収入の減少と負担の増加がこれからも想定されるというもとで、市周辺地域の交通手段の確保を図っていくということは、とりわけ別な面から見ると、農業振興の上からも、またあわせて、住民生活を守っていく、そういう上からも、市の大きな責務であるというふうに考えています。

 こうしたことから、利用者の減少の1つの要因、全てではありませんが、1つの要因になっている基本方針の見直しなども行って、安心して気軽に利用できる生活バスへの改善を行うべきであるというふうに思っております。

 そこで、お聞きいたしますが、合併後、生活交通に関する取り組みの中で、生活バスの制度の見直し、あるいは運行見直しの基準策定を行ってこられましたけども、現在の生活バスの現状がどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 本市の陸上交通体系全般について申し上げますと、下関駅を起点といたしまして、山陰、山陽両方面に鉄道運行が行われておりまして、それを補完する形で旧下関を中心にサンデン交通株式会社が、それから菊川を除く3総合支所管内では、ブルーライン交通株式会社が路線バスを運行しております。

 このほか、今御案内がありました交通空白地域を埋める形で、菊川総合支所管内では7路線、それから豊田総合支所管内では4路線、そして豊北総合支所管内では2路線を下関市生活バスが運行しております。

 また、地域住民主体の取り組みといたしましては、豊北町において、粟野地区振興協議会がコミュニティタクシーを運行しているという状況でございます。



◆明石弘史君

 平成22年の8月にバス交通整備計画の見直しをやられておられますけども、その後の状況がどうなっているのか。地域住民の利便性の確保が図られてきているのか。またあわせて、今の現状を踏まえて、改善をしなければならない点はどのように考えておられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 平成22年度の下関市バス交通整備計画改定におきまして、地域全体の効率的輸送の観点から、収支率10%を下回る地域においては、減便廃止を含めて見直し対象としております。

 しかし、利用者の少ない路線、地域については、そういう中で自治会回覧あるいは広報等により生活バスの現状を地域住民の方々に知っていただき、利用を呼びかける一方で、利用者意見や地域要望等を反映させたダイヤの見直しなど、利用促進に努めて、利便性の確保に取り組んでいるところでございます。

 改善すべき課題ということでございますが、これは、少子高齢化による人口減少、あるいはモータリゼーションの進展によりまして、公共交通を取り巻く環境は、大変厳しい状況におかれております。

 利用者の減が、路線の廃止や、運行本数の減を招き、また、運行本数の減などによる利便性の低下が、さらなる利用者の減を招くといった悪循環に陥っており、厳しい財政状況の中、収支率を高め、地域住民の移動手段を維持、確保していくことが重要であるというふうに考えております。



◆明石弘史君

 先ほど言われました見直しによる平均収支率が10%未満のところの廃止とか、統合、

減便とか、そういうのは現実に、今、起こってるんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 先ほど申し上げました各路線ございます。地域別に見ますと、全体としては10%を上回っているという状況でございますが、その中でも、個別の路線については、若干それを下回ってる路線もございます。ただ、それによりまして、路線を廃止した、減便したということはございません。



◆明石弘史君

 そうですね、ぜひ、今そのようにして、利用者の増につながるようにしていただきたいと思いますが、いずれにしても、利用者の減少はあるというふうに思っておりますけども、その辺の要因がどこにあるのかお考えでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 それにつきましては、先ほど申し上げた、要するに悪循環と言いますか、交通不便地域という言い方が正しいかどうかわかりませんが、そういう地域において、やはり、どうしても先ほど明石議員のほうから御案内ありました、交通手段を持たない方の御利用があるというのは事実でございますが、どうしても御高齢の方も、マイカーといいますか、そういうことを利用されて行ってらっしゃる方も、これもやはり多ございます。

 そういう中で、やはり利用率がなかなか上がっていかないというのが、この悪循環といいますか、現状であるというふうに認識しております。



◆明石弘史君

 それもあると思いますが、私、見直しによって料金が定額制から距離制に変更になったというのも、これが全てとは言いませんが、一つの要因だというふうに思うんです。

 特に、菊川町では、合併前までは、100円バスということで走っておりました。菊川から内日に行くのも100円、帰りも100円ということでありましたが、それが距離制になって300円、500円、600円というふうに料金が上がるというのが、一つの要因になってるんじゃないかというふうに思うんで、その辺の改善もしていく必要があるというふうに思いますが、その点は御見解いかがでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 これにつきましては、生活バスの料金体系でございますが、一般乗り合い旅客自動車運送事業の運賃、いわゆる路線バスの運賃を目安にするようにとの、国土交通省からの指針が示されております。このため、本市を走る路線バスの料金体系に準じた距離運賃制を今とっているところでございますんで、これを今見直すという形は、考えておりません。



◆明石弘史君

 私は見直すべきだというふうに考えておりますが、参考としていきいきシルバーパスの期間がありますよね。この期間プラス、後、ノーマイカーデーの第3金曜日は100円ということで、このときの利用者は、かなり多い方が、高齢者が利用されているということだというふうに思います。

 どこも、その時期には100円ということで、気軽に安心して乗って行けると、買い物も病院にもですね。ということで、需要度が高まっているという点では、こうした事例なども参考にする必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 今、御案内いただきましたように、いきいきシルバー100利用期間におきましては、確かに利用率が上がっている、利用者の数がふえているというのは事実でございます。

 ただ、これにつきまして、例えばその期間の利用者数を年間に通して収支を見た場合にどうなるかということになりますと、やはり赤字幅が大きく広がって行きます。そういう意味もございますし、もう1点は、やはり路線バスとの兼ね合い、これは、旧市はもちろんですが、4町におかれても路線バスは通っております。

 このあたりの収支バランスていうか、済いません、料金の問題から比較して、必ずしも公平とはいえない部分がございます。そういうことも合わせまして検討した場合に、やはり距離料金という話を覆すというわけにはいかないというふうに考えております。



◆明石弘史君

 そうは言われますけども、私は今回の生活バスについて質問しておりまして、主に、旧4町、特に菊川、豊田、豊北の件についてこの辺の充実をということで質問をしているわけでありますけども、こういったところは人口も少ないし、多くの皆さんが農業、林業、そういった産業に関しておられる方がたくさんおられるというふうに思います。そういう方々のやはり病院や、買い物への利便性を高めていくということは市としても行うべきことだと思いますし、過去もそういう路線バスが走っている、そういう旧町でも、生活バスとして運行されていたわけですから、不可能なことはないというふうに思います。

 それで、こうした旧4町の、特に農村地域の果たしてる役割についての認識はいかがお持ちですか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 農村の位置づけということでございます。旧4町におけることにつきましては、下関市総合計画において、農林水産振興ゾーンと、田園住宅ゾーンという位置づけをしております。それぞれに重要な地域という認識は持っております。



◆明石弘史君

 いずれにいたしましても、そういう農村地域というのは、都市部に比べて利便性に劣るというのは事実だというふうに思うんです。だからこそ、行政として手厚い援助が必要だというふうに思います。

 それが、料金の定額化といいますか、100円バスというのがありますけども、そういったものにつなげていくべきじゃないかというふうに思いますし、参考に同じ中核市の大分市の場合は、市内全域、こちらバスは民間のバスなんですが、市内全域にワンコインバス、100円バスを運行させてるんです、平成16年から。当初は、70歳以上が対象者でありましたが、ことしの11月から、65歳以上に、それを年齢を引き下げて、多くの方が利用できるようにしてると。

 また、それにふさわしい予算も組まれてるということでありますので、その辺も十分に、同じ中核地でやれて、下関でやれないということはありませんので、検討していただきたいなというふうに思います。

 いずれにいたしましても、そういう農村地域の生活バスの問題もありますし、旧市においてもやはり利便性の悪いところがあるというふうに思います。その辺のバス交通対策というのを今後引き続き検討していかなければならないんじゃないかと思いますが、この点についての今後の方針といいますか、方向性は、どのようにお持ちでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 今、御案内のように、路線バスが通っている地域についても、本数の問題、それから、経路の問題も含めまして課題があるのは重々認識しております。今現在、路線バスについても、これは、本市のほうで支援をさせていただいてますんで、これは、少なくとも維持、確保には努めるという方針で、現在取り組んでおりますので、今後も続けていきたいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 維持、確保はもちろん続けていただきたいんですが、抜本的な対策をやはり今後は考える必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その辺はお考えお持ちでございませんか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 全体は、交通体系そのものを考えたときに公共交通をどうするかということにもあいなりますが、しかしながら、どこにその財政と言いますか、こういうところを重点配分するかという問題もございますんで、その均衡を保ちながらやる必要もあると思います。

 ここだけに、少なくとも全ての財政をつぎ込むという話にも、あいならないかなというふうに考えておりますんで、これが全体のバランスというか、行政の運営の仕方の中で考

えていきたいというふうに思います。



◆明石弘史君

 そういうことでなくて、私は全市的なバス交通体系を再度検討していくべきじゃないかという立場で今申しているということでございますので、その辺お考えいただきたいと思います。

 時間がありませんが、最後に、一言、二言言っておきたいと思います。

 乳幼児医療費の助成についてお伺いいたしますが、この制度は、乳幼児を養育されている子育て家庭の経済的緩和を図るということを目的にして実施されています。県の事業もありますし、市単独で予算を入れてるところもあります。これは、経済的負担の緩和にとどまらないで、医療面でも、また、子供の健康を守るという上からも、大いに役立っている制度であるというふうに思いますけども、今、全国の自治体では、県の助成制度に加えて、市単独の助成を行って、この事業の拡大を行ってるんです。本市の場合は、後、説明されると思うんですが、就学前までですが、ある市では、小学校卒業まで、またあるところでは、中学卒業までというのが、ふえてきてるというのが現実あります。

 私は、乳幼児医療の拡充は、保育料の引き下げ、いろいろ子育て支援ありますけども、保育料の引き下げと合わせて子育て支援の大きな力になっていると思いますし、また、人口定住の上からもつながって行くんじゃないかというふうに思っております。

 そこで、ちょっと時間がないんでお伺いしますが、今の市の状況はわかりますので、子供医療費助成の全国の状況が、中核市を含めてどうなっているのかお示しいただきたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 それでは、かいつまんでお話します。

 中核市は、25年の10月時点で、42市のうち、対象者の拡大だけに限って言いますと29市ございます。ただし、自己負担や所得制限等を多様に設定しております。また、山口県の市では、宇部市、光市、岩国市と拡充しておりますが、例えば宇部市は、県制度による半額の自己負担を徴収しております。

 全国的に見ますと、1,742自治体中、328自治体が小学、1,004自治体が中学としております。しかし、自己負担を設定している自治体が大半で、自治体ごとに制度の異なっております、その拡充自治体、対象だけ拡充しておりますが、自己負担等により、予算投下は拡大しておりません。

 例えば、函館市ですが、中卒を標榜しておりますが、本市において通院の1,000円、入院の2,000円を単市で支援をしておりますが、函館市においては、通院が1万2,

000円、入院が4万4,400円と、およそ拡充しているとは言い難いと思っております。



◆明石弘史君

 ありがとうございました。私が調べたところによりますと、42、現在中核市ありますけども、その中で通院医療費の助成の対象年齢を示した資料というのがありまして、これ鹿児島市なんですが、ここでは、中学卒業まで医療費を無料にしてるのが、前橋市などの6市、それから小学校卒業までが奈良市など7市、そして、小学校3年までが郡山市など8市となっておりまして、半分の中核市が、本市より施策の拡充を行ってるという状況であります。

 また、全国の場合は、これは、厚生労働省の2011年の資料ですけども、中学卒業までの入院無料化が、過半数の51.6%と、それから、小学校卒業までが20.8%というふうになっておりますし、通院無料化も中学校卒業までは37.5%、小学校卒業までが12.1%というふうに今なってるんです。

 全国どこの自治体でもこのように子供の医療費無料化が進んでいるのが現状だというふうに思います。少子化が進行する中で、安心して子供を生み、育てられる、そういうまちづくりが求められているというふうに思いますが、財政的にいろいろな問題もありますけども、私は税金の使い道を改めてもっともっと福祉や教育に回すべきだというふうに今考えております。

 その点で、本市におきましても、中学3年生までの卒業まで、無料化の拡充をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 その点で、いかがお考えでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市におきましては、自己負担分のない状況に加えて、山口県内で唯一ひとり親家庭にも単独制度で助成をしております。仮に、御設定のように中学3年生までいきますと、現行の4億5,000万円から、15億円ふえ、19億6,000万円と多額な財源が必要となることとなります。他市では、例えば先ほどの函館何かは、中学としてますが、予算はほとんど変わりません。

 なお、本市の制度は、より支援を必要とする世帯に集約的に支援するもので、他市に比して極めて効果的であると自負をいたしております。



◆明石弘史君

 一定の財政支出もそれはあるかもしれませんが、やはりこういう子供の医療の助成のために、必要な経費を使うというのは必要なことだというふうに思っております。中学校、

高校になると、厚生省の示した生涯医療費も低くなってくるんです。そういう点では、十分に無料化の方向も見出せるのではないかというふうに思っています。

 ちなみに、群馬県、県ですけど、では、それまで就学前まで無料化していたのを、中学卒業まで無料化の拡大を行って、そのために特に顕著にあらわれたのが、小中学生の虫歯の治療率が、かなり高くなったというふうに示された資料もありました。

 その点では、本市としても子供たちが安心して医療を受けられる環境づくりを進めていくという点で、この乳幼児医療費、あるいはこりゃ子供の医療費というふうに名前も変えたほうがいいと思いますけども、そういうふうにして、この拡充を図る有効な施策を、今後考えていただきたいなということを強く求めて、では1分になりましたんで、質問を終わります。

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○議長(関谷博君)

 8番、平岡泰彦議員。(拍手)

 (平岡泰彦君登壇)



◆平岡泰彦君

 自民党市議団志誠会の平岡でございます。本日の一般質問をさせていただきます。

 一般質問をさせていただくんでございますが、きょうは13日の金曜日、何か不吉なことがないように、優しい質問で通らさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 とは申せ、昨日前田議員もこの議場で議会が最後になるという思いを、3年間の思いを述べられましたけれども、私は、60年の思いを若干述べたいと思います。

 と、申しますのも、まずこの市役所ができたのが昭和30年、私が小学校5年のころだと思います。それまでは、ここが確か10メーターぐらいの高台になっておりまして、防空壕がありまして、我々、唐戸の悪餓鬼連中はその防空壕の中に入って、トロッコに乗って、たんこぶをつくったりとかした覚えを、今、もう全くなくなるんだなという思いがございます。

 それから、昭和30年に、この庁舎が半分と申しますか、今の議会棟は、確か45年ぐらい、後から建て増しになったと思うんですけども、庁舎があって8階は議会棟でございまして、我々餓鬼は、議会がないときには、あの8階の通路が窓を開けたら涼しいもんですから、あそこでぱっちん、ぱっちんって言うたら最近の人はわからないで、面子って言わないといけないみたいなんですけども、したりとか、そしてあのころは、エレベーター、エレベーターガールさん、さんですかね、エレベーターガールがおられました。

 後は、その方々も職員になられたんですけども、そこでぱっちんしたら怒られたり、それから、教育委員会の前が水道局がありまして、その前は、あそこがバレーコートとテニスコートがありまして、雨上がりにあそこで遊んで、職員、恐らくバレー部の先輩、今、亀田議員の同級生の富田晋平さんとか、もっと先輩の徳本さんとか、岡村さんとか、そのような方から捕まえられて怒られた覚えを今思っておるんですけれども、まあ、そのようなことから、この議会が今回が最後というとこで、来年は新しい議会でまた我々議員一同、市民のために一生懸命働く気持ちを、決意を新たにして一般質問させていただきたいと思いますけども、今回は、市街地再開発指導業務ということで唐戸地区の再開発の対策について一般質問をさせていただきたいんですけども、そもそもこの市街地再開発業務というのは、中心市街地活性化基本計画の中で、いわゆる唐戸から駅の地域を活性するということが、大きな目的であったと思います。と言いながら、海側、いわゆる縦の線と申しますか、公の土地等々があるところには、スムーズに再開発がどんどんされておりますけれども、当初の予定では、山側と申しますか、茶山口から、豊前田、そして岬之町、唐戸の山側を縦の線という形で再開発事業をやっていこうという計画がありましたが、なかなか民間誘致であるがために、スムーズにいってないような気がいたします。

 そして、特に唐戸につきましては、カラトピア、カラトコアという再開発事業が進んだ後に、唐戸のほうになかなか再開発ができないということから、唐戸地区が衰退と申しますか、シャッター街が非常に多くなっている現状でございます。

 これも、時代の流れでありましょう。郊外に大型スーパー等々がたくさんできて、昔は唐戸に行かなきゃいけないというような状況が、今、唐戸に行かんでも何でもあるよというような現状の中から、非常に唐戸の住民、また唐戸周辺の皆さんも非常に四苦八苦しているのが現状でございます。

 ところで、やっぱり唐戸の玄関口はどこかと申しますと、やっぱり駅から来たら、あの唐戸公園が一番最初に目につくわけです。そして、英国領事館というものがある中で、おまけに唐戸で公園の一番目につくところにトイレがあるというのが非常に何かマイナス的な要因でございます。

 そもそも、あそこのど真ん中に公園ができたっていう由来が、私もちょっと、確か、昭和の二十三、四年のころだったと思いますので、実は一般質問の一番最初にその経緯をお聞きしようと思ったんですけど、なかなかその辺のところがはっきりしないということで、私もうろ覚えにしてみますと、確か昭和二十三、四年のころ、戦後間もない引揚者の皆さんが、あそこに商店街っていうんかですかね、言葉はちょっとわかりませんけども、どや街というか、昔戦後のあそこに闇市っていうかそういったものができたのをかすかに覚え

ております。

 そして、それを何とかしなきゃいけないということで、今のカラトコアのところに、公設市場というのができまして、そこにその当時のお店屋さんが全部入って、あそこを公園にしようという形で公園ができた記憶がかすかに覚えがあります。

 そして、あの公園は、実は真ん中にありまして、両サイドが道路で、電車は今のアーケードのすぐ横、あそこ側に電車が通っておりまして、その関係で長府から東駅に行く電車が入れないというようなことから、ずらしまして、今のビルがシモカネビルですか、あそこの前、昔和田又商店があったんですけども、あそこの前を通ることによって長関線から、東駅に電車が行くようになったというようないきさつがありまして、その後、あそこの唐戸公園を今、カラトコアのところにある公園に移して、あそこは道路にしようという、確か計画があったと思います。

 そのようなことから、今まで、道路も延び延びになって、今の唐戸公園ができている現状だと思います。

 その中で改めて質問をさせていただきたいんですけれども、先ほども申しましたように、公衆トイレが玄関口になって、非常に、今から、大方、四十年ぐらいたとうかなとしている状況でございます。そして、サンデンの切符売り場もそれに隣接しておりますけども、それも本来ならグランドホテルのところが最初はスーパーがありまして、その前が門司行きと、小倉行きの渡しが、渡船がありまして、その間に小さな長屋のようなお店屋さんがありました。

 それ、ですから、ずっと海側に寄っておりまして、真ん中にサンデンの切符売り場、2階が事務所だったと思います。それから、ちょっと植木があって、トイレがあった。それを移設してあそこに持って行った経緯だと思います。そのようなことから、ぜひ唐戸再開発のためには、あの玄関口であるトイレと、サンデンの切符売り場、あそこを何とか整備していただきたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 唐戸の公衆便所でございますが、これにつきましては、今、議員御指摘のとおり非常に長い歴史がございまして、今現在あるトイレは、昭和46年につくっておりますけども、その前は議員おっしゃったとおり、今のグランドホテルがあるところに、バスターミナルがございまして、その中に公衆便所がございました。

 バスターミナルが廃止になりまして、こちらのほうに、唐戸公園が整備されると同時に昭和46年に、ちょうど路面電車が廃止した年でございますけども、そこに設置をされており、現在まで続いておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、非常に古い、四

十年以上、43年たっておりますので、非常に老朽化をしております。また、悪臭等もございまして、非常に正直言って評判の悪いトイレに今なっております。

 今、中心市街地は非常ににぎわいが、投資されておりますし、それから、来年には旧英国領事館がオープンということでございますので、私どもとしましても何とかしなければいけないという認識は持っております。今後につきましては、障害者等もこれ対応できておりませんので、地形等を勘案しながら、周辺の自治会、並びに商店街の皆様の御意見、さらには利用者の方の御意見を聞きながら、いいトイレをしかるべきところにつくってまいりたいと考えております。

 それから、サンデンの切符売り場につきましては、これはトイレとちょうど寄り添うようにつくっておりますので、トイレを改修した場合にはどうしても改修をお願いしなきゃいけません。これは、サンデン交通さんの所有物でございますので、これにつきましては、トイレの改修ということになりましたら、協議をしていまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆平岡泰彦君

 前向きに御答弁をいただきましてありがとうございます。

 それでは次にまいりますが、今部長が言われたように、英国領事館が来年改修されると、下関市は前市長がロンドンバスをイギリスから持って帰って、非常に観光的にはすばらしい効果を上げて、残念ながらエンジンがとまって、今、海響館の横に置いてあるんですけれども、英国領事館と、英国のロンドンバス、これは私はもう離してはならないものではないかなと、前々から思っておったんですけども、残念ながら海響館の横にどんと座っておりますけれども、その辺の経緯をよろしかったらお知らせいただきたいと思いますが。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 ロンドンバスを設置した経緯についてお尋ねをいただきました。ロンドンバスは、5年間の運行を終えまして、ことし、平成25年3月24日より、あるかぽーとの芝生広場内に設置をしております。これは、海響館やカモンワーフなどの観光施設が集約されておりまして、それに加え、はい!からっと横丁や、飲食店等の進出立地が予定されておりましたこともございまして、あるかぽーと内での新たな観光シンボルとしてにぎわいを創出するために、当面2年間をめどとして設置したものでございます。

 この場所につきましては、ロンドンバスを国道側、また海響館の通路側、そして岸壁側からなど多くの方面から眺めることができる場所でございまして、また、観光客や市民にとって、海響館やはい!からっと横丁への導線上にも重なりますので、エリア内の回遊率を高めるためにも、最も適した場所であるというふうに判断をし、設置をさせていただい

たものであります。



◆平岡泰彦君

 確かに、観光的にはあそこの場所もいいかと思いますけれども、今回の一般質問の基本であります、唐戸再開発、唐戸にあの海側からいかにお客さん、観光客を取り入れて、唐戸をにぎわう、にぎわい化をするかということが、大きな目的でございますので、英国領事館とロンドンバス、その一体化というものを考えられるのか、もう一度観光部長お願いします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 あるかぽーとに設置いたしましたロンドンバス、この展示状況でございますけれども、現在多くの観光客や、市民の方々がその前に立ちどまっていただいたり、また、9月8日から開始いたしました、イルミネーション効果や、隣接するはい!からっと横丁のオープンもございまして、絶好の記念撮影のポイントとなってございます。これも、広い芝生広場内に設置をしている効果も重ねてあるものというふうに考えております。

 また、旧英国領事館の改修が終了し、公開が再開されるときに合わせまして、ロンドンバスと領事館と双方で、互いの施設を紹介し合い、回遊率を高めるような工夫もしていきたいというふうに考えております。

 また、ロンドンバスの設置から2年後の展示先、これにつきましては、今後の状況を分析しながら、最も適当と思える場所を、唐戸公園内も含めまして検討していきたいというふうに思っております。



◆平岡泰彦君

 ぜひ、検討をお願いしたいと思います。

 それから、私も、この話は前々から話を出していたんですけれども、いわゆるあの唐戸公園地域、あのところに観光総合案内所、ぜひ、設置をしていただきたい。いわゆる、先ほどから何度も申しておりますように、唐戸町に観光客がいかに入ってくるか、いかに入れるかという策のために、例えばあそこに観光総合案内所、公園法がありまして、公園敷地内に何%以内はほかの施設は建てられんとか、いろいろあるんですけれども、どうしたらあそこに建てられるか。

 例えば、英国領事館の敷地も合わせて、表向きに総合案内所を設置するとか、そのようなことは考えられませんか、お願いします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 観光情報の提供につきましては、現在のところ、旧秋田商会ビルに設置してございます、下関観光情報センター、ここで行っておりまして、当センターが唐戸地区において観光情

報を提供する、核となる施設というふうに考えております。

 平成24年度におきましては、約1万九千人の観光客の方々が御利用をいただいておるところでございます。

 また、現在改修中の旧下関英国領事館、これが来年の夏、リニューアルオープンを予定してございまして、こちらの施設におきましても、当方と連携をして、観光情報を提供するということを考えてございまして、さらに、観光案内が充実するものというふうに考えております。

 以上です。



◆平岡泰彦君

 秋田商会の中に、観光総合案内所があるっていうことすら、あの周りの住民の方は、ほとんど知っていない状況ではないかと思います。やっぱり、観光総合案内所というのは、どこから見ても、すぐさっとわかるような建物、そして、そこにあえて、あそこに行って下関全体の観光内容を知りたいというような施設にぜひ持っていっていただきたいと思いますので、この件につきましては、前向きに御検討をいただきたいと思います。

 次に、あの公園の中に、市民憲章なるものが、でんと建っているんですけど、この経緯についてちょっと御説明したいと思いますが。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 市民憲章の設置の経緯でございますけれど、市民憲章の設置については、詳細な記録は残っておりません。ただし、都市公園施設である記念碑としまして、昭和43年5月に市が設置したものでございます。



◆平岡泰彦君

 これも、私、確かな記憶ではないんですが、確かに43年にあそこに昔、昔と申しますか、下関市連合青年団というのがありまして、その団体があそこに設置したのではないかと思います。とは申せ、下関、昭和43年の市民憲章は、あの唐戸のど真ん中に一番目立つところに、古い市民憲章がそのまま置いてあるということが、まさに唐戸地区に目を向けてないという一つではないかと思います。

 1市4町合併して、もう10年になります、新しい市民憲章もあるんですから、そのようなことを来年10年目に1市4町合併して10年目になりますので、新しい市民憲章をあそこにするとか、そのようなお考えはないですか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 御指摘のとおり、今、公園の中にあります市民憲章は、旧下関市のものでございますので、市民憲章の改修、もしくは撤去、そういったことも含めて検討してまいりたいという

ふうに考えてございます。



◆平岡泰彦君

 まだ来年度の予算が決定していませんので、そこについてどうこうはないんですけれども、せっかく来年1市4町が1つになって10周年、10年になるんだよというところの思いは、そういった形ででも出していただければ、まさに1市4町、市民が歓迎するんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、中心市街地内での駐輪場の状況です。自転車置き場の状況なんですけども、確か、来年度はそのような政策も出ていると思うんですけども、いわゆる駅から唐戸中心市街地活性化基本計画の中での駐輪場、来年どのような形になるのかお示しいただきたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 現在、本市におきましては、自転車の集中が著しく、放置自転車が大量に発生、もしくは、今後発生する可能性があるJRの主要駅の周辺について、14駅、19カ所で、合計5,500台の駐輪場を設置してございます。

 JR以外の場所につきましては、駐輪場を設置しておらず、唐戸地区におきましても公共の駐輪場は設置していないというような状況でございます。しかしながら、唐戸地区は、本市、中心市街地の拠点交通の要衝でございますし、唐戸交差点付近は、路上に放置自転車が常時ございます。また、景観を損ねているだけではなくて、歩行者通行の障害ともなってございます。

 駐輪対策、放置自転車対策が必要となることは認識しているところでございますので、下関駅周辺、新下関駅周辺と合わせて、唐戸地区についても2カ月に一度程度、駐輪、放置自転車の調査を実施してございます。

 下関駅につきましても、先ほど御説明ありましたとおり、このたびの議会に上程させていただいております駅プロジェクトの駐輪場の整備に合わせて、放置禁止区域を設定し、放置禁止区域対策を行っていきます。今後は、放置自転車の台数が多い地区について、駐輪場の整備と、放置禁止対策が必要と考えておりますので、唐戸地区につきましても、利用者の実情に応じた駐輪対策について検討していきたいというふうに考えてございます。



◆平岡泰彦君

 駅のほうでは、それだけ積極的に駐輪場対策を講じられるようでございますけれども、いわゆる唐戸地区におきましても、唐戸市場、カモンワーフ等々のお客さんと申しますも、地元のお客さんが、地元の住民の方々が唐戸まで自転車で来て、そして、あそこに置いて買い物等々に行く状況でございます。

 唐戸だけでも、私も前々からこの一般質問で話してるんですけど、200台は違法自転車があります。あっちこっち合わせてです。その状態を、どうして唐戸は、まだまだなのかなと不思議でならないんですけれども、幸いにして、市役所から一番目立つ桟橋通りというのがありますけども、あそこは国の補助金で今回皆さん御存じのように全部植え込みが撤去されまして、花が植えられて、全部、ベンチのような形になりまして、おかげさまで現在ではほとんどと言っていいほど、ゼロとは言いませんけど、一、二台しかとまっていない状況で、非常に買い物客の皆さんも喜ばれておりますし、すっきりした形になっております。残念ながら今までとめていた自転車が来なくなったんではなくて、来たけどもあそこにとめないで、どっか中に入れてると。猫とネズミじゃないですけども、そういうような形で3町の中に違法駐輪しているというのが現状でございますので、私もどこそこの駅の駐輪場がいつも二、三台しかとまってないのに、いち早くつくったねって言いたくはないんですけれども、そういうような状況でございますので、ぜひとも早急に今から庁舎もきれいになります。やっぱり唐戸地区は市役所の玄関口でございますので、ぜひとも御考慮願いたいと思います。

 それにつきまして、続きまして貸し自転車っていうのが確かありますよね。ああいうのも置いて、住民の皆さんじゃなくて、今度は観光客の皆様にも、その整備とともにしていただいたらどうかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 先ほど御指摘のございました、貸し自転車につきましては、2種類の使われ方がございます。1つは、観光目的でのレンタサイクル、もう1つは、市民の方々の日常利用を主目的としました、コミュニティーサイクルというようなものでございます。観光目的のレンタサイクルにつきましては、平成14年から海峡レンタサイクルとして市内の旅館、ホテル等で運営されております。市民の方々の日常利用を目的としたコミュニティーサイクルにつきましては、平成23年に社会実験、「ちょいのりサイクル」を実施しております。市民や観光客の方々に利用していただきましたけれど、導入コスト、維持費、採算性、そういった面で大きな課題が残ってございます。

 今後こうした貸し自転車につきましては、まちづくりの観点から、駐輪場対策も含めて交通施策として総合的な検討が必要なものというふうに考えております。



◆平岡泰彦君

 ぜひ一日も早い早期解決をお願いしたいと思います。

 それから、次なんですけれども、前々から、いわゆるあるかぽーと、カモンワーフから唐戸側にいかに観光客を引っ張ってくるか、そのための方策としていろいろ話が出されて

おります。例えば人工地盤をつくるとか、それから最近では、あそこの横断歩道をスクランブルにして陸橋をのけるとか、そのようないろんな対策とか方策、要望、意見等が出てきておりますけれども、なかなか進まないのが現状でございます。

 それだからと言っては若干語弊もあるんですけども、よく考えてみますと、下関駅の郵便局の前に、今まであそこをスクランブルにしなさいとか、いろんな話が出たんですけど、それはできないと。最後の最後に郵便局から駅に向けて横断歩道が1つほどできました。お年寄りの方、足の悪い御不自由な方が非常に喜んで、長い時間ですけど、あそこに待って、青になったら渡っているというのが今現状であります。

 そのようなことから、唐戸地区にもそのような横断歩道、例えば、英国領事館から関門ビルですかね、今5階建ての、戦後すぐ建ったビルがありますけども、あそこなら、いろいろ信号で車が行き来する中で、若干全く通らない時間があります。私も時々階段を、何か下を渡る方法はないんかなと思って、横断歩道の上から見ていますと、全く車が通らない時期が不思議とあるんです。

 だから、そのようなことで、ぜひあそこに横断歩道をつくっていただいたらなと思うんです。そうすれば英国領事館にもそのまますぐグランドホテルの横から行けるのではないかと思いますけど、その辺はいかがでございましょう。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 旧英国領事館前に横断歩道を設置できないかというような御質問と思います。

 旧英国領事館付近におきましては、国道9号を横断できる箇所は、カモンワーフ前の横断歩道と唐戸バス停箇所の横断歩道橋がございます。これらの間隔は約100メートル程度となってございます。英国領事館はこれらのほぼ中心に位置しております。

 横断歩道は、車両と歩行者の安全を確保する目的のものでありまして、所管及び設置者は公安委員会となります。また、その設置については、交通規制規則で原則として間隔をおおむね100メートル以上とすることとなっておりまして、旧英国領事館前の横断歩道の設置は、現状を考慮しますと、基本的には難しいというふうに認識しております。

 しかしながら、現在の唐戸交差点につきましては、道路線形とか歩行者の動線について課題があるということについては、市としても認識しておりまして、そのような中、国道9号の唐戸交差点につきましては、都市計画決定に基づく改良計画がございます。現時点で改良時期は未定でございますが、実施の段階になりましたら、交差点での歩行者横断につきまして、横断歩道橋バリアフリー化対応としたエレベーターの設置を検討することなどにより、高齢者や交通弱者を含め、安全で快適な歩行者動線を確保するよう、事業実施主体である国土交通省などに働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 なお、本市におきましては、道路関係事業としまして、平成26年度に供用開始予定の下関北バイパス、慢性的な渋滞問題を抱えております国道2号印内交差点、国道9号の海岸事業と連携した道路改良事業、さまざまございます。これらについて、国土交通省に対して、早期完成、早期着手の要望を行っているところでございますので、こうしたほかの事業の進捗状況も勘案しながら、将来的には国道9号の当該箇所の拡幅についても、要望を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆平岡泰彦君

 ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。

 るる唐戸再開発事業に対して、いろいろと御質問なり、御要望を申し上げましたが、たしか一昨年だったと思いますが、教育委員会教育長に私が質問して、棟方志功の記念碑をぜひ建ててほしい。それも実は棟方志功が下関から長崎を行脚した、下関が出発点であるというお話をさせていただいたと思いますが、あのくだりの中に、関門海峡を渡るときに、下関を見たら、山の上まで建物が並んで、専念寺とは書いてなかったんですけども、お寺、それから秋田商会、英国領事館、亀山八幡宮、唐戸魚市場、それから壇の浦、赤間神宮を、まとまりのあるすばらしいまちであるということを書かれています。それは、昭和たしか28年か9年だったと思いますけども、そのころは唐戸地区は非常ににぎわいのすばらしいまちでありました。

 そのようなことから、ぜひ唐戸公園を中心とする開発をお願いしたいと思うんですけども、市長、最後に思いなりお願いしたいと思いますが。



◎市長(中尾友昭君)

 それでは、お答えいたします。

 平岡議員には、平素から唐戸地区の建設的な御意見をいただきましてありがとうございます。先ほど来お話を伺っていましたが、私も唐戸市場で育って、また唐戸の商店街にも居住したことはありますが、私よりも2世代前ぐらいのお話をされるんで、そろそろ生き字引の範疇に入られてくるのかなと改めて思いましたけど、頑張っていただきたいと思います。

 いろいろ整備をしなくてはなりませんし、御存じのウオーターフロント沿いは大変なにぎわいが出てきて、本当に海峡のまち下関、また市役所も議会の皆様の御理解をいただいて、いよいよ完成間近ということで、やはり海峡のまち下関の拠点は、駅周辺とこの唐戸でありますんで、ぜひ平岡議員が言われたようなことができるように、今後とも力を尽くしてまいりたいと思いますんで、引き続き御協力をお願いします。

 以上であります。



◆平岡泰彦君

 どうもありがとうございました。来年からは新しい議会で、我々34名が下関市、市民のため、また日本のために一生懸命議会活動をさせていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 9番、?岡歳生議員。

 (?岡歳生君登壇)



◆?岡歳生君

 9番目の?岡です。市民連合で、通告に従いまして順次質問していきます。

 まず1番目の、「日本一のくじらのまち」の今後の情報発信ということで、下関市内で鯨の肉は年間どのぐらい消費されているのですかということをお願いします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 鯨肉の年間消費量、本市でのということでございますが、下関市内での、済みません、その裏づけとなる統計資料が乏しく、正確な数値を補足することが非常に難しい状況ではございますが、平成20年に共同船舶株式会社が調査捕鯨副産物、これは国際捕鯨取締条約第8条の定めによりますところの、日本国政府が定めた、認めた調査捕鯨で得られた鯨肉でございますが、これの都道府県別流通量を調査した際の資料に、山口県民1人当たり年間推定の消費量が133.7グラムという記載がございます。この数字は、全国平均の44.7グラムの約3倍であるんですが、単純に今ほどの数値に下関市の現在の人口27万8,000人を掛けますと37.16トン、合わせて市内の鯨肉取り扱い業者さんへ聞き取り等もいたしました。年間約40トン程度が消費をされているというふうに推定ができます。

 なお、平成20年の山口県における鯨肉の流通量でございますが、これも共同船舶の調査で174.8トンとなっております。全国の調査捕鯨副産物流通量5,120トンの3.4%でありますが、鯨肉の流通については、さまざまなルートがあります。市内業者にお聞きをしましたところ、下関市内の推定の年間流通量のほうにつきましては、約200トン程度ではないかということでございます。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 今、数字を聞きましたら、下関では県内でも群を抜いて多いようですが、やはり下関は

くじらのまちということでたくさん、業者さんも何社かおられたと思うんですけど、どのぐらい今下関で扱っている業者っておられるんですか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 県内数値を下関市の人口に掛け合わせたということなんで、県内でどの位置にあるかということは、推測はできないんでございますが、現在、我がほうでは鯨肉の販売等もお願いしておりますんで、少なくとも県内では高位置にあると思います。

 それから、取り扱い業者につきましても、十数社ということでございます。

 以上です。



◆?岡歳生君

 下関で今学級給食で鯨が出ていると思うんですが、その消費量といったら、年間どのぐらいになりますか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 学校給食で月1回平均、年12回お出しをしているんですが、このグラム数を、ちょっとお待ちください。12回の合計を1人頭で割りますと350グラムということでございまして、先ほどの山口県平均の約2.5倍ということでございます。

 以上です。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。今、鯨ということで、私もここにバッヂつけてるんですが、市長もいつもつけておられて、日本一ということを日本の皆さんにPRして、視察とか、よくつけていったりすると、とってもかわいくていいねっていうのをよく言われたりします。下関はふく、ウニ、鯨、アンコウということで、4大特産で水産物ということで、今回、鯨も下関の動物になりましたし、ぜひこれからもPRはしていきたいと思います。

 次の「くじら」ブランドの推進のために安心・安全の方策ということで、今、下関ではどのような取り組みをされているんでしょうか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 現在、市内で流通しております調査捕鯨副産物としての鯨肉の安心・安全につきましての方策でございますが、本市が特に独自でしておるという方策はないんでございますが、これは国等から広報もなされているとこですが、議員から改めてこのたび御質問をいただいたということで、水産庁並びに日本鯨類研究所に確認もいたしました。

 PCB、水銀等の環境汚染物質につきましては、公的機関による検査を実施し、厚生労働省の定める魚介類の暫定基準値を下回っていることを確認した上で流通をさせているということでございます。

 ちなみに、国が定めております食品汚染物としての総水銀の規制値は0.4ppmでございますが、平均値が南極海のミンククジラは0.03ppm、それから北西太平洋のイワシクジラが0.05ppmということで、大幅に規制値を下回っております。

 それから、さらに鯨肉の生産、原料段階までの衛生管理、安全のために、調査捕鯨母船日新丸には衛生検査室が設けられております。私も現場を拝見したことがあるんでございますが、製造日ごとに微生物の自主検査が行われ、細菌等が基準値以下であることが確認されているということでございます。

 下関市といたしましても、「くじら」ブランドの安心・安全の方策はきちんと担保されておるということの認識でございます。

 以上です。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。先日、聞き取りのときに、どうなんですかということで今、部長のほうからいろいろ詳しく教えていただきまして、やはり「日本一のくじらのまち」ということで、このことは広く皆さんにお知らせしたりPRしたりしないといけないと私も考えております。

 鯨の今ブロックとかを販売するときに、鯨の種類とか、どこで取れたとか、今どこの部位とかっていうのは、表示っていうのはどんなふうになっているんでしょうか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 今は食品、この前の魚の表示等でもございますように、鯨についても、その種類等の表示がなされるような方策はとられておるというふうに思うんですが、加工された場合は、直接取った場合は原産国というのが表示されますけども、加工された場合の加工地等の表示が国内というようなことになっておると思います。

 以上です。



◆?岡歳生君

 加工というか、ミンククジラとか、いろいろな種類っていうのは、大体表示がそのときにあったりするんでしょうか。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 ミンククジラと表示されているものや、大きくヒゲクジラとか、ハクジラ、イルカ類とかいうような表示があるのを目にしたことがございます。



◆?岡歳生君

 教育委員会として、鯨肉給食、鯨の肉の給食をお出しになっていますが、そのことについてのお考えをよろしくお願いします。



◎教育長(波佐間清君)

 先ほど農林水産振興部長より答弁がありましたように、鯨の安全性、これについては、しっかり確保をされているというふうに考えております。

 今後とも、鯨を初めとした学校給食の食材の安全確保につきましては、万全を期した上、学校給食を提供してまいりたいと考えております。

 なお、鯨給食につきましては、年間12回実施をしております。

 以上です。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。鯨のことを今回ちょっと調べまして、インターネットでいろいろ見ていましたら、鯨漁が盛んな和歌山県の太地町のことが載ってまして、太地町の人の毛髪にメチル水銀の濃度が全国の他地域に比べて多いよっていうことが書いてありました。このことだけを見た人は、鯨は水銀に関連しとるんかなって思うんじゃないかと思いました。

 そこで今回、和歌山県太地町の鯨の取り組みについてということで、下関市のお考えを少しお願いいたします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 本市の考えと申しますか、現状をお伝えをしたいと思います。

 和歌山県の太地町は、議員御指摘のとおり、古式捕鯨発祥の地ということで、現在も小型沿岸捕鯨を行っておられます。人口3,000人のクジラの町でございます。

 太地町の沿岸では、ゴンドウクジラやスジイルカ等を捕獲して、その肉を流通をさせております。太地町では、安全を担保するために、肉のサンプリング調査はもちろん、平成21年度以降、毎年、環境省国立水俣病総合研究センターと共同で、残留水銀の人体への影響や血液検査等の調査を行っておられます。

 その結果、沿岸捕鯨のハクジラ類の肉を摂取したことによる健康への影響はないというふうな結論が出されており、今後も継続的に調査をされるというふうに聞いております。

 以上のことから、下関市といたしましても、調査副産物につきましては、日本鯨類研究所や共同船舶が、それから沿岸捕鯨のハクジラ類等につきましては、太地町のように、生産者としての責任で安心・安全が担保されるべきで、その上で、国内では安全な鯨肉が流通、消費をされているものというふうに認識をいたしております。

 それから、先ほどの表示の問題でございますが、これはJAS法、それから食品衛生法で種類についても表示をされておるということでございます。

 以上です。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。太地町の発表があった部分でも、鯨の肉は健康に影響ないということが記されております。

 下関、先ほどから言ってますが、「日本一のくじらのまち」ということで、安全性を大きくPRして、当地の鯨料理を多くの方に食べていただけるようなことをどんどんしていってほしいと思います。

 1番は以上で終わりたいと思います。

 それでは、続きまして、2番目の水道料金の今後の見通しについてということで、基本料金の算出方法の見直しについてということで、9月の議会で提案しました基本料金の算出方法というのを、周南市や光市のように、使用期間による算出、例えば、今、下関では2カ月間なんですが、1日から15日間、16日から30日間、31日から45日間、45日以上というような条例の変更っていうのは、水道局長、どんなお考えでしょうか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 短期使用時の基本料金の減額措置につきましては、?岡議員から9月議会でも御質問いただきまして、9月議会でもお答えをしました。

 本市では実施をしておりませんが、中核市とか県内の都市では、基本料金の日割り等の減額措置を導入している自治体もあります。

 今後その実施の手法とか、今の料金の収入への影響、または変更に伴っての経費等、どの程度かかるかということ等も含めまして、他都市の条例の調査をしてまいりたいというふうに考えております。

 条例の変更というのは、それを調査をした結果、実施するとなれば条例を変更するという形にはなると思います。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 今の答弁から、前向きな方向で今の下関の基本水道料っていうのを考えられるということでよろしいんでしょうか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 今のどのような影響があるかということで、もう少し、どれぐらいの件数があって、どのような影響があるかということは、少し調査をさせていただきたいと思います。その上で導入するかどうかについて決定をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 いい方向でということで、こちらのほうを解釈しておきます。

 それでは、2番目の膜ろ過検討中ということですが、今後の水道料金に変化とかはあるのですかという質問をしたいと思います。



◎上下水道局長(池永博文君)

 今その膜ろ過というのが、長府の浄水場の更新事業の中での膜ろ過ということで、そのろ過方式の変更ということでの、それが水道料金にどのような影響を与えるかという御質問だというふうに思います。

 これも現在の長府浄水場の更新の計画の中では、急速ろ過方式を採用しておりまして、平成22年度から平成46年度までの25年間の予定で進めております。

 これを計画した段階では、膜ろ過とか前処理等について実績がなかったことから、急速ろ過方式を選択をしておりましたが、本格的にろ過設備の更新に着手する前に、改めてろ過方式の再検討を行いました結果、処理水質の安全性とか、建設費の削減、それから建設期間の短縮、建設スペースの縮小及び将来の人口減少に対応可能であること等を踏まえまして、生物接触ろ過池と膜ろ過を合わせた方式を導入することがより有効であると判断をしたとこでございます。

 そして、生物接触ろ過方式は、厚生労働省の認可に検証データが不可欠ということがございますので、ろ過速度や面積等の仕様を決定することとあわせまして、平成25年度から平成26年度に長府の浄水場において実証実験を行い、全体計画のまず見直しを行いたいというふうに考えております。

 そして、その後水道料金に変化があるのかというお尋ねでございますが、その実証実験をことしの12月から来年12月まで長府の浄水場で行っておりますので、先ほど申しましたように、基本計画を策定した時点で初めて膜ろ過の仕様でありますとか、必要面積、それから建設工事費等の概算が判明をしてまいります。

 したがいまして、この時点で工事費全体の概要がはっきりしてまいりますので、そのときに、じゃ今予定していた事業費よりも削減ができるんではないかということを、こちらのほうも予測はしておりますが、はっきり金額が幾らになるかということはまだわかりませんので、それが出ました段階でもう一度そこを検討してまいりたいと思いますし、直ちにその事業費が削減できたとして、水道料金を引き下げるということは困難ではあると思いますので、その膜ろ過方式の採用に伴います建設費とか維持管理費の削減等による効率的な事業運営に努めるということによりまして、可能な限り料金改定というのを先延ばしをしていければというふうに考えております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。以前が急速ろ過であって、今12月から来年の12月まで調査ということなんですが、もし膜ろ過のほうに変える方向で今やられていると思うんですが、変更申請というのがあると思うんですが、どの時点でどのぐらい変更申請にはかかったりはするんですか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 それは期間的なスケジュールの部分ということでよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)今、先ほど申しましたように、ことしの12月から来年の12月までのフルシーズンの実証実験を行うという形で、そこで初めてそのデータが出てまいります。そしたら、そのデータを出てきたものをもちまして基本計画を練り直しということと、今度、基本計画を立てたら、それを厚生労働省のほうに当然認可申請、変更申請を行わないといけませんので、それが大体、高度処理という形になりますので、補助申請等もあわせてやって、そこで認可が受けられれば、それから初めて、いわゆる膜ろ過という形で進めてまいるという形になりますんで、実際には28年ぐらいに実施計画及びその工事という形に入れるんではないかというふうには今考えております。



◆?岡歳生君

 わかりました。そしたら、当初の急速ろ過で、最終段階よりもちょっと短くなるかなっていう感じですか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 今、当初の急速ろ過と申しますのは、当然緩速ろ過と急速ろ過池がございます。そして、今の敷地の中で急速ろ過池を採用するにしても、緩速ろ過池をつぶしていって、そのつぶしたために急速ろ過池のほうの仮の増設をしないといけないというふうなこともございますが、今度、膜ろ過ということになりますと、スペースそのものが、かなり敷地を必要とする面積というのが大分少なくなりますので、そうすると、増設をして壊すとかいうような形の繰り返しというのが少しは少なくなると、それが経費削減できるんじゃないかと思うんですが、そうすると、そこの、いわゆるスケジュール的な部分についても、今の予定よりは早く完了できるんではないかというふうに今考えています。



◆?岡歳生君

 わかりました。

 それで、3番目の3つのろ過方式ということで、急速ろ過、膜ろ過、緩速ろ過の違いと、下関、今、緩速ろ過も少しあると思いますが、それを今後どうやっていくのかっていうのもちょっとお教えください。



◎上下水道局長(池永博文君)

 今、議員のほうが触れましたとおり、ろ過方式としましては、急速ろ過と膜ろ過、緩速ろ過の3方式があります。急速ろ過方式とは、原水中の不純物を薬品によって凝集沈殿させた後、比較的粗い粒状層、これに1日に120メートルから150メートルの速度で水を通して、主としてろ剤への付着作用によって不純物を除去するという方式です。

 それから、膜ろ過方式とは、膜をろ剤として水を通しまして、水中の不純物を分離・除去をします。そして、その分離・除去の仕組みは、ふるい分けによるため、膜の口径、大きさよりも大きな物質を物理的に除去しまして、極めて低濁度な上水を得ることが可能であります。ろ過速度につきましては、前処理施設の生物接触ろ過池で1日に大体360メートルぐらいの速度で原水を通過させた後、膜ろ過でろ過をするという方式でございます。

 それから、緩速ろ過方式につきましては、ろ過層を1日に4メートルから5メートルのゆっくりとした速度で原水を通過をさせます。砂の層の表面やその層内に繁殖をしました生物によって構成された生物膜によって不純物とか溶解性物質が除去をされるという方式でございます。

 そして、緩速ろ過池の今後の取り扱いということのお尋ねでございますが、先ほど申しましたとおり、現在の長府の浄水場の更新計画の中では緩速ろ過、急速ろ過にしても、膜ろ過にしても、いずれにしても緩速ろ過池は廃止をするという計画になっておりますが、その他の、例えば、日和山の浄水場または高尾の浄水場とかにも、まだ現在その緩速ろ過がございますが、これらも、長府の浄水場の基本計画が、全体計画ができましたときに、それらの見直しの中で緩速ろ過池をどうするのか。当然、人口の減少等も今後見据えた上で必要になるのかどうかということも含めまして、今後の取り扱いを検討していくということになろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。下関の現在人口が、11月1日現在で約27万8,000ということで、そのうち高齢化人口が約8万4,600ということで、高齢化率が30.5%に達しています。結構2カ月に1回の水量というのが10トン以下の方がかなりおられるということで、今から人口が減っていく中で、下関の水を使われる量がだんだん減っていくことも考えられます。その中で、市民生活にとってとっても重要な水道ということで、市民の皆さんに配慮した運営をこれからもお願いいたします。

 以上で水道に関しては終わりたいと思います。

 次の3番目の小学校の保健衛生についてということで、小学校の手洗い場の児童生徒に

対する配置数をお示しください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 手洗い場の御質問でございますけれど、小中学校の手洗い場、廊下側と、それから便所側にあるわけなんでございますけれど、まず、旧市におきまして、小学校では、校舎内の手洗い場の蛇口、これ1人当たりにしますと、ちょっと小数点以下になりますので、児童生徒100人当たり10個ということでございます。

 トイレのところにございます洗面所の蛇口の数でございますけれど、100人当たり16個で、豊浦4町のほうにいたしますと、小学校の校舎の蛇口が100人当たり31個、トイレにございます蛇口の数が100人当たり16個となっております。

 中学校におきましては、旧市におきまして、校舎内の蛇口の数が100人当たり12個、トイレの蛇口の数は100人当たり19個でございます。

 豊浦4町につきましては、校舎の蛇口の数が100人当たり16個、トイレの蛇口の数は100人当たり9個となっております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。昔に比べて結構、今回、小月小学校、長府小学校、文関小学校、そして勝山中学校と実際に訪問してみました。その中で長府小学校とかは、かつては1,000人ぐらいいたのが今五百幾らということで、その1,000人のときの校舎の分についている水道の数ということで、かなり1人当たりの蛇口の数、割合が高いっていうのがありました。小月に行ってちょっと先生と話しするのに、トイレの前に蛇口が大体あって、そこで御飯の前は手を洗うのはいいんですけど、うがいとか歯磨きとかっちゅうのは、ちょっとそこの水道じゃなかなか難しいので、別途にタンクか何かに水を入れて、それから歯磨きをするときには、コップに移して歯磨きをしているというような状況だそうです。最後にうがいするときには、やはりないということで、便所の前のところでコップを洗ったりというのが現状だそうです。

 行ったときに言われたのが、今、学校の屋上にタンクがあって、そこからおりてくる水なので、夏休みとかに出てきた後は、かなり水が濁ってたりすることもあるんで、それを直接給水に変えてほしいなというのが言われました。

 今回、水道のことについて、教育委員会さんのほうにお願いして、仕様を別途水洗にするということで、うがいとか歯磨きに関して、それと、学校内の校舎の前にあります、廊下のところにある水道の蛇口とか、便所の蛇口とか、屋外の蛇口とかについて調べていただきました。中学校と小学校全部の一応資料をもらったんですが、その中で自分でピック

アップして、水道が足らないなって思うようなところに行ったんですけど、実際にはこの数字だけではなかなか見えてこないものがあったり、昔はたくさんいた学校が今だんだん少なくなってということで、昔に合わせて水道の蛇口がたくさんあったんですけど、今はそんなに生徒とか児童がいないので、ないよということがありました。

 次の2題目の現在の対応ということで、歯磨きとかうがいの施設面での市としての今後の対応というのは、どういうふうに今からされていこうと思われていますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 歯磨きとかうがいの励行に対する施設面でのお尋ねでございますが、先ほど議員御指摘のように、夏休み等によって、またタンクからの水ということで、児童生徒が直接口にする水でございますので、学校の水道水は、直結給水にすることが望ましいと、このように考えております。

 しかしながら、小中学校は、規模が大きいので、全ての学校の水道水をそのまま直結給水に改修することは困難であり、それには莫大な経費が必要となります。

 また、議員御指摘のとおり、中心部におきましては、児童生徒数が減少しており、児童生徒数に対して過剰で、かつ老朽化した給水施設を有している小中学校がかなりあります。

 このような状況を踏まえまして、今後につきましては、水道管の設備の更新や貯水槽の水位を下げて、滞留する水の体積を減らすなどの改善を努めてまいりたいと、このように考えております。



◆?岡歳生君

 ぜひお願いします。直接給水ということで、水道管から直接、下関の水道局長もおられてですが、おいしい水がそのまま飲めるというのも、とっても大切だと思います。高架水槽を今、昔、多分1,000人とか、すごい児童数が多かった関係で上がっている、屋上のほうに高架水槽があるところもあるんで、今、生徒数もそれ以前に比べて少ないところなんかは、直接給水ができるものなら、どんどん変えていってほしいと思います。

 今、配水池が多分学校よりも上にそれぞれがあろうかと思いますので、2階、3階までは水道から給水が可能だと思われますので、今からもう12月、だんだん寒くなってインフルエンザとか、そういったこともはやってくる時期になりますので、やっぱり学校衛生とかで手洗い、うがいというのがとっても大切なことだと思ってます。蛇口から出た水ですぐうがいができたり、食後の歯磨きとかもできるような、そういったことが多くの学校でできるように、ぜひ水道局と教育委員会のほうで協議して、一つでも多く直接給水ができる学校をふやしていただきたいと思います。ぜひ強くお願いして、ちょっと早いですが、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は13時15分といたします。

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△休憩

                             −12時11分 休憩−

                             −13時14分 再開−

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△一般質問





○副議長(林透君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。10番、鬼頭薫議員。(拍手)

 (鬼頭 薫君登壇)



◆鬼頭薫君

 無所属の会、鬼頭でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、福祉について。地域包括支援センターについて質問させていただきます。

 今、社会保障制度が大きく変わろうとしています。介護保険が始まり13年が過ぎ、介護保険、介護保険サービスの必要性は広く市民の間に浸透、定着してきました。

 国連人口基金というのがありまして、発表した高齢者の暮らしやすさランキングというのがございまして、これで日本は10位につけました。世界91カ国の地域が対象です。トップはスウェーデン、2位がノルウェー、3位がドイツです。海外で介護保険がある国というのがドイツとオランダぐらいですね。

 日本の健康保険制度にしても、国際的に高く評価されています。しかし日本には問題が山積みです。これまでは就労にしても、団塊世代は労働人口が約80%がサラリーマンなどの雇用労働者が占めておりまして、今後は一気に高齢失業者がふえる可能性が高く、健康保険や介護保険も財務問題からサービスが低下することが懸念されています。

 年金についても同様で、高齢者には不安材料ばかりです。高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して人間らしい生活をするには、行政サイドがどのような支援を必要をしっかり把握し、適切なサービスなどを行うには、地域包括支援センターの役割が重要となります。

 下関市では少子高齢化が進み、高齢率が30.5%を超えまして、激しい人口減少と高齢化の進行で、このままでは高齢者が生活する上で困難を来すこととなります。高齢者の

ためのネットワークづくりに必要な地域包括支援センターを一刻も早く増設する必要があります。

 他市の中核都市と比較しても、福山市、高齢化率が26.2%、地域包括支援センターが23カ所です。倉敷市は高齢化率が26.2%、地域包括支援センターが25カ所です。大分市は高齢化率が22.3%で、地域包括支援センターが19カ所と充実しています。他市と比べて下関市は高齢化対策がおくれているのです。

 私が9月の一般質問で地域包括支援センターは高齢者のためのネットワークづくりを進める上で重要な施設と指摘しましたが、下関市では高齢者の皆さんを介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるセンターとはなっていません。

 人口30万人前後の自治体では、地域包括支援センターは生活圏単位で十数カ所設置されているのが多いということですが、下関市には5カ所しかありません。このような設置数では、行政が中心となり地域に密着した高齢者支援を行っていくことは不可能です。地域包括支援センターをふやし、高齢者支援を充実させていく必要があります。

 この質問の答えとして、「地域包括支援センターが理想的な場所を確保できていない認識を持っている。平成27年度をめどに倍増計画がある」と答えられましたが、その後どのように計画を具体化したかお教えください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御案内のように、地域包括支援センターは高齢者の方が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般において支援を行っていくための中心となる機関であります。

 御指摘のように、本市では本庁、山陽、山陰、豊浦、豊北の5カ所であります。ただ、これは全く遅滞していたわけではなくて、平成18年に地域包括支援センターが始まりましたが、他のまちでは同時に在宅介護支援センターを廃止しております。本市では在宅介護支援センターを22カ所併合したまま、両方でやってまいりました。しかしながら、本格的な地域包括支援体制を構築する中で、抜本的な見直しを行おうとするものであります。各適切な地域及び地域の広がりと役割を見直して、倍増いたしたいと考えております。

 なお、箇所数につきましては、それぞれ協議をいただくシルバープランの高齢者保健福祉推進会議であるとか、地域包括運営協議会にまだかけております。それで、何よりも所轄の文教厚生委員会に正式な報告をいたしておりませんので、箇所数につきましては、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。



◆鬼頭薫君

 ぜひ支援センターを平成27年度ではなく、前倒しでも早目に設置のほうの方向をお願

いいたします。

 次に、認知症について質問させていただきます。

 皆さんに1つ質問をさせてください。簡単な質問です。今自分の年齢はわかりますか。わかりますね。忘れられている方はいませんよね。大丈夫ですね。

 なぜこういうことを聞くかといいますと、認知症になると新しくて大切なことを忘れてしまうというのが認知症です。ですから、年齢というのはその人にとって新しい大切な記憶になりますので、私たちは誕生日が来るたびに1つ足して古い年齢を忘れて、新しい年齢を覚えるというのが無意識のうちに行われてるんですが、認知症の人は年齢を記憶しにくくなっております。ですから、年齢は言えないけど、生年月日は言えるという方多いと思いますが、生年月日は古い記憶になります。もう昔からきてる記憶ですね。ですから、認知症の人でも割と答えられるというのが普通でございますね。

 ですから、今のお歳を聞くとどうなのかっていうのが、わかるんではないかというふうに言われております。

 認知症っていうのは、以前にちびまる子ちゃんが出たCMの中に、認知症というのは単なる物忘れではありませんというCMを見たことあるかなと思いますが、この認知症というのは単なる物忘れとは違いまして、脳の疾患です。ですから、近年日本の高齢化に伴って患者数は増加を続けております。

 高齢者に多く見られますが、最近では65歳未満の若年性認知症もふえつつあります。この前お聞きしまして、下関市内で把握しているだけで認知症高齢者が約9,000人存在すると言われております。65歳以上の方が大体約8万4,000人いらっしゃいますから、9人に1人が認知高齢者ということになりますね。下関の認知症の高齢者の相談件数も増加しておりまして、現在6,500件になっているというふうにお聞きしております。

 先日、11月30日に長府東地区において認知症の徘回模擬訓練というのが実施されました。市長を初め福祉部長にも御参加していただいたんですが、私もグループに一緒に入りまして、模擬訓練を体験いたしました。徘回者を見つけるということなんですが、初めての試みもあり、最初の声かけというのが非常に難しくて、思ってたよりとっても難しく、改めて相手の人を尊重した声かけの重要性を非常に訓練で学びました。

 実際に反省会で上がった参加者の意見を聞いてみると、徘回模擬訓練の体験なので、事前の情報というのはございました。女性の方だとか、何を持ってるとか、何を着てるかという情報はあったんですが、人を捜索することがこんなにも大変なことかというのを、非常に実感したと。実際に、地域の自治会に行方不明者が出た場合、一刻も早く捜索するに

は、情報を共有し、地域のネットワークづくりが重要だということも学びました。

 警察からも、行方不明の通報はほぼ毎日あると。その際に感じるのは、余りにも通報が遅いこと、半日探して見つからずに、警察に通報する。ほとんどなるべく迷惑をかけたくないという思いなのかもしれませんけども、そうなると捜索のことを考えると、通報は早いほうがいいというふうに言われておりました。今回の訓練だけで終わるのではなく、また、新しく参加者を募っていけば、徘回捜査のネットワークが広がっていくのではないでしょうか。

 認知症高齢者の介護は1人ではできません。地域の皆さんで支えていくことが必要です。下関市として認知症徘回模擬訓練についてどのように考えていますか。下関市としての取り組みをお答えください。お願いします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 今御案内の11月30日に開催されました「徘回模擬訓練in長府東」では、地域の方々が実行委員会をつくられ、本市で初めての認知症による徘回者を地域でどう対応し、支えるかという模擬訓練に取り組まれ、大変有意義な成果を上げられました。長府東地区の自治会、民生委員、介護に携わる専門職の方々の努力や、警察、消防等関係機関の協力体制は、すばらしいものでした。まさに高齢社会を地域で支えるということを体現された取り組みであったと思います。

 今回の成功は、何よりも地域の自主性にありました。市といたしましても、このような取り組みに対する支援はぜひさせていただきたいと思っております。今回の訓練にも、実行委員会の段階から地域包括支援センターの職員が参加をさせていただいております。今回の経験を生かし、他の地域でのこのような計画に対し、よりよい助言、提案をさせていただけるのではないかと思っております。今回の成功の主要因であります地域の自主的な取り組みへの気概を尊重させていただきたいと考えております。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございます。これから下関の地区内でいろいろとこういう模擬訓練というのを盛んにさせていただくようになるかと思いますので、ぜひ市のほうの応援もよろしくお願いいたします。

 もう一つ、認知症対策について9月にもお聞きしたんですが、もう一度福祉部と保健部それぞれお聞かせください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 福祉サービスとしての認知症高齢者の施策でございますが、介護予防事業の中で認知機能の低下予防支援に関するものとして、2次予防と1次予防があります。

 2次予防は、いわゆる要介護状態等になる恐れの高い方に対してですが、デイサービスセンター等において運動機能向上、閉じこもり予防、鬱病予防などを行うプログラムや、教養講座、趣味や創作活動等の各種サービスを提供する介護予防支援通所事業をいたしております。

 また、1次予防事業、いわゆる主として活動的な状態に現在はある方、対象として介護予防に資する基本的な知識の普及啓発を図るとともに、介護予防に関する運動教室など、いきいきふれあい教室、介護予防ふれあい教室講座を開催する介護予防普及啓発事業を実施いたしております。



◎保健部長(鈴木章記君)

 認知症対策ということですが、我々保健部のほうは認知症というのを特別その一つということで実は捉えているわけじゃございませんで、精神疾患、そういった中で鬱病ですとか、統合失調症ですか、人格障害とか、そういう中に認知症というものも入ってくるんだろうと、精神科の先生方ともそんな話になっております。

 そんな中で、我々認知症と名のつく予算はということを取り上げてみますと、日常のサポーター事業というのがあるのかなと。これをいろいろと今保健部で波佐間教育長とか山路教育次長の御協力をいただいて、小学校とかでいろんなことを教えていくっていう中の一つとして、認知症のことを小学校でキッズサポーターという形でやらせていただいてます。

 これがなかなか好評でございまして、かなりいろいろな学校でやっておりまして、我々どもがつくった「こころん」というのをまた連れて行きますと、子供たちが非常に記憶に残ると。そして、戻っていくと家の中でもまたそういう会話があるということで、大人にも波及効果があると。

 そういったことを通じて、子供たちも感想なんかを聞いてみますと、「大人とかお年寄りに声をかけるのはなかなかつらいな」とか、「そういったことをやってみてよかった。これから声かけてみよう」とか、そういったような感想もいただておりますので、ある意味認知症対策としても非常に効果があるのかなと思っております。

 そういったような形で、いろいろな意味で社会の中にそういった方々がちゃんと一緒に生きていけるような形、そういったものを保健所行政の中で携われるような形をこれからも進めていきたいなと考えております。



◆鬼頭薫君

 ぜひ子供たちのキッズサポートですか、非常に好評ということも私も聞いておりますし、やはり大人よりも子供からなじんでいくというのは、非常に大切なことだと思いますので、

ぜひ広げていただきたいと思います。

 この前、12月11日にテレビなど、新聞などで報道されたと思うんですが、主要国認知症サミットというのがロンドンで開かれたのは御存じでしょうか。高齢化に伴う認知症の人の増加を世界共通の課題と捉えて、国際的な対策を進めようと初めての試みです。土屋厚生労働副大臣から、日本は認知症の先進国、うまくいかなかった政策を含めて経験を提供し、意識を共有したいと言われておりました。

 会議では、早期診断の促進などを柱に、ことし4月から始めた5カ年計画のオレンジプランなどについて説明されておりました。今や認知症も国際問題になっております。下関市としても早急に対応をお願いいたします。

 また、地域包括支援センターですが、名前を聞いても何をしているところかわかりにくいという市民が多くいらっしゃいます。私も地域包括支援センターと言葉は言いますが、かみそうなんですが、高齢者が暮らしやすいまちにするには、私は地域包括支援センターを中心とした高齢者対策が重要と考えていますが、その充実が下関市はおくれていると。それは、行政サイドに必要性や取り組む姿勢が弱いからではないかなと思います。

 そのため、地域包括支援センターの存在や活動内容の広報が不徹底となり、市民には何をしているところかわからないという存在になっているのではないかと思います。そのために、高齢者や高齢者を支える方々に、地域の身近な相談として広く知って、親しみやすくわかりやすい愛称、またはシンボルマークをつくって、多く市民の皆さんに知らせることも一つのアイディアではないかなと思いますので、今後検討されるときに愛称とシンボルマークの御検討もよろしくお願いいたします。

 ほかの市で何とかサポート、地域包括支援センターとは呼ばず、高齢サポートというような形で呼ばれてる市もございますし、またみんなでわかるシンボルマークをつくってらっしゃる市もございますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますので、福祉部長にお願いしときます。

 続きまして、肺炎予防について御質問させていただきます。

 肺炎球菌ワクチンの接種について。肺炎は、日本人の死因の3位と言われてます。しかも、亡くなる方の95%以上は65歳以上です。この肺炎球菌なんですけど、今テレビで西田敏行がCMしていますけど、見られたことございますか。ありますよね。このことなんですが、肺炎を防ぐために予防接種があります。高齢者の肺炎の中で最も頻度の高い肺炎球菌という細菌感染を予防するワクチンです。

 肺炎球菌による肺炎は、成人肺炎の25%から40%を占めて、特に高齢者での命にかかわる問題になっております。接種によって肺炎球菌による肺炎の8割に効果があると言

われておりまして、ただし肺炎球菌ワクチンは全てを予防するワクチンではありませんが、接種することにより重症化防止などの効果が期待されてます。

 肺炎球菌ワクチンの効果、1回の接種で免疫効果が5年以上にわたって持続すると言われておりますが、全国でも肺炎予防として320市が予防接種の助成を行っております。下関市としての取り組みをお教えください。



◎保健部長(鈴木章記君)

 肺炎球菌ワクチンということで、高齢者のほうの肺炎球菌のワクチンのことだと思いますが、これにつきまして現在そういった助成というのは一切行っておりません。また、今保健部におきまして、この助成を行う予定はありません。プライオリティーとしては、そんなに高いものとは考えておりません。

 これをちょっと説明いたしますと、定期予防接種というものと、任意の予防接種というのがあります。これ定期予防接種に検討されてる一つのものではございます。ですので、定期予防接種になったときには、こういったものをしっかりとやっていかなきゃいけないのかなと思っております。

 そんな中で、我々今保健部の中では、こういった健康のリスクというもの、それをそれぞれ考えていただきたいなということが非常にございます。健康のリスクというものを考えた上で、いろいろなことを自分で取捨選択するような環境っていうもの、それは単なる普及啓発にとどまらない形で病気のこととか、今議員がおっしゃったような事実のことですね。そういったことをしっかりと伝えながら、選択ができるようにするという形、実際これはインフルエンザのワクチンと違いまして、5年間大体効いて8,000円ぐらいという形のものでございますので、インフルエンザ3,000円で1年というものに比べれば、非常に経済的負荷というものは、少し軽いのかなということ。

 それと、子供のほうで肺炎球菌といいますと、髄膜炎になるということで、その後のいろいろな障害ということになる。そういったことで、この肺炎球菌ワクチンというのは、子供のほうはこれは基本的には定期になっておりますので、予防接種としてやっております。

 そんな中で、いろいろなものがある中で肺炎球菌、高齢者のほう、確かに死亡率高いのですけれども、今のところそういった公費の負担の予定はしていないというような形でございます。



◆鬼頭薫君

 ありがとうございます。今どうしてもテレビなどでCMしておりますので、高齢者の方もこういうのはないのかという質問が非常に多くありましたので、ちょっとお教えいただ

きたいと思いましたので、今後またワクチンの予防というものがあれば、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。

 最後に、バリアフリーについてなんですが、先ほど平岡議員が言われたことにちょっと関連することがございますが、私自身が先日車椅子講習というのに参加いたしまして、実際に下関地区と駅周辺ですね、それと唐戸地区のほうに車椅子に乗りまして移動してみました。特に、唐戸地区なんですが、バリアフリーには見えるんですが、非常に小さな段差がありまして、それから舗装がガタガタになっているということで、特に下関市内のサテライトスタジオの前の歩道が狭くて、車椅子1台通るのがやっとということで、点字ブロックもあるんですが、ちょっと老朽化してる部分もございます。

 先ほど平岡議員も言われてましたが、英国領事館の補修も終わって、今度は観光客も多く訪れるのではないかということで、障害者にとってはサンリブの前の歩道を渡るか、歩道橋は渡れませんので、横断歩道を渡るしかないという形になっておりますけども、先ほどお聞きしましたら、計画というのがあるというふうにお話をお聞きしましたが、どちらかといいましたら回遊性のネットワークから考えますと、せっかく先ほど市長も言われましたように、ウォーターフロントもすばらしくいいものになっておりますが、英国領事館ができて、じゃあ観光客はどういうふうに動くのかなというのを考えてみますと、唐戸市場に駐車場を置き、カモンワーフ、そして英国領事館、そして海響館、はい!からっと横丁というふうに回遊的にネットワークできるんではないかなというふうに考えております。

 障害者にとっても、非常に私としては先ほどの議員と一緒なんですが、領事館の前に横断歩道があればとは思ったんですが、先ほど何か100メートルなければというふうに言われてましたので、それがないとしたならば、今下関、特に唐戸地区ですが車優先の道路体系になっているのではないかなと。これからは高齢者もふえますので、人を優先とした考え方にしていかないといけないんではないかなということを考えましたら、特にサテライトスタジオの前の歩道なんですが、非常に危ない状況になってますが、この辺の考え方はどうなってますでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 国道9号のあのカラトピア横の歩道につきましては、現状で2メートルの歩道幅員となっておりますが、先ほど御指摘ございましたように、車椅子を利用される場合には少々窮屈な状況にはある場合もあるかというふうに思っております。

 国道9号の当該区間につきましては、先ほど御説明しましたとおり、都市計画道路として都市計画決定されておりまして、現時点では改良時期は未定でございますけれど、将来的には歩道幅員がカラトピア付近で約4メートルとして都市計画決定されておりますので、

歩道は余裕を持った計画となっております。



◆鬼頭薫君

 計画がいつになるかわからないというふうなんですが、それまでっていうのはどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 都市計画決定をされておりまして、計画上は4メートルという形になっておりますが、先ほども御説明しましたけれど、さまざまな国道の事業に対して我々のほうで今早期着手、早期完成という形を要求しておりますので、ほかの事業の状況を見ながら、そういうところについても要望を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆鬼頭薫君

 工事を待つのが本当なんでしょうけども、やはり障害者の方、高齢者の方、それから子供ですね、どうしても危ない部分というのがあると、やはり行きにくくなっております。それから、観光客の方に関しても、近ごろでは障害者の方も多くいらっしゃっておりますので、やはり早急な対応を進めていただいたほうがいいんではないかなと思います。ぜひバリアフリーの早急な対応をよろしくお願いいたします。

 また、唐戸地区に関しては、平岡議員も言われておりましたけども、やはりこれから中心市街地ということで、もっともっと栄えないといけない場所でもありますし、また高齢者の方たちも行きやすい場所として、今商店街の方も頑張ってらっしゃいますので、ぜひその迂回路といいますか、観光からのネットワークですね、回遊性のネットワークをぜひ実現させていただきたいなと思っております。

 本当はもっともっとお聞きしたかったんですが、平岡議員のほうでお答えいただいてましたので、以上で終わらせていただきます。

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○副議長(林透君)

 11番、林真一郎議員。

 (林真一郎君登壇)



◆林真一郎君

 関政クラブの林真一郎でございます。通告に従いまして3点ほどお尋ねをしてみたいと考えております。

 最初に、街づくり会議(仮称)ということについてでございます。

 昨年に引き続きまして、ことしも市内各地で自治連合会長さん、民生委員、PTA、老人クラブ、青少年育成クラブ、あるいは協議会等々の役員の方々が集まられて、意見交換

の場がもたれております。今年度私も参加をした会議の中で、どのようなことをお考えかなということで耳を凝らしてお聞きもし、発言もしたんですけれども、3つぐらいの点にまとまるかなとお聞きしました。

 この組織は地域に内在するさまざまな問題、課題を自己解決することのできる、それを目的とした組織としてつくり上げていこうということと、必要に応じて予算配分を行い、事務ルールの確立と指導監督を担う担当者の派遣を伴う。3つ目に、地域とは、原則として中学校区の校区をベースに考えているという、その3点ぐらいがメッセージとして出たのではないかというふうに思っておりますが、それに間違いございませんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 御案内のありました住民自治による任意のまちづくり組織を設立するに当たりましては、まずその組織を形成するための範囲を定めていくことが必要でございます。その範囲につきましては、平成25年8月に策定をいたしました下関市における地域内分権の推進方向にも記載をいたしておりますが、自治連合会のまとまりを基底としつつ、おおむね中学校区程度で適宜定めていくことが望ましいとしております。

 その範囲の中でまちづくりにかかわる方々が一堂に会し、話し合いの中から今後地域住民の意見を代表する場となるような組織づくりをしていただくことが必要であると考えております。

 そのため、組織の構成につきましては、その地域が抱える事情、地域課題を解決するために必要となる団体等を勘案しながら、地域の中で御判断をいただくものというふうに考えております。



◆林真一郎君

 それでは、今その団体についてどのようにお考え、構成をする団体についてお聞きをしようかと思っておったわけでありますが、今の御答弁によりますと、それぞれの地域の実情に勘案をして、そしてその地域で解決をしていくことのできる、あるいはいっていただきたいと、そうしたものを解決するにふさわしい方々を集まっていただけるように、それをまた地域で考えると、そういう話ですかね。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 御指摘のとおりでございます。言うなれば、今議員のほうから上げていただいた団体も含めまして、構成員となることは当然想定しているわけでございますが、できる組織はどこを母体にするか、それも含めまして中で御検討いただくということになろうかと思います。



◆林真一郎君

 日本の社会は、古来からそういう地縁的ないろいろな生い立ちを持ったそれぞれの分野で、その地域課題を今解決できるまでの力があるかどうかっていうのはちょっと置きまして、いろんな団体が現実にあるわけであります。そういう方々が解散をして、一つの組織に入るということではなくて、今のお話をお聞きすると、協議会的な形でつくっていこうということのように聞こえましたけれども、いわゆる組織が屋上屋を重ねるようになってもいけません。

 また、逆にどこか1つの団体のみを中心にということも難しいんだろうというふうには思っておりますが、現在の特に町なかだけとも限りませんが、仮に自治会1つをとってみても、現在の何々町という町制より以上に、従前のやはり集落をもとに自治会というのは形成されている、それがそのまま残っているところも多うございますし、これから学校についても、1校区に1自治連合会等が対比をしている場所は、比較的考え方もみやすいんでしょうけども、そうでないところもあるわけでありまして、それで私はなぜきょうこの場でこういうお話をするかというのは、26年度にはそういう自主的に先行いわゆるパイロットとして取り組もうというところには、お取り組みをいただいて、28年度には全市にという説明も前回ございましたので、それでどういうふうに考えてらっしゃるかというのを明確にしていらっしゃったほうが、それぞれの場所での地域での考え方もやりやすいだろうということでお尋ねをしておりますので、その辺をちょっと御留意してお聞きをいただければと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 おっしゃることはよくわかりますんですが、議論というのは今年度においてはまちづくり集会ということで、まずは機運を高めるということを主目的に開催をさせていただいたところでございます。

 そういう意味では、今後26年度等におきましても、このまちづくり集会も開催いたしますし、次のステップにも進んでいくわけでございますんで、それまでにははっきりとした推進計画といいますか、この目標なりを明確にいたしまして、御提示をさせていただきたいというふうに考えております。



◆林真一郎君

 そういうお答えでございましたので、ちょっと聞きにくくもなるわけでありますが、私のほうでそれなりに今想定をしてみて、通常自治会ということになりますと、市報等の配布、あるいは防犯灯、ごみステーションの管理と、それと所管がまた別ではありますが、街路灯設置の要望だとか、そういう通行の安全性を確保するようなお話等、あとは地域福祉の領域に係る課題が多分多いと、あるいは防災の関係もあろうかと思いますが、幾らか

そういったことが考えられるわけであります。

 その中で、特に社会福祉協議会とのちょっと兼ね合いについて、もし御見解があればお聞きをしておきたいんですが、今下関市の仕組みでは、自治連合会をそれぞれ地区社会福祉協議会という形にリンクをしていただいて、そこで各世帯現在は100円ですけども、そうした社会福祉協議会への負担金の収受、あるいは共同募金と、そうしたことをそういう各自治連合会としてやってらっしゃるところもあるようですが、そういう地域の福祉協議会、中身は一緒ですけども、そういう方々と連携をとりながら、そういう活動をし、また一方で個別支援としてサロンの開催や、70歳以上の方の福祉弁当だとか、お節の配布とか、そういうふうなことをやってらっしゃるわけですね。

 そういう特に福祉の課題の一部をやはり担ってらっしゃる、あるいは実際に本市の地域福祉計画に基づく活動計画等もおつくりになられて、その活動母体になってらっしゃるわけですが、そういう組織との兼ね合いっていうのはどういうふうになる、しようとなるのかなと思って、一番気になっとるんですが、いかがですか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まずは地区社協と申しますか、地区社会福祉協議会等の活動、これにつきましては、地域にとって欠くことのできない重要なものであるということは、十分認識をいたしております。

 そうした中で、下関市社会福祉協議会ということで申し上げますと、下関市における地域福祉の推進を目的とされ、本市とも福祉分野におけるさまざまな面で協力関係にあるものと認識をいたしております。

 一方で、住民自治による新たなまちづくり組織、これにつきましては、一定の地域の中で課題解決に向けた取り組みを行おうとするものでございます。その役割につきましては、当然といいますか、下関市社会福祉協議会の活動等を踏まえて、地域におけるまちづくりを行うものというふうに考えております。



◆林真一郎君

 今の点は、そのように理解をさせていただきたいと思います。

 当日、先ほど部長のお答えの中にはありませんでしたけれども、必要に応じてというのは事務局的な費用ということかもしれませんが、若干の予算の配分を行って、その活動をしていただくために必要なという意味で、だから事務ルールの確立と結局担当の職員さん、あるいは嘱託さん、そうした方の配置といいますか、担当といいますか、そういうこともちょっと触れられておったと私は聞いたつもりなんですけれども、その点について現時点ではまだ決めていないということなので、回答されなかったかなとも思うんですけども、

もしそういうそれがあるとすれば、そういう事務指導だとか、あるいはそういう町内における人材の育成とか、そういうことはもう既に作業としては行われておるんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 住民自治による新たな組織につきましては、今後その組織の安定的な組織運営や公益性を踏まえた事業活動への財政的な支援が必要であるというのは、認識をいたしております。サポート体制ということも当然しかりでございまして、そうはいいながら、現時点では仕組みづくりについてまだ検討段階ということでございますんで、先ほど申し上げなかったというのは、明確な回答がまだできないという状況にございます。

 ただ、議員が御指摘のとおり、運営していくためのその安定的なところ、あるいはその運営していく上での透明性のある組織運営といいますか、そういったことも当然必要となってまいりますので、この整備に向けて検討を重ねていきたいというふうに考えております。



◆林真一郎君

 私のちょっと通告の仕方が悪かったかもしれませんので、その辺は少しそれを含めて受けとめておこうと思います。

 いずれにいたしましても、来年度先行実施モデル地区というものを設定をしようというお話でございますので、早い機会にそういった面についても御検討いただいて、それぞれの地域にお考えをわかりやすくお示しをいただければということを一応要望をいたしまして、それと特にその地域内のさまざまな組織のあり方、今実際に声がかかって、参加をしてらっしゃる方々はそれでいい、その団体はそれでいいということであろうかとも思いますけれども、そのメンバーも含めてまたよく御検討をいただければというふうに考えております。

 以上で、街づくり会議(仮称)につきましての質問については、終了をいたします。

 次に、新交通システムについてでありますが、健康で生きがいをもって住み慣れた地域で暮らすというのは、まさに理想でありまして、また今議会の冒頭の委員長報告にもありましたように、歩くこと、そのことが健康にも寄与するし、逆に医療費の削減にも貢献をすると、そうしたお話もありました。

 歩いて暮らせるまちづくり構想がございますけれども、職住接近であって、バリアフリーが推進をされ、そして生活に必要なそれぞれの機能がコンパクトに集合したまちづくりが今後の超高齢化社会を迎えるに当たってさらに求められてくるものと考えております。

 そういった、超高齢化社会に移行しつつある本市において、交通弱者の課題も必ず検討しなければならない課題の一つではあろうかと考えております。車に頼らず、歩行、ある

いはまだお元気な方は自転車等々で、元気に暮らせるまちづくり実現のためには、やはり公共交通機関のさらなる充実が必要ではないかと考えるところであります。

 午前中、福祉バスのお話もありましたけれども、全市的な新交通システム構築、これはなかなか大きな話になりますので、具体的なお答えがすぐいただけるというお話ではないと思いますけれども、そうしたものに対する、どういう御検討なり、政策をお考えであるかお聞きをしてみたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 現状の公共交通につきましては、少子高齢化による社会構造の変化、あるいは、交通手段の多様化等に伴い、利用者の減少により、本市はもちろんのことでございますが、全国的にも大変厳しい状況に置かれているという認識に立っております。

 利用者の減が、路線の廃止や、運行本数の減を招き、運行本数の減などによりまして、利用者の利用性の低下がさらなる利用者の減を招くといった悪循環に陥っておりまして、路線を維持するための本市の財政負担も厳しさを増しているというのが現状でございます。

 しかしながら、快適で安心して利用できる市民の移動手段を確保することが重要な課題であるということは、十分認識いたしておりますので、現在策定中の次期総合計画においても、他市の事例や、あるいは利用者のニーズ等も踏まえて、本市に適した交通施策を検討してまいりたいと考えております。



◆林真一郎君

 実は、先日、会派で基本的な視察項目は健康づくりだったんですけども、新潟市を訪問した折に、このバスラピッドトランジットということを導入をするというお話がございました。

 そちらの町も、政令市ではありますが、いわゆる720平方キロと、大変大きな市域を持たれてらっしゃって、いわゆる町中に入ってくる各ルートをトランジットする、乗りかえてもらう拠点っていうのを何カ所か確保をいたしまして、その中心部は公共が改めてそれにふさわしい低床の乗り物を導入をすると、そこも本市と同じような状況で民間のバス事業者がいらっしゃるわけでありますが、そこで持っておられる機材を周辺に回してきめ細かい路線を確保すると、今部長お話がありましたように、もちろん料金のこともある、あるいはトランジットするときのトランジットでの料金の継続ができるかどうかとか、いろんなことあると思うんですけれども、考え方としては、それと、IC化というようなことも大事なことになろうかと思うんですけれども、たまたまそこでそういう議論になりましたので、本市において、特にこの中心部だけのことではありませんけれども、特にこの町中に入って来られる車両を幾らかでもセーブをするということも一つの大事な要件の一

つではないかなというふうに思いますので、このBRT、バスラピッドトランジットの導入っていうのはどんなものだろうかということで、見解をお聞きしてみたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 御指摘のとおり新潟市におきましては、過度に自動車に依存しなくても誰もが移動しやすい交通環境の実現を目指して新たなバスシステムである、BRTの導入が進められております。バス専用のレーンの設置や、既存バス事業者との連携といった課題はございますけれど、ほかの新交通システムと比べますと、比較的経済性にすぐれていること、導入が実現すれば定時制が確保されること、輸送能力の向上が見込まれるというような話を聞いております。

 公共交通は利便性の向上による、歩いて暮らせるまちづくりの実現方策の一つではあるというふうに認識しております。こうした他都市の事例も参考にしながら、本市の都市構造、規模、そういったものに見合った交通施策を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆林真一郎君

 それでは、本日のところはこれぐらいにいたします。次の、次期総合政策長期計画の中に、市民の各、それぞれの地域でお暮しになられる市民の方々が、いわゆる自家用車に頼らず、みずから歩くか、自転車か、あるいは公共交通機関を使ってゆっくりと安心をして生活ができる環境に少しでも近づけるように知恵を絞っていただきたいというふうに考えます。

 最後に、生涯学習プラザの運営についてお尋ねをしてみようと思います。

 平成15年、新博物館、今建てようとしております新博物館ではございませんが、当時、新博物館、し尿浄化槽汚泥の処理施設とともに、新たな行政財産取得手法として、PFIが提案をされました。いろいろな議論の経た結果、公設民営ということで、方針の転換がなされまして、当初設計建設並びに5カ年の指定管理ということで、当時、PFIの事業提案者のグループで構成するSPCと契約をなされて、建設をされ、現在そのSPCの皆さんが、運営をして今日に至ったわけであります。

 まもなく、第1次の指定管理期間が終了しようとしておりますので、まずは、今日までの運営に関する評価をどのように見ておられるか、ホール構堂等の利用状況と、中央図書館に分けてお答えをいただければと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 指定管理者の評価でございますが、ホールと構堂、それから図書館に分けてということでございますが、まずはホール、構堂のほうの生涯学習プラザの、各施設のほうでござい

ますが、当然これには、使用許可業務というのがついて回るわけでございますが、この業務につきましては、公平性が保たれておると、このように認識しております。

 また、自主企画事業では、話題性のある講師を呼んでということで、昨年でありますと、平成24年、ソフトバンク、元選手でございました、小久保裕紀さんを呼んで、トークと野球教室、そしてことしであれば、「今でしょう」の流行語で有名になりました、予備校講師の林修さんを読んだりということで、話題性のある講師などをスピーディに招聘し、多くの市民の方に御来場いただいておるということで、施設の設置目的は果たしてというように考えております。

 また、中央図書館においては、貸し出しサービス、レファレンスサービスや、各種展示、行事等、図書館運営業務全般にわたりまして、おおむね良好に遂行されているとこのように認識しております。

 以上でございます。



◆林真一郎君

 それでは今のホール、構堂、いわゆる施設の利用でありますけども、もしデータを若干お持ちでありましたら、5カ年のおおむねの稼働率等について、追加でお答えをいただければ、いただきたいと思います。

 今、お話ありました小久保選手や、そういうここ、昨年でしたか、以前の運営協議会ですかね、ちょっと名前が違うかもしれませんが、その自治会の方からも出てらっしゃる方が少し入れかえがありました折に、一度そういう、もう少し地域の方に利用いただきたいということで、市報等の配付の折に催しもののチラシをお持ちをいただくことになりまして、そうしたことも地域の各自治会の方々も、また御協力もされてらっしゃるというふうには思いますけども、何度か、私は音楽が好きですので、ときどき聞きに行きまして、非常にいい演奏会なのに、805人のホールが、おおむね半分ぐらいであったりすることが結構ありました。

 何がいけないのかという、いけないという批判をするのではなくて、逆にそういう入場券もそんなに高いものではなかったから、できることであれば、売れ行きが悪いのであれば、逆に地域の学校の生徒さんに御招待するとか、何かもう少し、せっかくお見えいただいてらっしゃるアーティストの方々の音楽なりを聞いていただける環境づくりというか、それを受益をする方々をふやす方法も、もうひと工夫していただければいいんじゃないかなと思ったりしておりました。

 ことし、この指定管理者の監査報告が11月12日付で出ておりまして、所管課に対して指定管理者より受理した業務報告書のチェックをもう少しきちっと厳しくしたらどうか

といったことや、事務処理の指導について、適切な事務処理の指導等が要請をされるとともに、駐車場、駐輪場の管理業務計画書が作成されていないという、そうした事務的な指摘も受けておるわけでありますが、現状、そのあたりの対応はどのようになっておられますでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 この後の利用状況、今、23年、24年とちょっと数字を持っておりますので、これにつきましては、23年が約19万人の御利用がございました、そして平成24年が21万人というところでございます。

 議員御指摘のとおり、まだまだPR不足の面はあるかもしれませんが、その辺今後力を入れていくようにというようにしたいと思っております。

 それから、監査の御指摘でございますけれど、ことしの10月に行われました指定管理者監査におきまして、2点ほど御指摘を受けております。

 1点目は、業務報告書のチェック不備ということでありまして、その内容は、指定管理者が収支決算書の記載欄を間違っていたというものでございます。この点につきましては、提出された業務報告書のチェックを強化する必要があるということでございますし、また、指定管理者に適切な事務処理をということで、指導等しております。

 また、2点目は、駐車場、駐輪場、業務計画書が作成されていなかったというものでございますが、この点につきましては、指定管理者に指導を行い、既に計画書は作成され、提出を受けているところでございます。

 この2点の措置につきましては、近々監査委員のほうに御報告する予定にしております。

 以上でございます。



◆林真一郎君

 次に移ります。

 先月末って言いますか、最近、実はこの中央図書館において、司書の方々、アシスタントマネージャー、あるいは、リーダーと、そうした重要な役割を担ってらっしゃったベテランの司書の方が4名、2名ずつで4名、同じ時期にそれぞれ個人的な御理由でしょうけども、退職をすると、そういった事態が起こりました。

 11月の22日の山口新聞の東流西流に県内の市の中央図書館長が、図書館力と題して寄稿いたしておりまして、図書館を構成する要素で最も大事なのは、人と言われています。その経験の総数と、総和が図書館の力の差となってあらわれます。

 館長が司書であり、司書たちの経験の蓄積と継承が職場で実現されてこそ、地域に根差した図書館サービスが可能になると。そういった趣旨のことが述べられておられましたが、

どのようにお考えでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 やはり組織において、人は最大の資産であり、いかに熱意のある、優秀な人材を確保するか、そして業務に精通した職員に育て、業務のノウハウを確実に継承していくことが組織の力を確実に延ばしていくことになろうかと思います。

 議員の御案内のとおり、図書館も同じであると、このように思います。図書館は市民の生涯学習と文化の発展に寄与することを目的に設置している公の施設であり、図書館サービスの維持向上という役割を果たしていく上でも、専門的知識を持つ司書の経験の蓄積と、継承が実現されてこそ、地域に根差した図書館サービスの提供が可能になるとの御意見につきましては、私も同じような考えを持ってるとこでございます。



◆林真一郎君

 このSPCを構成してらっしゃる企業の中で、特にこの中央図書館運営業務において、市民サービスの向上に寄与が期待された企業の貢献度について、どのように見ておられるかお尋ねをしてみたいと思います。

 この機にあわせて、図書館運営協議会というのも設置をされるということとなりましたし、モニタリング等ももちろん行われておると思いますけども、簡単に概要について、その内容についてもお答えいただきたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 SPCの構成企業9社のうち、図書館の、図書等の納入は、書籍等の取り扱いの専問業者、それから、図書館業務の研修等では、図書館コンサルの専門業者がそれぞれ運営に関わっているところでございます。

 図書の納入で申し上げますと、構成企業からの御提案によりまして、新刊図書、実際に見て選書するという、見計らい選書といいますか、というんですけれど、これを当初から導入した結果、直営時代と比べて、新刊の提供が約1週間早くなったということで、この件に関しては大変御利用者の方からも喜ばれておる状況でございます。

 また、図書職員の研修関係では、直営時代では実施しておりませんでしたけれど、地域館職員や、パートスタッフを含めた内部研修を、年4回程度実施しておりまして、スキルアップに努め、市民サービスの向上に貢献しているところでございます。

 今後、さらなるサービス向上につながるよう、企画の提案、実施等していただくよう、要望しているところでございます。

 以上でございます。



◆林真一郎君

 図書館運営協議会とモニタリングの話がちょっとあれでしたので、次これは、このときに合わせて、簡単にお答えいただければ結構です。

 この中央図書館を指定管理で行うというということについては、この事業を議論をしている間にも、市民の方からも、あるいはいろいろな方から、あるいは、議員の中においても懸念を持たれる方も多い中で、今お話のある、図書館の業務に経験の深い企業、あるいは全国的な規模の書店という企業が、SPCへ参加をするという形で報告をされたことが、参加をしたことが、本事業を採択をすると、あるいは、そのSPCを指定管理者とするという決定を私ども議会がするについても、その点が大変後押しをしたというか、一つの要件になったのではないかというふうに考えています。

 今、検証なり、あるいは本のことについて、幾らかお話ありましたけれども、今、この特に両者ですね、2つの企業の中央図書館運営業務への参画内容というか、今のお話だと、研修と、本の納入が1週間早くなったというお話でありますが、実際に人員を派遣して、何か具体的な指示を行うとか、あるいは、そういうもう少し具体的な関わり合いというものが、もっと深い意味であったんだろうかなということをちょっとお尋ねしてみたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 運営協議会の中で、どのようなことがあったかということ、中央図書館、この運営協議会は、市内の図書館全般のことをお話、協議していただく場でございます。特に、中央図書館に限ってということであれば、私が今記憶している中では、コピー機、図書用のコピーをする器械、コピー機でございますが、今5階の閲覧室にあるわけですが、その分について4階も置いてもらえないだろうかという御要望がございまして、その辺の対応をしたというようなことがちょっとあったようでございます。

 後は、今度、地域館をどのようにするかとか、そういうお話が主だったように記憶しております。

 図書館のほうの、運営業務に実績のある2つの企業が参加したSPCのことでございますけれど、当時、指定管理者を選定する上で、大きな要因であったことは間違いないと思っております。この2つの企業、図書館業務のコンサルと書籍の取り扱い専門業者でございますが、その参画内容といたしましては、1つの企業は、図書館業務にかかる研修、先ほども申しましたけど、研修等をしたり、それから企画、図書館運営にかかる助言等行っているようでございます。

 また、もう1つの企業の図書購入のほうでございますけれど、これにつきましては、購入した図書等の装備、データ入力等をしていただき、また、アーカイブ事業、これはデジ

タル資料館と申しますが、電子化をするようなそういう業務を担っているというように聞いております。

 以上でございます。



◆林真一郎君

 一応、お話は承りました。

 もう1点、レファレンス業務について、ちょっとお尋ねをしてみようと思います。

 図書館は単に、書籍をお貸しする機能だけでなくて、郷土に関する資料の蓄積や、特にレファレンス業務が重要だというふうに考えております。

 レファレンスとは、一般的には相談業務でございますが、他市で成果を上げた事例といったことで、こういうお話をお聞きしたことがあります。一旦、第1回目の仕事といいますか、定年を迎えられて、退職された方が、次に自分が取り組んでいくテーマを求めて図書館を訪れて、いろいろな御相談をされる、受ける中で、農業に対する関心と、これなら自分でもできるかなということで、図書館に通われ知識を得て、レファレンス担当者が市の農業政策を担う部局試験場とのつなぎを行って、御本人が後に農業者として自立を果たしたと、そういった事例を拝聴したことがございます。

 本館における、いわゆるレファレンスの業務については、この開館以降、今日までどのような成果があったと見てらっしゃいますか、あるいは、これからどのような貢献ができるだろうかという展望についてお答えをいただければと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 レファレンス業務の成果と、将来展望ということでございますけれど、レファレンスサービスは、利用者の問題解決のために、資料案内や調査研究をサポートする業務でございます。

 この成果というのはなかなか、具体的にあらわすのはちょっと難しいかと思いますけれど、一番わかりやすい成果として件数があるのではないかなと思っておりますけれど、今、中央図書館では、5階にレファレンス専用カウンターを設置しておるほか、簡単なレファレンスサービスは、5階のサービスカウンター、4階のサービスカウンターでも行っているというとこでございますが、レファレンス件数は、開館当初は、平成22年度においては、年間1,062件でございましたが、平成23年度は、1,981件、平成24年度は、2,598件、そして、ことし11月までで、2,877件と、25年度はなってるとこでございます。

 このように数字からレファレンス業務が利用者の方に年々着実に浸透してきた成果だと、このように思ってるとこでございます。

 レファレンスサービスは、職員の経験の積み重ねが特に求められる大切な業務でありますので、今後も研修等により、職員のスキルアップを行い、利用者のさまざまなニーズに応じたレファレンスサービスが提供できるような体制づくりが必要であると、このように考えております。



◆林真一郎君

 それでは、最後ということもありませんが、いろいろお尋ねをして、これは主観的なことだけで批判もできませんけれども、実際の事象として、そういう同時期に図書館において、司書の役割というのは大変大きなものであろうというふうに考えております。見解としても、そういう方々が技術のいろいろな知識であり、いろいろなノウハウを蓄積をされ、かつそれが受け継がれていくということが、図書館の最も、特に人事の面においても必要な要件であるということについては、部長も賛同されたわけでありまして、これから、改めて指定管理者の再選定を行うこととなるんでしょうが、そのときに、当初、先ほど申し上げましたように、この事業はPFIとして事業がまず募集をされ、その提案の内容について採点をされ、先ほど申し上げましたように、そのSPCを組む場合に図書館運営に当たっては、それだけの実績と、図書の確保ができるであろうという企業がSPCに参画をしていただけるということで、いろいろそういうことがかみ合って、この形に今なっているわけであります。

 ただ、問題は、やっぱりその実際の運営に当たって、表面だけで考えてはいけないけれども、これから改めて要求水準、その当時つくられたガイドラインというものは適切であったのか、具体的にそういう専門業者に対して何をどのように求めていたのかと、そうしたことの点については、少し大まか過ぎたのではないかなという懸念を私は持っております。

 次期の指定管理者再選定に向けて、この仕様書ガイドラインの総合的な見直しと、改めて市民がよりよいサービスが保証される、そうした要求水準なり、仕様書なり、ガイドライン、それに基づく契約を結んでいただける、そういった形でのまずは見直しについてどのように考えてらっしゃるか、最後にお聞きをいたしたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 次期指定管理者の選定に向けまして、仕様書などの見直しを行う予定でございます。

 先ほどお答えしましたとおり、現行の契約形態では市において指定管理者の管理経費に関する収支状況及び経理状況を検証することが、なかなか難しい状態であり、ことしの10月行われました市の監査委員からも同様の御指摘を受け、同様の御意見をいただいてるとこでございますので、募集要綱作成の際には、その点、十分、検討してまいりたいと

考えております。

 教育委員会といたしましては、市の監査からの御意見を慎重に受けとめるとともに、課題、問題点等、洗い出しを行い、その上でしっかり検証し、次期指定管理者の選定に当たりましては、市における指定管理者制度の適正な運用に支障がないように努めてまいりたいと、このように考えております。



◆林真一郎君

 それでは、御丁寧な答弁ありがとうございました。これからは、さらにそういう人材が、地域の人材も御縁があってこれをされられた方々も、さらに御自身も向上心を持って勤務をされ、ひいては市民に、市民サービスとして、中央図書館が、さらにいい成果を上げていただけるように、真剣に取り組んでいただくことを期待して質問を終わります。

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○副議長(林透君)

 12番、近藤栄次郎議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君

 日本共産党の近藤栄次郎でございます。この議場で発言して31年間、これで終わりと思えば、まだまだこの議場使える、一面残念でもあります。

 同時に、一般質問は基本的に1年間3回、31年は93回、そのうち家庭等の事情で3回通告をしませんでした。6月の代表質問などを一般質問に置きかえれば、きょうが90回目の一般質問でございますので、節目の年ですから、どうぞ市民の皆様方も喜ぶような回答を期待いたしまして質問を始めたいと思います。

 まず、第1項目の、使用料、手数料の値上げの問題についてであります。

 消費税増税のために、今議会で使用料や手数料の引き上げの議案が、約96件、多数出されていますけれども、そしてそのうち一部については、議決もなされました。この消費税増税に伴う、増額分はまず幾らになるのでしょうか。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 まず、今議会で消費税増税の引き上げに伴いまして、料金改正を提案している条例につきましては、99件ございまして、一部例外はありますものの、そのうち96件につきましては、原則1.05で割り戻した後、1.08を乗じて、10円未満の端数切り捨てによって消費税法の改正を繁栄した条例改正になっております。

 残り3件につきましては、それに加えまして、健全化プロジェクトに基づきます受益者

負担の見直しにより、使用料の改定を行ったものが1件、それから新たに会議室の使用料を追加したものが1件、それからわかりやすい料金体系に見直して値下げをしたものが1件となっております。

 それから、消費税率引き上げを原則どおり転嫁いたしました96件の条例改正に伴う増収額につきましては、平成25年度当初予算対比で約3億2,000万円と想定しております。

 会計別の内訳につきましては、一般会計で約1,350万円、それから、特別会計で約3,230万円、それから企業会計で約2億7,900万円となっております。



◆近藤栄次郎君

 この議案の質疑のところでも若干述べましたけれども、企業会計、あるいは特別会計などについては、法に従って集めたものを交付税として納付をしなければならない、これはよくわかるわけですけれども、その消費税として国税に払う分は幾らになります。



◎財政部長(片山良太君)

 まず、制度の説明ですけども、まず、地方公共団体におきましては、消費税法上の特例が設けられておりまして、まず一般会計につきましては、収入に係る消費税額と、支出に係る消費税額は、同額とみなされまして、申告義務はないとされております。そのため、消費税を一般会計が納めることはありません。

 特別会計及び企業会計につきましては、個々の会計ごとに1つの法人が行う事業とみなして、消費税法の規定を適用することとなっております。このため、企業会計や特別会計におきましては、増収した消費税収につきましては、経費として支払った、消費税を控除した後国に納付するため、結果として増収額は、収入の増分と国への納付額となりますので、収支としての増収はないものと考えております。



◆近藤栄次郎君

 だから、少なくとも一般会計については、納めなくていい、約1,350万円ですか、このようになるわけですね。それに間違いないです。それ以外は払うということですか。差し引き、計算をした上で。



◎財政部長(片山良太君)

 御指摘のとおり、一般会計につきましては、納付義務がありませんので、一般会計が納付を行うことはありません。一方、一般会計におきましても、消費税の性格上、消費者が負担した消費税を順に転嫁していく性質がありますので、消費税の。

 失礼しました、例えば、一般会計管理している施設につきましても、出のほうの、経費のほうにつきましては、消費税はもちろん転嫁されますので、それに伴って入りのほうの

使用料に消費税を転嫁するのは、納付はありませんけれども、転嫁する段階の一段階にあるという意味から、転嫁する必要があるのかなと思っております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 だから、消費税を国税として払わない金額は出てくるわけですね。これは、実質的な公共料金の値上げ、このように捉えられて当然だと、だから国も指導文書ですか、お願いになってるわけですね。地方自治体に対して適切に消費税を転嫁をしなさい。

 だからやはり、ここのところについては、やっぱり問題がある、それは後言いますけれども、それでこの総額消費税増税による市民への影響額、市民1人当たりの負担増加額は当然3億2,000万円から現在の人口で割ればいいわけですけれども、1人当たり幾らになりますか。



◎財政部長(片山良太君)

 御指摘のとおり、先ほど申し上げました増収額、3億2,000万円を単純に人口で割りますと、1人当たり1,139円となります。



◆近藤栄次郎君

 では、来年度、今から予算編成に入ると思うんですけれども、市民所得税の伸びをどのように見ておられますか。



◎財政部長(片山良太君)

 市民所得の伸びということかと思いますけれども、今回の消費税の引き上げの検討段階におきましては、消費税が、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であるという性格から、市民所得の伸びの試算等は特に行っておりません。

 ただ、一方、議員の問題意識にあるかと思いますけれども、例えば、非課税所得者につきましては、政府のほうで間差の給付措置等の対応が行われておりますので、そういった対応で本市も国と歩調を合わせながら対応していきたいと思っております。



◆近藤栄次郎君

 先ほどからも、高齢化の問題が出ておりますけれども、本日出た年金も切り下げられておるわけですね。そういう状況、それから物価も思いもかけず上がり過ぎてる、そういう状況。GDP、これもこの直近は下がり出した、景気減速がまた見えてきた。そういう状況のもとで、来年度の税収が伸びない、税収が伸びないっていうことは、逆に言えば市民生活は厳しくなっていく、そういうときに、1人当たり1,139円、そうすると4人家族だったら4,400円、約4,500円も値上がりをする。これが、カバーできないわけですね。市の公共料金だけでも、そうするとやはり法律がどうのこうのというふうに言

っておりますけれども、やはり、これはどうしていくかという、本当に暖かい配慮が必要だというふうに思うんです。

 今、政府与党の中では、軽減税率の問題が起きてます。それを全面的に認めるわけじゃないわけですけれども、ただ、食料品を非課税などの話が出てます。これは、当然なんです。ところが、一般会計のところは、公民館だとか、体育施設、これらについても消費税を上げてますね。ところが、社会教育っていうのは、国の基本でもある。教育長はお答えは結構ですけれども、そうすると、誰でもが教育を受ける権利を持っておるわけですから、いかに低廉で、いかに所得が低くても公民館や体育館を使用できるような状態にするのが、行政の責任なんです。

 それなのに、払わなくてもいい部分ですね、公民館にしても、体育館にしても、そうしたものをやっていくというのは私はいかがなもんか、このことを改めて言っておきたい。このように思うわけです。

 同時に、こういうことをやれば景気が冷え込む、もう既に4月から消費税値上げによって全体の景気が冷え込むんじゃないかっていうのが大変不安となっておるんじゃないですか。それを、また地方政治が下支えするような、不況に向けて、こういう政策は絶対にやめていただきたい。このように思うわけです。

 さらに、後1年後、再来年の4月、また10%にするという案も出てます。安易に追随をしない、やっぱり市民の立場に立ってどうあるべきかということを真剣に論議をしていただきたい、このことをまず言っておきたい、このように思うんです。

 その次に、第3の問題、施設設立意義との整合性の問題です。

 これは、財政健全化プロジェクトとの関連です。このプロジェクトの中身を見ますと、受益者負担の見直し、このようにいろんな項目が出されてます。その中に、公民館の受益者負担割合25%、市営住宅は観光施設の受益者負担割合と同じ75%にしておるわけです。

 この根拠は何なんでしょう。



◎財政部長(片山良太君)

 まず、先ほど議員の御指摘の中で消費税を一般会計に取り込んでいるんじゃないか。という御指摘がありますけども、これにつきましては、先ほど当初のとき、転嫁していきますので一般会計が増収分を取り込むことはありません。

 また、実際の見てみますと一般会計で運営している施設につきましては、基本的に使用料に充当している分が少なくて、税を投入してる方が多い団体が多いので、そういいますと、例えば税がかかる課税支出の方が大きくて、収入の使用料のほうが少ない団体、施設

が多いので、実際言うと、申告はしなくても消費税分だけでいうと赤字になってるような状態になっておりますので、そういった指摘は当たらないのかなと思っております。

 それから、御質問の公民館と市営住宅の使用料の根拠でありますけれども、今回の健全化プロジェクトにおきます、使用料、手数料の見直しにつきましては、9月の総務委員会におきまして、受益者負担の見直し基準の策定を報告させていただきまして、その後に、全部局に見直し作業をしたところでありますけれども、その中で、施設の性質別の分類と、負担割合の設定基準を定めているところであります。

 本市におきましても、他種多様な施設がありまして、施設の設置目的などによって行政が関与すべき度合、つまり公費で負担すべき度合いや、民間事業者によるサービスの提供の有無などから、収益性の度合が異なるため、性質的別の分類を行う際の目安として、2つの基準、1つは、その施設が必需的か、それとも選択的なものか、必ずいるものか、それともなくてもいいものかというものと、それから、非市場的か、市場的か、民間サービスでも提供できるようなサービスか、そうでもないのかといった、といった公共性の強弱によりまして、受益者の負担割合を設定していることとしております。

 この基準に基づきまして、各施設の所管部局における対象施設を分類しておりまして、公民館につきましては、使用料の管理運営コスト等に対する負担割合を25%、それから市営住宅につきましては、75%という分類を行っております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 先に戻れば、それは、市行政の都合であって、市民は、例えば一般会計からいけば、1,350万円でしたか、ことしよりもたくさん来年は取られるわけですね。負担はふえてるわけです。ここを、しっかり、やっぱり考えないと、自分たちのとこだけの財政論でいけば、いけないと思うんです。

 下関市っていうのは、市長が言うように市民起点なんですから。市民生活を守ってこそ行政なわけですから、そっから出発してどうしていくのかと、このことを考えていく、このことが私は繰り返し言うけど必要だというふうに思うんです。

 次の今言った質問した問題で、部長の答弁をお聞きすると、やはりどうしてもそのコスト計算、このことに偏ってるわけですね。では、例えばその公民館を規定する社会教育法、この設立の意義はどうなってるか。「国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成、頒布、その他の方法により全ての」、──ここですよ、「全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用してみずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸

成することに努めなければならない」。つまり、全ての国民ですね。だから、それは所得に関係なく、全ての人たちが公民館を使うことのできる、そういう環境をつくっていくのが行政の仕事なんです。

 じゃあ、今度は住宅のほうを見てみましょう。公営住宅法どうなってる。この第1条ですけれども、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを」この次からですね、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し」、これが公営住宅法の目的ですね。

 そうしますと、住宅に困窮してる、そして低廉な低額の所得者に限られている。だから、低廉でないといけない。ところが、このずっと私も31年間やっておりますけれども、新築の市営住宅が建つと、どうしてもコスト計算ですね。これだけ国庫補助があり、これだけ地元負担があり、だから割り掛けるとこうなる、こういう決め方をするから、昭和40年代のところは極めて安い。それから、平成になってるところは2万・3万と、4万ぐらいですか、すると、こういう状況になっている。

 しかし、いずれも低額所得者が入ってる、住宅に困窮する。そうすると、このようなコスト計算をやるから、住宅使用料の未納もふえてくる。金額が多くて払えない、この不況の中で。そうするとね、やはりこういう負担割合っていうのは、もう少し見直していく必要があるんだ。つまり、負担割合は市民生活の実態をしっかり見ながら決める、こういう立場でこの受益者負担の見直しをやっていく必要があるんだと、このように思うんですけれども、いかがですか。



◎財政部長(片山良太君)

 まず、最初の御指摘のほうの市民の負担が総じて1,350円ふえるという御指摘ですけども、例えば公の施設でふえるコストのほうでいいますと、例えば納入業者の方のコストもふえるわけですので、例えばそこを市民に転嫁しなければ、その分を納入業者の一般会計の負担の分を、一般ではほかの全員の税でお金を取られますね。そこは偏りが出る議論になるかと思いますので、そういった議論は余りなじまないのかなと思います。

 それから、御指摘の25・75の設定の仕方でありますけれども、こちらの負担割合につきましては、管理運営コストに対する使用料の実収入の割合ではありまして、基準となる使用料の単価、例えば基準となる大人1人の使用料の単価に対して、その利用者の人数を乗じた額の割合と定めております。

 例えば子供や高齢者などの減額や免除されてる方、例えば公営住宅につきましては、所得によりまして減免されてるような方につきましては、それも含めた額として想定される使用料の割合として定めているものでありますので、一般的に例えば25、あるいは

75と定めた施設におきましては、その範囲の中で独自の減免、あるいは免除につきましては、対応できるのかなと思っております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 またそこに、消費税のところに戻るわけですけれども、9月議会でも財政問題取り上げました。24年の決算は6億円の黒字というお答えもありました。6億円の黒字もあるぐらいなら、1,350万円ぐらいそこで解消できるわけですから、市民が苦しんでるものに対して、少しでも温かい思いやりを持つ、このことが必要だ、このことを言って、ちょっと次の問題が大分時間かかりますので、きょうは終わっておきます。

 次は、自然エネルギー活用の促進についてです。

 地産地消は市の重要政策であり、市長も6次産業化盛んに言われています。当然だと思うんです。製造から販売まで地域、地元が握るこの政策は私も大賛成。太陽光、風力、水力、バイオマスなどの発電なども電力の地産地消、お答えなくても結構ですけれども、誰も否定しないと思うんです。

 環境面とあわせて、市の政策からも積極的に推進すべき課題だ、このように思います。そういう立場から、幾つか質問をいたします。

 まず、太陽光発電について。住宅用太陽光発電の進捗は、県内13市の中でどのような位置にあるのでしょうか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 県内比較というのは正確にはないんですけども、今下関市の現状としましては、これは補助金を受け取られた方だけの件数になりますが、平成24年度からの件数で申請件数は24年度は181件、それから今年度は12月10日現在でございますが、254件ということでございます。

 それから、あと国のほうも制度がございまして、これは平成20年度から始まっております。この件で重複しておりますけども、1,611件、要は下関で何らかの補助金を受けられて整備された方が1,611件と考えてよろしいかと思います。

 これが県内で多いか少ないかですけども、世帯数が多いですから、数字としては大きいと思いますけども、具体的な数字はありませんけども、特別多いということはないとは思われます。



◆近藤栄次郎君

 そうだと思うんですよね。その今全国で太陽光発電、住宅用を含めて爆発的に伸びていきよるわけですね。だから、下関も伸びております。それは非常にいいことではあります

けれども、県内から見ると依然として順位は変わってないんじゃないか、このように思うわけです。

 それをやはりさらに促進するためには、一つはやはりこの補助金制度、国それから上乗せとしての下関市の補助金、これがあるからやはり下関だってさらに一層促進が進んだと思うんです。

 ただ、問題は残念なことに、現行3万円ですね。多くのところが10万円なんですよ。この10万円に引き上げて、さらに下関の太陽光発電による地産地消を進める気はありませんか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 最近の太陽光発電に関する動向でございますけども、国におきましても先ほど申しましたこの国の補助金でございますが、実はこれも今年度をもって廃止ということが決定しております。山口県におきましても、岩国市がもう既に廃止をされておりまして、仄聞したとこによりますと、県内の各市でも今一応廃止も含めて、あるいは減額等も含めて検討してるようでございます。

 下関市におきましては、まだ検討段階ではございます。いわゆるシステムそのものの価格も低下しておりますし、それから買い取り制度も整備されました。それから、太陽光システムそのものが普及が非常に進んで、20年前の1キロワット当たり300万円ぐらいしたやつが、今もう50万円でございますから、一応マーケットとして成り立つという解釈で、国のほうも徐々に補助金を撤退していったという流れで、うちも一応そういうことも勘案しながら、少なくとも増額ということは考えてはおりません。



◆近藤栄次郎君

 その状況も大量に普及始めましたからね、だからコスト的に下がってくるのもよくわかるわけ。しかし、同時にやっぱりもっと進めていくためには、それは一部市町村によっては減額だとか、廃止を決めたところもあるやに聞いておりますけれども、まだまだやっぱり全国水準は10万円を維持してるわけですから、真剣に考えていただきたい、このように思うわけです。

 次に、新しい消防局舎の屋上に、太陽光発電設備ができております。公共施設での普及、公共施設ってのは県も国もありますから、それがわからなければ下関市だけでも結構ですけれども、どのように普及してきてるのか。また、目標を持っておやりになっておるのか、お尋ねをいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 これも公共施設での太陽光発電の普及につきましては、地球温暖化対策実行計画で進め

ますと書いておりますが、具体的に幾つかという目標は持っておりません。

 実績でございますけども、現在平成25年度までに14件、出力で132キロワットもう既に25年度末で132キロワット、14件になる予定でございます。

 それから、今後の見込みですけど、今のところ4件、合計で51キロワットのシステム導入を今考えております。あといろいろ構造等でできる、できないございますから、この辺はできるものについては、できるだけ導入する方向で考えてまいりたいと考えております。



◆近藤栄次郎君

 目標が持てないってのは、どういうことなんですかね。ほかのいろいろ視察に行きますと、進んだところは市役所の中にこれだけの目標、今例えば本庁をお尋ねしますと、これだけの目標で開発してますけれども、今はこれだけの発電をしてますということで、ちょうど家庭にありますような何キロ発電しとるとか、そういう類が出るんですけれども、下関は目標すら持ってないわけですか。

 例えば、市民サービス棟ができますね。それは、一度聞いたときには予算の関係で極めて小ぶりと言っておりましたけれども、じゃあ予算がつけば、最終的に例えば市民サービス棟の電力は太陽光なり、小型の風力発電もあるわけですね、扇風機みたいな。こういうもので何%賄いますと、こういう類の目標っていうのは、一切お持ちではないということなんですか、各部署とも。それとも、環境部が知らないだけですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 ですから、新しいものにつきましては、できるだけ導入の方向で考えていくということでございますけども、いろいろ議論が出ますけど、既存の施設っていうものにつきましては、もともとその太陽光システムを載せるというような考え方になっておりませんから、屋根の構造で載せられないとか、いろいろ重量の関係とかございまして、ズバリ最初から目標というのが難しい状況です。これからのものについては、できるだけ導入するという考え方でございます。



◆近藤栄次郎君

 だから、導入すんのはわかるんですよ。部長も一生懸命なっておられると思うんですよ。だから、例えば市民サービス、新しい施設ですよね。じゃあ、そこは当然その太陽光のパネルを設置しても、十分耐え得るように多分設計されて、工事も進んでおると思うんですね。そうすると、その現時点では予算は足らないけれども、例えば2年後、3年後にはここまで自力でみずからの電力は賄いますと、こういう計画は持ってないということなんですか、全く。その都度の場当たり次第ですか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 今全体のその時点の中では、市民サービスセンター今例で出てましたんで、どのような考え方で太陽光発電を設置しておるかということでございます。

 できますれば、その今おっしゃるような全体の電気消費量の何%という目標を持ちたいとこではございますが、いろいろな構造、それから予算、そういったものも含めまして、今現在では14.2キロワットというのは設定してます。それにあわせて、また荷重等は設計してますんで、今後さっきおっしゃったような形での増設というのは、また現時点では予定はしてございません。



◆近藤栄次郎君

 これはね、ぜひしっかり目標をそれぞれ持って、問題点もわかりますよ、古い建物で荷重が持つかどうかという問題もありますから。それぞれの建物ごとの、あるいは目標値になるということもあり得ますけれども、そうするとそれで全体で集計して、太陽光など自然エネルギーによる地産地消は何キロいってる、何%いってるというのは出るわけですから、やはりそのきょう言うてあしたやってほしいということは言ってない。しかし、少なくとも目標は持ってやるべきだということを提言しておきたいと思います。

 それから、その次に資源エネルギー庁も普及を盛んに呼びかけていますけれども、民間ビルなどの普及は、これは把握されておるのか、どのように進捗しているのかお答えください。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 民間の施設については、正直数字はございません。これにつきましては、私どものほうもいろいろ計画を立てるに当たって数字が欲しいというのが、むしろ思っておりまして、先般ありました中核市サミットにおきましても、これ各集まった中核市も数字が手に入らないんで、なかなかその個別の都市の計画が立てられないということが課題になっておりました。これについては、私どもも国のほうに今要請をしてるところでございます。

 ただ、いろんな新聞情報とかいろいろなまちの情報によりますと、かなり民間においても設置が進んでるということは、肌では感じてはおります。



◆近藤栄次郎君

 それはぜひ早く改善してつかまないと、産業のほうですかね、この民間のビルなんかの国庫の支援っていうのを、市が紹介してるパンフも出してますよね。それをパンフを出しながらやね、片一方では民間の普及の実態がつかめないというのは、やっぱり部長が言われるように、やっぱり問題ありだというふうに思うんですよね。

 やはり下関全体の地産地消を把握していくためには、その民間のビル等がやってるやつ

もしっかりつかまないと、全体像が浮かび上がらない、こういうことになるわけですから、ぜひしっかりつかんでいただきたい。

 その次に、メガソーラーの普及はどうなってます。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 下関市内におきます民間事業者によるメガソーラー発電所の普及状況につきましては、私のほうから回答をさせていただきます。

 現在稼働中のメガソーラーにつきましては、3カ所でございます。また、建設中のものが3カ所、そして2カ所が現在計画中ということでございます。

 現在建設中の3カ所につきましては、1カ所が本年の12月からの稼働、また他の2カ所につきましては、来年4月からの運転開始ということで予定をしているということを聞いております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 大体私も3カ所はわかってるんですけれども、例えば資源エネルギー庁のパンフを見ますと、例えばその東京メトロ、ホームの屋根に太陽光パネルを1,200枚設置、このような説明もあるんですけれども、今まで従来メガソーラーといったら、その遊休地だとか、──田んぼの中のね。あるいは、小中学校の廃校のグラウンドにつくるとか、そういうのがどうしても目立つわけですけれども、この東京メトロなんかがやってる斬新なアイディア、こういうのは下関にまだ出現してない。皆さん方も呼びかけられてないですか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 民間のそのメガソーラーにつきましては、現在稼働中の1カ所、また建設中の1カ所、これは長府にございます民間事業者の方が工場の屋根に大きくつけられたというのがございます。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 だから、ただ単に遊休地っていうことではなしにね、いろんなやっぱりアイディアをお互いに官民あわせて出し合ってね、こうしたところで太陽光をつければうまくいくということはね、お互いに知恵を出し合う必要があるんじゃないか、これが資源エネルギー庁の願いでもあると思うんです。

 次に、そういうメガソーラーや大型風力発電などについては、観光地では景観にそぐわないものがある、場所に建てられる、このことが今いろいろ重要な問題になってきて、富士山のある冨士河口湖町や由布市、あるいは長野県の飯田市などでは、やはり指導要綱で

一定の規制をする、こういう動きが今生まれておるわけです。

 下関も観光客600万を1,000万にするという、観光都市を目指そうとしてるわけでしょ。そうすると、観光資源である自然を守るためには、こういうメガソーラーや大型風力発電などの立地も一定の指導要綱をつくって指導する、あるいは規制をする、このことも必要ではないかと思うんですけれども、これはいかがお考えですか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 景観を守る上で、都市のように指導要綱をつくるつもりはないかという御質問でございますが、まず関門海峡沿いの例えば火の山などの都市公園区域につきましては、そもそもこの都市公園法の規定によって太陽光発電施設の設置はできません。

 それ以外の地域につきましては、事業計画がなされた場合においては、下関市景観条例及び関門景観条例により定められた下関市景観計画の景観形成基準に基づき、既存の地形や自然環境等周囲の景観に十分に配慮した事業計画となるよう求めることとなっております。



◆近藤栄次郎君

 海峡側はわかるんですね、部長のその答弁で。問題は、太陽光はそれなり、風力発電、こちら側は海峡側はいいんだと思うんですけれども、特に風力発電については日本海側、つまり山陰側ですね、それは海峡の景観条例にも入ってない地域がたくさんある。

 ところが、やはりあそここそ絶景の自然がまだ残ってる地域があるというふうに思うんですよね。そうすると、そうしたところにそぐわないものができたときには、できるとするならば、やはり住民本位の立場でね、やはり一定の規制、指導を与えていくべきだ、このように考えておるわけです。だから、海峡のことだけを言っておるのではありません。いかがですか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 関門海峡沿いだけではなくて、山陰側につきましても、関門計画区域に、海上も含めて入ってございますので、そういう中で例えば安岡の風力発電につきましては、事前にその景観の御相談もありますし、今後景観審議会等で御助言するようなことを考えてございます。



◆近藤栄次郎君

 ぜひその辺は守って、頑張っていただきたい、このように思います。

 次に、時間がありませんので、バイオマスの活用についてお伺いします。

 資源エネルギー庁も注目のバイオマスとして、バイオマスはカーボンニュートラルな再生可能なエネルギーであり、利用と同時にバイオマスを育成することによって、固定した

CO2の利用により、排出されるCO2のバランスを考慮しながら利用すれば、追加的なCO2は発生しません。これがバイオマスの特徴ですね。

 それゆえに、化石燃料のかわりにバイオマスを使えば、事実上CO2排出量の削減を図ることができます。

 また、今まで廃棄されていて未活用のままにあったバイオマスを新たに利用することにより、エネルギー源の多様化が図られます。このように国の資源エネルギー庁も大推奨をして、パンフもインターネットでも公表してますけれども、出しておるわけですね。今なぜ新エネルギーか。バイオマスのことについて深く考えられております。

 そういう立場で、まずバイオマスいろいろありますけれども、木質系を含むバイオマスの普及はどうなってるか、特に豊田町は林業地帯、この木質バイオマスを行うことによって、まさに林業の6次産業化が図れる。だから、この木質系バイオマスは農山村の活性化につながる、このようにこの国の資料にも書かれておるわけですけれども、どうなってるのか、お答えください。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 議員がおっしゃられるとおり、本市において木質バイオマスとして活用できる主なものに、森林施業で発生をいたしました未利用間伐材がございます。これは、資源として潜在的な利用の可能性を有してるんでございますが、収集運搬コストがかかる一方で、引き取り価格も低いということから、間伐材につきましては搬出をされずに、林内に放置され、利用が進んでないというのが現実でございます。

 また、本市における24年度のまず間伐の伐採量は約1万3,000立米でございますが、このうち約3,500立米が木材等に利用されている。加えてこのうち、今の3,500立米のうち、木質バイオマス資源としては322立米がチップやおがくず、それから堆肥等に加工して利用がなされているという現状でございます。

 その利用状況でございますが、少し県内を見てみますと、宇部市の木材会社さんはチップの製造販売を行っておられます。24年度の製造販売実績は約1万9,000トンで、主に中国電力の火力発電の燃料として、石炭と混ぜて利用されておられるということです。また、その他数社が自社内でチップを製造して実施をされておるというふうに聞いております。

 また、岩国市の山口県森林組合連合会でございますが、木質ペレットの製造販売を行っており、平成24年度の販売実績は680トンでございます。

 次に、市内でございますけども、豊田町の山口県西部森林組合が木材のうち柱材として使用しました残りを、燃料用のチップとして先ほどの山口県森林組合連合会に納入をされ

ておるということと、市内の工務店さんが開発されましたエコ住宅団地におきまして、これ安岡にあるんですが、冷暖房や給湯に木質ペレットを利用しているという非常に先進的な事例がございます。

 市の施設といたしましては、農林中央金庫から寄贈を受けましたペレットストーブを、平成23年の1月に私どもがおります上田中庁舎に設置をいたしております。それから、24年1月には深坂の森の家下関に啓発用として設置をしておるという現状でございます。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 要するに豊田町でとれたものを市外に運んで、そこでペレットのようにするというのは、6次産業にならないんですよね、下関にとっては。私どもが市長も熱心に説いてるのは、6次産業化なんですよね。だから、やはりその豊田の林業、とれた木材はやはり地元で循環する、これをやる必要があると思うんです。

 いろんなところがそういう立場で立ち上がってます。例えば、お隣の福岡県の糸島市では、市が間伐材を買い取って、貯木場に今ためてるんですね。これを近いうちにバイオマス発電をすると、このように言ってるわけです。明確な計画を持ってそのような作業を進めておる、まず貯木場をつくり、その次に間伐材を買い取る。市がですよ、林業者から。制度をつくり、そしてペレットその他にした後には、バイオマスにする、発電をする、このようなことをきちっと計画を立ててやってるんですけれども、下関はまだそこまでいってないということなんですか。お答えください。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 木質バイオマスエネルギーの有効性は、議員がおっしゃるとおりでございまして、私どももこの現状を了としてるわけではないんでございますが、現在のやはり収集のコスト、乾燥の手間、それから加工にかかるコスト等を考えますと、現行本市1次産業振興の予算の分野で、こちらのほうに予算を割いて大がかりに手がけるっていうことは、少し現状では困難ということでございます。



◆近藤栄次郎君

 やっぱりそういう意味では、県内有数の林業地帯でもあるわけですね、合併して。やっぱりその辺しっかり頑張っていただきたい。予算もつけていただきたい、このように思うわけです。

 その次に、下水汚泥の発電や肥料化の問題についてお尋ねをします。

 資源エネルギー庁の資料によりますと、対象バイオマス1位は家畜で、日本全国の統計ですけれども、8,900万トン。第2位が下水汚泥、これが7,500万トン、その後

建設廃材だとか、木質間伐材だとか、このように続いていく。だから、対象のバイオマスの中でも大きなウエイトを占めてるのが下水汚泥なんです。

 だから、下水汚泥の問題について質問いたしますけれども、この下水の汚泥を利用した発電などは、例えば佐賀市でも私ども見てきましたけれども、やっております。汚泥を発酵してメタンガスを出して、そしてそれで発電をする。

 それから、神戸市のこれは見てないんですけれども、エネルギー庁の紹介ですけれども、神戸市の東灘処理場については、下水汚泥から生まれたバイオガスを、ガス管を通して家庭に配布する、このようなことをやっております。

 そういう状況のもとで、下関における現状は、例えば清掃工場や下水終末処理場、これらはどのような状況に今置かれておりますか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 下水道汚泥でございます。現在のところ、下水道汚泥そのものの活用につきましては、これは年間の市内の処理場では9,800トン発生をしております。そこの下水道汚泥は、今のところ全てセメント原料として再利用を今しております。

 それで、今お尋ねのそのいわゆるバイオマスの活用としての下水道汚泥の活用は、確かに今佐賀であるとか、神戸市ですね、都市ガス等への転換という形で現在プラントを建てて実施をしてるということも聞いております。

 下水道汚泥から発生します、その消化ガスを利用し発電する方法が最もいわゆる一般的だというふうに言われております。そして、市内のその終末処理場で発生をしております消化ガスは、年間181万立方メートル発生をしております。そのうち、消化タンク加温用の燃料といたしまして、139万立方メートルを場内で使用し、また残りの42万立方メートルの消化ガスは、これは余剰ガスとして現在では燃焼のみをさせているのが現状でございます。

 このような状況の中で、いかに再生可能エネルギーの促進を実施していくかということで、現在再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が平成24年度よりスタートし、下水道処理場内で発生するエネルギーを活用することにより収益を上げることは可能であるというふうに今言われております。

 したがいまして、平成26年におきましては、消化ガスも含め下水道事業で発生する再生可能なエネルギー全てを検証いたしまして、最も有効なエネルギーを決定し、その活用方法とか、またはその詳細な利用技術及びその費用対効果を検討する予定としております。

 以上でございます。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 奥山工場でございますが、持ち込まれます可燃ごみのうち、いわゆるバイオマスは約半分、平均的に半分ぐらいの割合でございます。これを用いまして、ごみ焼却に伴う当然この熱は利用して、ヘルシーランドのほうに利用しておりますけども、これにあわせまして発電を現在行っております。現在新工場、これ今建設を行ってますので、この新工場が平成28年に完成いたしましたら、28年度からトータルで発電総能力6,700キロワットに発電ができるということが想定されております。

 売電としては、今現在1,600キロワットでございますけども、これが完成後は3,600キロワット中国電力のほうに売電ができるという状態になります。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 我がほうが所管しております農業集落排水施設でも、汚泥が当然発生するわけですが、これは菊川地域を中心に旧4町地域において供用されておるもんです。これから発生する汚泥につきましては、当初計画により処理区域内の田、畑、林、庭、花壇等に還元をするということにしておりますので、各施設で発生した汚泥を移動式脱水車により脱水して、肥料、堆肥化したものを処理区域の皆さんに無料で配布しておる。

 それから、蓋井島にも小規模な漁業集落排水施設があるんでございますが、これは施設内の花壇に肥料としてまいとるということが実態でございます。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 特に下水汚泥については、検討し前進させるという回答だったと思うんですけれども、既に佐賀の例も紹介いたしましたけれども、山口県では萩市がEM菌を使って高付加価値の肥料をつくっておるわけですね。そして、同時に発電も行う。さらに、それを本来私どもも昔は当然と思っていたけれども、真水に近い形で害を及ぼさないために、最終行程で放流すると。

 ところが、それは決して海との共生という立場から見ると、やはり問題があるということで、いかにその海に近い物質といいますか、そして最終的に放流するかということをやっておるのが、佐賀市であり萩もどうもそのようですけれども、やはりそこまで徹底して詰めて、本当の意味の自然エネルギー、自然との共生を図っていく、このことをぜひお互いに知恵を出し合ってやっていって、本当にこの自然エネルギーを使った地産地消、電力も環境も、そのことを進めていくことでぜひ頑張っていただきたい、このように市長思いますけども、いかがですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 いわゆる再生可能エネルギーのまとめとなるかと思いますけども、この再生可能エネル

ギーにつきまして、一つはエネルギー政策でやるか、それからあと産業の育成、それからあといわゆる私どもやったら地球温暖化対策並びに行政運営、先般の9月の議会出ましたけども、いわゆる売電して助けるというような、行政運営面でのプラス、あるいは都市イメージ等があると思いますけども、どういう面にウエイトを置いてやっていくか、あるいはその辺のバランス等も考えながら、この再生可能エネルギーの作成については、全庁を挙げてやってまいりたいと考えております。



◆近藤栄次郎君

 やっぱり全庁的な対策が必要な課題ですね。だから、ぜひその辺の組織整備もされて、本当に自然エネルギーが国も言ってるわけですから、逆行するものでありませんので、ぜひやってほしい、このことを言って最後の質問に移ります。

 商店街の問題です。9月もこの問題全く同じテーマで出しました。第1問のところは、お答えもいただきました。この20年、30年間の唐戸地域の店舗数の変遷、このお答えは平成24年度は309店舗、バブル景気時であります平成元年は475店舗あり、毎年3割強の減少傾向、このようにお答えがありました。まさに深刻な事態です。

 私はそれに対して、この衰退の原因は一つは大店法の廃止による大型店出店、これが地元の商店街を衰退させてる、このことを指摘しておきました。

 同時に、唐戸についてはもう一つの問題がある。これは、皆様方も一つは認めておられるように、海岸線に魚市場だとか水族館、こういうものが整備されましたけれども、地元商店街への波及効果はない。つまり、回遊性がない、このことも私は指摘しておきました。しかし、それは同時に皆様方の社会資本総合整備計画、このことの中でも出てくるわけです。「唐戸周辺地区は、隣接する商業施設には観光客等が多く訪れている状況にあるが、本地区の商店街に向かう観光客は少なく、回遊させるための仕掛けづくりが喫緊の課題となっている」、このように書いてます。

 では、近年ですよね、唐戸魚市場の改築、あるいは水族館の、なぜ回遊できるような都市計画がなされなかったのか。あそこで要するにさっきも国道の問題が出てきましたけれども、遮断をされる。そのことに対して何らの改善も図ろうとしない。これがなぜそのでき上がってもう十数年になったですかね。そのときに都市計画として私は一般質問でも指摘を当時しました。なぜそれをやらなかったのか。都市計画ってのは、一体何なのか。まず概論でお尋ねいたします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 唐戸地区を含むその海沿いについては、順次整備がされてきているというのは、議員の御指摘のとおりだと思います。そういった中で、唐戸の状況の変遷を踏まえて、唐戸地区

市街地総合再生基本計画といった調査を今行っておりますので、その中で地元の方と連携しながら、周辺の施設と連続した計画を作成していきたいというふうに考えております。



◆近藤栄次郎君

 今度は間違いないんでしょうね。(笑声)随分十数年、20年近くないか、このことは指摘しておきましたけれども、やっぱり先ほども言いましたけれども、成功してほしいと思いますけれども、観光客1,000万作戦があるわけでしょう、市長。そうすると、400万人ふえるわけですね。そのふえたやつが、一定の施設に取り込まれて、そこからしか動かないとするならばね、地域への経済波及効果ないわけですね。

 やはりその400万人ふえて、商店街などにもたくさんの人が来る、これで初めて地域への経済波及効果があるし、公共として進める観光客の増加作戦、税金を使った意義があるわけです。だから、そのためにはこれは絶対に避けて通れない、誰が見てもこの計画がそのようになって、そしてそれが実証されなければ、これは私は大問題だと、このように思うわけです。

 その観点が本当に入って、検討されるんですか。例えば、この総合再生基本計画を見ると、線は描かれておりますけれども、皆様方がやるのは一定の区画のところだけでは、線は英国領事館のあたりから始まって、こう書いてますけれども、本当にそこまで真剣に考えてまちづくりを行うということで確認してよろしいんですか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 外部からその唐戸のまちがどういうふうに捉えられてるか、その連続性については非常に計画作成をする上で重要な観点になるというふうに認識しておりますので、今回のその計画作成に当たりましては、既に行われております中心市街地活性化基本計画作成時における市民アンケートであるとか、都市計画基礎調査における起終点調査、いわゆるOD調査と言われているものの調査結果を、唐戸を中心として再分析することで、唐戸地区の市民からの受け取り方や、集客範囲などを把握するようにしております。そういった結果も踏まえながら、地元の御意見をお聞きしながら、計画を作成してまいりたいというふうに考えております。



◆近藤栄次郎君

 その次に、観光客の問題だけいったらだめなんで、観光客が地元商店街に入り出しても、それだけで商店街は活性化するものでは決してありません。やはり何と言っても、地元の高齢者が利用しやすい、若者が魅力を感じる、そういう商店街をつくっていかないといけないわけですね。だからそのためには、商店街と住宅、病院、福祉関係、こうしたものの組み合わせのまちづくり、あるいは空き店舗の活用したチャレンジショップだとか、高齢

者のたまり場、空き店舗を利用した。そういうものをつくりながら、高齢者や子供連れの親子、さらに若者が楽しみながら買い物のできる店づくり、これの商店街を起こす企画をしっかりやっぱり支援していくことが重要だというふうに思うんですね。歩いて暮らせるまちづくりを進める、このことのためにも、地元商店街は絶対必要なんですね。

 今買い物難民の問題も生まれてます。かってはそういうことなかったわけです。やはりその商店街がシャッター通りになっていってしまえば、店がない。結局買い物難民として苦労して、別のところに行かなければならない、そういう実態になるわけです。これを回避するためには、商店街を地域の共有財産、このように位置づけていく必要があるわけ。

 その中でどうしていくのか。そのためには、地域の共通財産ですから、共通の財産であるこの周辺の市民の皆様方の、すなわち消費者の意見をしっかりつかむ活動、調査が必要だというふうに思うんですけれども、そういう消費者の調査、それも本当に行き届いた、パッパッとやってね、それで「やりました」ではなしに、しっかりとした調査をやられておりますか、これはどこで答えは、時間がない、早く答えてください。



○副議長(林透君)

 短く。熊澤都市整備部長、短くお願いします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 いろいろ御意見あると思いますが、個々の店舗等の魅力向上が不可欠であることは、間違いございませんので、そういった観点からもまちづくりの中心は地元の皆様であることを大前提としながら、皆様の御意見を踏まえながら計画作成に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆近藤栄次郎君

 終わります。



○副議長(林透君)

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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△散会

                             −15時27分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成25年12月13日
                      下関市議会議長  関 谷   博
                      下関市議会副議長 林     透
                      下関市議会議員  亀 田   博
                      下関市議会議員  平 岡 泰 彦