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山口県 下関市

平成25年第 4回定例会(12月) 12月12日−02号




平成25年第 4回定例会(12月) − 12月12日−02号









平成25年第 4回定例会(12月)





△議事日程

 平成25年12月12日(木)

 議 事 日 程(第21号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問


 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(33名)
   1番 松 田 英 二 君        19番 亀 田   博 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        20番 松 村 正 剛 君
   3番 安 岡 克 昌 君        21番 関 谷   博 君
   4番 香 川 昌 則 君        22番 末 永   昇 君
   5番 田 中 義 一 君        23番 長   秀 龍 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        24番 林   真一郎 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 福 田 幸 博 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 鬼 頭   薫 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 本 池 妙 子 君
  11番 藤 村 博 美 君        28番 田 辺 よし子 君
  12番 前 田 晋太郎 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        30番 菅 原   明 君
  14番 吉 田 真 次 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 村 中 克 好 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君
  18番 異儀田 博 己 君

 欠 席 議 員(1名)
   7番 林     透 君



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   消防局長        義満 猛文君
  保健部長       鈴木 章記君   上下水道局長      池永 博文君
  環境部長       砂原 雅夫君   教育長         波佐間 清君
  産業振興部長     森本 裕之君   教育部長        西岡 輝昭君
  農林水産振興部長   村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  観光交流部長     久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君



△一般質問通告一覧表
       
              一般質問通告一覧表
                         (平成25年第4回定例会)


順序氏  名件      名要         旨
1前田晋太郎1.あるかぽーと地区の 今後について(1)はい!からっと横丁の実績と検 証(2)芝生のその後(3)駐車場問題(4)中心市街地活性化と港湾機能
2田辺よし子1.水道料金と下水道使 用料について(1)市民のライフラインとしての上 下水道の責務(2)水道料金・下水道使用料は適正 か(3)廃棄物処理施設における生活排 水処理について(4)生活雑排水の浄化槽処理につい て
2.下関在住外国籍者の 人権について(1)特別永住者の現状(2)ヘイトスピーチについて
3鵜原 明人1.奇兵隊ネット(下関  地域医療連携情報シス テム)について(1)これに対する市の現状認識につ いて(2)今後の考え方について
4吉田 真次1.豊北町の小学校統合 について(1)現状(2)次期計画に向けての教育委員会 の考え方(3)小中一貫を含めた将来的構想
2.国際交流について(1)青島市との姉妹友好都市締結 35周年について(2)国際交流のあるべき姿とは
5小熊坂孝司1.商工会議所との連携 について(1)観光分野について(2)小売業振興について
2.長州出島活用進捗状 況について(1)済州〜日本間フェリーの寄港地 について(2)船荷の予想
3.市営住宅ごみ集積場 の状況について(1)設置の件
6木本 暢一1.情報通信基盤格差対 策について(1)現在の状況は(2)これまでの取り組みについて(3)今後の取り組みについて(4)オフトークについて ・現在の状況は ・今後の対応は
7明石 弘史1.豊浦病院の建替えに について(1)整備推進協議会の進捗状況(2)整備内容について(3)総事業規模について
2.生活バスについて(1)交通体系の現状と改善すべき課 題について(2)農村部(旧4町)の果たしてい る役割と交通問題の実情(3)料金体系の見直しについて
3.乳幼児医療費助成事 業の拡充について(1)助成事業の現状(2)子供の医療費助成の全国の状況(3)子育て支援、人口定住対策にお ける位置づけ(4)子供の医療費助成として中学校 3年生までの拡充を
8平岡 泰彦1.市街地再開発指導業 務について(1)唐戸地区再開発対策について ? 唐戸公園(バス停横)の整備  について ・ロンドンバスの移転設置 ・公衆トイレ・サンデン切符売場  の改修 ・観光総合案内所の設置   旧市民憲章撤去 ・駐輪場の設置 ・旧領事館前に横断歩道設置
9?岡 歳生1.「日本一のくじらの まち」の今後の情報発 信について(1)下関市内で鯨肉は年間どのくら い消費されているのですか(2)「くじら」ブランドの維持のた めの安心・安全の方策はどうなっ ていますか(3)和歌山県太地町での鯨肉の取り 組みについて下関市の考えは
2.水道料金の今後の見 通しについて(1)基本料金の算出方法の見直しに ついて(2)膜ろ過を検討中であるが、今後 の水道料金に変化はあるのか(3)急速ろ過、膜ろ過、緩速ろ過の 違いと下関市の今後の計画
3.小中学校の保健衛生 について(1)小中学校の手洗場(食後のハミ ガキ・うがい用)の児童・生徒数 に対する配置数(2)現在の対応と今後について
10鬼頭  薫1.福祉について(1)地域包括支援センターについて(2)認知症について(2)認知症について
2.肺炎予防について(1)肺炎球菌ワクチンの接種につい て
3.バリアフリーについ て(1)唐戸地区道路、歩道(歩道橋含 む)の整備について
11林 真一郎1.街づくり協議会につ いて(1)組織概要について(包含地域、 構成者・団体等に対する考え方を 含め)(2)重要な地域課題のひとつである 地域福祉活動計画を担う社会福祉 協議会との兼ね合い(3)地域課題解決組織足り得る条件 事務指導(連携)、監査体制(4)実施スケジュール
2.新交通システムにつ いて(1)超高齢社会へ移行しつつある本 市において、交通弱者(買い物・ 病院)解消と、車に頼らず歩行 (自転車)で元気に暮らせる街づ くり実現のため、公共交通機関充 実は肝要。新交通システム構築へ の取り組みは(2)新潟市等で取り組むBRT(バ スラピッドトランジット)導入へ の見解
3.生涯学習プラザ運営 について(1)公設民営(当初PFI)で開設 された生涯学習プラザ運営に対す る現時点での評価(2)SPC構成企業中、中央図書館 運営業務において市民サービス向 上への寄与が期待された企業の貢 献度(3)レファレンス業務の成果と将来 展望(4)指定管理者再選定に向けて要求 水準・仕様書の見直しは
12近藤栄次郎1.使用料の値上げにつ いて(1)市の全体の増収分はいくらにな るのか(2)市民への影響は(3)施設設立意義と整合はあるのか
2.自然エネルギー活用 の促進について(1)太陽光発電について(2)バイオマスの活用について(3)下水汚泥の発電や肥料化の促進 について
3.商店街の振興につい て(1)商店街衰退の原因について(2)唐戸地区市街地総合再生基本計 画について
13松村 正剛1.福祉行政について(1)いきいきシルバー100の目 的・経費について(期間拡大につ いて)
2.教育行政について(1)英語教育について  ・下関の中学生の英語の学力は   県内ではどのくらいか  ・英語教育に係る予算及び現状   について(特に小学校費)(2)給食費について無料化を考えて はどうか
3.観光行政について(1)下関の食についての戦略は
14菅原  明1.暮らしの安全・安心 について(1)ひとり暮らしの高齢者への対応(2)児童・生徒の通学時の安全対策(3)PM2.5の対策
15磯部亜紀子1.動物愛護対策につい て(1)野良犬猫について(2)改正動愛法と飼い主の責任につ いて(3)避妊・去勢手術の補助金につい て
16異儀田博己1.観光行政について(1)観光振興予算について(2)観光コースについて(3)リピーター増強施策について(4)巌流島について(5)交通対策について
17村中 克好1.教育について(1)学力向上教室等について(2)学校の現況といじめ等について(3)コミュニティ・スクールの今後 について(4)色覚検査について(5)学校耐震化について
2.市政について(1)消費税対策について(2)たばこ税について
3.商業について(1)企業誘致について(2)市内卸売市場の活性化について(3)市場機能の強化と市場の集約化 について(4)商店街等の活性化について(元 気アップ事業ほか)
18安岡 克昌1.下関市立中央図書館 の状況について(1)蔵書数、登録者数、貸し出し数 等(2)図書館運営協議会の意見は(3)職員の状況は サービスの状況 は(4)利用者アンケートの意見は(5)市としての今後の課題は
2.観光について(1)関門海峡夜景観光バス等の宿泊 客へのサービスの状況は(2)明治維新150年関連の戦略は(3)AIS(船舶自動識別装置)の 設置検討は(4)海外フェリーの状況と今後予 定の、済州島からのフェリーの状 況は(5)観光に向けた食の戦略は(6)巌流島決戦400年記念からの カッターレースの状況は(7)カッターレースの今後の課題、 戦略は
3.子供の携帯電話利用 について(1)小・中・高校生の携帯電話許可 制度は(2)トラブルの状況は(3)学校の指導状況は(4)歩きながら、自転車に乗りなが ら等のながら利用の規制は
19藤村 博美1.生活保護の自立支援 の取り組みについて(1)下関市の生活保護の就労支援の 必要な世帯の年次推移について(2)就労支援専門員による就労支援 事業について(3)学習支援の取り組みについて(4)中間的就労の場の取り組みにつ いて
2.DV対策の取り組み について(1)下関市の現状について(2)相談員は何名でどのような対応 をしているか(3)今後の取り組みについて
3.子育て支援の取り組 みについて(1)保育所の利用緩和の取り組みに ついて(2)放課後児童クラブの取り組みに ついて
4.青少年のテレフォン 相談について(1)現状はどのようになっているか(2)今後、どのようにお考えである か
20本池 妙子1.下関の水産業の保 護・振興について(1)現状について
21山下 隆夫1.図書館運営について(1)図書館のあるべき姿と本市が目 指す図書館像について(2)図書館長及び司書の役割につい て(3)運営方式について
2.地域内分権の推進方 向について(1)まちづくり集会について(2)財政状況などの情報公開の徹底 と住民参加のあり方について(3)情報の共有化と拠点づくりにつ いて
22末永  昇1.公共施設のアセット マネジメントについて(1)橋梁長寿命化計画について(2)公営住宅長寿命化計画について(3)公園施設の長寿命化について
2.財政運営について(1)財政健全化政策の推進について
23中村 勝彦1.南海トラフ地震につ いて(1)どのような地震なのか(2)本市における被害想定と防災対 策について(3)要援護者支援策について
2.考古博物館運営につ いて(1)これまでの取り組みについて(2)今後の取り組み(3)課題は
3.「大すきふるさと下 関歴史マップ」につい て(1)これまでの取り組みについて(2)今後の取り組み
24江原満寿男1.TPPと下関農業の 振興について(1)TPP参加交渉の現状及び水田 農業対策の政策転換協議をいかに 評価する(2)下関農業へのTPP参加の影響 はどうか(3)下関農業の現状(4)今後の下関市の農業振興
2.「住民自治による ちづくり」について(1)まちづくり集会から得たものは 何か(2)今後の課題と展開方向(3)そもそもの目的と市の役割
25浦岡 昌博1.命の教室の普及啓発 について(1)動物愛護管理センターの犬猫取 り扱いの実態について(収容頭 数、処分頭数)(2)「いのちの教室」の目的・内 容・実施状況・評価等について(3)「いのちの教室」の今後の展開 について
2.高齢者対策について(1)下関市の高齢者数、要介護認定 者数、認知症者数等の実態につい て(2)下関市高齢者見守り環境整備事 業について(3)認知症対策について(4)認知症施策推進5カ年計画(オ レンジプラン)について
3.医療費適正化の推進 について(1)本市における医療費の実態につ(2) いて(2)医療費適正化における対応策に ついて(国保のレセプト活用な ど)(3)今後の展開について
26福田 幸博1.都市の健康について (医療費の削減)(1)下関市の健康づくりの取り組み について の考え方(2)健康づくりに向けた環境整備に ついて
2.長府市民プールにつ いて(1)現状について(2)夏以外の利用を考えたことがあ るか
27香川 昌則1.下関市経済の現状と 課題について(1)人口減少について(2)現状について(3)課題について
2.コラボ・グランプリ について(1)概要について(2)効果について(3)今後の展開について
3.福祉通貨について(1)検討状況について(2)今後の方針について
4.公民館の駐車場対策 について(1)現状について(2)今後の方針について
5.小中学校の適正規 模・適正配置について(1)検討状況について(2)小中一貫校について







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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、松村正剛議員及び明石弘史議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、6番の通告者まで行いたいと思います。

 この際、お願いをいたします。一般質問は、初回、一問一答方式により、全て質問席で行います。一人の持ち時間は、答弁を含め60分、質問回数の制限はありません。

 なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。1番、前田晋太郎議員。(拍手)

 (前田晋太郎君登壇)



◆前田晋太郎君

 おはようございます。Team政策の前田晋太郎です。

 12月議会も終盤戦に入りました。今回初めて一番くじを引くことができまして、大変うれしく思ってますけれども、この議場もいよいよ今議会で最後の一般質問になろうかと思います。議員生活の短い私なりに、いろいろな思い出がありまして、中尾市長にもいろいろ随分丁寧な熱い答弁をいただいたり、思い出があります。目をつぶると、いろいろ思い出があるんですけれども、余り考えると感きわまってしまいますので、これを機にそれは忘れようと思います。

 さて、きょうはトップバッターということで、野球でいえばトップバッターは必ず出塁することが仕事ですね。できれば強い打球を打ちたいなと。そして、できれば四球でもデッドボールでもいいんで、食らいついて出塁したいと思っておりますので、執行部の皆様方にはよろしくお願いいたします。

 最初の質問、あるかぽーとですね。あるかぽーと地区に関しては、昭和の時代から長きにわたっていろいろありましたけれども、一つの形がなすことができたのかなあというふうに思ってます。九州の方々は、私の九州の友達は、下関、すごいねと、海の向こうから見ると、おしゃれな観覧車ができた、きれいだねと、夜はとっても明るくなったと。そういう意味では、自治体レベルの広報戦略としては、一つのすばらしい広告塔が生まれたのかなあというふうに考えていいと思います。

 しかし、一方では、人の入りが非常に心配されているという声も少なからず聞く。これは市長を初め執行部の皆さんも議員さんも、みんな耳にはしてるんだろうなというふうに思います。本年9月にスタートして約3カ月たちました。はい!からっと横丁の利用者の経過数字を単純にできる範囲で教えていただきたいと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 おはようございます。それではまず一番目に、はい!からっと横丁の集客状況ということで御質問がありましたのでお答えをいたします。

 はい!からっと横丁の集客状況につきましては、当該施設への入園が無料ということもございまして、事業会社におきましては、観覧車の利用者数をもって集客数として整理をしております。本年9月14日のグランドオープンから、この11月末までの2カ月半で約4万2,000人を集客しているというふうに聞いております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 4万2,000人、今初めて聞きましたけれども、結構多いなと、率直な感じですが、この数字を見てどう思われるか、単純に感想を教えてください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 事業会社のほうからは、いわゆるオープン効果といった爆発的な来場者の増にはなってはおりませんけれども、施設のオープンが閑散期に入る9月からということを考慮すれば、営業は順調というふうに聞いております。市といたしましても、まずは順調な滑り出しをしたものというふうに考えております。



◆前田晋太郎君

 今の数字を聞いて、今の話を聞いて、いろいろ考え方があろうかと思うんですね。客が多い、少ないと。市民の大勢は、いろんなことが、考え方があるので、それについてはきょうは言いませんけれども、市民はお客が少ないんじゃないかな、大丈夫かなと思ってます。

 さらに、これまた不思議な話なんですけど、この話が出ると多くの市民は、こんな税金

を突っ込んで観覧車建てて、空っぽでええんかいなというふうな言い方をする人が結構多いんですよ。いやいや、そうじゃなくて、我々は地主ですよと。建てられたのは業者さんですよと。だから、その解釈はちょっと違いますよねって言ったら、ああ、そうなんかと、それでちょっと安心されると。

 そこで、我々は安心して説明していかなくちゃいけないんですけれども、だからといって、あるかぽーとという下関の特等地、一等地を、土地代を払ってもらったら、私たちはそれでいいんだと、あとは民間がやっていくんだと、そういう考え方ではないのかなというふうに思うんですよ。

 そこで、今回のこの質問なんですけども、客が多い少ないは別にして、我々がこの議会、行政として、この進めてきたこの案件を、これからどこまで関与していくのか。どういう立ち位置でこれからかかわって、10年間一緒にやっていくのかということは、しっかり確認しておきたいなと。

 なぜなら、そこを確認しておかないと、これからいろいろな政策を打っていったり、時間の流れとともにやっていくことがあるでしょう。ところが、その確認が一つができてないまま進めていっても、お互いちぐはぐな動きになってもいけませんから、そういう意味では、どういうふうな立場であるのか、教えていただきたいなと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 行政はどのように関与をするかという御質問でございますが、市といたしましては、本事業が民間事業でありますので、基本的には事業会社が主体となって進めていくものというふうに考えております。

 もちろん市民からの御意見や御要望、こういったものは速やかに事業会社に伝えまして、事業会社とともにあるかぽーと地区のさらなるにぎわい創出に向けた努力を重ねていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 要望があれば速やかに伝えて、ともにやっていくという言葉が聞けて、実は少し安心しましたけれども、このはい!からっとに関する、市としてのにぎわいに関与できる振興施策というのは、現在、どういうことをやっているのか、教えていただきたいなと思います。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 まず御案内のとおり、あるかぽーと地区を含む唐戸地区は、中心市街地活性化基本計画にも位置づけておりますように、市としての重要な交流核でございます。将来に向けての

この地区の交流人口をふやしていくということが、大変重要であるというふうに考えております。

 現在、より市民にこの施設が親しまれる施設となることを目的に、事業会社がこの12月から1月までの2カ月間、観覧車の料金を700円から500円に割り引きます市民特別優待を実施しております。

 また、クリスマスシーズンや年末年始の集客を狙って、地域色も取り入れたウインターイルミネーションを整備をいたしまして、この11月29日には点灯式を行ったところでございます。

 このように特に本年は開業初年度でありまして、冬場の閑散期への対応を進めながら、繁忙期へと向かう春以降の集客につなげられるように、事業者と協議を進めていくことは肝要であるというふうに考えております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 700円を500円にするということ、こういうことは今非常に大事なのかなというふうに思ってます。まだまだ、観覧車ができたことを知らない市民はいないと思うんですが、行っている人はどれぐらいいるかというと、まだまだでしょうし、当然あの地というのは、観覧車だけ行ってもらうんじゃなくて、海響館や、それから唐戸市場、ああいう一帯に対して足が向けれるような形をとっていかなくてはいけませんから、セットの料金のこと、料金のこととかは後ほどやるんですけれども、今出ました700円、500円という話なんですけど、私も当然すぐ子供たちを連れて行ってきたんですが、1回行くと結構なお金を使うなと。うちはちびが3人おりますから、掛ける3なんですよ。そういう意味でもたくさん使うんですけど、あれこれ乗りたいなと、あれこれ食べたいな。1人当たり二、三千円はぽんと1時間ぐらいでなくなって、ただ声が多いのは、「観覧車の値段、高いよね」っていう声が多いんですね。700円という単価、これどうなんですかね。我々が言うことじゃないのかもしれませんけど、ちょっとそこをどう思ってますか、700円という単価。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 観覧車を初めといたします遊具の利用料金につきましては、独立採算の原則の中で、経営の根幹にかかわる事項でありますんで、これは事業会社さんのほうが決めるべきものというふうに考えております。

 こうした中で、確かに料金が高い等のいろんな御意見も含め、お寄せいただきます御意見については、事業会社へ協議の際に伝えるとともに、集客対策については事業会社と一

緒になって検討をしておるところでございます。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 今までいろいろ聞いた、執行部の方に聞いてきた感じでは、民間だから全く手が出せませんよというような雰囲気だったんですが、きょうはちょっと違うなというふうに感じて、少し進んでるのはよかったなと思ってるんですけど、基本的に今森本部長が言われたように、民間の経営の数字の中のことですから、そこはちょっとなかなか700円をどうこうって難しいかもしれませんが、やり方はいろいろあると思うんですよね。

 700円が高い、安いという感覚、これ市民の感覚なんですけど、例えばディズニーランドに行ってお昼御飯食べに行ったら、カレーライスが有無を言わさず1,200円のカレーが出てきて、うってなるんだけど、これは、まあディズニーだから1,200円でもいいかなと思って、みな食べるんですけど、あそこに行って700円がどうかっていうところなんですね。

 例えばうちが5人いまして、700円掛ける5の3,500円、これはちょっと高いなと。2人で1,000円とか1,500円とかだったら高くないんだけど、それを上限つけたりとか、そういう提案ができるといいなと思うんですけど、今相談されると言いましたけど、そういう提案、具体的な提案とかというのは難しいですよね、どうですか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 先ほども申し上げましたとおり、市に寄せられました、そういった利用者からの御意見等は、今後の施設経営の参考にしていただくために、協議の際には事業者のほうには伝えております。

 以上でございます。



◆前田晋太郎君

 ここだけはお伝えしておきたいんですけど、非常にきょう前向きな感じで答えてもらってるから、余り厳しくは言いたくないなと思ってるんですけど、もともと1.2ヘクタールのアミューズメントの土地、事業認定して決まりましたよね、話が議会に通ってきた。途中で、けれども専有面積の問題があるからということで方針を変えましたよね、方針を変えた。一般会計を臨海特会に入れると、半分、たしかそうだったと思います。専有面積の関係があるから。ということは、我々市民の税金が特会に入ってる。ともに経営してるような形に、民間業者でいえばそういうふうになる。共同経営みたいな形になろうかなと思うんですね。初期投資はしてませんよ。初期投資は向こうがしてくれた。けれども、継続的に10年間、それをやっていくということは、我々はもっと市として、物を言うてえ

えんやないかなという解釈が僕にはあるんです。

 ですから、これから、今は大丈夫だということに意見がなってるかもしれませんけれども、10年間、絶対失敗は許されないわけですから、あの特等地で、下関の。ですから、引き続き、そこに関しては強い姿勢で行ってほしいなと。逃げてほしくないから、何でも言うこと聞きますよということではないと思うんですね。そこの駆け引きだけは忘れないでやっていただきたいなと思いますけど、そのあたりについては、どういうふうに思われてますか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 まず、一般会計が港湾特会に入れているという、その御認識については、私、若干見解の違うところもあるんですけれども、民間事業者が独立採算の原則を旨として経営をしておりますアミューズメント施設の利用料金について、どこまで関与ができるかという問題は、これはあろうかと思います。

 ただ事業会社にあっては、あるかぽーとのにぎわいを創出し、本市の中心市街地の活性化を促進する、この事業の目的に共感をし、参加をしていただいたものでありますから、こういった寄せられる御意見、御要望については真摯に耳を傾けて、あるかぽーと地区、ひいては本市全体ににぎわいをもたらす、地元に密着をした、愛される施設となるように協働して取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 ぜひとも引き続き、協働して提案していっていただきたいなというふうに思います。いろいろ提案するというか、応援するというか、手を携えるというか、やり方というのはいろいろあると思うんですよね。今まで話したことは、中に手を突っ込むような形ですけど。要はバランス感覚なんですけど、中が難しかったら外からやるという手もありますよね。

 例えば先ほど500円、700円という話もありましたし、市からインセンティブかけていくというやり方、海響館のセットがありますよね。海響館のサポーターズクラブに入ってる人は、割引で何かチケットが買えたりとか、あと海峡タワーとのセットもあったと思いますね。こういうのはいろいろ散らばって存在してるんですよ。それは泉陽さんが独自でやられてることもありますけど、そのあたりのことって、わかる範囲で、僕も勉強のために教えていただきたいなと。わかる範囲でいいんでお願いします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 現在行われております割引制度について御紹介をさせていただきます。

 まず、他施設とのセット割引券につきましては、ただいま御紹介ありましたように、海峡ゆめタワーとのセット割引券、また海響館の入館料とのセット割引券等が発売をされております。

 このほか各種割引の施策といたしまして、この12月からは先ほど来申し上げておりますように市民特別優待割引、また海響館サポーターズクラブ会員を対象とした回数券の割引、JRふくフクプラン御利用客への観覧車の割引等を行っているほか、市内の学校団体及び子供会やPTA団体等へ特別割引制度を設け、校長会ですとか幼稚園、保育園長会等々に、その会合に事業会社が直接出向きまして、その制度の内容について御説明をしております。これらは市のほうから積極的に、要は市民に親しまれる、市民権を得てもらう、そういう愛される施設となるように、積極的に働きかけたことによっても成立したものもございます。

 また、海峡マラソンのようなイベント参加者への割引等も実施しているというところでございます。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 いろいろありますね。それを今度は、なかなかこの話をすると、そんなん全然知らん、どんどんもっと広報せえやって、下関は宣伝が下手なんじゃってよく言われるんですよね。宣伝って、簡単なようで一番難しい作業だなというふうに、僕は本当政治の世界で思ってるんですけど、これをどういうふうに打ち出していくかっていうことを、もうちょっと戦略を練ったほうがいいのかなっていうふうに思うんですよね。

 要は民間では、ビジネスチャンスになる流れをつくらなくちゃいけない。行政では、できるだけお金をかけないように、広く声をかけれるような形をとらなくちゃいけない。そこのでことぼこをはめていくということなんですけどね。例えば地元の根づいた情報誌とかもありますよね。名前とかは言いませんけど、そういったのをどんどん使っていってもいいのかなと、たきつけていかなくちゃいけないなと思いますが、そのあたりの戦略はどうですか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 現在は特に冬場の閑散期ということもございますんで、にぎわいを常に持続させるために、各種割引制度を実施をしております。御意見のとおり、冬場を含めて、年間を通した魅力ある施設となるべく、施設そのもののさらなるPRというのは、本当に必要だというふうに思っております。

 このため、事業者であります泉陽興業では、地元の企業さんと連携をしながら、九州、

中国地域における旅行情報誌への広告掲載、また街頭宣伝活動等を行っておるところでございますし、はい!からっと横丁の中で飲食事業を行っております、あるかぽーとテラスとの共同販促等を今計画しているところでございます。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 この質問は、この辺にしておきたいんですが、誰がどう見ても官民連携の事業なんで、できました後、知りませんということは絶対にないんだろうなと。そうしないと今から下関が何か打ち出していったときに、民間の協力、今からいただかないとできない時代になってますから、そこの信用をしっかり根づかせる意味でも申しております。

 次なんですけど、芝生の問題じゃない、芝生ですね。今しっかり生えそろってますけれども、これ私、非常にここすごい疑問があるんですよ。9月、はい!からっとがオープンして、土日、僕あそこに行ったんですけど、昼間はい!からっとはにぎわってたんだけど、隣の芝生の4,000平米には人がいないんですよね、それでもいない。いい天気だったんですよ、非常に。それ全然ゼロじゃない、それは、時々子供たちがピクニックやってるというのも、もちろん聞いてます。

 ここで聞きたいのは、あの4,000平米の芝生は、これから一体どうなるのかということですね、短期計画の中で。10年間、あそこはあのままだっていうのか、いやいや、こういうことを考えてるよというのか、聞かせていただきたいなと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 芝生広場の御質問でございますが、この芝生広場につきましては、あるかぽーと短期計画で、くつろぎゾーンと位置づけておりまして、本年4月20日にオープニングイベントを行って以降、多くの市民はもとより、観光客の皆様にさまざまな形で御利用をいただいているほか、ゴールデンウィーク及びお盆の期間中につきましては、臨時駐車場としても活用させていただいております。

 現在、市民が朝夕に犬を連れて散歩したり、あるいは平日のお昼休みにジョギングや散歩を楽しむ光景、あるいは休日には親子連れでお弁当を食べたり、ボールで遊ぶ光景を見かけるようになりまして、市民のくつろぎ、憩いの場として定着してきているというふうに思っております。

 また、市の関連イベントといたしまして、海峡まつりや海峡花火大会はもちろんのこと、日本丸等の帆船や自衛官、鯨類捕獲調査船団、水産大学校の訓練船耕洋丸などの出入港式典での利用のほか、一層の利用促進を図るために、市の各部局へ芝生の活用の呼びかけや既存イベントでの活用を工夫するなどした結果、観光イベントとして夏休み期間中でござ

いますが、その期間に実施しておりますトレジャーハンティング、あるいはウオーキングイベント等での芝生の活用、また今議員のほうからもちょっと御紹介ありました、小学校、小学生や幼稚園、保育園児の遠足などにも御利用いただいているところでございます。

 以上でございます。



◆前田晋太郎君

 いろいろ今出てきましたけど、ああ、いいなと思えるのもあれば、それは違うだろうというのもあります。そもそも2年前の6月、補正議案が上がってきた案件だったですよね。議員の皆さんも全部、皆さん覚えてると思いますが、たしか1,200万円ぐらいだったかな。議会は目的が明確じゃないということで、異例の凍結だったと思います。

 私も非常にあのときは建設委員会にいまして、よく覚えてますが、あの解除したときの建設委員会、合同委員会、経済のそのときに、当時の観光部長は言いました。あの芝生を植えて、にぎわいを出すために、中心市街地活性化の一環でにぎわいを出すためにやるんだということを言われた。にぎわいをどうやって出すのかって質問したら、土日にイベントをしますと言ったんですよ。部長、大変ですねって。平日もお忙しいのに、土日まで出てこられてイベントするって、それ違うんじゃないですかって話をして、そもそも論をすると。あっこ、本当今までイベントやりますと言って、今までイベントやってないと思うんですよ、僕。でも、本当いえば、あの場所に本当に必要なものっていうのは、イベントじゃなくて、自然とイベントしなくても人が集まってくるような設備を整えていくというか、設備じゃなくてもいいんですけれども、が一番必要なんだろうなと思うんですね。

 何度もいろんなとこで言ってるんですけど、イメージとしては唐戸魚市場のあの連休の風景、唐戸魚市場の芝生側の連休の風景、要はあそこで観光客がおすしとかフグのみそ汁を買って、誰も何も言ってない、看板も出てないのに、みんなあそこに出ていって、勝手に芝生で食べてる、御飯を、海峡を見ながら。あれは何であれをやってるのかというと、それが一番気持ちよくて癒やしだから、自然と人間の本能的に行ってるんだろうなと思うんですね。ということは、あの土地には癒やしのパワーがあるわけですよ、どこの土地にもない。それを生かせてほしいなと。それを芝生のあの4,000平米でやってほしいなというふうに思って、2年前の合同委員会でも私、言ったんですよ。あの形をつくってあげれば、人はほっといてもやって来るだろうなと。だから、せめて少し気のきいたベンチでもあったほうがいいんじゃないですかって言ったんですよ。そういうふうに僕、2年前、発言したの、覚えてます。

 あと埠頭用地だから、あれは埠頭用地だから建設物ができないとか、そんな答弁もたしかあったなというふうに思ってるんですけど、それはやる気の問題であって、法律に縛ら

れてまちづくりが進められないっていうのはあり得ないと僕は思ってます。あそこは市長がやりたいと言われてたんだから、市長がどういうふうにやりたいのかなというふうに、ずっと見てましたけど、2年間たって、余り変わりがないんで、あえて今回上げさせてもらったんですけど、そのあたりどうですか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 今御指摘いただきましたように、芝生を植えたところは港湾の埠頭用地ということで、その埠頭用地だけで置いておくのは、にぎわいの創出を生むのに、もっと多目的に活用できないかという考えの中から、芝生を植えて海峡を見ながら楽しんでいただく。そして、あの周辺にあるアミューズメント施設や飲食店を御利用になられた方々が、そういうふうな芝生でくつろぎ、海峡を見て癒やされる。そういうような利用の仕方が、私も必要だというふうに思っておりまして、ベンチ等も置いて、港湾機能としてのそういう機能を阻害しないようにしつつ、アミューズメント施設を利用したり、飲食店を利用した方々がゆっくりしていただけるように、それは配慮していただかないといけないというふうには思っております。



◆前田晋太郎君

 ぜひやっていただきたいなというふうに思います。長期計画じゃなくて、このうちに、短期のうちにやっていくべきなんだろうなと思うんですね。はい!からっとができて、スタバが入って、非常にあのあたりの芝生が生きてきたなと思うんですね。皆さんも感じられると思います。あの辺、人がふえてきてますよ、通行量が間違いなく。バスも移動して、僕は結構バスは芝生に調和していいなというふうに思ってるんですけど、あのあたりが非常によくなってきてるんで、本当に下関駅側の土地が逆に寂しく感じて、引き続き終わらせずやっていただきたいなというふうに思うんですね。総括で後でやりますけど、そのあたり。

 次なんですけど、駐車場ですね。続いて駐車場。先日、3連休じゃない、土日に僕は昼間、あそこを通ったときに大渋滞で、まあうれしい大渋滞ですよ、本当に。もううわあ、くそ、これ、間に合わんやないかって文句言いながら、笑いながら迂回してる自分なんですけど、下関ってすごいなあと。3連休じゃなくても、これだけ人が来るようになった。非常にうれしいことなんですが、その大渋滞は喜んでばかりいられなくて、乗ってる人たちはいらいらしてるわけですね。これ何とかしてあげないといけないんですが、このあたり、どういうふうに把握してるか、まずお聞きしたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 中心市街地の渋滞問題につきましては、現在、官民一体となって取り組んでおりまして、

唐戸市場駐車場、あるいは海響館の駐車場、それから市営細江町・赤間町駐車場など、主要な駐車場の利用状況、並びに下関インターチェンジから貴船、唐戸交差点における渋滞状況など、各施設管理者や関係機関と連携しまして、実態の把握に努めているところでございます。



◆前田晋太郎君

 対策はどういうふうに考えているか、長期的な戦略もあわせて教えてください。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 今議員のほうから御案内のありましたように、ゴールデンウイーク、あるいは夏休み、それから祝祭日といった特定の日におきまして、駐車場のキャパシティーが不足しているということは認識しております。平成27年度には市役所の立体駐車場が供用開始され、一定規模の駐車スペースが確保されるものというふうに考えております。

 当面でございます。現在は駐車場不足対策に対しまして、唐戸市場敷地内に臨時駐車場約40台を運用、それから市営赤間駐車場の公用車移動による20台分の確保、そして唐戸市場駐車場等の事前精算率の向上や、あるかぽーと臨時駐車場の入場ゲートの機械化などによる、入出庫のスピードアップ、こういったもの、あるいは既存の土地や駐車場をさまざまな観点から有効かつ効率的に活用しまして、駐車スペースの確保に努めまして、一定の効果が上がっているものというふうに認識しております。



◆前田晋太郎君

 何十分もぎゅうぎゅうに動かないという状態ではない、非常にここ最近は少し緩和されてきたかなというイメージは自分もあります。ちょっと気になってるのは、今度新市役所サービスセンターができて、立体駐車場ができますよね。この立体駐車場はどういうふうに使おうと思ってるか、ここよく聞いておきたいです。



◎総務部長(松崎淳志君)

 新たに建設する本庁舎の立体駐車場、この利用について、どのように考えてるかという御質問でございますが、旧消防局庁舎跡地に建設を進めております立体駐車場につきましては、市有財産の有効活用の観点から、土日祝日等には一般開放を行いたいというふうに考えています。

 建設工事におきましては、有料化による一般開放を見据え、カーゲート、それから料金精算システムにかかる設備など、そういったものを整備することとしているところでございます。

 開放日、それから開放時間等、また料金設定などの具体的な運用につきましては渋滞緩和、それから利用者の利便性向上、近隣の駐車場の経営等にも配慮しつつ、今後、検討を

進めていきたいというふうに考えております。



◆前田晋太郎君

 難しいのは、平日と土日の利用の開放するバランス、平日は対市民、土日は対観光になってくるのかなと。そうなった場合、さらに難しいのは赤間とのバランスですよね。赤間駐車場が有料で指定管理ですから、このあたりのバランスが非常に難しくなってくるんだろうなと。

 ですから、今建設中の今のうちにしっかりとルールを、幅広いルール、柔軟なルールを決めて、ぶれないようにオープンを迎えていただきたいなという意味で、今回上げさせてもらったんですよ。

 それとあと看板ですね、看板の使い方。看板ってあれです、要は高速道路をおりてからの、いろんな国が出してる看板、都市計画がつくってるやつとか、あのあたりの用語の使い方が非常にプロっぽくないなと、プロじゃないなと。要は観光客が、初めて下関に来た人が見てもわかんないような言葉の使い方もあるという指摘もいただいたことがあります。

 それから、トンネルをくぐったときに、椋野トンネルをくぐったときに、左側の車線は大渋滞して、真ん中の車線はあいてると。真ん中の車線は左に曲がれるんですね、あれは、下関市民なら誰でもわかる。だけれども、観光客はわかんないから左にみんな寄ってると、左、左って出てるから。そのあたりの緩和策とか、最近はまた少しよくなったんですかね。このあたりについては、いろいろお考えがあると思うんですが、ゴールがないですね。多分ずっと考え続けて、少しでもよくしていかなくちゃいけないんだろうなと思うんですが、このあたりについてはどういうふうな庁内協議がありますか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 御指摘のとおり、下関インターチェンジ方面からの車の列でございます。左側車線へ渋滞が集中していることは認識しております。そのため、渋滞列の分散対策でございますが、当然左側車線が混み合ってるというのはわかっておりますんで、この右側車線を御利用いただく、その御案内もしてるところでございます。

 この立て看板や横断幕で行っているところでございますが、もう一方、みもすそ川方面及び東駅・丸山経由で市営細江駐車場方面への誘導、それから今申し上げました貴船・唐戸間では、右側車線への誘導なども実施しているというところでございます。

 またあわせまして、FM放送や観光ホームページ、まちナビの活用等によりまして、渋滞や駐車場の情報の提供などにも努めているところでございます。

 今後、立て看板や横断幕の設置場所、あるいは内容表記につきまして、よりわかりやすい工夫、あるいは改善に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆前田晋太郎君

 今まちナビ、いろいろありました、対応策がありますね。よく出てくる細江駐車場が出てきますね。細江駐車場は、市の持ってる市営駐車場の中でも数字は割と余りよくないと。そこのぼこにでこをはめればええなあという話なんでしょうが、採算をきちんと見比べて、本当の3連休で多く見込めるときには誘導をかけて、バスでも出してもおもしろいのかなというふうに思います。

 何年も前からインターおりて、左と右に分けて行かせたりとか、民間の方に、民間の企業に駐車場借りたりとか、いろんな努力をされてるのは聞いているんですけれども、引き続きぜひ頑張っていただきたいなと。先ほど何回も言いますけど、市営、今度立体駐車場ができるんで、それとのバランスはしっかり落ち度のないように、ルールづくりをお願いしたいなというふうに思います。

 最後に、中心市街地活性化の観点から総括したいなと思うんですが、そもそも中活法ができて、それで駅前プロジェクトとか、こういうあるかぽーとのにぎわいを生み出すための国との連携が始まったわけなんですけれども、その一定の評価を判断基準をするものとして、歩行者通行量の話がありますね。歩行者通行量というのは、恐らく一定の結果は出てるだろうなというふうには思ってるんですが、この中心市街地活性化基本計画というのは、今後の終点というか、たしか25年で終わりだったんじゃないかなと思うんですが、迎えてどこまでがそうなのかというのを、流れを教えていただきたいなというふうに思います、今後の流れを。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 現在の本市認定中心市街地活性化基本計画につきましては、平成21年12月に現在のエリアで67事業をもって認定をされたものでございまして、その後、事業数も現在の84事業にふえたところでありますが、御案内のとおり、平成25年度を最終年度としておるところでございます。

 ただ、この計画に掲載している事業の中には、平成26年度以降も継続予定のものがあることに加えまして、主要事業であります駅にぎわいプロジェクトにおけるシネマコンプレックス、また立体駐車場等の開業が平成26年夏ごろになること、さらにはその効果の発現、検証もそれ以降となりますことから、中活計画の1年延長を内閣府に申請すべく、現在協議をしているところでございます。

 その後につきましては、事業の効果検証を踏まえて、本市の次期総合計画とも整合性をとりながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 ことしで終わりなんだけれども、1年延長と。1年延長ということは、新しい事業が生まれるというか、継続していくということなんでしょうね。たしか基本法では、あるかぽーとに関連する歩行者通行量のポイントというのは4カ所だったんじゃないかなと思うんですけれども、これ一応数字の報告をいただきたいなというふうに思うんですね。一応ここを聞いて、大丈夫だよということであれば、国との一応のルールは、ルールというか約束は成立したということ、解釈でいいんですかね。数字もあわせてお願いします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 まずお答えする前に、1年延長することによって新しい事業が生まれるという御発言ありましたけども、そういう趣旨ではなくて、まだ今後も続くものがあるのでということで、1年延長を今申請をしているということであります。

 歩行者通行量の実績についてお答えをいたしますけれども、その中活計画の中にはさまざまな成果指標を設けておるというところが、この計画の特徴でもあります。

 その指標の一つであります、今御案内の休日歩行者通行量、この調査結果につきましては、速報値でありますけれども、このまず中活エリア全体でいきますと、目標に掲げております目標値が6万8,400人に対しまして、約9万人ということで大きく伸びております。約2万2,000人上回っておるところでございます。

 そのうちあるかぽーと地区、これはその内数になりますけれども、目標値が1万3,010人に対しまして、約2万7,000人ということになっており、約1万4,000人上回っているということでございます。



◆前田晋太郎君

 この結果に対して御評価を、御自身の評価をお願いします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 今成果指標についての休日歩行者等通行量について、目標数値を大きく上回っておるという御報告をいたしました。その中活計画の主要事業でありますあるかぽーと開発事業、あるいはその他の商店街活性化事業によりまして、唐戸、あるかぽーと地区を中心に、にぎわいの創出には十分に図られたんではないかというふうに思っております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 特にあるかぽーとなんか倍増ですね。目標に対して倍の人数が来てるわけですから、それはすばらしいことだろうなというふうに思います。私は、まだまだあの土地というのはいけるんだろうなと、こんなもんじゃなくて、連日、あそこを人でいっぱいにしたいなと

いう夢を持ち続けなくちゃいけない。そして、可能性がある土地なんだろうなというふうに思うんですよね。細かいところを見ていけばいっぱいあるんですけれども、時間かけてもいいんで、国と協議をしながら、クオリティーを高めていただきたいなというふうに思います。

 少しまたその関連なんですけど、今度第二十五利丸の陸揚げの話があって、それをあるかぽーとの東側、要は駅側に配置するという話があると思いますが、これ考え方として非常におもしろいなというふうに思いますし、ぜひともやっていただきたい。

 何がおもしろいかっていうと、それが農林水産のほうから上がってきて、全庁的な協議になってるということですよね。あの土地は港湾さんとか商工さんとかだけではなくて、全体的に力を入れていって、皆さんアイデアがあれば、どんどんあの土地を使っていただきたいなというふうに思ってるんですが、そのあたりについては、そういう雰囲気があるということでいいんですかね、どうでしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 中心市街地活性化の観点から、その方向性について申し上げますと、総合的、一体的な推進を図る観点から、全庁的な議論、あるいは共通認識が必要と思っております。こうした前提のもとに、目的や課題なども共有しながら、全庁的と、非常にまた官民一体となって取り組みをしていく、進めていく必要があるというふうに考えております。



◆前田晋太郎君

 ぜひとも総合的に、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。そのために都市戦略室というものがあって、そういう優秀な人事が配置されてるわけですから、お願いしたいなと思います。

 中心市街地の基本計画を読んでいくと、結構おもしろいデータもあるなと思うんですが、ちょっと古いですけど、平成19年。私が見たおもしろいアンケートデータで、休日に中心市街地への来訪者……複数回と、1位は家族連れ、2位は高年の女性、これはともにぶっちぎりで43%。平日に中心市街地に行く人たちっていうのはどういう人かっていうと、平日は中高年の女性がぶっちぎりの63%、2位、3位は高齢者、中高年になってます。

 何しに行くのかっていうと、買い物が73%、飲食が43%、その後、娯楽・レジャー22%、散歩15%と続いていくということで、それはこれを聞いていくと、今まで僕が話してきたことが少し関連性というか、おおむね言ってることは間違ってないなというふうに思うんですけれども、ここでお聞きしたいのが長期計画ですね。長期計画は私、6月の代表質問でお答えをいただいて、たしか27年度策定に向けて進んでますよということだったんですが、商工会議所のほうも取り組んでるという話も民間で聞きますし、そのあ

たり、どこが主導というか、どこから軸で、誰がやろうとしてるのかというのは、もう少し見えたほうがいいなと思うし、そのあたりのことを説明をしていただきたいんですが、どうでしょうか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 あるかぽーとの長期計画についての御質問でございますが、現在のところは、先ほど来、話が出ております短期計画のほうを着実に進めておりまして、おおむねスケジュールどおりに進んでいるというふうに考えております。

 現在の取り組みとしましては、昨年度、飲食店を公募いたしましたが、応募者がございませんでした、あるかぽーとの国道側西、開発事業のB区画につきまして、飲食店の再公募の手続を進めているところでございまして、今年度中に事業者を決定したいということで考えております。

 長期計画につきましては、6月の答弁のとおりでございまして、今後、短期計画のめどが立った段階で、幅広い方々の御意見をお聞きし、おおむね平成27年度末をめどに、基本構想をお示しできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 具体的な取り組みとしましては、現在、10年、15年先を見据えた下関港全体のマスタープランを定めます、下関港の港湾計画の改定作業を進めているところでございまして、来年度から港全体の臨海部の土地の利用計画について、検討することとしておりまして、その中であるかぽーと地区の将来計画につきましても、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆前田晋太郎君

 長期計画といえば、少し気になるのが東側の港湾機能、人工島への移設ですね。これ我ながらしつこくやってるなと思うんですけれども、5年後移設目標だと、6月に言われてもう半年たちましたが、その後の進捗というのはいかがでしょうか。前回の9月議会の人工島の質問にも関連すると思うんですけど、お願いします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 岬之町のコンテナターミナルにつきましては、今後5年以内の長州出島への機能移転に向けまして、現在、地元の物流事業者等に対しまして、いろいろ御意見、御要望をお聞きしているという状況と、あと現在、岬之町のコンテナターミナルに寄港しておりますコンテナの船社と協議を行っているという状況でございます。

 また、機能移転後の岬之町のコンテナターミナルの跡地利用の方策につきましては、来年度から検討に着手したいというふうに考えております。



◆前田晋太郎君

 9月の質問でも話しましたけど、ハードの部分というのは、これは完全に行政でやらなくちゃいけないというのは、当然先に必要で、民間の物流が動き出したら、だんだん少しずつソフトの面もついてくるんだろうなというふうに思うんですけれど、大変大きな話で、当然市の思いとしては、JR貨物の幡生移設とか、最終的な話もありますし、それが本当に決着がつけば、人工島というのは、非常に今後は可能性がどんと出てくる。

 当然あるかぽーとの移設も含めて、そのあたりが一番最後の目標地点なんだろうなと思うんですけど、今回何をお伝えしたかったかというと、またあるかぽーとに戻るんですけれども、この短期計画は10年、このまま10年、あの土地がこのままプラスちょこっとアルファぐらいで進んで、それでいいのかという考え方ですね。

 短期計画でやったんだから、それでいいんだよという意見もあるかもしれませんけど、市長にこれ聞いてみたいんですけど、とりあえず今一段落しましたけど、中心市街地活性化の話があって、下関の中心は駅から唐戸だと、これみんな決めたわけじゃないですか。そこは活性化させるために、あるかぽーとというのは、どういった形が本当に理想なのかと。

 本当根本的な話になってくるんですけど、そこは物すごくレベルの深い議論になりますけれども、続けていかなくちゃいけないなというふうに思うんですよ。どういう形が理想なのか。本当下関のまちづくりの最重要地点、課題というか、と私は思ってますけれども、これ置いておくわけにいかないんだろうなと。

 9月の議会でも話しましたけど、数ある、山ほどある政治の案件の中で、ポイント絞って、重たいところから押していくという作業、政治的なあれです、決断というか、が必要なんだろうなと思うんですが、市長の心の中では、どうですかね。現状の難しい話もあるけど、俺の理想としちゃ、こういうふうにしたいんだよというのがないのかなというふうに聞いてみたいなと思うんですが、事前に投げてないですけど、お願いします。



◎市長(中尾友昭君)

 あるかぽーと、または中心市街地について、いろいろ御意見や御提案をいただきましたけども、一安心をしてるというわけではありません。これはあるかぽーとは海峡のまち下関の本当に重要な部分、ある面では顔ですね。それから駅から唐戸の中心市街地、これは都市軸です。一番のにぎわいを継続をさせていかなきゃいけない。そのためには常ににぎわい創出を追い求めていかなくてはなりません。

 ただあるかぽーとの芝生の話も出ましたが、オープンしたのはことしの春なんですよ。あれから半年、まだ半年、もう半年もありますが、海峡の眺めを市民の方に見ていただきたいという思いからすれば、そんな毎日毎日慌てて、あれが人が大にぎわいせんやいけん

じゃないかというんではなくて、こういう議論を重ねながら、少し長期的に考えようというのが長期計画です。

 アミューズメントは始まったばっかりでありますし、これから10年ですから、それこそ動きませんので、もっともっとにぎわいをつくっていかにゃ。岬之町も出てきます。まず来年は駅がオープンをする。それから、シネコンがオープンする。それから、下関漁港の改築問題もこれは始まる。そうしますと、ずっとエンドレスに続きますよ。それから、火の山のユースホステルを建てかえる。それが終われば、火の山の上はどうか。長府までつながる海岸線はどうか。こればっかりじゃない、4町側はどうするのか。日本海はどうか。農業、水産業、全てにわたってありますから、バランスをとってやってるんですが、さっきのあるかの水産課の担当のアミューズメントですか、いやモニュメント、利丸の、全庁的にあそこを使っていかなくちゃいけない、いくんだということは、常に市長も情報発信を常にしておりますんで、手を緩めるということはありません。だけど、もうちょっと楽しんでもらいたいですね。まだ時間あるんですから、芝生できたばっかりですからね。そんな感じですかね。



◆前田晋太郎君

 いろいろ案件がある。4町の人たちも、顔も思い浮かびますよ。もちろんそうです。だけど、だけど、どこから押していけばまちが進んでいくかということを、私、今あえて言いたいんですね。これ言うと、おまえ、4町のことどう思っちょるんかとか言われますよ。言われますけど、そこはもちろんやるんですけれども、どこから押していくかっていう話が大事なのかなと。いつやるんですかって話、ずっと楽しんでくださいじゃなくて、いつやるんじゃなくて、今でしょという話で、私はあえてここを1時間、あるかぽーとでとったというのは、そういう意味なんです。

 夢を語っていかなくちゃいけないんですけど、夢があるといえば最後一つ、IRという言葉があって、IRというのはカジノ施設を含む総合大型リゾート施設誘致の話なんですね。大阪がすごく今これもめてると。9月に大阪で会議があって、国会もカジノ法をやってますよね、今非常に。これ多分恐らく東京オリンピック目標に向けてやってると。

 すごいおもしろい話で、これ全国で何カ所か今誘致しようという動きがあると。その中で大型都市、東京、大阪、福岡とで何カ所かで、地方でも何カ所かと分けて考えてやるらしいんですよ。これ誘致決まったら外国の資本ばんばん入ってきて、大変な状態になる。20ヘクタールぐらい要るらしいですけど、こういう一発逆転の話。

 夢ですよ。夢ですけど、こういう本会議場でやっても、おもしろいんじゃないかなあとあえて言ってるんですけど、これできたら神様、仏様、中尾様に僕はなると絶対思ってる

んですが、こういう夢の話はどうでしょうか。市長、手を挙げて参加してほしいなと思うんですけど。



◎市長(中尾友昭君)

 市長でありますし、本会議上の話ですから、余り夢に手を挙げることはできないですけど、いろいろ話題になってるとこですから、これからの大きな研究課題ではあると思います。

 ただ市長としてみれば、その夢を追うよりも、まず足元の下関ボートを何とか元気にして、これを企業体制を強化をして、設置目的の一般会計に繰り入れる、この足元をやらんで、市長は務まらないと思うんですね。夢の部分は前田議員にこれからしっかり任せますんで、これからも夢を語り続けてください。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。下関ボートがちょっとよくわからなかったんですけど。(発言する者あり)



○議長(関谷博君)

 手を挙げて。



◆前田晋太郎君

 いいです。僕は夢を語り続けていきたいなというふうに思ってます。大きな旗だったら、みんなわくわくするんだけど、それは現実的じゃなかったり、小さかったら現実的だけど、必ず小さな旗は振れるし、手は届くけど、それでどれぐらいものが変わっていくのかというと、これまたよくわからない。これだけ日本という国が人口減少、高齢化、財政が負う負担が大きくなってきて、地方がどうあるべきかって、独自の政策打っていかなくちゃいけない。そういうことを考えると、こういう話は、僕はずっと続けていきたいなというふうに思います。

 きょうトップバッターということで、あっという間だったんですけど、引き続きずっと一般質問頑張っていきたいと思いますし、議会活動も続けていきたいと思いますし、市民に夢を持ってもらえるような、下関市議会でありたいなというふうに思ってます。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 2番、田辺よし子議員。

 (田辺よし子君登壇)



◆田辺よし子君

 無所属の会の田辺よし子でございます。通告に従いまして順次質問いたします。

 まず第1に、水道料金と下水道使用料について、再度お伺いいたしたいと思います。

 この水道っていう水道事業、下水道事業もそうですけれども、これはとても大切なもので、とり方として、市民のライフライン、これに尽きると思うんですけれども、市民のライフラインとしての上下水道の責務についてお伺いしたいと思うんですが、まずライフラインとは何か、それから上下水道の責務とは何かというところからお伺いしたいと思います。



◎上下水道局長(池永博文君)

 ライフラインとは何かということでございますけど、ライフラインそのものは、ライフということは市民生活において必要な施設設備だというふうな意味合いで、ライフという言葉がつけられていると思います。

 そして、それぞれの上下水道の責務ということにおきましては、水道事業につきましては、水道法におきまして、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することが目的であるというふうに定められております。

 一方、下水道事業につきましては、これも下水道法におきまして、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することが目的として定められております。

 水道も下水道も、日々の日常生活とか社会経済活動を根底から支えるという意味では、ライフラインという意味になりますが、上下水道局といたしましては、お客様に24時間、365日、安心して利用していただけるよう、長期的な視野に立って、計画的に施設整備を進めるとともに、健全な運営、管理体制を維持していくということが水道法、下水道法に沿った責務であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆田辺よし子君

 ありがとうございます。今部長がおっしゃったように、ライフラインというのは、水道、電気、ガス、この3つが一番主に言われていることなんですけれども、水道、電気、ガスなどは、市民生活にとって不可欠な基幹エネルギーであるということですね。

 だから、市民生活にこの3つのいずれも、1つがなくても生活していけない。ガスについては、また別問題として、水道や電気、特に水道というのは命です、命。水を飲まなければ生きていけないということがあります。命にかかわるライフラインの中でも、水道というものは責任を負っているというふうに思うんですね。

 だからこそ、いろいろな水道事業を行うに当たって、国の手厚い補助金制度もあると

いうことです。国が市民生活を守るために、いろいろな施設をつくっていくとか、それを運営していくに当たって補助金を出して、そしてその中でやっていきなさいというようなことがあります。

 これは地方公共団体に対してあるんですが、その中で今水道局は公営企業会計、いわゆる一般会計から外れて、収益もその中で適正な収益もみなしてやっていくという事業になってはおりますけれども、しかし、この市民生活を守るという観点においては、水道局というのの責任といいますか、責務というのは、非常にほかの地方公共団体が行う事業よりも大変重いものがあるというふうに、まず私たちは捉えていかなくちゃいけないというふうに思っております。

 その観点からいいますと、この前も聞きましたけれども、下関における水道料金、それから下水道使用料、これは他市に比べて非常に高い。市民の命を守るために必要なものである、このことが、このものが同じような他市に比べて高い、非常に高い使用料になり、それから料金になっているということです。

 他市は、なぜ安くできてるのかと。市民生活に妥当であるといいますか、ちゃんと負担ができるであろうという金額が設定されてると思うんですね。それに比べて下関は、負担が非常に重くなっているというふうに考えているんですが、なぜ他市はそこのところが、負担がそんなに下関ほどは重くない状況でやれてるのかという。私は、水道局の皆さんには、そこを考えてもらいたいです。

 この前の質問では、下関は山坂が多いとか、整備に山坂が多いから金がかかるんだとおっしゃいましたけど、よそにも山もあり川もあるんですね。いろんなところがあるんです。そういったことは、私は理由にならんと思うんですよ。整備費を全て市民からとるのかと。受益者負担として、市民から全部整備費もかかっただけのものをとるかといったら、そんなことはありませんね。とってませんよ。ちゃんと補助金でできてるし、そういったことがあります。

 なぜ、私としては漫然と決めたようなこの金額なんですけれども、これをいつまでも置いとくのかというようなことがあるんです。だから、これを真剣に考えてもらいたいというふうに思っとるんですけれども、今回、また料金改定がございました。今回の料金改定で、幾らくらい歳入増になるのか、それをお示しいただきたいと思います。



◎上下水道局長(池永博文君)

 今回の料金改定というのが、今議会において消費税の転嫁ということで料金改定を行いましたが、それによる料金の増ということでのお尋ねだというふうに思います。

 今回の消費税の転嫁によりまして増となります額が、まず水道事業会計では、これ実際

来年の4月からという形での今度改定になりますが、水道事業会計では約1億4,000万円、それから公共下水道事業会計では約8,600万円の3%の増による増額分が、その額の増額となるというふうに試算をしております。

 以上でございます。



◆田辺よし子君

 水道で1億4,000万円、下水で8,600万円、これは水道局が消費税が8%になったら8%を払わなくちゃいけないから、その分であると、預かり金であるということだと思うんですけれども、23年4月1日から下関市は15.8%の値上げを行いました。15.8%の値上げを行った結果、24年度決算において6億2,800万円、15.8%の値上げ分に関して6億2,800万円の剰余金、利益が出たんですね。去年も出ております。多分25年度も出るでしょう。そのお金が約6億円ぐらいのものが、ずっと積み重なっていくわけです。

 24年度の段階で未処分利益剰余金、これが全部で34億1,000万円あるんです、34億1,000万円ある。さらに、また今年度積み重なっていくでしょう、利益が、利益剰余金が毎年6億円ぐらい出てますので。そして、それで積み重なっていけば、利益剰余金はあるんですよね。

 23年4月になぜ値上げをするのかとお聞きしたときに、計画的な値上げであるとおっしゃったんですね、計画的値上げ。どういう計画でもって、この金額、いわゆる剰余金とかの金額、そういったものをどんな計画で、これを設定しておられるのかお伺いしたいと思います。



◎上下水道局長(池永博文君)

 水道事業の剰余金ということでございます。確かに今、平成24年度では、下関市の水道事業会計剰余金につきましては34億1,000万円程度ございます。その中身を見ますと、実際に今、企業債に対しまして、企業債の償還に充てる部分とか、または建設改良に充てるという形で、減債金の積み立てというのがございますので、この減債金の積み立て、これが企業債の借り入れの償還に充てるもの、それから建設改良積立金というのは、これは実際に今度4条収支というのがございます。これ資本収支で資本を投下するわけですが、そのときには4条収支というのは、必ずこれは赤字になります。その赤字の補填のために、建設改良に補填材料として充てるというのが、建設改良の積立金という形になってまいります。

 これもこの34億円というのは、当然減価償却費というものが3条収支の中にもありますので、減価償却そのものは御存じのとおり、現金の支出というものはございません。そ

の目的としましては内部留保資金、これは先ほど言いました4条収支が不足すると、資金が不足するという形ですので、3条収支において、内部留保資金に充てるという形で、減価償却費というのが企業に計上されております。それらの形のものが利益剰余金の合計となっております。

 そして、先ほど申しましたような形で減債積立金、または建設改良積立金というような目的に使用するというのが、現在の私の考え方であります。

 以上でございます。



◆田辺よし子君

 どういうお考えで、どういう計画で23年4月1日に15.8%上げたのかということをお聞きしたんですが。



◎上下水道局長(池永博文君)

 23年度の改定時期におきましては、その以前、22年度にも赤字になると、3条収支が赤字になるということ、それと資金繰りそのものが、資金も不足してくるという形の中で、それとその後、長府の浄水場の建設と更新事業が入ってくるということ等も含めまして、料金の改定を23年度にお願いをしたということでございます。



◆田辺よし子君

 剰余金が、利益剰余金が34億1,000万円ありますし、先ほど言われましたように、建設改

良積立金も27億円、現在あります。今言われたように計画的、料金改定時だったから変えたというふうに私は思ってるので、そのことをお聞きしたんですけど、市民生活のライフラインであるという、一番大事なものであるという、このものに対して、計画的にその時期が来たから値上げをするという。以前の決算書もずっと調べましたけど、全体的な赤字になってる年は1年もありません。1年もない。8年前に、23年よりも8年前に1回、料金改定しておりますが、それ以後、全然赤字になった年はありません。

 先ほどおっしゃったように、4条収支、それから3条収支が補填するということで、赤字が出るとおっしゃいますが、その赤字というのは、単年度でいえば単なる減価償却費の範囲内なんですよ。水道局が出ている赤字というのは、減価償却費の範囲内です。通常でしたら、この減価償却費は、部長もおっしゃいましたように、現金支出が出ませんので、だからこれは帳面づらだけのことなんですけれども、その範囲内だから大丈夫ですということが、ちゃんと監査報告に書いてあるんです。問題はないと。水道局、下水道局の運営において問題はないというふうなことが、監査報告にちゃんと書いてある。ですから、水道局とか下水道局においては、別に金銭的に困ってるわけではない。

 それから、先ほど長府の浄水場の施設改築もせんといけんと言いましたけども、建設改良積立金が27億円あります。来年一遍に27億円使って改良するわけでもありますまい。年度を追って10年計画、20年計画でずっと改良していくんじゃないですか。その間に27億円を10年計画、20年計画の中で使っていくということであって、さらに毎年6億円ぐらいの利益剰余金が出てるわけです。毎年出ております。そういう中で補助金も含めて、改良は十分できていくと私は思いますよ。

 だから、そういうことであるならば、なぜ今、この大切なライフラインであるという、この水道料金、下水道料金が他市に比べて下関の市民は高いお金を負担して使わなくちゃいけないのかということ、なぜもっと市民に対してサービスができないのかという、ここのところを私は問題にしたいというふうに思ってるんです。

 そういうことがありまして、そこのところはぜひお考えいただきたいんですが、重ねて言いますけれども、中核市の中で、中核市が13市ありますが、水道料金は上から3番目に高い。それから下水道料金は、あれは2番目ですかね、上から2番目に中核市の中でも高いんです。山口県でいいますと、13市のうちの3番目ですね。それから、下水道料金は13市中の断トツのトップと、1位ということになります。

 なぜよその市がライフラインとして認識して、市民のためにある程度負担を抑えて、快適に暮らしてもらおうというような施策をやることができてる中で、なぜ下関市はそれができないのか。市民の快適な生活を守るための金額設定というものが、なぜできないのかということを、私は改めて皆様方の責任として問いたいというふうに思っております。

 そんな中で水道代、下水道代、これに関しての低所得者に対する配慮、水道代が払えなくて水道をとめられたという人がおるというふうにお聞きしております。こういうふうな払えない人、低所得者対策というものは、これはいろいろな軽減措置とか何とか、そういったものが用意されてるんでしょうか。いかがですか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 一つだけ、今答弁をする前に、下関市が以前、前回も申しましたとおり、山坂が多いということについてとかって、理由を述べたことについて、余り理由にならないというふうな話もございましたけど、そうではなくて、下関そのものが、なぜ今の中核市とか県内市と比べて高いかということの理由につきましては、明らかに地形的に山坂が多い、平地が少ないということと、その中核市の中でも人口構図が違って、給水人口というのが中核市の中でも少ない、または逆に今度は面積が非常に広いということ等があり、また高齢化が進んでるということもございます。

 それを裏づけるものとして、これは23年度決算ですけど、給水人口におきましては、中核市の平均が38万6,787人、本市は27万2,720人という形で、中核市の平

均で見ましても中核市と、逆に中核市のほうが1.4倍ぐらいの人口があるということですね。それと高齢化率、これ下関は28.2%、また中核市の平均というのは22.3%ですが、順位的には高齢化率というのは一番高くなっています。

 そして、給水の面積です。面積的には本市が244.94キロ平方メートル、中核市の平均が194.7キロ平方メートルという形で、中核市の平均のほうは、下関の面積より約8割程度で、少ないというふうになってます。そして、1キロ平方メートルの中の給水人口をまた言いますと、中核市では約、大体2,000人ぐらい、これが下関市では1,000人という形で、中核市の人口のほうが1キロの平方メートルの中においても、2倍ぐらいの人口が多いということになると、非常に効率がいいと、人口が集中してるから効率がいいとなりますけど、下関はどうしても先ほど言いました山坂が多い、または面積が広いとなりますと、たくさんの施設を必要とするということがあります。

 したがいまして、たくさんの施設を使用、利用すると、これも実際に数字で見ますと、浄水場でありますとか、またはポンプ場でありますとか、この数字そのものを比較してみましても、本市では浄水場の数が15施設ございます。そして、中核市の41市平均では9.2と、9カ所ぐらいですね。順位的にも多い数の中では10本の指の中に入ってます。それから、配水池につきましても、下関は121あります。中核市の平均では65ございます。等々、施設が当然多くなれば、それによっての動力費とか修繕、材料費、薬品費と維持管理費が高くなってまいります。したがいまして、そこらが高いということの理由にもなってる。これは一つだけ言わせてもらいます。

 それともう一つ、補助金があるとおっしゃいましたけど、水道というのは非常に補助金が少ないんで、下水道のように、例えば拡張期、または長期財政計画を立てて、長期の更新とか、老朽化の更新する場合でも、補助金というのはつくんですが、水道の場合は、よほどの高度処理とかをしない限りは、補助金というのは今つきません。大体水道というのは98%から99%の普及率がありますので、なかなか補助はついていないというのが現状です。したがいまして、それはどうしても水道使用料の中に求めないといけないという形になります。

 ということで、質問は今何でした、質問がわからなくなったんで、質問をもう一度お願いします。



◆田辺よし子君

 いいです、今わかりましたから。あのときの計画はどういう根拠でやったのかということをお聞きしました。そして、今そのことについてお答えになったと思いますので、だからそれでいいんですけれども、それはわかりますよ。だから、今言われたように、中核市

の中でも非常に施設とか、そういったものに対してお金がかかってるというようなことがあります。給水人口が減ってると、高齢化になってですね。下関は、全国的にそうですけど、下関はこれから先も、もっとどんどん減っていくんじゃないですか、人口が。そのたんびに値上げがあるんですか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 今後、これは下関だけじゃなくて、全体的に人口が減っていくということに関しましては、これは予想もされてますし、現実減っていくんだと思います。そうすると当然のごとく、有収水量が落ちて、収入が減っていくという形になります。だから、それを全て使用料に、料金に求めるのかということになりますが、全て料金に求めるということをしないためにも、前回も申し上げましたけど、いろんな経営の効率化を図るという意味で、例えば長府の浄水場なんかにおいては、今の急速ろ過というろ過方式を見直して、そしてできるだけ建設スペースとか建設費の削減を図るとかいうことをやる。または管路の更新等について、人口の減少をある程度予測して、口径を小さくするとか、または配水区を、今の配水池、たくさんあると言いました。これも各地域においては人口が減ってきますので、それを全部配水区に配水池が要るのかというと、それもある程度配水区の計画の見直しをした上で、配水区を統合するとかいうような形の経営の効率化を図っていきたいというふうに考えています。

 だから、人口が減っていくものは、全てそれを料金に反映させるのかといいますと、それは全てではない。経営努力もします。だけど、どうしてもその後、更新とかいう形で必要となれば、料金の改定というのはお願いする時期も来るというふうに考えております。



◆田辺よし子君

 今おっしゃったように、答弁書に議会の中で出てたのは、水道管は布設がえ、やりかえるときに、耐震化などに取りかえていくんですけれども、これから人口が急激に減少していくところ、街の中とか。実際には整備はできているけれども、それを取りかえていくときとか、そういったときに急激に減少しているところについては、これはどういうふうに整備していくのか。それから、浄水場などの規模について、特に長府もそうなんだろうと思います。今言われましたけれども、そういったものについての先々、市民負担をかけなくてできるようなやり方も、私はあると思うんです。今部長おっしゃいましたけど、あれこれせんといけんというようなことがありましたけれども、人口が減っていくというのはわかり切ってることですし、高齢化が進んでいくということもわかり切ってる。そうすると生活をしていくのが大変な人たちがたくさん出てくる。特に高齢化が進むとですね。

 そういった方々にさらに負担がかからないようなやり方でもって、これから先の計画を

していかなくちゃいけないというふうに思うんですよ。だから、その計画がどういうふうなものがありますかということを、今お聞きしたわけです。負担をかけなくて、今さっき負担をかけることがあるかもしれんとおっしゃったんで、そのことに対してお聞きします。



◎上下水道局長(池永博文君)

 負担がかからないようにというのを、今の水道料金で今から行われる、また予想されることの事業、老朽化の更新と先ほど申しましたが、耐震化等もございますし、浄水場の更新もあります。管の更新もあります。それというのは今現状では、どこも今から経済高度成長期時代に建設改良して、水の需要の増大したときに合わせて施設を大きくしてます。その更新というのは、必ず今やってきます。

 それについて今の負担をふやさないで、今の状況の中でやるということについては、先ほど申しましたけど、どうしてもできるだけ市民の負担が少なくなるようにという形で、更新の仕方、または施設の維持の仕方、こういうことを念頭に置いて、できるだけお金がかからないようにとか、またはできるだけ、やらなくてはいけないけど、平準化するようにとかいうふうなことを考えているということで、今現在、一つの手法としては、アセットマネジメントというのがあります。

 これもアセットマネジメントというのは、市のほうでもいろんな施設がたくさんあって、これ自体は今後人口の減少に伴って、余剰資産とかが出てくるという形ですので、これはいかに資産を効率的に運用するか、更新等について、いかに負担を少なくするかというようなことの資産の適正な管理運用ということにつながってきます。これらも今取り組んでおりますので、これらを進めていって、できるだけ負担が、全く今から更新するというのに、全く負担がかからないようにできるかというと、それはできるというふうにお約束できれば一番いいんですけど、なかなかこれは難しいというふうに考えています。



◆田辺よし子君

 ぜひ約束していただきたいと思いますね。公営企業とは何かということですね。皆さん方の責任は、公営企業をやることにおいては、市民の福祉に寄与するということが一番大きな目的ですね。市民の福祉に寄与せんといけんのですよ。市民が負担増で困っていると思えば、それをそんな負担させないようにしてやるのが水道局の、公営企業としての水道局の任務であります、ミッションですよ。そのことを将来、どうなるかわからんなというような、トップがそんなあやふやな態度じゃ困るんですね。頑張りますと言っていただきたいというふうに思いますので、どうでしょうか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 まさに言われるとおり、公営企業に水道事業として、公営企業法の目的そのものにつき

ましては、経済性の発揮と、いわゆる企業の経済性の発揮ということが一番求められてます。なぜ一般会計とか特別会計ではなくて、公営企業会計にするのかというたら、今議員さんが言われたような経済性の発揮が求められています。それがひいては、先ほど言われたような公共の福祉の向上というところにつながると、これはおっしゃるとおりです。

 必ずそういうふうな形で負担を、計画性がないというんじゃなくて、計画はあるんですよ。計画はあるけど、まだ料金改定を絶対にやらないという計画がないだけであって、今から更新をしていく、こういうことに対して更新をしていくということの計画はあります。ただそれも今できるだけ、それを負担がかからないようにやっていこうという形で、計画の見直しをしているとかいうことでございますので、全く計画がないわけでありません。

 それと必ずやらないという形で、それをまた約束して力強くと言うんですけど、なかなかそこは、今ここでそれを全部を負担を求めないということを約束せと言われても、それは私としては将来的な部分もございますけど、お約束は今のところはできません。ただ努力はします。

 以上です。



◆田辺よし子君

 ぜひ努力していただきたいと思います。今から改造していくのについても、今ある施設は一番人口が多いときにつくった施設ですから、これからは減少していくんでしたら、どんどん少なくなっていくと思いますので、その辺についても、またよろしくお願いします。

 下水道のほうに行きますけれども、下水道について、水道と同じように非常に高いというか、山口県内で断トツですからね。これもまた山坂があるからそうだというふうにおっしゃると思うんですけれども、下水のほうはひとつ今現在、例えばまだ下水が整備されてないところは合併浄化槽、浄化槽処理をしているところがたくさんあります。合併浄化槽処理をしているところがありますので、だから今の水道のように、ともかく市民がおるところは、どこまででも行かんといけんというようなことはないと思うんですね。水道のように届けんといかんちゅうことはない。

 下水道については、下水道施設をつくりますので、それを利用してくださいというスタンスだと思うんですね。それは下水道法において、国民の生活環境を清潔なものにするために、下水道というのは、半ば強制的に発展してきたものですけれども、でもそれにしても、まだ浄化槽処理をしているところも、中には何軒かありますね、たくさんあります。そういったことを念頭に置いて、これから先の下水道の整備計画、そういったもの、それはどういうふうになってるんでしょうか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 現在の下水道計画につきましては、平成37年度までの下水道計画ございます。そして、今後、今山陽処理区、または山陰処理区、これのまだ現在、整備拡張しております。そして、今度新たに取り組むというところにつきましては、吉見地区について下水道の認可申請をして、これのアンケートも既に済ませておりまして、実際に説明会等も行いまして、事業を進めていくというところは、新たな地区としては、そこが計画をしてます。

 それとあと計画そのものについては、拡張もそうなんですが、あと例えば老朽化の更新の部分で、設備の更新であるとか、管の更新であるとかということにつきましても、長寿命化計画というのを立てて、これは先ほど申しましたように、水道よりは長寿命化計画を立てて、補助をもらったものに関しては、補助が受けられるということでございますので、その計画を立てて、現在更新等を行っているということでございます。

 以上でございます。



◆田辺よし子君

 下水道について、下水道終末処理施設といいますか、そういったものが下関には、私は他市に比べてちょっと多いような気がするんですね。処理施設があるちゅうことは、そこにそれだけ経費がかかるということなんですよね。下水道網ちゅうのは、地下を張りめぐらされておりますし、どこまででも流れていくと思うんですけれども、それにしてもちょっと処理場が多いような気がするんです。処理場が多いちゅうことは、それだけ経費がかかるというふうに思うんですよね。その点についてはいかがですか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 処理場が多いというのは、確かに処理場は、これ先ほどから中核市の比較というふうに出てますけど、中核市の比較の中でも、下関は処理場数が5つございます。これ中核市の平均では2.5ということでございますので、数の多さからいうと、上から3番目だというふうになっております。これは終末処理場が多いということに関しては、当然多ければ多いほど維持費、コストがかかります。

 だけど、多いというのは、真ん中に、ちょうど本市の先端にあるという形で、真ん中に背骨のような山があって、そうするとどうしても山陰、山陽とかっていう形の部分での処理場が必要になります。また、彦島等についても処理場が必要になるとかっていう形でございます。だから、どうしても今の現在の処理場はそういうふうな計画、ここの人は計画を持って、そこに必要だと、現在の下関の人口、または区域、面積等においては必要だという形で計画をし、今の配置になってるんだというふうに考えております。



◆田辺よし子君

 私は、今おっしゃったように、施設がたくさんありゃ、それだけお金もかかるわけです

ね。私は統合していいんじゃないかと思います。

 それと浄化槽に関してですけど、今現在、浄化槽を設置している人たちがいる。それで何の問題もなくやられている。そこに下水管を通していくと。下水管通すから、浄化槽やめて早く下水管に直結しなさいというのが、今のこの下水道局のやり方だと思うんですね。そこに住んでおられる人、例えば吉見の人でもそうですが、自分ところは昔から浄化槽でやってきて、くみ取りに来てもらって、何の問題もないから、うちは下水道直結しませんよと、直結したらお金とられるから直結しませんよというような方がおられた場合、それはどうなりますか。

 それともう一つは、一の宮地区ですけれども、マンションの前を水道管が布設されたと、下水道管が布設された。そうするとそこのマンションは、まだ合併浄化槽で集合住宅の分でやってるんですが、そこの方々が既に下水道管が前を通ったから負担金を出せちゅうことで、お金をとられたというんですね。下水道には直結してないんです。してないけれども、実際問題は負担金とられたというんですけど、これはどういうことですか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 処理場のほうは統合計画、今筋ヶ浜を廃止して山陰処理区に統合するという計画がございまして、これは32年にやっていこうというふうに考えております。

 それから、今、接続というのが、どうしても下水道への接続義務というのがございます。これ下水道法9条に基づきまして、供用開始する地域の公示を行いますが、その下水道の供用が開始されました場合は、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者につきましては、下水道法第10条に基づきまして、遅滞なくその土地の下水を公共下水に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないということなんです。この排水設備の設置義務によりまして、供用開始地区におきましては、公共下水への接続が必要となってまいります。

 それから、下関の下水道局のやり方というんじゃなくて、これは法律的に定めたものですので、それにのって、下関だけが特別にそういうやり方を、供用開始をするとかっていう形でやってるわけじゃなくて、これは法律に基づいた形でやっております。

 それと未接続の方に対してはということですが、未接続の方に対しましては、下水道法第38条第1項第1号に基づき、公共下水道管理者が接続を命令することができますが、接続にかかる市民の皆さんの経済的な負担も考えて、全国的にこの措置を強制的に実施をしてるという自治体は少なくて、本市についても強制的には行ってはおりませんが、接続をしていただくようにお願い、指導は行っております。

 それから、マンション等でまだ接続もしていないのに負担金をとられるということでご

ざいます。これも当然下水道法、都市計画法に定められておりまして、法令によりまして当然受益者、計画区域内に、供用開始をする計画区域内に公示をしますと、受益者負担というのを払っていただくという形の法令になっておりますので、それにのっとりまして受益者負担金の負担をお願いをしてるということでございます。そして、実際に管を布設して、そこに管がいった場合には、今度はそこの管につなぎかえていただくというふうな、今の流れになっております。

 以上でございます。



◆田辺よし子君

 行政がやる仕事において、先走って金をとるなんて、初めて聞いたもんですから、それをお聞きしたんですけれども、今、この前、阪神・淡路大震災もありましたね。3・11の東北大震災もありました。あれで一番最初にやられたのは水道でしたね。水道、下水道がやられた。中がずたずたになって、下水も使えない。トイレが使えない。だから、学校なんかは裏の運動場の裏を大きな穴掘って、そこに全部汚泥の処理をしましたね。そういうことで、こういう大災害が起きたときに、水道とか下水というのは、ずたずたになるんです。それに比べて浄化槽というのは、一軒一軒についてるもんですから、ある地域はやられるかもしれないけど、助かるところもあるわけですね。そういったことがあるんですよ。

 だから、私、これから先は強制的に下水道にしなくちゃいけないというようなことじゃなくて、浄化槽でやってる人で、浄化槽でこれで問題ないと思ってる人は、そのまんまでいいじゃないかと思うんです。ところが、下関市の今言う下水道の条例によりましたら、要するに下水道管が通ったら、ねばならないですよ、接続しなければならないです。選択がないんですよ。うちはいいです、つないでくださらなくて結構ですよと、浄化槽のままいきますよということが言えない状態になってるんですね。このことは、これから先もこの状態がいくんでしょうか、どうでしょうか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 これ自体は今計画区域の中に入りますと、選択ということはございません。先ほども説明しましたが、下水道法の9条または下水道法の10条によりまして、当然接続の義務というのが出てまいりますので、今の状態では選択、その区域に入ったから私は合併浄化槽をそのまま残しておくという選択そのものについてはございません。それもその地域の個人ではなくて、全体的な地域の、または土地づくりという観点から、公共下水道というのは進めておりますので、その観点により地域にも御説明をし、そしてその中で進めていっておりますので、決してその地域が反対するのに強引にやってるということではございま

せんし、その地域において下水道を引いたと、そして公示をしたということでありましたら、速やかに接続をお願いをしてるというのが実情でございます。だから、下関だけの特別なやり方だということではございません。



◆田辺よし子君

 もう時間がありませんから、これはこれでやめますが、私は今の時代に、いわゆる昔のぽっちゃん便所の時代に、下水道を通して、市民の生活環境を清潔に保つんだというところでの意義はあったと思います。ですから、下水道を通して、それをどんどん直結させていったと。水洗便所を使ってもらったということは、それはその時代は意義があったことだと思います。

 でも、今の世の中で、今言いましたように、あれだけの大災害の中で一番最初にやられた水道と下水道、しかも自分とこの水洗便所はあるけれども、使えない。下水道が使えませんから使えない。でも、自分ところが浄化槽やったら使えるんですね、被害がなければ使える。そういったこともあるんですよ。

 だから、私はこれについての選択、自分はこれでいきたいというようなことが選択できるような形で、これから先の計画の中でぜひお考えいただきたいというふうに思いますので、これは返事要りません。時間がありませんので要りませんけど、そういうふうなお考えで、これから先は下水道においてもいっていただきたいと思いますので、要望しておきます。

 次に行きます。在日、下関在住外国籍者の人権についてということでお尋ねいたします。

 まず、この質問に入る前に、南アフリカのネルソン・マンデラさんが先日お亡くなりになりました。天寿を全うされたと思います。彼は本当にアパルトヘイト、人種隔離政策の中で、若いときから黒人の人権を回復する、守るために本当に戦ってきた生涯でございました。そして、ノーベル賞も授与され、大変私たちの本当に師と仰ぐ人なんですけれども、彼の死を悼みたいと思います。

 それでまず第一に、下関には特別永住者、下関在住の外国籍者の中で、特別永住者という方がおられますけれども、これの現状についてお話しいただきたいと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 お答えをいたします。

 現状という御質問ですので、特別永住者の方の人数ですとか、年齢層というところでお答えを申し上げたいと思います。

 まず本市には、平成25年11月30日現在で、外国人住民の方が4,005名住民登録されておられますけれども、そのうち特別永住者は2,600名登録をされてございま

す。まず人数を申し上げましたが、年齢等についてお答えを差し上げますと、まず20歳未満の方が188名、それから20代の方が199名、30代が268名、40代が332名、50代が455名、60代の方が542名、70代が415名、そして80歳以上の方が201名というふうになっております。

 ちなみに、国籍等について申し上げますと、韓国・朝鮮籍の方が99.9%という状況でございます。

 以上でございます。



◆田辺よし子君

 ありがとうございました。今おっしゃられたように、年代層でいきますと、60歳以上の方が大半を占めておられます、約1,000人おられます。それから、40代、50代でも、40代から上を数えますと、ほとんど2,000人ぐらいいらっしゃいます。逆に20代以下、それから20代、その方々は本当に数えるしかいませんね。三百何十人ぐらいです。

 これはこの傾向というのは、一世、二世の方は永住者として生きてこられたと思いますが、今の三世、四世、そのあたりの方は日本の人と結婚したり、帰化したり、そういったことが非常にたくさんやられておりまして、永住権者ではないというような状況になってると思うんですね。

 だから、これから先の時代に、あと10年後、20年後になりますと、たくさんの一世、二世の方は下関からいなくなるでありましょうし、そうするとこういう若い人たち、残ってる人たちが、ごくわずかな方が残るというようなことになります。

 でもしかし、日本人になったとはいえ、自分のお父さんやお母さんが韓国人であった、朝鮮人であったという方は、下関市内にもまだたくさんおられるし、今のこの2,000人の倍以上の方が日本国籍を取得して、永住者ではなく日本人として生きておられる、これが下関の特徴だろうというふうに思います。

 ですから、日本人になられた方、それから日本人と結婚して、日本国籍になられた方も、倍以上はおるというふうに思います。そういうふうに下関というところは、在日の方がたくさん住んでおられる、昔から。そして、その人たちと私たち日本人は、今まで仲よくつき合ってきたというふうに、私はそう思っております。

 下関というところで住んでおられて、仲よく暮らして、これからも暮らしていかんといけんと思うんですけれども、ところで、先日、12月8日日曜日に、在日特権を許さない市民の会という方々が6名、下関駅前に来られまして、人工地盤の上でわあわあ言っておりました。6人来られてたんですけどね。

 そのときにいろいろなことを言っておられたんですが、このヘイトスピーチをされる方々、この方々ということについて、どういうふうに思っておられますか。



◎市民部長(新谷恵君)

 お答えいたします。

 12月7日に行われた、いわゆるヘイトスピーチというものに対しましては、これも本年の5月10日に谷垣法務大臣が閣議後の記者会見において、「近時、都内等で行われたデモにおいて特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が見られるといった、いわゆるヘイトスピーチが議論になっており、その中には「殺せ」などといった過激な内容が含まれる場合もあるという報道がなされています。昨日の衆議院法務委員会でも議論となり、私も答弁させていただいたのですが、こうした行為は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなくて、差別意識を生じさせることにもつながりかねないもので、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するという観点からは、甚だ残念なことでございます」という発言をなされておりますけれども、本市といたしましても、法務大臣の発言と同じ認識を持っているというところでございます。



◆田辺よし子君

 ありがとうございました。5月に谷垣法務大臣もそういうふうにおっしゃってます。また、安倍晋三首相も5月7日の参議院予算委員会で、こういうふうにおっしゃってるんですね。「一部の国や民族を排除する言動があるのは極めて残念なことである」と答弁しております。「他国の人々を誹謗中傷し、まるで我々がすぐれていると認識するのは全くの間違いである。結果として自分たちを辱めている」というふうに安倍晋三首相も言っておりますが、12月8日にこの方々があの大きな声で絶叫してたんですが、石破氏がこういうふうにおっしゃってます。石破氏は、「糾弾してデモをすること、大きな声でデモをすることは、本質においてテロと変わらない。これは犯罪である」というふうにおっしゃってます。ヘイトクライムである、ヘイト、憎悪犯罪というんですけど、ヘイトクライムであるというふうにおっしゃっております。

 こういうふうなことがあるんですが、こういうふうに国の人たちは言ってるんですが、この12月8日に彼らが叫んでいた内容を今から申し上げますので、これ一つ一つ本当かどうかお答えいただきたいんですが、まず第一に、釜山門の件です、釜山門、あそこにある何か門があるが、あれは釜山門って言うんだが、あれ8億円もかかっちょると。市民の税金を8億円も使ってあんなもんつくってやって、ええんかって言うてありましたけど、これはいかがですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 釜山門の設置はいいかどうかということですけども、その前に済みません、私、先ほどの答弁で間違いがございまして、谷垣総務大臣の記者会見の席での引用なんですが、参議院法務委員会というふうに申し上げましたが、衆議院法務委員会でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 釜山門の件でございますけども、釜山門につきましては、金額につきましては、市民部としては承知しておりませんでしたけれども、下関におきましては昔からというか、以前から韓国、特に釜山とは姉妹友好都市の締結もしております。もちろんあそこはグリーンモールというところで、在日の韓国人の方もたくさん住んでいらっしゃるし、田辺議員がおっしゃってました下関におきましては、そういう外国の方々とも仲よく生活してたと。

 特にあそこはグリーンモールの入り口にございますし、これまでの釜山との交流等も踏まえまして、あそこにシンボル的な意味合いでの釜山門というのを設置させていただいたというところであろうかと思いますんで、設置、金額も含めていいかどうかということにつきましては、私どもとしてはそういうこれまでの交流等を加味して、そういうシンボル的な門を設置させていただいたというふうに認識をしております。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 釜山門の設置ですけど、金額については手元に資料ございませんので、正確なところは御発言できませんけれど、先ほど市民部長が御発言がありましたとおり、そういった趣旨の中で設置しているというところでございます。



◆田辺よし子君

 それから、竹崎の市営住宅を建てさせたと。市に竹崎の市営住宅を建てさせて、ただで入っていると。彼らは税金も払っとらんと、市県民税のことだと思うんですが、税金を払ってない。それから、生活保護をたくさん受けとるが、これは朝鮮人がたくさん生活保護受けてるというふうにおっしゃってましたけど、この3つについてはどうですか。



◎建設部長(西野政次君)

 市営住宅にただで入っているという件についてお答えします。

 御質問のような事実は承知しておりません。



◎財政部長(片山良太君)

 税金についてお答えしますけれども、税につきましても、法律に定めるところによりまして、納税の義務は負っておりますので、在日朝鮮、韓国籍であることを理由に税金を払わなくてよいという事実はないものと承知しております。



◎福祉部長(?田昭文君)

 生活保護につきましては、その方の国籍いかんは全く問うておりません。ただ生活の基

準が収入と合わせてどうかということであります。ただ1点、国籍によるものがあるとすれば、それはむしろ逆に中国の在留邦人の方であります。この方については特段の配慮をいたしております。

 以上であります。



◆田辺よし子君

 ありがとうございました。特別永住者は犯罪を犯しても国外退去されないと、強制退去されないで保護されていると言ってましたけれども、これについていかがでしょうか。

 それともう一つは、朝鮮学校はなくしてしまえ、みんな日本の学校に行けばいいじゃないかと、この2つについてはいかがですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 お答えいたします。

 日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の第22条によりますと、特別永住者は内乱罪、外国と通牒し武力行使を行った等により、禁錮以上の刑に処せられた場合には、退去強制されるというふうに法律上では規定されております。

 以上です。



◎教育長(波佐間清君)

 朝鮮学校をなくしてしまえという、そういう発言でありますが、これは学校教育法の学校ではありませんけれど、我々がどうこうということではないというふうに考えております。



◆田辺よし子君

 ありがとうございました。そういうふうにまだまだあったんですけれども、特徴的なものだけを今お示ししましたが、彼らが言ってることが、いかに人権を無視したものであるか、差別であるかということが、この間、京都の朝鮮学校襲撃事件というのがあったんですが、それに対して京都地裁が在特会による襲撃行為を人種差別とする判決を下しました。それに対して業務妨害であるということで、1,200万円を賠償金を払えということですね。それから、学校周辺での街宣行動を禁ずるというのがあったんですけども、この裁判において言われていることは、本件活動は全体として在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとで、在日朝鮮人が日本社会で日本人や他の外国人と平等の立場で生活することを妨害しようとする、差別的発言を繰りまぜてされた人種差別に該当する行為であるということが判決で出ております。

 そして、人種差別撤廃条約を基礎にして、この人種差別というものを判断いたしました。

これを通じて生じた名誉毀損や妨害行為などの不法行為を認定したということで、これは裁判でそういうふうに認定されたんですけれども、やはり私たち下関に住んでいる人間は、下関と釜山は、関釜フェリーが開通したのが昭和45年でございます。それから、下関と釜山が姉妹提携を結んだのが昭和51年ですね。もう50年ぐらいになりますね。

 そして、あとグリーンモールが開店したのが昭和51年、リトル釜山祭りを始めたのが、ことしで13年目になります。そして、朝鮮通信使も、過去平成16年から過去9回やって、こういうふうにいろんな文化交流や経済活動をやっている地域でございまして、そして何よりも下関という地域は、日本の中でも在日の人たちがたくさん住んでる地域です。そこの中で私たちは、これまで本当にお互いの人権をじゅうりんすることなく、お互いを尊重し合って、仲よく生活してきました。

 なぜ、この人たちが突然下関の、平穏な下関に割り込んできて、こういった暴言を吐き、なおかつ差別的なことをやっていくのかという。これ憎悪の発言ですね、憎悪発言、私は発言、スピーチというよりもクライム、犯罪だと、裁判でも犯罪というふうに認定されておりますし、谷垣法務大臣についても、安倍晋三首相についても、こういうふうな差別的な発言をしてはいけないと、よくないんだということも言っております。

 我々の共通認識として、下関に住んでいる人間として、そして昔から朝鮮半島の人たちと仲よく生活してきた地域の人間として、こういうふうな行為が二度とないように祈っておりますが、お互いの人権を守っていくというのは、最低限、この地域に生きる人間として必要なことだというふうに思っておりますので、あえてこの質問をさせていただきました。ありがとうございました。終わります。



◎市民部長(新谷恵君)

 たびたび申しわけございません。先ほどのヘイトスピーチに対する認識の中で、これも谷垣法務大臣の言葉を引用させていただいた、私が先ほどの訂正をしたのが間違っておりまして、当初参議院と言ったつもりが、衆議院というふうに言って発言をしておりました。正しくは参議院でございます。

 それから、その前に12月8日の日曜日と言わなければいけないところ、12月7日というふうに私、発言をしていたようでございますんで、その2点、済みません、たびたび申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。

 以上です。



◆田辺よし子君

 終わります。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 先ほどの釜山門の件ですけれど、額については2,800万円でして、設置主体につきましては産業振興部のほうで設置されているというふうにいたしておりますので、お願いします。



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                             −11時57分 休憩−

                             −12時59分 再開−

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。3番、鵜原明人議員。(拍手)

 (鵜原明人君登壇)



◆鵜原明人君

 午後の一番バッターを承ります志誠会の鵜原明人でございます。私はスピードをモットーといたしております。スピードにのっとって進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 ことしは奇兵隊結成150年ということになっております。目を閉じてみれば、奇兵隊並びに諸隊、この長州から出てきた隊でありますが、獅子奮迅の働きをして、明治維新の大業をなし遂げた、こういう誇らしい隊であります。その奇兵隊で偉業をたたえて、いろんな行事が下関でも行われております。

 その中の一つに、奇兵隊ネット、下関地域医療連携システムのスタートが新聞で報じられておりました。この奇兵隊ネットですけども、これどういうものなのか教えていただけたらと思っております。



◎保健部長(鈴木章記君)

 奇兵隊ネット、今議員が申されたとおり、下関地域医療連携情報システムといいます。これは地域医療再生基金というものが平成21年ごろでしょうか、国のほうで5,000億円ぐらいのお金を立てて、地域医療の崩壊をとめるためにということで立てた基金、これを山口県が利用いたしまして、下関医療圏域での地域医療の情報連携システムというものをつくったもので、下関市医師会が中心となって取り組んでいるものでございま

す。

 これ中身はと申しますと、病院というものが世の中、これ簡単に申し上げますと20人以上入院できるようなものを病院と言うんですけれども、こういった病院と、それから19人以下しか入院できないようなとか、あるいは入院できないようなとこ、診療所、クリニックというとこですね。この近くでもいろいろな診療所ってありますが、こういったところとつないだり、病院の大きい病院、ここで下関でいえば4つの病院ございますが、公的4つの病院とほかの病院を結んだりする、そういったような形で地域医療のネットワークを強くするというものでございます。

 市内の4つの総合病院を受診した患者さんの診療した内容、これはカルテというものに記載されていくわけですけども、このカルテの中身を患者さんが同意していただいた場合、4総合病院間と奇兵隊ネットというものを申請していただいたクリニックとか病院というところの中で、医師が閲覧できるというシステムがございます。診療の内容を共有ができるといったようなシステムがございまして、内容といたしまして、先ほど来申しておりますカルテの記載内容、それから検査結果、画像診断といいまして、放射線とかCTとか、こういったものの画像を見たり、それから薬をどんなものを処方したかというようなこと、そういったようなことを見れるような中身となっております。医療の連携を強化する仕組みと理解していただければと思います。



◆鵜原明人君

 ありがとうございました。今これ下関は山口県の中で、一つの地域としてあるわけですけども、これあれですかね、ちょっとお聞きしたいのは、医療圏域というのが山口県でも下関よりも8つですかね、8地域あると思うんですけども、この辺の取り組みは各地域で行われておるんでしょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 奇兵隊ネットと同じような地域医療情報システムという視点という観点でお話しさせていただきますと、下関はこの奇兵隊ネットというのをやってます。これよりも先立ちまして、長門地区で実はこういったようなものをやっておりました。それから岩国のあたりでもやって、同じような感じのもので、宇部のほうで今準備をしてるということを聞いております。それぞれの医療圏、大体市と同じような大きさではございますけれども、こういったとこで取り組みをしてるというような状況でございます。



◆鵜原明人君

 ありがとうございました。そうするとまたシステムのほうへ戻りますけども、これ聞くところによると、将来的には医療費の低減が非常に見込まれるということから、市並びに

市の患者といいますか、医療圏域の患者にとってはメリットが大きいというふうに聞いておるんですが、このシステムの閲覧の効果を含めて、その辺をちょっと教えていただけたらと思いますが。



◎保健部長(鈴木章記君)

 このシステムの効果というのは、いろいろな視点で考えられるんですけれども、まず私の立場から申させていただきますと、一番は医療の質の問題が非常に標準化されて高くなるのかなと考えてます。具体的に言いますと、専門的治療を行う4つの市内の総合病院、こういったところが退院した後、地域に帰って在宅医療とかを行う診療所とかに患者さんが帰っていくわけですね。こういったときに患者さんを紹介していく。紹介するときに診療所とも既に連携できてますから、そういったとこに情報をしっかり共有ができる。この情報というところは、非常に大切でございまして、診療の経過の中で、この情報を例えば病院でやった検査結果がわかるとか、そういったことを見ますと、先生方もそのデータをもとにできる。

 先ほど私が言った質という観点で申し上げますと、この先生がどんな処方をやっとったかということが、ほかの先生も見れると。なかなか素人で見たらわからないんですけども、先生方で見ると、その水準がわかると。それから、優秀な先生の結果見ますと勉強にもなりますというようなことで、先ほど申し上げたような視点がございます。

 それから、患者さんの視点で申し上げますと、当然そこのところがスムーズに連携が流れてまいりますので、非常に自宅に早く帰っていった後に、クリニック行って、これ病院でやりましたよみたいなことで、いらいらしたりしないというような形の流れができるということがございます。恐らく議員がおっしゃっておりました医療費の低減というところは、こういった検査の重複とか、そういったところで医療費の低減ができるという趣旨なのかなと理解いたしますが、私ども保健所とか、そういった視点では、医療の質とか患者さんの利便性ということから考えますと、先ほど申したようなメリットがあるのかなと思っております。



◆鵜原明人君

 お聞きすると、一口にいえば、ある意味ではすばらしい、新しい一つのシステムが構築されていくのかなと思っております。このシステムは、これも新聞といいますか、報道の状況によるわけですけども、下関の奇兵隊ネットの場合は、100診療所ちゅうんですか、ここを一つの参加の目安として、システムを構築していきたいというような形になっております。

 ただこのシステムは、利用するためには、かなり専門的な分野ではありますけども、患

者さん自身がある程度、そういう状況というのを知っておく必要も必要ではないかなあと。そういう意味では、市民の理解が非常に必要ではないのかなと、こう思うわけですが、このシステムを医師会が中心になってやっておられるということなんですけども、市としてもこういう医療の問題というのは、非常に重要な形になってまして、何とかこの辺はひとつ健康を増進するための手段として活用していくためには、市としても何らかのPRを考えておられるんではないかなというような気はしておるんですが、その辺はいかがでございましょうかね。



◎保健部長(鈴木章記君)

 健康ということよりも、私どもだと解説いたしますと、病気になった人たちの医療の話という理解をしていただければと思います。健康づくりという場合、どうしても病気にならないようにとか予防の話になりますので、そこでまた病気になってしまった人が治っていくような過程のものという前提でお話をさせていただきます。

 システム、これができ上がって、医師会のほうでいろいろと今やられてると聞いております。本年度、どうも補助金が県から出とるのが8万数千円の初期投資が必要なんですけども、これが今年度ですと、それが100医療機関までは、それが補助が出ると。今年度中には皆さんのかかってる先生方でもし手を挙げていただければ、それが8万何千円が医師会のほうを通じて県からのお金がもらえますよと、ただで中に入ってこれますよというようなことを、恐らく100の目標とおっしゃってるのかなと思っております。

 そういったもので宣伝ということでございますが、医師会も医師会長、弘山医師会長、非常に熱心でございまして、これの宣伝を会合ごとにされております。

 私どもも先般10月12日でございますけども、日本医療マネジメント学会九州山口連合大会というのが関門医療センターの佐?先生を座長といたしまして、下関で開催いたしました。このときにこれの奇兵隊ネットがスタートすることに伴いまして、「幕末の志士が現代医療を受けていたら」という、医師会オールスターキャストの弘山医師会長、佐?院長などなど、全てが医師会の先生方でやる寸劇をされております。

 木戸孝允に扮したり、大村益次郎に扮したり、高杉晋作に扮したりとか、中身はそれで高杉晋作さんは結核でございましたので、結核はどうなるかというようなこと、大村益次郎は、これ実は敗血症といいまして、血液の中に細菌が入った病気でございまして、切られて死んだというよりは、そちらで亡くなってると。木戸孝允さんというのは、これ頭痛持ちだったそうでございまして、CTとかそういったことを見ると。

 こういったことをネットがあったらいいねとか、治療を安心して帰ったとかというようなインフォームドコンセント的な話とか、こういったことを医師会の先生方が30分ぐら

いの寸劇をやったというものでございます。これがなかなか客が集まらないということも聞きまして、私ども、そのときからこのチラシをあちらこちらのイベントで配らせていただいたり、押し売りをさせていただきました。そこからの、PRはそこからというわけでございませんが、そういったことをさせていただいておりまして、こういったネットは先ほど来申しましたように、医療の質、こういったものをなかなか担保するのが難しい中で、こういった市民の力とか、あるいはほかの先生の目が光るということは、ある意味いいことかなと思いますので、積極的にそういった宣伝をさせていただこうと思います。

 せっかくでございますので、議員の皆様におかれましても、もし、かかりつけの先生が入ってないということがございましたら、ぜひ本年度内でございましたら8万数千円の補助がもらえるということを言っていただければなと考えております。

 以上でございます。



◆鵜原明人君

 実は私も、ここにそのときのチラシを持っておるんですよ。そういう形でいろいろやられて努力されているけども、なかなか専門的な部分が非常に強いんで、一般の市民になかなか訴えるのが非常に難しいというような話もちょっと聞いておりまして、この話を持ち出したんですけども、いずれにしても、山口県はどちらかというと、これは私が得てる情報だけなんですけども、普通あれですよね、それぞれの県があれば、隣の広島でもいいですし、岡山でもいいんですけども、県がかなりのところを持って推進をされてるような話があります。ここは県の考え方も当然あるだろうと思いますけども、下関は下関で今とりあえずスタートを2番目ですか、圏域で2番目でスタートしてますんで、私とすればこういう時節柄、こういうものが有効に利用されていくのがいいなあと思うわけです。

 先ほど言われましたように、高杉晋作なんか28歳で労咳で亡くなってるわけですね。それから、ほかの木戸孝允なんかは43歳か、この大村益次郎は45歳で、それぞれ先ほど言われたような病名で亡くなってますけど、この時代からするとかなり早く亡くなられてるという感じありますよね。

 いずれにしても、健康が我々、私ももう古希に一応なって、すごく健康ということを自分でもすごく感じるようになってまして、こういうのができてきてるんで、特に今はこういうコンピューターといいますか、システムの時代ですから、うまくこれが生活の中に溶け込んでいればいいなと思ってます。

 先ほどいろいろPRをしていただいておりまして、非常にありがたいと思ってますけども、気持ちとすれば、さらなるPRを、それぞれ医師会のほうも初めての仕組みをつくって動いてますから、なかなか難しいところも、動くことに難しいこともあると思いますん

で、ぜひその辺はサポートしていただいて、このシステムがうまくいくようにやっていただければ非常に助かるなと思っております。

 最後お願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 4番、吉田真次議員。(拍手)

 (吉田真次君登壇)



◆吉田真次君

 Team政策の吉田真次でございます。本日は6人の質問者ということですから、私は午後の一番目というよりは、後半の一番目ということで、緊張感を持って元気よく質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 今回は、通告2項目ですけれども、まず初めに、豊北町の小学校統合についてお尋ねをいたします。

 小学校の統合については、地域性であったり、さまざまな事情が大きく関係をしてくることから、全市域で一概に言うことは難しいというふうに思いますが、今回の質問はこの豊北町の小学校に限ってのことですので、このことについてお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、現状の適正規模・適正配置基本計画では、今豊北町に7つある小学校を2つにするというような計画になっておりますが、まずはこの計画を策定するに当たっての経緯であったり考え方、これがどのようなものだったのかをお聞きをしたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 吉田議員におかれましては、教育についていつも御配慮いただき、いろんな面で提言をいただいております。感謝をしたいと思います。

 さて、今回の豊北町の小学校の統合について、現行の計画が2校に統合する計画とした理由ということでありますけれど、現行計画を策定するに当たりまして、平成17年に設置をいたしました適正規模・適正配置検討委員会で協議をされ、二見小学校と神玉小学校、それを一つと、角島小学校と神田小学校、それから阿川小学校と粟野小学校、滝部小学校と田耕小学校、これらを統合し、4校に統合する答申案が当初出ました。これは複式学級の解消が主な理由であり、もう一点は、通学上の負担軽減、こういう2点につきまして、これが重視されたものであります。

 しかし、その後、最新のデータで児童数の将来推計を行ったところ、答申の4校の統合

パターンでは、統合しても複式学級が解消されないなど、統合の効果が小さいことがわかりました。このために、教育委員会では計画策定前に地元説明会を開催をし、8校を2校にする案と1校にする案の2つを説明をしております。

 現在の基本計画は、そうした児童数の将来推計や地元説明会などの意見を踏まえて、滝部小学校と神玉小学校という2つの小学校を中心とした統合パターンを示しているところであります。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。児童数の推移であったり、幼児、ゼロ歳から5歳までの推移を考えたら、これこないだもいただいたんですが、平成25年5月1日現在で、今豊北町におけるゼロ歳児、32名、32名が今のままでいくと7つの小学校に振り分けられると。当然入学しない小学校もあるでしょう。現在、全ての小学校、人数を含めても279人、7つの小学校の1年生から6年生を入れても279人、こういった状況を見ても、これから将来的にどうしていかなきゃいけないのかということで、当初4校にして複式を解消するということであったけれども、それでも無理だということで、今2つという計画になっているということは、非常によくわかります。

 それではその次に、耐震化についてお聞きをしたいと思うんですが、本市の学校耐震化、これについて、まず目標ですね、いつまでにどの程度の耐震化を達成することを目標としているのか。また、その目標策定をするに当たって、どんな背景があったのか。例えば国から要請があった、県から要請があった、どのような背景があったのかもあわせてお聞きをしたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 耐震化の目標でございますけれど、教育委員会としては、学校の耐震化を最優先課題としておるということで、平成27年度末に耐震化率90%以上を目指すということで、今それを目標としているところでございます。

 この背景といたしましては、本年6月に策定されました国の教育振興基本計画において、公立学校施設の耐震化は、平成27年度まで、できるだけ早期の耐震化完了を目指すという国の方針に基づいて、こういう計画を定めたところでございます。

 以上です。



◆吉田真次君

 わかりました。それでは、豊北町の小学校において27年度、90%、これは全市でしょうけれども、豊北町の小学校において校舎本体、体育館はここではちょっと除きたいと思うんですが、校舎本体の耐震補強計画があるのは、どこの小学校でしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 まず差し当たって、来年26年度でございますけれど、神玉小学校の校舎の耐震化をする予定にしております。また、これによりまして豊北地区の校舎16棟ございますけれど、13棟が耐震化する予定になりますので、豊北地区の校舎の耐震化率は26年度末で81.3%になる予定でございます。



◆吉田真次君

 27年度末、90%以上という目標を立てられて、その背景には国のほうの方針、27年度までに早期にしなさいという指針、指示があったというふうにお聞きをしましたが、国の方針というのは、要は地方のそれぞれの実情を捉えずに、とりあえず数値目標だけで、とにかく早期に耐震補強せというような、私はその思いがあるように印象を受けるんですね。

 目標達成のために、それに国の方針に準じて目標達成のために耐震補強したけれども、その数年後に児童がいなくなって、休校あるいは廃校となるような、こんな無駄なことは、私は絶対にしてはならないというふうに思います。数値目標というもの、国から示されたものではあるけれども、そこばかりを気にするのでなくて、実情に即した耐震計画、これを進めていただきたいと、そのように思います。

 そこで、今神玉、26年度という御答弁ありましたけれども、この神玉小の耐震というのは、もう後戻りができないところにあるのか、それともまだ補強工事をしないという選択も可能なのか、これどちらでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 神玉小学校の耐震でございますけれど、学校施設には児童生徒の学習、生活の場であるということで、将来を担う子供たちがそこにいらっしゃるということでありますので、大事な命を預かってる場所ということでございますので、教育委員会としては、児童生徒がいる間は耐震化事業、最優先として取り組んでいく必要があると、このように考えております。神玉小学校については、まだ具体的に統廃合の協議が行われているわけではございませんので、耐震化は必要と、このように考えております。



◆吉田真次君

 今、神玉と滝部に2校にするという案で、あとの5つですか、あとの5つの小学校は、統合の計画の核となる学校になってないから、そこは耐震化しないんですね。例えば阿川であったり神田、田耕、角島、粟野、この辺は耐震補強は、27年度までにはしないんですね。それはどうなんでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 ちょっと今計画は持ってきておりませんけれど、児童生徒がおる間は、その辺を考えていこうというように考えておりますので、今のところ何年かというのは覚えておりませんけど、将来的には児童生徒がいる間は、小学校の校舎等につきましては耐震化を図っていきたいと、このように考えております。



◆吉田真次君

 耐震化、これも非常に大事なんですけれども、神玉小の校区で見ると5歳児、今5歳の子供2人だけなんですね。4歳児に至っては8人いますけど、3歳児は5人と、こういった状況、今5歳、4歳、3歳ですから、数年後には小学校に上がってくるんですけれども、そういった状況の中で、私は滝部と神玉というものは、今基本計画の核になっている学校であるから、そこにとにかく数値目標達成をするために、子供の安全というのは第一ですけれども、目標達成するために、耐震補強工事をするのはどうかなあというふうに考えております。この点はしっかりと実情に即した、先ほど申し上げましたけれども、将来を見据えて考えていただきたい、そのように思います。

 次に、平成27年度から、これは新たな適正規模・適正配置基本計画となるように聞いておりますが、その次期計画に向けての教育委員会の考え方、基本方針、これはどのようなものになっているんでしょうか、お伺いいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 次期計画についてのお尋ねでありますが、現行の基本計画の計画期間は、平成26年度で終了するため、現在、次期計画案を策定に向けた取り組みをしているところであります。

 具体的には教育委員会の附属機関として、下関市市立学校適正規模・適正配置検討委員会を設置をし、先般10月8日、これ第1回の検討委員会を開催しました。2回目が11月12日、3回目が12月2日に検討委員会を開催をいたしまして、学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方について審議がされたところであります。

 次期計画につきましては、この検討委員会の答申を踏まえ策定をしたいというふうに考えております。また、現行計画に基づいて教育環境の改善に関する意見交換会、学習会を開催をしているところでありますが、ここで出された保護者の思いや意見、これらも参考にしながら次期計画を作成してまいりたいと考えております。



◆吉田真次君

 わかりました。事前に言ってないんですけど、検討委員会って傍聴は可能ですか。私が議論の過程、見せていただきたいんですがと言うと、どうなんでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 傍聴は可能であります。先般も2回目のときには3名、報道機関も入っております。た

だし、まだ今後の大事な重要な学校名が出てきたりしてきた場合には、大きな影響が出てきますので、その場合は傍聴はできないという規定をつくっております。



◆吉田真次君

 わかりました。今、検討委員会で検討されているということなんですが、今回この通告書にも書いてあるように、これごらんになったらわかるとおり、私は豊北町の小学校は7つでもなく2つでもなく、私は滝部小1校に統合すべきであるというふうに思っております。

 これは以前から申し上げてるように、統合というのは子供たちの教育環境のための手段であって、統合すること自体が目的ではない、そのように思っております。わずか十数名の児童規模では、運動会であったり、学芸会も開催をできませんし、言うなれば学校において最も大切な集団生活の中で協力をすること、あるいは競争すること、規範を身につける、これが小規模の、著しく小規模の学校では、それは私はかなわないというふうに思っております。

 逆に言えば、きめ細やかな指導ができると、小規模であれば、ああいう声はよく聞くんですけれども、中学校の先生からこういう話を聞いたんですが、小規模校から上がってきた中学校1年生の子供たちが学力面のみ、これ学力面のみですが、学力面のみでは高いかというと、必ずしもそうではない。

 中学校では1クラスが数十名程度、その子が在籍をしていた小学校の全校児童ぐらいの1クラスで、そういう状況の中で先生がつきっきりに教えてくれるということも難しい。声かけに何でも答えてくれるわけではない。だから、それをその子は、小学校のときはこうだったのに、中学校に行くと先生に無視をされたというふうに、保護者に相談をした子供もいたそうであります。

 さらには、中1ギャップ、これも重なって、成長過程にある子供たちにはそういった問題、中1のときに中1ギャップで直面した問題が、将来的に尾を引く可能性にもなりかねない。将来に影響を及ぼすかもしれないと私は思っております。

 やはりある程度の規模で、先ほども申し上げた集団の中で身につけるべきこと、こういったものを学べる教育環境を整備をすること、これが私は教育委員会の仕事であろうというふうに思っております。

 そういったことも含めて、次期計画に向けては、現在、滝部と神玉という案を出されておりますが、私は豊北町の小学校は滝部小学校1本に統合するということをこの計画、次期計画では明確にすべきだというふうに思いますが、教育委員会の考えはどうでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 豊北地区の小学校、これを滝部小学校1校に統合するという考えについてのお尋ねでありますが、現行計画におきましても、保護者や地元の合意がいただければ1校に統合することも可能であると考えております。

 現行計画に基づいて教育環境の改善に関する意見交換会、学習会を開催をしているところでありますけれど、保護者の方々からは賛否両論の両方の意見をいただいております。

 さらに、小学校1校に統合すべきという意見もいただいており、こうした意見を踏まえながら、検討をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。国語の授業で、強調することは否定の後に言うと、こうこうこうだけれども、こうだ。今、教育長の御答弁では、反対はあるけれども、賛成をする保護者もいるということで、統合に賛成ということを強調されるんではないかなあと期待をしております。

 また保護者、先ほど話が出ましたが、保護者からはスクールバスを出してくれるのであれば、これは統合を進めてほしいという意見を多く聞きます。中学生の場合、今豊北町でもスクールバス、ありますけれども、角島なんかは公共交通機関があるからバスは使わないでくれということなんでしょうが、しかし、中学生と小学生では基本的に異なりますから、私は小学校を統合するんであれば、地域関係なく小学生にはスクールバスを確保して安全を確保するということが、一番重要であるというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 スクールバスについてのお尋ねでありますが、今吉田議員がおっしゃいましたように、豊北地区の場合は統合することで通学の距離が大変長くなります。そういう面で財政面などの課題はありますけれど、スクールバスの運行は必要というふうに考えております。



◆吉田真次君

 本年の10月29日なんですが、豊北町の小学校PTA連合会、PTAの方々、保護者の方々と、あと未就学児の保護者を対象にして、教育長は公務で出席かないませんでしたけれども、西岡教育部長を初め教育委員会の皆様に豊北町に来ていただいて、意見交換会を開催をいたしました。

 私もいろんな面でかかわらせていただいたんですが、今まで校区単位での開催はあったけれども、豊北町全体を対象とした開催は初めてだったという意見もたくさんいただきましたし、これはしっかりと続けていくべきだというふうに強く感じたところであります。

 最後に、アンケート回収をして、その結果を先日、教育委員会にお渡しをいたしました

が、教育長、アンケートをごらんになった感想はどうでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 意見交換会のアンケート、読ませていただきました。その感想でありますけれど、全体として小学校の統合に肯定的な意見が多かったというふうに感じております。少子化に伴う学校規模の縮小、統合した場合の通学の不安、さらには小中一貫校に対する期待など、そういう意見をいただきました。今後、このPTAの皆様方と協議を重ねていくことが大切であるなというふうに感じたところであります。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。御意見の中でも、統合するべきであるといった御意見、あるいは滝部小学校へ小中一貫にしてほしいと、そういった御意見、たくさんございましたが、実際にその場でも、そういう御意見あったんですが、小中一貫を求める声についてなんですが、下関市において、まだ小中一貫というのは設置をされていません。イメージが湧きにくいかとは思うんですが、小中一貫とはどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのか、この点を少し説明をしていただきたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 小中一貫教育のメリット、デメリットについてでありますが、まずメリットといたしましては、小中学校の間、小中学校間のスムーズな接続、これが可能となります。また、9年間を通した、見通した指導のもとで、継続的な学習をすることができるということが2点目に上げられると思います。

 あわせて児童生徒の発達に合わせた生徒指導を行うことができる。さらには、中学校入学時の人間関係等の急激な変化、これを緩和することができるなど、いわゆる中1ギャップの解消を期待することができる。

 一方、デメリットといたしましては、クラスがえのない小規模校では、児童生徒の固定的な人間関係が9年間続いてしまうということが懸念されることが上げられると思います。



◆吉田真次君

 わかりました。今、メリット、デメリット、御紹介をいただきました。デメリット、1つしかおっしゃいませんでしたから、メリットはたくさんあるんだろうなと。私も小中一貫というものは、非常にまだまだ勉強段階なんですけれども、そうやって保護者の方からも、小中一貫を求める声がたくさんあるということでお聞きをさせていただきました。

 それでは、小中一貫について、例えばこうでなければ設置ができないとか、そういった設置条件というのは、どのようなものがあるんでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 小中一貫校の設置要件についてということでありますが、現行の小中一貫教育は、制度的に位置づけられたものではありません。そういうことで設置要件としてはございません。現在、小中一貫教育を実施している市町村は、小学校と中学校の教育の円滑な接続を目的として、独自に取り組みを進めているものであります。



◆吉田真次君

 それであれば法律があるからできないとか、そういったことはない、やろうと思えばできる。確認をさせていただきました。

 繰り返しになりますが、私は豊北町の小学校は1つにすべきだと思います。今、中尾市長の方針である、地元から声が上がらない限りは行わないという、この姿勢は、私は問題の先送りにすぎないというふうに思います。

 以前も申し上げましたが、この問題を先送りにしても、数年後にはそれがもっと深刻な状況になって、そのまま残るだけである。保護者の思いだけではなくて、これには地元の理解も含めて、統合までに経なければならない過程というのは、たくさんあるということは重々承知なんですが、いろんな方の意見をよく聞いてばかり、意見をしっかりと聞いて、これでは私は、物事は進まないというふうに思います。

 先ほどアンケートだから、書いていただいた方もあると思うんですが、保護者の中には、もう内心では統合には賛成をしたいが、地域の中でそれをなかなか言い出しにくい状況にあると。こういうことだったら、いっそのこと教育委員会がいついつまでに統合しますという方針をしっかり示してもらったほうが、私どももやりやすいというふうに言われる方もたくさんおられます。

 これ私、実際に教育委員会の方にお話をしたら、それはちょっとやり過ぎではないかということを言われたんですが、そこはある程度、私は行政が主導していかなければ、物事は進まないというふうに思います。それを望んでる保護者もたくさんおられるわけですから、そこの点は、私は行政が主導していかなきゃいけないと思うんですね。

 もちろん反発もあります。我々は議員ですから、選挙でだめなら、こいつには任せられないと、信任をしていただけないんですが、教育委員会の皆さんは行政職員ですから、首になることはないというふうに私は思います。ですから、難しい問題というのは先送りをせずに、しっかりと責任を持って、職務を明確化して取り組んでいただきたいと、そのように思うんですね。

 今の市長と方針が異なるかもしれませんが、私はこのような考えを持っているんですが、教育委員会は方針を明示をしていくということについて、教育長、お考えはどうでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 今おっしゃった、そういう御意見を参考にしながら、今後、今検討委員会が開催している最中であります。ここでこうする、ああするということは述べることはできませんけれど、しっかり御意見を踏まえて、検討委員会の中で検討していきたいというふうに思っています。



◆吉田真次君

 統合に反対される方というのは、よく学校がなくなると地域が衰退をするとか、これ主な意見だとは思うんですが、これは私は子供がその地域からいなくなるわけではないと思うんですね。放課後には帰ってくるし、休みの日にはその地域でしっかりと遊んでいると。現在、そこにいる子供たちを、どういうふうに巻き込んで盛り上げていくか、これが私は地域が考えるべきことであろうというふうに思います。子供たちのことをまず第一に考えない。地域が衰退する。私たちの生活はどうなるんだと、こういう自分たちの都合で反対をするのは、私はいかがなものかというふうに思います。そういうことはあってはならない。

 将来世代を担う子供たちをどのように教育をしていくのかと。そのためには、どういう学習環境が一番いいのか、これを考えるのは、私は大人の役目であるというふうに思います。またそれを真剣に一番に考えてるのは保護者である。これは間違いないと思うんですが、ですから保護者の考え、これを教育委員会の中におかれても、しっかりと尊重していただきたい、そのように思います。

 また現在、これ全くと言っていいほど反映はされていませんが、将来、保護者になるであろう若い世代の意見、これもぜひ聞いていただきたい、その点を強くお願いをしておきます。そういう意見を取り入れる仕組みづくり、これもお願いをしておきたいと思います。

 もちろんこれは地域がどうでもいいというわけではなく、これには理解と協力も必要になってくると思います。だからこそ、私は先ほど申し上げたように、まず市が統合という道筋を明確に示して、そこに向かって、教育委員会だけではなくて、地域をどうしていくか、これは関係部局がしっかりと考えて、全庁的に考えていくべきことだというふうに思っております。この点について、とにかく統合については教育委員会任せだというような市役所の印象を私は受けております。

 先日の中教審の教育制度分科会で、首長を教育行政の決定権限を持つ執行機関とするという案が賛成多数を占めました。このことからも、市長の見解というものは今後重要になってくると思うんですが、豊北町の小学校、限ってです。豊北町の小学校の統合について、今の現時点での市長のお考え、どうなんでしょうか。



◎市長(中尾友昭君)

 現在、次期計画を策定中でありますから、それを待ちますけども、吉田議員が言われることも、いろいろその動きの中の一つでしょう。ただ、ちょっと誤解がありますから申し上げておきますけど、学校統廃合をしないとか、地元の意見がまとまらないとやらないとか、そんなことは5年前の話ですよ。今は教育委員会と一緒になって、あるべき姿を模索して、行政の責務を果たすわけですから、地元の盛り上がりがないとやらないとか、そういう無責任なことは、行政はしてませんし、してはいけないですから。その辺は吉田議員と同じじゃないですか。

 だから、議員が1校であればいい、ただ豊北町の意見をみずからまとめればどうですか。それをこっちからお願いすることはないけど、そういう動きも言うばっかりじゃなくて、みずからやられたらどうですか。逆提案。



◆吉田真次君

 それはさっきから提案もしてますし、実際にそういう方向で私はやっているんですけれども、保護者の中にはそういう意見があると、市がしっかりと方向性を示してほしいという意見があるということを申し上げているだけであります。その方向性が今の現状の中で示しにくいというのであれば、ぜひ私の提言を検討していただきたいんですが、豊北町の小学校を滝部小1校にすると。それから将来的には豊北中学校、これは設備も立派ですし、空き教室も多く出てくることだと思いますから、そこを利用して、下関市で初めての小中一貫の学校を設置をする。これが下関市だけではなくて、全国的なモデルとなるように、そういった環境整備を整えていく、そういう教育を実施をしていくということは重要だと思うんですが、豊北町での小中一貫、教育長、お考えはどうでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 豊北町においての小中一貫校、将来構想についてのお尋ねでありますけれど、今現在、この検討委員会において小中一貫校についても、論点の一つとして検討されているところであります。こういうことを踏まえて、十分にこれらを審議をしていただきたいというふうに考えております。

 豊北地区において、保護者の方から小学校1校に統合すべきという意見もいただいております。このことは重々承知をしておりますけれど、全ての方がまだ意思統一をされてるわけではありません。そのあたりも踏まえて、小中一貫校についても十分検討はしていきたいというふうに思っております。



◆吉田真次君

 いろんな意見があるのは、もちろん当然なんですが、最終的に決断をしなきゃいけない

んですね。その決断をする、そこに私は小中一貫という英断を期待をして、お願いをしたいと強く要望しておきます。

 次に、国際交流、これについてお伺いをいたします。

 まず、本市の姉妹友好都市であります中国の青島市、これについて来年が姉妹都市の友好締結35周年、節目の年となります。5のつく周年には下関から青島市へ行かれているということでありますが、来年35周年、どのようなことを行うんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 青島市との友好都市締結に係る周年記念事業でございますが、今御案内のありましたように、5周年ごとに実施しているところでございます。来年度の友好都市締結35周年となる記念事業につきましては、2014青島世界園芸博覧会が開催となりますことから、当会場での記念行事において、文化団体等の派遣事業を中心に計画していきたいと考えております。

 そのほかにも青島市から行政、教育、文化団体等の訪問団の受け入れとなる交流事業を実施していく考えでございます。

 以上でございます。



◆吉田真次君

 わかりました。文化団体の派遣をして交流を進めていくということですね。25周年のとき、これには、10年前ですね、9年前、下関からまた青島に行った25周年のときについては、市民の船ということで、市民も一緒に青島に行ったというふうに聞いておるんですが、これは35周年のときはどうなんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 来年度の予算のことになりますんで、余りこうだという確定的なことは当然申し上げられないんですが、今考えておりますのは、やはり市民の方々を含めました、そういう団体を結成していくような考え方でおります。



◆吉田真次君

 わかりました。ではその文化交流というものについてお伺いをしたいんですが、恐らく35周年で行かれる文化団体等、25周年のときも行っておるというふうに思うんですが、それは似たような団体なんですか、どうなんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 今からの調整でございますんで、25年のときと同じ団体かどうかということは、まだ申し上げる段階ではないと思っております。



◆吉田真次君

 わかりました。それでは節目の年以外、例えば26周年とか27周年とか、そういった周年行事をやらない、そういった年には、どういう交流があるのか。そして、どういった成果があると認識をしてるんでしょうか、それをお聞きをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 青島ということで申し上げますと、25周年記念以降の本市が実施いたしました交流実績でございますが、毎年実施しております小学生中国派遣研修団の派遣、それから海峡マラソンでの招待選手の受け入れ、そして行政、議会、商工会議所、教育関係者を初めとしまして医療機関視察団体、消防等危機管理視察団、それから小中学生教育旅行団及び老人団体等の交流実績がございます。

 成果といたしましては、国際社会が進みまして、さまざまな国との相互理解を深めることが不可欠となった現代社会におきまして、国際定期フェリー航路を有し、アジアの玄関口である下関市におきましては、さまざまな分野での交流により、両市相互の友好促進につながったものと考えております。



◆吉田真次君

 さまざまな実績、認識する成果もあったということでありますが、来年のことですから余り申し上げられないんだと、先ほど御答弁ありましたが、何となく25周年のときより規模が縮小するんじゃないかなあというふうな印象を私は受けておるんですが、現在、確かに国家間の政治状況の不安とかもあるかもしれないですけれども、そこは地方自治体は切り離して考えるべきであろうというふうに私は思いますし、目先の財政事情だけで交流事業を縮小するということは、私はチャンスを放棄することであるというふうに思っております。

 これは後ほど、その理由も述べようとは思うんですが、まずは市役所が国際交流の意義とか目的、何のために国際交流をするのかということをしっかりと認識をして、自治体として積極的に交流事業を進めていくべきだというふうに私は思っておりますが、まず国際交流の最大の目的、狙いというのは何なんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 グローバル化が進む現代社会でございますが、交通手段や通信機器の急速な発展も相まいまして、国の単位以外におきましても、経済、芸術、文化、教育等のさまざまな分野における、地方等のレベルでの交流の機会が確実に増加しているということでございます。このような国際化が進行する状況におきまして、国際社会の一員として世界の情勢を理解し、共生をしていくことの認識を持つことが重要であるというふうに考えております。

 また、地理的にもアジアの玄関口となっている下関市におきましては、海外との接触の

機会も非常に多いことから、国際交流により世界的視野と見識を備えた人材の育成にも寄与しているものと考えております。



◆吉田真次君

 わかりました。何か一言で、これが目的だから国際交流やるんだちゅうのは、なかなか難しいというふうに私は思うんですが、今部長からも御答弁ありました、いろんな国際状況の中での一員として、どうあるべきかだったり、あとは人材の教育だったりであると思うんですが、私は端的に言って、最大の目的は外貨獲得であって経済、私はこの一点に尽きるというふうに思っているんですね。

 両市の幹部が形式的に向こうで一緒に懇親会をやって、式典をやって、仲よくなって、ああよかったねと、それで終わってはいけないと私は思っております。その先にあるものをしっかりと求めていくべきであるというふうに思います。そうやって文化の交流、またはスポーツの交流、人材の交流も含めてなんですが、これは経済というものを達成するための、先ほどの統廃合の話ではありませんが、私は手段であって、交流自体が目的ではないというふうに思うんですね。

 今、市役所は行政レベルで、行政レベル、民間レベル含め、こういった成果があるというふうに御答弁ございましたけれども、今申し上げた経済というものに関して、ここは効果がしっかりあったというふうに、行政が胸を張って言える成果があれば教えてください。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 総合政策部といいますか、私どものほうの観点からいいますと、現在取り組んでおりますのは、要するにインバウンドといいますか、国際観光という部分がございます。この分野では友好都市を使いましての、当然今、先ほど申し上げました定期フェリーがございます。これについては特にインセンティブといいますか、特典を設けたような補助をやったりして、要するに誘致に努めているところでございますし、それに限らず、今はかなり、先ほど申し上げましたグローバル化も進んでおりますんで、その他の地域におきましても観光誘致、あるいは海外からのクルーズ船の誘致についても努力をしているところでございます。



◆吉田真次君

 青島の人口って871万人ですね。同じく姉妹友好都市の釜山、これは341万人、イスタンブールに至っては1,362万人と、姉妹友好都市であるといっても、人口が28万の下関と比べては、圧倒的に規模は向こうのがでかいんですね。ほかの自治体がそういったところと交流がしたいと思って、簡単にできるかというと、必ずしもそうではない。なぜ下関はできるのかといえば、姉妹友好都市締結を結んでいるからだというふうに

私は思います。ほかの自治体に比べて下関市は一歩、アドバンテージがあるというふうに私は思っております。

 ですから、そのアドバンテージを大いに生かして、先ほど申し上げましたけれども、国家間の政治不安を抱える今だからこそ、基礎自治体がしっかりと積極的に国際交流事業、これを拡大をして、より緊密な関係を築いていくべきであるというふうに私は思います。それが経済的にもプラスになる大きな材料であり、これがチャンスであるというふうに思います。

 先ほど、チャンスを放棄しているというふうに申し上げたのも、今の国際交流の取り組み、これについては、私は成果がそこまで上がっているとは思えない、大きなチャンス、きっかけがあるにもかかわらず、それをうまく生かし切れてないというふうに思っております。

 ですから、先ほど、これも重ね重ねになりますけれども、目先の財政事情を考えるとか、ちょっと予算が厳しいから、このたびはこれをやめようとか、そういったことを考えるのではなくて、将来的に見てどうなのかという、長い視野に立った視点を持って、国際交流事業を積極的にやっていただきたいなあというふうに思うんです。

 恐らく議会の皆さんも、議員団として交流にしっかり応援をするよというふうに理解もしていただけると思いますし、その将来のことを見据えた国際交流をやっていただきたい。ですから、国際交流の目的は何なのかと、ここを改めて認識をしていただきたいなあというふうに思うんですが、今後、今、私が申し上げたことを含めて、今後、国際交流はどうあるべきだというふうに思ってるか、市役所の考えをお聞かせください。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 先ほど申し上げましたように、国際交流そのものの目的は何かということと、それに波及してといいますか、生じてくる経済的な効果、これをどちらを目的として考えるかというのは、それぞれの考え方があろうかと思います。我々とすれば、先ほど申し上げましたように、国際交流という観点からすれば、相互理解ということが第一にあろうかと思います。

 そういう中で結果的に、いろいろ吉田議員おっしゃっておられます、そういう交流によるインセンティブといいますか、効果が出てくるものと考えておりますんで、それはその分野として違った面で、例えば港湾の利用促進、あるいは企業の相互の進出等に関しまして、積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。



◆吉田真次君

 わかりました。先ほど申し上げました、それだけじゃないと言われるかもしれませんが、

何か形式的に一緒に会合やって、式典やって、仲よくなって、ああ、よかったねで終わってるように思いますから、そこだけは絶対ないように、市長も国際交流されたときには、下関に帰ってきたときに胸を張って、私がこれを持ってきたんだというふうに言える成果を期待をしまして、一般質問を終わります。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 5番、小熊坂孝司議員。(拍手)

 (小熊坂孝司君登壇)



◆小熊坂孝司君

 志誠会の小熊坂でございます。鵜原大先輩の御尽力によりまして、こんなに早く順番が回ってくるとは思いもしませんでございました。

 きょうは12月12日、いわゆる漢字の日でございます。ちまたでは、ことしの漢字は何だろうということで、いろいろうわさされておりますけども、2時になると清水寺でお坊さんがことしの世相を反映した字を書かれますけども、まだ2時になっておりませので、ちょっと戸惑っておるところでございますけども、ことしは予測ですけど、倍返しの倍、それからことし1年、株価も倍になりましたんで倍、それと安倍政権、安倍さんの倍で倍、倍じゃないかというふうに考えております。別にクイズ番組じゃありませんけども、この後、暫時休憩ありましたら確認してみたいところでございます。

 安倍政権でございますけども、ことしで、あともうしばらくすると1年になります。発足以来、3本の矢が次々と放たれ、そしてアベノミクス効果が随所にあらわれております。今、山口県下におきましても、経済研究機関の発表では、緩やかではあるが、経済は、景気は回復しておるというふうに聞いております。

 しかし、一般的にはまだまだ厳しいものもございますし、商工業におきましても、格差等もありまして、大変厳しい状態です。加えて、地方公務員の給与削減ということで、部局長幹部の皆様の心中も察するところでございます。

 さて、商工会議所との連携でございますけども、産業振興や観光分野におけるさまざまな施策について、会議所と市が緊密に連携しながら取り組んでいくということを言われております。

 そこで、観光分野での連帯の状況、こういったものを、内容についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 観光分野に係る商工会議所

との連携についてお尋ねをいただきました。下関商工会議所との連携につきましては、観光振興におけるソフト面の柱であります、下関観光キャンペーン実行委員会、そして下関三大祭りと言われておりますしものせき海峡まつり、馬関まつり、関門海峡花火大会の主催者等で組織されております下関まつり合同会議、それから国内外での映画、テレビ番組などのロケーション撮影の誘致、支援を行っております下関フィルム・コミッションなどでの活動のほか、コンベンションシティ創造会議や鹿児島との広域観光連携に加えまして、昨年の観光交流ビジョン2022策定の折などにも御協力いただき、本市観光振興施策のほとんどの分野において、官民で連携を図っていると、そして協力して取り組みを進めているという状況であります。



◆小熊坂孝司君

 今、久保部長おっしゃいましたけども、駆け足でよくかいつまんで研究したい、確認してみたいと思いますけども、まず観光分野ですけども、下関の観光交流部があります。そして、下関のコンベンション協会があります。そして、商工会議所の中には観光部会というのがありますけど、それぞれ観光に取り組んでおるわけですけども、私はこう思います。長、中、短、短期的にはコンベンションをやる、中期には市の観光交流部がやる、長期では商工会議所がやってるんだと、単純にこう考えておりますけども、行政のほうとしては、違いはどういったとこにあるかお伺いしたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 まず、商工会議所では、商工関係業者の約3,300に及ぶ会員を用意しておられますし、観光コンベンション協会では観光関係者、またお寺や神社、それから組合、団体という284の会員をそれぞれ抱えておられて、それぞれの会員の企業や団体の発展のために、観光振興に取り組んでおられるというふうに認識をしておりまして、それらの取り組みが本市の発展につながっているというふうに考えております。

 観光客の誘致に関しましては、官民が一致した体制での取り組みが何よりも重要というふうに考えておりまして、市としては公的機関との官のネットワークを有しておりますし、商工会議所は民間企業や各種産業、その他の商工会議所とのネットワークを持っておられます。

 また、観光コンベンション協会につきましては、観光関連企業、また団体、県や他市の観光協会といったところとのネットワークを持っておられまして、それぞれ官民として強い部分や独自のネットワークを生かして、互いが協力して観光振興施策を推進しているというふうに認識をしておりまして、それぞれのところの団体ごとで長、中、短の計画を持っているというふうに考えております。



◆小熊坂孝司君

 それでは、よくあるんですよね。メンバーがほとんど余り変わらないんですけども、ただそこの会議の看板の書きかえで、メンバーが一緒ということがよくあります。

 ところが、観光キャンペーン実行委員会というのがあるんですけども、これには行政の方もしっかり入ってきておりますけど、観光キャンペーン実行委員会、取り組み方ですけど、さっき少し入っておりましたけど、もう少しお話しください。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 下関観光キャンペーン実行委員会のお尋ねですけれども、まず目的といたしましては観光客誘致、それから受け入れ体制の整備などとあわせて、おもてなし等の観光キャンペーンを実施するということで、観光戦略や観光戦術を実施しているというようなところでありまして、具体的にいいますと夜景観光バスとかクルージングとか、またレンタサイクル、それから手ぶら観光、源平nightなどの運営といったような事業を実施しておられる団体、実施する実行委員会というふうに認識してます。



◆小熊坂孝司君

 関門地区というのは両市またがっておりますので、そちらの北九州のほうとも連携もしっかりやっていただけるようにお願いしたいと思います。

 それでは次に、寝た子を起こすような話ですけども、1990年に民が中心となった関門海峡ロープウエー構想というのがあったわけでございます。これも既に23年前のことでございますけども、その後、関門開発株式会社ができ、また1999年には環境庁の開発許可もおりておると。

 ところが、これが2005年ですか、中断しておるということで、決して取りやめじゃないというふうにも聞いておりますが、こういった大きな構想というのは、非常に長くかかるわけでございます。関門鉄道トンネルなど1896年、今から117年前の話でございまして、このときに初めの取っかかりというのは、商工会議所が政府に陳情したと。そして、四十数年かかりまして着工したということでございますので、このロープウエーなんかも、まんざら諦めるわけにはいかないと思いますけども、何せ金がかかるもんですんで、しかしながら、あと10年、20年たつと経済情勢、それからさまざまな技術も発達しますので、決してこれ忘れたらいけないと思いますので、時々思い出させていただけるようにしていただきたいと思います。したがいまして、寝た子を起こすというか、時々起こしていただきたいということでございます。

 それで、質問ですけども、ロープウエーの構想の現状はどうなっておるのか、お聞きいたします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 関門海峡ロープウエーについてのお尋ねでございます。この関門海峡ロープウエー計画につきましては、当時の商工会議所の報告によりますと、民間で組織する団体が中心となりまして、関門海峡ロープウエーを建設するための構想が立案をされ、これを事業化実現するために、下関市と北九州市の事業者50社が出資をし、平成7年6月に関門開発株式会社が設立されたということでございます。

 また、建設予定地が瀬戸内海国立公園指定地内にございますので、関門開発株式会社が平成7年に環境調査を実施いたしまして、当時の環境庁に自然公園法第17条に基づき開発許可申請書を提出し、平成11年12月に許可を受け、平成14年の夏に開業を目指し、事業を進めておられましたけれども、資金等がなかなか難しい事情になりまして、計画が休止しているという状況で、現在に至っているというふうに認識をしております。

 なお、自然公園法に基づきます開発許可につきましては、現在も継続中でございますけれども、建築基準法の耐震基準が改正され、構造変更が必要なことから、再度許可申請を行う必要があるというふうに、環境省のほうから、その見解をお伺いしているところでございます。



◆小熊坂孝司君

 久保部長、余り詳しく説明されると夢がなくなりますんで、簡単なほど結構だと思います。BOO方式でやって、年間ですか、行政の負担が4億円、1日100万円以上ですけど、とてもじゃないですけど、夢みたいな話ですけど、時々寝た子を起こすように御報告受けたいと思います。そのうち、いつか日の目を見るんじゃないかというふうに思っております。シンガポールのセントーサでも、きちんと通っております。

 それでは、先ほど私、倍というふうにことしの漢字、倍と言いましたけど、輪に決まったそうでございまして、本当に至らぬこと言って申しわけございませんでした。輪ということでございます。

 それでは引き続きまして、商工会議所の連携における小売業の振興、小売業の振興につきまして、市もさまざまな施策をやっております。特に融資面とか、そういったのをやっております。今回、地元商品の拡大、地域経済の活性を図る目的で、下関元気アップ事業の一環、スタンプ事業をやられております。これが終わったばっかしですけども、成果のほう、市でわかってる範囲で結構ですんでお伺いいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 下関商工会議所が実施をいたしました下関元気アップ事業につきましては、「やっぱり地元・大好き!下関」運動の主要事業でございまして、地元消費の喚起と市内小売店の売り上げ増進につながることから、本市としても昨年度から支援をさせていただいていると

ころでございます。

 今年度の実績ということでお尋ねでございます。まず昨年度はこの事業に加盟をされた事業所数が514件、応募総数が約16万通ございましたけれども、今年度は加盟された事業数が、事業所数が526件、また応募総数が約18万通と、昨年度を上回る実績となっております。1通の応募単位が1万円以上の消費となりますんで、昨年度を2億円程度上回る、約18億円以上の経済効果があったものというふうに思っております。

 以上でございます。



◆小熊坂孝司君

 これ市の補助金800万円というのを出しておるんですけども、総事業費はこれ1,300万円ぐらいかかるわけです。あとの800万円以外の五百何万円、これも会議所あたりで集めるわけですけども、集め方にしろ、会員の皆さんから集めるわけです。そうするとどうしても事業がお金かかるわけですけども、何分補助金等は、今の風潮でいきますと、その事業に対して出るわけで、団体に対して出るというのは、非常に少のうなっておりますけども、こういう連携事業についても、非常に効果もあらわれておりますので、今後とも御協力のほどよろしくお願いいたしまして、商工会議所の連携については終わらせていただきます。

 続きまして、長州出島活用の進捗状況でございますけども、きょう第1回目の一番バッターの前田議員が1番で出て、今一塁におるかもわかりません。これ今市民が非常に注目しておるのが、あるかぽーとと長州出島じゃないかなと思います。したがいまして、長州出島で質問立つのがきょうは2番目なんで、私が前田議員を犠牲バントで送るか、セーフティーバントでやるか、楽しみにしております。

 まず、済州島と日本間フェリーの寄港地についてというのは、10月にたしか発表がありましたけども、そこで運航会社、株式会社東勝、こういうのに名前が出ております。この東勝というのは、海運業もやられておりますけども、レジャー産業、あるいは不動産業とかやっておりますけども、一体どういうところかわかっとる範囲でお願いいたします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 済州と下関を結ぶ新たなフェリー航路の運航を、現在計画しております株式会社東勝につきましては、韓国のソウル特別市に本社を置いて、ソウルにあります東大門市場の店舗の賃貸業、それからゴルフ場経営、ホテル業、ショッピングモール等の総合レジャー業を行っている会社でございます。

 今後、航路の運航に向けましては、済州特別自治道にフェリーの運航会社を設立する予定であるというふうに伺っております。



◆小熊坂孝司君

 この運航会社の株式会社東勝というのは、航路の実績あるかどうか、もう一度お伺いいたします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 東勝自体は、そういった実績はないというふうに聞いておりますんで、今回フェリー就航に向けて運航会社を設立するというふうに聞いております。



◆小熊坂孝司君

 長州出島活用をもちろんしなくちゃいけないんですけども、フェリーに関しまして、今、光陽がありました。その前に、たった最近ですよ、門司港に着いておりました。それから小倉には蔚山と、高速船が走っておりました。それからビートルも1回入ったことあります。さらには、下関が運航してた日韓フェリーですか、いつの間にかなくなっておるわけなんですけども、このフェリーが寄港する場合に行政、日本側もそれなりに費用がかかってくるわけなんですよね。それで、この運航会社の東勝というのは、早い話が大丈夫かなというのが懸念しておるところでございます。

 あともう一点は、長州出島に、そうなればここに人間が出入りするわけですけども、出入りするときに当然国際港ですんで、管理上の問題がいろいろあろうと思います。物流も囲いつけたり、人間も勝手に出入りするわけにいきませんけども、そのあたりの辺ちゅうのはどうなんですかね。例えば送迎なんか一つとってですね。



◎港湾局長(西村尚己君)

 長州出島につきましては、既に平成21年から国際物流ターミナルの一部供用開始しておりますが、ターミナルの背後の土地につきましては、現在も埋め立て工事中でございますので、現在は港湾関係者、それから工事関係者以外の方の入島につきましては制限させていただいているところでございます。

 一方、この済州とのフェリー航路が長州出島において就航した場合には、フェリーの利用者を初め、それから送迎者、それから送迎用の車両が島内に出入りするということになりますので、安全を確保するとともに、また島外との交通アクセスの確保を含めました、新たな入島管理の体制につきまして検討をしているところでございます。



◆小熊坂孝司君

 それと人が入ってくるわけですんで、人間の出入りとなると、CIQとか要るんですけど、そのあたり、どうですか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 フェリー就航に当たりましては、長州出島での税関、それから出入国審査、それから検

疫、こういったCIQの検査体制を整えることが条件となりますが、我々としましては、税関とか入国管理局と関係機関に対しましては、随時フェリーに関する情報提供を行っておりますし、またフェリーの就航が確定次第、長州出島におきましても、現在、下関港の国際ターミナルと同様のCIQの検査体制を整えていただくようにお願いをしているところでございます。



◆小熊坂孝司君

 それでは、10月21日の記者発表のときに、運航予定が来年の6月というんですけど、あと半年ぐらいしかないんですけど、これは間に合うんでしょうか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 現時点では6月ということで伺っておりまして、我々としましても6月に向けて受け入れ体制を整えるべく、今準備のほうを検討しているところでございます。



◆小熊坂孝司君

 相手の運航会社が東勝、いい人であってほしいなと期待をしております。

 それともう一点は、長州出島っていうのは、非常に波、風が非常に高いとこなんですけども、これ通告以外なんですけども、北風が吹く、北西が吹く、東風が吹く、どっちから来ても結構強いんですけども、年間の利用する場合の規定ちゅうんがあると思いますよね。波高が何メートル以上だったらだめよとか、そういったもの、もし今お手元に資料があれば、何メートルであそこは使えないとか、それからちょっとよけてくれとかあろうかと思いますけど、わかっとる範囲で結構ですんで。



◎港湾局長(西村尚己君)

 細かいデータはございませんが、港湾施設をつくる場合に、技術基準というのが全国的に定められておりまして、そういった観点では、就航率というか、船の就航率の基準値というのは、満足できるような港湾施設の配置となっております。



◆小熊坂孝司君

 以前、視察に行ったときに、たしか私の記憶では波高6メートルとか言っておりまして、ほぼ問題ありませんと、6メートルを超えるような波は、年間に数日しかありませんと、こういうふうに言われたんですけど、5メーター90はしょっちゅうあるらしいんですよね。そういったこともあります。

 それでは、今度物流、人的交流もあるんですけど、下関、済州島、それから中国の上海ですか、あの近くに行かれる、3点でやられるそうなんですけど、積み荷というのは一体予測、どんなんがありますかね。



◎港湾局長(西村尚己君)

 現在、想定されているものでございますけども、済州のほうから日本向けの貨物につきましては、済州産の魚介類を初め、農水産物が主要貨物になるというふうに考えております。それから、日本から済州向けの貨物といたしましては、水産関係の飼料とか、あと農業関係の肥料等が想定されております。

 それから、今回の日本とのフェリー航路の開設を推進しております済州の特別自治道としましても、済州産の農水産物を新しいフェリー航路を利用して、直接日本に輸出することは可能になれば、新たな農産物の輸出も含めて、積極的に日本への輸出拡大につなげていきたいということで、大変期待をされているというところでございます。



◆小熊坂孝司君

 あとフェリーですんで、旅客ちゅうんがあろうかと思いますけども、日本から済州、済州から中国、フェリーですから人が乗りますけど、そのあたりはどうですかね、人の動きというのは、予測ですけど。



◎港湾局長(西村尚己君)

 今回、貨物と旅客ということでございます。両方フェリーでございますので、当然済州から日本向けもございますし、運航事業者さんのほうから聞いておりますのは、今回中国の上海とも接続されるということでございますので、多分量的には中国の上海からの観光客というのが主眼になってくるだろうというふうに考えております。



◆小熊坂孝司君

 中国人にしろ韓国人にしろ、下関に観光に来てもらうのは、非常に大歓迎です。あわせて先ほど公営ギャンブルの話、出ましたけども、積極的に下関ボートのほうに誘致していただくようにお願いいたします。私も調べたところ、非常に中国の方もギャンブル好きでございますので、ギャンブルじゃなくてレジャーですけど、レジャーということでやっていただきたいと思います。

 それからまた、日本側から肥料が推測されるということなんですけども、戦前と余り変わってないなということですね、基本的なものはですね。戦前も下関の肥料会社からどんどん朝鮮、満州にわたったというふうに聞いております。

 それでは、最後に質問でございますけども、今、各自治会において、さまざまな事業展開されております。私も彦島でございますけども、特に彦島の婦人部の方っていうのは、非常に大活躍しておりまして、こういった公民館、あるいは町民館で料理教室なんかやられて、大変活躍されております。

 そこで、町民館とか公営住宅の1階によくあるわけですね。そこに公営住宅に住んでいる方だけじゃなくて、周りの方もそこ利用されるわけです。そこでごみが多く出るわけな

んですけども、ごみの集積場が市営住宅に確保されてないところが見受けられますけども、市営住宅におけるごみの集積場の状況がどうなっておるかお伺いいたします。



◎建設部長(西野政次君)

 ごみの集積場の設置状況についてお答えいたします。

 約3割の団地において、その敷地内に集積場を設置しております。平成になってから建設した住宅については、ほぼ敷地内にごみ集積場をつくっておりますけれども、それ以前の住宅につきましては、通路等で通行に邪魔にならないところでごみを集積している状況でございます。



◆小熊坂孝司君

 私もちょっと車で回ってみたんですけども、本当新しいとこには立派な集積場がありますので、そこに入れ物をつくったり、また網をかけたりして、邪魔にならない、非常にいいものができておりますけども、ないところが多いわけですよね。ないところというのは古いとこですけども、今、非常に高齢化しておるのと同時に、ごみというのはふえてるわけですよね。1カ所では足らなくなって、2カ所、3カ所と要るから、どうしても遠くまで行かなくちゃいけないという、市営住宅の住んでる方が言われておりました。

 今、通路に危なくない程度と言われますけども、結構危ないとこもあったんですけど、上手にやられております。今後、そういった問題も起こると思いますけども、そういった場合には、なかなか行政が環境部がある、道路部がある、住宅、いろいろ縦社会ですんで、どこが一番いいかなと思って、今部長が言われましたので、次回から部長のとこ訪ねていきますので、御配慮のほどよろしくお願いします。ちょっとお願いします。どういうふうにされるか。



◎建設部長(西野政次君)

 小熊坂議員のほうが実態もよく御存じかもわかりませんけども、ごみ集積場の敷地内の設置には、住宅の形状等、また接道状況、ごみの集積の関係もございますので、いろいろ関係しますが、具体的な要望があれば個別に相談に乗っていきたいと思っております。



◆小熊坂孝司君

 大変ありがとうございます。それを聞きたかったわけです。残念ながら時間が来たようで、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 6番、木本暢一議員。(拍手)

 (木本暢一君登壇)



◆木本暢一君

 志誠会の木本でございます。本日6番目ということで、午後からは皆さん、円滑な議会運営に御協力いただきまして、私、議運の委員長といたしましても、円滑な議会運営に努めてまいりますので、的確な御答弁をお願いいたします。

 それでは、通告により情報通信基盤格差対策についてお伺いいたします。

 まず、この問題については、事あるごとに、また要望としてもたびたびしてまいりますが、なぜまたするかというと、残念ながら何も進展がないからでございまして、現在の情報化社会において、中核市下関の市民であるなら、どこに住んでいても同じ情報を共有し、同じサービスが受けられるのが当然の権利であり、このような情報化社会をつくっていただくのも、行政の仕事ではないかと思います。

 こういう質問して、恐らく議場におられる皆さんは、こういう質問と余り縁のない、大体全てがそろっている所に住んでいらっしゃると思いますので、まず同じイメージをつくっていただくために、前段で御質問ですけども、以前、こういう歌がありました。テレビもねえ、電話もねえ、携帯電話は見たことねえ、ブロードバンドは何者だと、そして最後に、おら、こんなの嫌だと、東京さ出るだと、この今の歌で部長はどういう風景をイメージされますか、まずお伺いいたします。また、そういうところに現代社会の若者が住みたくなるかどうか、お願いいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 今、議員御案内の歌詞でございますが、時代が若干違うかなという気がしますんで、今からの答弁内容になってまいりますが、かなりこのブロードバンドの環境、あるいは無線といいます、通信の環境が変わってきておりますんで、現在、そういう状況がどこにあるかというのは、私としてはほとんどないんじゃないかというふうに考えております。



◆木本暢一君

 イメージが湧かないようですけども、例えば今のは極端な例かもしれませんけども、それほど同じ市内にあっても、地域間で今の御答弁のように格差があるということはわかっていただけたんじゃないかと思います。

 それでは、通告しました情報通信サービスの現状について、順次伺ってまいりたいと思います。何点かありますんで、一遍にしますと、こちらも聞き取れませんので、順次しますんで、よろしくお願いします。

 まず、光ケーブルの整備状況についてお伺いしたいと思います。市内の整備状況とあわせて、県内においての整備状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 本市内におきまして、光ファイバーを有し、個人向け超高速ブロードバンドサービスを提供している企業でございますが、これはNTT西日本、それからケーブルネット下関、エネルギア・コミュニケーションズ、auの4社がございます。本年10月からはNTT西日本が豊浦町の川棚地区と小串地区の一部で光ファイバーを利用した超高速ブロードバンドサービスを開始するなど、それぞれの企業がサービスエリアの拡大に努めているところでございます。

 今、市内の光ファイバーの整備されてない地域としましては、旧下関市の内日地域、それから菊川町の下岡枝地区など、中心部を除いた地域、それから豊浦町の川棚、黒井、小串などを除いた地域、それから豊田町、豊北町というところでございます。

 県内の状況でございますが、これ今申し上げてる有線ということにはならないんですが、私どもとしては把握しておりません。総務省の資料によりますと、今申し上げたように、光ファイバーだけではなくて、無線系の第3世代携帯電話という、高速化の規格がございまして、LTEと申しますが、これも含めまして、平成25年3月末現在の山口県における超高速ブロードバンドの利用可能世帯数は、世帯率は97.8%ということでございまして、これを下関に置きかえたものがございませんので、下関の中の率というのはわかりかねる。



◆木本暢一君

 NTTのほうで順次進んでいるようですけど、次に、今は超高速ブロードバンドっていうことで、超低速のブロードバンド環境はいかがでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 本市では、これまで通信事業者へ初期費用の一部を助成するなど、ブロードバンド環境の整備を進めておりまして、現在では市内の全てのNTT西日本局舎内にADSLによるブロードバンド環境が整備され、ごく一部の地域を除きまして、ブロードバンド環境が整っている状況でございます。その利用可能世帯率は99.7%でございます。

 また、携帯電話設備を利用してインターネットが可能となっております。携帯電話が利用できない山間部の一部の世帯を除きまして、現在ではほぼ100%の世帯がブロードバンドサービスの利用が可能となってきているというふうに考えております。



◆木本暢一君

 今ADSLのお話がありまして、これも基地局から距離によって、5キロ以上離れたら余り上手にというか、使えないというようなものですので、なかなかそのエリアが全てカバーできているというわけじゃないと思います。

 それじゃ次に、携帯電話、それからケーブルテレビ、それから地デジの難視聴地域とあ

わせてお答えいただきたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 先ほど、ブロードバンドの環境を申し上げました。ちなみに、つけ足させていただきますと、LTEと先ほど申しました超高速ブロードバンド、これも一般的になってきておりまして、現在、急速にサービスエリアが拡大されております。NTTドコモ、あるいはauの公表資料によりますと、今年度中には一部の山陰地域を除いたほとんどの地区でLTEによる超高速ブロードバンドサービスが利用可能になるというふうな情報でございます。

 それから続きまして、今の御質問の携帯電話の不感エリア等の問題でございます。携帯電話の不感地区の解消を図るために、通信事業者等へ要望を重ねてきているところでございますが、その結果、現在、下関市内では10世帯以上で携帯電話サービスが利用できない地区はなくなりました。また、携帯電波が微弱な場所でございましても、自宅にレピータと言われる増幅器を無料で設置するなどの改善策というのもございます。携帯電話事業者、各社のショップ、あるいはお客様対応窓口で公開設置をしておりますので、直接そちらのほうに御相談いただければ、携帯電話が利用可能となる場合もありますので、参考までに御紹介もさせていただきます。(「ケーブルテレビと地デジは」の声あり)



○議長(関谷博君)

 続けてやってください。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 本市域内では、株式会社ケーブルネット下関がケーブルテレビのサービスを提供しているわけでございますが、そのサービス区域は旧下関市、それから旧菊川町、それから旧豊浦町の一部区域というふうになっております。世帯のカバー率につきましては、10月末現在で88.8%ということでございます。

 立ったり座ったりで申しわけありません。では地デジ放送の難視聴地域ということでございます。現在、本市内で東京の地上デジタルテレビ放送を衛星から受信する地デジ難視聴対策衛星放送により、テレビを視聴している方は、200世帯未満となっております。そのうち約半数の世帯は、この12月25日に開局する南豊北中継局によりまして、難視聴は解消される予定でございます。残る世帯につきましても、来年度末までには共聴施設、あるいは高性能アンテナといった恒久対策が実施される予定でありまして、難視聴世帯は解消されるという見込みでございます。



◆木本暢一君

 ありがとうございます。先ほど追加で最初に言われた、超高速ブロードバンドと言われたのを、もう一回、説明お願いできますかね。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 先ほど申しましたのは、冒頭にも申し上げましたLTEという無線系の超高速ブロードバンド、これは先ほどの歌詞じゃございませんが、全国的にも普及が早うございまして、サービスエリアが拡大されております。会社としてはNTTドコモ、あるいはauという、そこの公表資料によりますと、今年度中には一部の山陰地域を除いたほとんどの地区でLTEの使用が可能になる、利用が可能になるという情報でございます。



◆木本暢一君

 そういうことですと今年度末に全国的にというか、ということなんですかね。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 全国的に普及が進んでるということで、本市においては、ほとんどの地域で利用可能になるということでございます。ただどうしても無線の届きにくいという世帯といいますか、ところが残るというのはございますが、エリアとすれば完全にカバーできるというふうに考えております。



◆木本暢一君

 大変いいお話で、次の質問ができなくなりましたけど、ということは、今までそういうサービスがなかったところも、くどいようですけども、年度内には利用できるようになるというふうに考えていいんですかね。



○議長(関谷博君)

 さっきから言いよるのは、企業の何か事業形態の話を説明しよるわけ。



◆木本暢一君

 何かサービスができるかなと。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 エリアの問題でございますんで、これは済みません、言ってますように、私企業の問題でございますから、例えばauの鉄塔において、高速ブロードバンドサービスが提供されるということであれば、機種的にはauを使って受信するという話になります。そういうことでございますが、エリアとしては、今の超高速ブロードバンドLTEのカバー率がほぼ100%といいますか、エリアになるという話でございます。

 続きまして、そこから派生する考え方といいますか、多分ケーブルという、有線での超高速ブロードバンドといいますか、の部分と無線でのというところでございますが、この考え方について申し上げてよろしゅうございますか。

 光ケーブルは、超高速ブロードバンドは可能でございます。ただ携帯電話のように場所を移動するという、こういう利用はできないということになります。

 一方、LTEでございますが、携帯電話として利用できるだけではなくて、移動してパソコンやスマートフォンなどにより超高速ブロードバンドも可能になるということから、言うなればパソコンにおきましてもモバイルといいますか、そういうものに、超高速モバイル通信のエリア拡大が今後、多くの方の期待に応えられるものというふうに考えております。

 このような情報通信技術は急速に進展をしておりまして、市民ニーズを把握しながら市民満足度を高めていくなど、その時代に合った課題の解決が必要になっていくというふうに考えております。



◆木本暢一君

 大分進展したようで、それはいいお話を聞いたんですけど、今説明があったように、NTT光、それからケーブルテレビ、私もちょっと調べましたけども、NTTの光とケーブルテレビですけども、県内で合併前の市町村単位ですけども、光のほうはかなりの市町村で整備されてない、旧町単位ですけど。ケーブルテレビに関しては、ないのが山陽小野田市の旧小野田市と山陽町、それから田布施町、そして豊田町、豊北町で、こちらのほうは光が通ってますんで、NTTの光とケーブルテレビ、どちらもないのは、何と豊田町と豊北町ということで、本当にそこにおる者はみんな情報が共有できないということは御理解いただきたいと思います。

 それで、今後の市としての取り組みについてお伺いできますか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 先ほど申し上げましたように、時代の流れという言い方も語弊があるかもしれませんが、今はこういう携帯電話を利用して可能なLTEという、そういう無線系の超高速通信網といいますか、モバイル通信のエリア拡大というのが、言うなれば投資、費用対効果の関係から、民間においても主流になっているというのが実情でございまして、本市におきましても、それぞれ通信事業者等々におきましては、要望はしてまいりますが、そういう時代の流れも見ながら、やはり推進を図っていくということが大事であるかなというふうに考えております。



◆木本暢一君

 それでは、時代の流れにあわせて、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは次に、現在、豊田、豊北地域で行われておりますオフトークについてお伺いいたします。

 まず、豊田、豊北地域以外の方にはわかりにくいかもしれませんので、オフトークとはどのようなものか、またその設置の目的等お示しいただきたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 オフトーク通信施設でございますが、本市の広報活動及び市民生活の多様化に応じた各種情報を提供しまして、住民福祉の向上に資することを目的に、合併前から豊田、豊北地区に設置されているものでございまして、豊田地区は平成5年度から、それから豊北地区は平成8年度から運用を開始しております。

 オフトーク通信でございますが、豊田、豊北の各総合支所内の情報提供センターからNTTの一般加入電話回線ネットワークを利用しまして、各家庭に片方向で音声情報を配信しており、通常は行事のお知らせなど、行政情報を毎日朝、昼、夜の3回の時間帯で放送をしているほか、豪雨時の避難情報、あるいは火災発生時の消防団員招集など、緊急時の伝達手段として活用されております。



◆木本暢一君

 ありがとうございます。それでは、現在のオフトークの加入状況、それからまたピーク時の加入状況とあわせてお示しいただきたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 オフトーク通信の加入率でございますが、豊田地区で申し上げますと、平成5年4月の開始当初の73.0%がピークでございまして、平成25年10月末現在におきましては51.4%、それから豊北地区で申し上げますと、平成8年10月の開始当初の70.8%をピークにしまして、10月末現在が42.0%と、両地域とも運用開始時から年々加入者が減少している状況にございます。



◆木本暢一君

 どちらもかなり加入率が下がっておりますけども、この辺についてどのように考えておられますか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 考え方でございますが、私どもの考え方ということでございます。これオフトーク通信サービスの提供でございますNTTでございますが、こちらから通信分野での技術革新・競争激化、固定電話の減少などによりまして、事業環境の変化への対応が続いておりまして、昨年10月でございますが、山口営業所より平成27年2月末でサービスを廃止する方針の通知を受けたところでございます。

 なお、市からの希望があって、引き続き通信設備の使用が可能であれば、これは機器といいますか、部品等が既にございませんので、その現在の通信使用が可能であれば、平成30年の3月末まで、約3年間のサービス延長は可能である旨の説明を受けております。言うなれば通信設備が使用不可になれば、その時点で終わりということにもなります。

 こういうことを受けまして、昨年12月下旬に、各総合支所におきまして、NTTから自治会連合会役員への事情説明を行ったほか、本年自治会等を通じまして、加入者の廃止の周知を図っているところでございます。

 そういった状況にございますんで、先ほど来より申し上げてますように、コミュニティー放送として定着しているというのは十分に認識しておりますが、一方、加入率が次第に減少し、50%を割り込む状況であるのも事実でございます。

 こうした状況の中、NTTの考え方も含めまして、オフトーク通信にかわる手段について、総合支所と協議したいというふうには考えております。



◆木本暢一君

 今、加入率の低下について市の御意見をいただきましたけど、一つの原因が、豊田、豊北地域においては光、ケーブル、超高速のブロードバンドがないからADSL、インターネットするのはADSLですね。このオフトークというのは、ADSLと一つの回線で両立できないわけですよね。だから、インターネットしたかったらオフトークを外すか、それか新たにもう一本、電話回線を引かなくてはいけないという、それも一つの加入率が下がった原因じゃないかと思うんですよね。

 もちろんかなり機械も老朽化してますんで、補充というか、新しいのが恐らくないんでしょうね。だから、破れたら終わりという、先ほど部長が言われた原因もあるんですけども、大きくはブロードバンドのためにADSLだから、電話回線一本引くんは、金銭的な負担もかかりますんで、オフトークよりはネットを選ぶという家庭が結構多いように聞いてますんで、その辺も一つの原因として、どちらもが両立できるような施策もとっていただきたいと思いますけども、それから、それでいろんな後の施策も考えていただけると思いますけども、国が平成23年から5年計画で進めております「光の道」整備推進事業でありますが、これは超高速ブロードバンドの利活用向上を念頭に置きつつ、利活用の基盤となるインフラ整備を推進するため、教育、医療等の公共アプリケーションの導入を前提とした超高速ブロードバンド基盤整備を実施する地方自治体に対し、事業費の一部を支援するということでございます。

 もう25年ですから、あと2年しかないので、全国各世帯でブロードバンドが利用できるようにという計画ですけど、これはちょっと無理だと思いますけども、以前にもこのことについて質問したんですけども、その後、どのように検討されたかお伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 御質問いただいているのは、情報通信利用環境整備交付金のことかなと思います。これ

は実はLTE、先ほど来より申し上げてます、これも含めまして、超高速ブロードバンドが整備されていない地域が対象となります。そういう意味では、これまで御答弁しておりますように、LTEが利用できない地域というのは、今申し上げたように、au、例えばNTTドコモのカバーエリアを重ね合わせますと、ほとんど、先ほど申し上げますように、ないということになります。

 そうすると最終的に山陰とか、そういうものでエリア的に残る、エリアというか、点在している状況が生じますが、この交付金はそういう意味では、そこの部分、要するにカバーされてないところだけが対象になりますんで、活用というのは現時点では非常に難しいというふうに考えております。



◆木本暢一君

 ということは大丈夫ということですね。それでは、ブロードバンドのほうは安心しました。それで、オフトークにかわる何か音声告知放送システムのようなものを今後検討されていくのか、お伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 これにつきましては、今すぐにかわるものを整備しましょうとかいうことが申し上げられません。先ほど申し上げたように、緊急時、あるいは日常的なお知らせというのをしているのは事実でございますし、そういうのがございますんで、それにかわるような伝達手段がないかということは、総合支所を含めまして検討はしていきたいと思いますが、決定的にこれで対応したいというところまでは、今至っておりませんので、そういう状況でございます。



◆木本暢一君

 27年までということで、今から恐らく総合支所等で検討されるんだと思いますんで、その辺はしっかりと、サービス低下につながらないように検討していただきたいと思います。

 それから、きょうは大変いいお話を聞きましたんで、年度内にやっと長年の夢がかなうかなというようなお話をいただきましたんで、大変満足して、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(関谷博君)

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

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△散会

                             −14時58分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成25年12月12日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会議員 松 村 正 剛
                      下関市議会議員 明 石 弘 史