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山口県 下関市

平成25年第 4回定例会(12月) 12月04日−01号




平成25年第 4回定例会(12月) − 12月04日−01号









平成25年第 4回定例会(12月)




△会期日程
              会  期  日  程
                           (平成25年第4回定例会)


月日曜日時間会 議 名摘    要備    考
124水10時本会議市出資法人調査特別委員会調査結果報告提案説明質疑委員会付託 
125木10時常任委員会文教厚生建設(第2委員会室)(第3委員会室)
126金10時常任委員会総務経済(第2委員会室)(第3委員会室)
127土 休会  
128日 休会  
129月 予備日  
1210火 予備日  
1211水 休会 整理日
1212木10時本会議一般質問 
1213金10時本会議一般質問 
1214土 休会  
1215日 休会  
1216月10時本会議一般質問 
1217火10時本会議一般質問 
1218水10時本会議一般質問 
1219木10時本会議各委員長審査 



△議事日程

 平成25年12月4日(水)

 議 事 日 程(第20号)
  第  1 会議録署名議員の指名
  第  2 会期の決定
  第  3 市出資法人調査特別委員会調査結果報告
  第  4 議案第170号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第3回)
  第  5 議案第171号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第4回)
  第  6 議案第172号 平成25年度下関市渡船特別会計補正予算(第1回)
  第  7 議案第173号 平成25年度下関市市場特別会計補正予算(第2回)
  第  8 議案第174号 平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第
               2回)
  第  9 議案第175号 平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第
               1回)
  第 10 議案第176号 平成25年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定
               補正予算(第2回)
  第 11 議案第177号 平成25年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算
               (第3回)
  第 12 議案第178号 平成25年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算
               (第1回)
  第 13 議案第179号 平成25年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予
               算(第1回)
  第 14 議案第180号 下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部を改
               正する条例
  第 15 議案第182号 下関市行政財産使用料条例の一部を改正する条例
  第 16 議案第185号 下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部
               を改正する条例
  第 17 議案第186号 下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第 18 議案第188号 下関市勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を
               改正する条例

  第 19 議案第193号 下関市地方卸売市場新下関市場業務条例の一部を改正す
               る条例
  第 20 議案第194号 下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する
               条例
  第 21 議案第195号 下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正す
               る条例
  第 22 議案第196号 下関市地方卸売市場特牛市場業務条例の一部を改正する
               条例
  第 23 議案第198号 下関市深坂自然の森の設置等に関する条例の一部を改正
               する条例
  第 24 議案第201号 下関市漁港管理条例の一部を改正する条例
  第 25 議案第202号 下関市漁港区域内における海岸保全区域占用料及び土石
               採取料徴収条例の一部を改正する条例
  第 26 議案第203号 下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一
               部を改正する条例
  第 27 議案第205号 下関フィッシングパークの設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第 28 議案第209号 下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する
               条例
  第 29 議案第210号 下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の
               一部を改正する条例
  第 30 議案第213号 下関市菊川総合交流ターミナルの設置等に関する条例の
               一部を改正する条例
  第 31 議案第214号 下関市菊川農村婦人の家の設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第 32 議案第215号 下関市豊田農村勤労福祉センターの設置等に関する条例
               の一部を改正する条例
  第 33 議案第218号 下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第 34 議案第220号 下関市豊田地域資源循環活用施設の設置等に関する条例
               の一部を改正する条例
  第 35 議案第222号 下関市豊田農業公園施設の設置等に関する条例の一部を

               改正する条例
  第 36 議案第223号 下関市殿居地区農村集落多目的共同利用施設の設置等に
               関する条例の一部を改正する条例
  第 37 議案第224号 下関市豊田籾乾燥調製施設の設置等に関する条例の一部
               を改正する条例
  第 38 議案第225号 下関市豊田肉用牛繁殖肥育センターの設置等に関する条
               例の一部を改正する条例
  第 39 議案第226号 下関市林業総合センターの設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第 40 議案第228号 下関市豊浦自然活用総合管理センターの設置等に関する
               条例の一部を改正する条例
  第 41 議案第238号 下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正す
               る条例
  第 42 議案第241号 下関市次世代育成支援拠点施設の設置等に関する条例の
               一部を改正する条例
  第 43 議案第242号 下関市手数料条例の一部を改正する条例
  第 44 議案第244号 下関市斎場の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  第 45 議案第247号 下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正
               する条例
  第 46 議案第248号 下関市きくがわ温泉華陽の設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第 47 議案第249号 下関市豊浦コミュニティ情報プラザの設置等に関する条
               例の一部を改正する条例
  第 48 議案第251号 下関市多世代交流センターの設置等に関する条例の一部
               を改正する条例
  第 49 議案第252号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する
               条例
  第 50 議案第257号 下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する
               条例
  第 51 議案第270号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例
  第 52 議案第272号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する
               条例

  第 53 議案第280号 下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
  第 54 議案第281号 下関市地域の元気基金条例
  第 55 議案第282号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例
  第 56 議案第283号 下関市火災予防条例の一部を改正する条例
  第 57 議案第284号 下関市工場立地法地域準則条例
  第 58 議案第285号 下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を
               改正する条例の一部を改正する条例
  第 59 議案第286号 下関市保健所設置条例の一部を改正する条例
  第 60 議案第287号 重要文化財旧下関英国領事館の設置等に関する条例
  第 61 議案第288号 下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条
               例
  第 62 議案第289号 下関市自転車等の放置防止に関する条例
  第 63 議案第290号 下関市自転車等駐車場条例
  第 64 議案第291号 下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例
  第 65 議案第292号 下関市下関駅前広場の設置等に関する条例
  第 66 議案第293号 専決処分の承認について(詐害行為取消等請求事件の和
               解)
  第 67 議案第294号 新市建設計画の変更について
  第 68 議案第295号 字の区域の変更及び廃止について(豊北町大字田耕の一
               部)
  第 69 議案第296号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の
               変更について
  第 70 議案第297号 指定管理者の指定について(王喜漁港)
  第 71 議案第298号 指定管理者の指定について(川棚温泉交流センター)
  第 72 議案第299号 指定管理者の指定について(近代先人顕彰館)
  第 73 議案第300号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変
               更の認可について
  第 74 議案第301号 指定管理者の指定について(小野ふれあいセンター)
  第 75 議案第302号 市道路線の変更について(勝山田倉27号線ほか8路
               線)
  第 76 議案第303号 市道路線の認定について(王司本町43号線ほか14路
               線)

  第 77 議案第304号 指定管理者の指定について(市営住宅等)
  第 78 議案第305号 指定管理者の指定について(長門町駐車場ほか2施設)
  第 79 議案第306号 公有水面埋立ての承認に関する意見について(長州出島
               の地先)
  第 80 議案第307号 訴えの提起について(福浦ボートパークの不法占有)
  第 81 議案第308号 工事請負契約の一部変更について(市民サービスセン
               ター(仮称)建築主体工事)
  第 82 議案第309号 工事請負契約の一部変更について(市民サービスセン
               ター(仮称)電気設備工事)
  第 83 議案第310号 工事請負契約の一部変更について(市民サービスセン
               ター(仮称)機械設備工事)
  第 84 議案第311号 工事請負契約の一部変更について(旧下関英国領事館保
               存修理第2期工事)
  第 85 議案第312号 工事請負契約締結について(田部東団地(仮称)A棟建
               築主体工事)
          (以上82件 提案説明、質疑、委員会付託)
  第 86 議案第181号 下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第 87 議案第183号 下関市情報施設の設置等に関する条例の一部を改正する
               条例
  第 88 議案第184号 下関市消防訓練センター使用料条例の一部を改正する条
               例
  第 89 議案第187号 下関市商工業振興センターの設置等に関する条例の一部
               を改正する条例
  第 90 議案第189号 下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第 91 議案第190号 下関市勤労福祉会館の設置等に関する条例の一部を改正
               する条例
  第 92 議案第191号 下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例の
               一部を改正する条例
  第 93 議案第192号 下関市創業支援施設の設置等に関する条例の一部を改正
               する条例

  第 94 議案第197号 下関市ジビエ有効活用施設の設置等に関する条例の一部
               を改正する条例
  第 95 議案第199号 森の家下関の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  第 96 議案第200号 下関市農業集落排水施設の設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第 97 議案第204号 下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきの管理等に関す
               る条例の一部を改正する条例
  第 98 議案第206号 長府毛利邸の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  第 99 議案第207号 下関市余熱利用施設の設置等に関する条例の一部を改正
               する条例
  第100 議案第208号 下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一
               部を改正する条例
  第101 議案第211号 下関市営宿舎サングリーン菊川の設置等に関する条例の
               一部を改正する条例
  第102 議案第212号 下関市菊川自然活用村施設の設置等に関する条例の一部
               を改正する条例
  第103 議案第216号 下関市華山自然の森の設置等に関する条例の一部を改正
               する条例
  第104 議案第217号 下関市華山ハンググライディング施設の設置等に関する
               条例の一部を改正する条例
  第105 議案第219号 下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例
               の一部を改正する条例
  第106 議案第221号 下関市豊田田園空間博物館施設の設置等に関する条例の
               一部を改正する条例
  第107 議案第227号 下関市川棚温泉交流センターの設置等に関する条例の一
               部を改正する条例
  第108 議案第229号 下関市海浜環境活用総合管理センターの設置等に関する
               条例の一部を改正する条例
  第109 議案第230号 下関市豊北地区集客施設の設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第110 議案第231号 下関市角島サイクルポートの設置等に関する条例の一部
               を改正する条例

  第111 議案第232号 下関市田耕農林漁家婦人活動促進センターの設置等に関
               する条例の一部を改正する条例
  第112 議案第233号 下関市角島地域資源活用総合交流促進施設の設置等に関
               する条例の一部を改正する条例
  第113 議案第234号 下関市民会館の設置等に関する条例の一部を改正する条
               例
  第114 議案第235号 下関市立近代先人顕彰館の設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第115 議案第236号 下関市民センターの設置等に関する条例の一部を改正す
               る条例
  第116 議案第237号 しものせき市民活動センターの設置等に関する条例の一
               部を改正する条例
  第117 議案第239号 下関市満珠荘の管理等に関する条例の一部を改正する条
               例
  第118 議案第240号 下関市障害者体育施設の設置等に関する条例の一部を改
               正する条例
  第119 議案第243号 下関市夜間急病診療所の設置等に関する条例の一部を改
               正する条例
  第120 議案第245号 下関市霊きゅう自動車事業施設の設置等に関する条例の
               一部を改正する条例
  第121 議案第246号 下関市墓園の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  第122 議案第250号 下関市老人福祉センターの設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第123 議案第253号 下関市生涯学習プラザの設置等に関する条例の一部を改
               正する条例
  第124 議案第254号 下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正す
               る条例
  第125 議案第255号 下関市立博物館の設置等に関する条例の一部を改正する
               条例
  第126 議案第256号 下関市立東行記念館の設置等に関する条例の一部を改正
               する

条例
  第127 議案第258号 下関市立美術館の設置等に関する条例の一部を改正する
               条例
  第128 議案第259号 土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムの設置等に関する条
               例の一部を改正する条例
  第129 議案第260号 下関市立豊北歴史民俗資料館の設置等に関する条例の一
               部を改正する条例
  第130 議案第261号 下関市菊川ふれあい会館の設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第131 議案第262号 下関市菊川青年交流館の設置等に関する条例の一部を改
               正する条例
  第132 議案第263号 下関市生涯学習センターの設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第133 議案第264号 下関市滝部活動拠点施設の設置等に関する条例の一部を
               改正する条例
  第134 議案第265号 下関市角島開発総合センターの設置等に関する条例の一
               部を改正する条例
  第135 議案第266号 下関市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
  第136 議案第267号 下関市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例
  第137 議案第268号 下関市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正す
               る条例
  第138 議案第269号 下関市駐車場の設置等に関する条例等の一部を改正する
               条例
  第139 議案第271号 下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  第140 議案第273号 下関市ボートパークの設置等に関する条例の一部を改正
               する条例
  第141 議案第274号 下関市入港料徴収条例の一部を改正する条例
  第142 議案第275号 下関港港湾区域内の水域及び公共空地の占用料等徴収条
               例の一部を改正する条例
  第143 議案第276号 下関港港湾区域内の海岸保全区域占用料及び土石採取料
               徴収条例の一部を改正する条例
  第144 議案第277号 下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例
  第145 議案第278号 下関市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例
  第146 議案第279号 下関市下水道条例の一部を改正する条例

          (以上61件 提案説明、質疑、討論、表決)

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(34名)
   1番 松 田 英 二 君        18番 異儀田 博 己 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        19番 亀 田   博 君
   3番 安 岡 克 昌 君        20番 松 村 正 剛 君
   4番 香 川 昌 則 君        21番 関 谷   博 君
   5番 田 中 義 一 君        22番 末 永   昇 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        23番 長   秀 龍 君
   7番 林     透 君        24番 林   真一郎 君
   8番 鵜 原 明 人 君        25番 福 田 幸 博 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        26番 鬼 頭   薫 君
  10番 木 本 暢 一 君        27番 本 池 妙 子 君
  11番 藤 村 博 美 君        28番 田 辺 よし子 君
  12番 前 田 晋太郎 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        30番 菅 原   明 君
  14番 吉 田 真 次 君        31番 山 下 隆 夫 君
  15番 村 中 克 好 君        32番 明 石 弘 史 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        33番 江 原 満寿男 君
  17番 中 村 勝 彦 君        34番 近 藤 栄次郎 君

 欠 席 議 員(なし)



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君   
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   消防局長        義満 猛文君
  保健部長       鈴木 章記君   上下水道局長      池永 博文君
  環境部長       砂原 雅夫君   教育長         波佐間 清君
  産業振興部長     森本 裕之君   教育部長        西岡 輝昭君
  農林水産振興部長   村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  観光交流部長     久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君



△請願文書表
             請 願 文 書 表
                        (平成25年第4回定例会)

請願第3号認知症を地域で支えるまちづくりに関する請願書
受付年月日平成25年11月27日
請願者の住所・氏名下関市大字蓋井島96番地 蓋井島自治会 会長 中村 求 ほか3名
紹介議員長   秀 龍、松 村 正 剛、山 下 隆 夫、田 中 義 一、吉 田 真 次
要旨 蓋井島では、市営渡船の運行便数や運賃の問題が、長年大きな負担として続いている。また、現在閉鎖されている学校寄宿舎は、蓋井島の将来を担う中学生・高校生のために必要不可欠である。 ついては、下記事項に関し格別のご高配を賜るよう請願するもの。             記1.市営渡船「蓋井丸」の11月〜3月の運行便数を1日 3便とすること。困難な場合には、1週間に数日でも3便 運行すること。2.市営渡船「蓋井丸」の蓋井島居住者の往復運賃1, 000円について、有効期間を延長すること。3.閉鎖中の学校寄宿舎「青雲寮」については、今後再開へ 向けて早期に検討すること。また、平成26年度中学進学 予定者への経済的支援については、保護者と合議するこ と。
付託委員会文教厚生委員会(3)建 設 委 員 会(1・2)





△議案付託表
             議 案 付 託 表
                        (平成25年第4回定例会)



総務委員会 1 議案第170号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第3回) 2 議案第180号 下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部を改正す            る条例 3 議案第182号 下関市行政財産使用料条例の一部を改正する条例 4 議案第280号 下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 5 議案第281号 下関市地域の元気基金条例 6 議案第282号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例 7 議案第283号 下関市火災予防条例の一部を改正する条例 8 議案第294号 新市建設計画の変更について 9 議案第295号 字の区域の変更及び廃止について(豊北町大字田耕の一部)10 議案第296号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更            について11 議案第308号 工事請負契約の一部変更について(市民サービスセンター            (仮称)建築主体工事)12 議案第309号 工事請負契約の一部変更について(市民サービスセンター            (仮称)電気設備工事)13 議案第310号 工事請負契約の一部変更について(市民サービスセンター            (仮称)機械設備工事)


経済委員会 1 議案第170号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第3回) 2 議案第173号 平成25年度下関市市場特別会計補正予算(第2回) 3 議案第175号 平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第1            回) 4 議案第177号 平成25年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第            3回) 5 議案第185号 下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改            正する条例 6 議案第186号 下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を改正            する条例 7 議案第188号 下関市勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正            する条例 8 議案第193号 下関市地方卸売市場新下関市場業務条例の一部を改正する条            例 9 議案第194号 下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条例10 議案第195号 下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する条            例11 議案第196号 下関市地方卸売市場特牛市場業務条例の一部を改正する条例12 議案第198号 下関市深坂自然の森の設置等に関する条例の一部を改正する            条例13 議案第201号 下関市漁港管理条例の一部を改正する条例14 議案第202号 下関市漁港区域内における海岸保全区域占用料及び土石採取            料徴収条例の一部を改正する条例15 議案第203号 下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を            改正する条例16 議案第205号 下関フィッシングパークの設置等に関する条例の一部を改正            する条例17 議案第209号 下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例18 議案第210号 下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部            を改正する条例19 議案第213号 下関市菊川総合交流ターミナルの設置等に関する条例の一部            を改正する条例20 議案第214号 下関市菊川農村婦人の家の設置等に関する条例の一部を改正            する条例21 議案第215号 下関市豊田農村勤労福祉センターの設置等に関する条例の一            部を改正する条例22 議案第218号 下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正            する条例23 議案第220号 下関市豊田地域資源循環活用施設の設置等に関する条例の一            部を改正する条例24 議案第222号 下関市豊田農業公園施設の設置等に関する条例の一部を改正            する条例25 議案第223号 下関市殿居地区農村集落多目的共同利用施設の設置等に関す            る条例の一部を改正する条例26 議案第224号 下関市豊田籾乾燥調製施設の設置等に関する条例の一部を改            正する条例27 議案第225号 下関市豊田肉用牛繁殖肥育センターの設置等に関する条例の            一部を改正する条例28 議案第226号 下関市林業総合センターの設置等に関する条例の一部を改正            する条例29 議案第228号 下関市豊浦自然活用総合管理センターの設置等に関する条例            の一部を改正する条例30 議案第284号 下関市工場立地法地域準則条例31 議案第297号 指定管理者の指定について(王喜漁港)32 議案第298号 指定管理者の指定について(川棚温泉交流センター)


文教厚生委員会 1 議案第170号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第3回) 2 議案第174号 平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第2            回) 3 議案第176号 平成25年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正            予算(第2回) 4 議案第178号 平成25年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第            1回) 5 議案第179号 平成25年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算            (第1回) 6 議案第238号 下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条            例 7 議案第241号 下関市次世代育成支援拠点施設の設置等に関する条例の一部            を改正する条例 8 議案第242号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 9 議案第244号 下関市斎場の設置等に関する条例の一部を改正する条例10 議案第247号 下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する            条例11 議案第248号 下関市きくがわ温泉華陽の設置等に関する条例の一部を改正            する条例12 議案第249号 下関市豊浦コミュニティ情報プラザの設置等に関する条例の            一部を改正する条例13 議案第251号 下関市多世代交流センターの設置等に関する条例の一部を改            正する条例14 議案第252号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例15 議案第257号 下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例16 議案第285号 下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正            する条例の一部を改正する条例17 議案第286号 下関市保健所設置条例の一部を改正する条例18 議案第287号 重要文化財旧下関英国領事館の設置等に関する条例19 議案第293号 専決処分の承認について(詐害行為取消等請求事件の和解)20 議案第299号 指定管理者の指定について(近代先人顕彰館)21 議案第300号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変更の            認可について22 議案第301号 指定管理者の指定について(小野ふれあいセンター)23 議案第311号 工事請負契約の一部変更について(旧下関英国領事館保存修            理第2期工事)


建設委員会 1 議案第170号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第3回) 2 議案第171号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第4回) 3 議案第172号 平成25年度下関市渡船特別会計補正予算(第1回) 4 議案第270号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例 5 議案第272号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 6 議案第288号 下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例 7 議案第289号 下関市自転車等の放置防止に関する条例 8 議案第290号 下関市自転車等駐車場条例 9 議案第291号 下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例10 議案第292号 下関市下関駅前広場の設置等に関する条例11 議案第302号 市道路線の変更について(勝山田倉27号線ほか8路線)12 議案第303号 市道路線の認定について(王司本町43号線ほか14路線)13 議案第304号 指定管理者の指定について(市営住宅等)14 議案第305号 指定管理者の指定について(長門町駐車場ほか2施設)15 議案第306号 公有水面埋立ての承認に関する意見について(長州出島の地            先)16 議案第307号 訴えの提起について(福浦ボートパークの不法占有)17 議案第312号 工事請負契約締結について(田部東団地(仮称)A棟建築主            体工事)





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△開会

                             −10時00分 開会−

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△諸般の報告





○議長(関谷博君)

 ただいまから平成25年第4回下関市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会に、市長より報告案件として、お手元に配付のとおり、報告第38号「専決処分の報告について」を受理いたしております。

 次に、今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、文教厚生委員会及び建設委員会に付託いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 以上で報告事項を終わります。

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、田辺よし子議員及び林真一郎議員を指名いたします。

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△会期の決定





○議長(関谷博君)

 日程第2 「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なしの声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。

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△委員長調査報告





○議長(関谷博君)

 日程第3 「市出資法人調査特別委員会調査結果報告」を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。安岡市出資法人調査特別委員長。

 (安岡克昌君登壇)



◎市出資法人調査特別委員長(安岡克昌君)

 おはようございます。市出資法人調査特別委員会が行いました調査の結果について、報告いたします。

 本特別委員会は、例年同様、「地方自治法第221条第3項に規定する法人の経営状況の調査を行い、もって当該各法人の設立目的に沿った運営の確立に資することを目的」として、本年第2回定例会最終日の6月24日に設置されたものであります。

 委員長には私、安岡克昌が、副委員長には前田晋太郎委員がそれぞれ選任され、地方独立行政法人下関市立市民病院ほか5カ所の現地視察を行った後、現時点では解散されております財団法人菊川建設労働者福祉センターを含む計15法人からそれぞれ参考人を招致いたしました。

 そして、設立目的に沿った法人経営がなされているか、また、一部法人にあっては、新公益法人制度への対応はどうなったかなどについて、市長から議会に提出された「法人の経営状況を説明する書類」はもとより、各法人から別途提出していただいた調査票に対する回答書をも読み込んだ上で、鋭意調査を行ってまいりました。

 なお、今回の報告に当たりましても、既に全議員に配付されている書類の内容との重複を避け、調査の過程における各委員からの発言を中心に報告いたします。

 初めに、報告第11号の「財団法人菊川建設労働者福祉センター」についてであります。

 当財団は、平成25年4月1日で解散し、同年7月25日に清算を結了しております。このたびの委員会では、解散の過程と清算の状況について調査いたしましたので、その要旨を簡潔に申し上げます。

 まず、債務の整理に当たっては、市に指定管理料の若干の増額を求め、それを収入源として資金不足の解消を図り、これとは別に、未払い金や預かり金などの負債の処理についても滞りなく完了させ、新たな指定管理者である下関市公営施設管理公社に、スムーズに経営を引き継いでおります。

 また、従業員の退職に際しては、退職金の支給について、3%ではあるが上乗せがなされ、再就職を希望する者については、新たな指定管理者である下関市公営施設管理公社に雇用されており、現場のスタッフは、ほとんど変わりなく、スムーズに営業が行われております。

 なお、若干の現金を含む残余財産2,667万2,774円については、平成25年7月25日付で、全て下関市に寄附されております。

 次に、報告第12号の「菊川まちづくり株式会社」についてであります。

 このたびの委員会では、当株式会社の利用客数及び売上高がともに伸び悩んでいることから、この改善のためにはいかにすべきかについて議論が集中いたしましたので、この点を中心に各委員の発言の趣旨を簡潔に申し上げます。

 人材育成業務は、国の緊急雇用制度により実施されているが、仮に当該制度が廃止され、結果として従業員が1名減となる場合、収益には特に影響はないかもしれないが、接客等の面でのプラスアルファ部分がなくなるので、利用者減の可能性が懸念される。

 プライベートブランド開発支援は今後の課題であるが、共同開発までは難しいということであれば、新商品の情報やそれに対する顧客の口コミを含む情報の発信に取り組まれたい。例えば、フェイスブックやツイッターといった特段の経費がかからない方法も模索されたい。

 施設の老朽化に伴い修繕費の増大が懸念されるが、当該予算は相当絞った額で計上されているので、不足する修繕費を営業利益から捻出せざるを得ない場合、減益となる可能性もある。この改善策を考えておくことが必要であろう。

 豊北道の駅には総じて割安感があるが、菊川道の駅には割高感が感じられる。しかし、逆に高級感を出した差別化が考えられないか。例えば、2階には畳にテーブルと椅子で、大正イメージを醸し出すことなどを研究されたい。

 このほかにも、委員からは、対面にある農協の100円市の移転後の対処、株式会社としての増益戦略を求める意見や、受け身でない、道の駅が中心となった、生き残りをかけた、危機感を持った取り組みを行うべきである等々の発言もなされております。

 次に、報告第13号の「株式会社豊田ふるさとセンター」についてであります。

 このたびの委員会では、当株式会社が平成24年度決算において初めて営業損失を出していることに議論が集中いたしましたので、この点を中心に各委員の発言の趣旨を簡潔に申し上げます。

 温泉またはレストランの利用について、ポイント制に基づく無料利用券交付サービスを導入していることから、販売促進費が大幅に伸びている。これが1つの売りになっているのであれば、やむを得ないのかもしれないが、このままでは利益を圧迫し過ぎるのではないか。今後、利益を圧迫していくことになりかねないのではないか。何か一工夫あってしかるべきではないか。

 修繕費、減価償却費ともに減額となっているが、集客、接客という観点からは、まず、修繕をしないということは、顧客にマイナスイメージを与える危険性がある。また、減価償却費の減ということは、新規投資をしていないということであり、顧客に飽きられる要

因になりかねない。これらが企業イメージの悪化につながると、致命傷になる可能性があるので、コストダウンの方法を工夫する必要があるのではないか。

 このほかにも、委員からは、生産者組合等との連携や農家側の生産調整の問題、高齢化や過疎化を逆手にとった発想の転換、ジビエの有効かつ最大限の活用とその情報発信、生産者との共存共栄の仕組みづくりや特産品を利用した商品開発等への取り組みの研究を求める発言などもなされております。

 次に、報告第14号の「財団法人豊田湖畔公園管理財団及び一般財団法人豊田湖畔公園管理財団」についてであります。

 このたびの委員会では、当財団の管理する園内施設の利用者数、同利用料収入とも前年度対比では若干の増加が見られることから、このことに議論が集中いたしましたので、この点を中心に各委員の発言の趣旨を簡潔に申し上げます。

 次年度以降も利用者、利用料が確保できなければ、苦しい経営状況は変わらないであろう。24年度は、インターネットによる宣伝が有効に働いたのであろうが、これを持続発展させるよう取り組まなければ、一過性で終わってしまう危険性もあろう。

 オートキャンプ場の利用者数が伸び悩んでいるようであるが、安定的な経営が達成できるようになるためには、この利用者増を図ることが必要であろうと思われるので、それに資する工夫、努力を引き続き行っていただきたい。

 このほかにも、委員からは、公園に通じるトンネル付近に繁茂する木々が、大型バスの通行に支障があるからと利用者に敬遠されることがないよう、その対処を求める発言などもなされております。

 次に、報告第15号の「有限会社豊田あぐりサービス」についてであります。

 当法人は、平成24年度の決算において1,000万円を超える赤字を出したことから、経営方針や会社形態などについての質疑が主になされましたので、この点を中心に各委員の発言の趣旨を簡潔に申し上げます。

 赤字に至った原因をしっかり究明し、把握した上でドラスチックな改革を行わないと、黒字化は困難である。多数の事業を行っているが、場合によっては切り捨てるということも考慮に入れるべきである。

 今年度の計画で約260万円の黒字となる計画であるが、平成22年度が34万円の赤字、平成23年度が28万円の黒字、平成24年度が1,100万円の赤字という流れであり、事業計画を見ても、普通の銀行なら信じてもらえない計画である。事業を停止した場合を考えておくべきである。

 公益的な目的で設立されていると主張するのであれば、公益的な事業と収益を目的とす

る事業に区分けしなければならない。また、指定管理料そのものが適正な金額であるかを精査しなければならない。

 このほかにも、委員から、法人設立の目的の1つであろう、豊田地区の農業振興に寄与することができておらず、逆に指導を仰ぎながら運営を行っている現状にも苦言を呈した発言もなされております。

 次に、報告第16号の「財団法人豊浦産業振興事業団及び一般社団法人豊浦産業振興事業団」についてであります。

 このたびの委員会では、当事業団が平成24年度決算において単年度赤字を出していることから、施設運営や事業展開をいかにすべきかについて議論が集中いたしましたので、この点を中心に各委員の発言の趣旨を簡潔に申し上げます。

 都市と農村の交流が産業の振興とともに目的とされている。都市と農村の交流事業を地域産業の振興につなげていっていただきたい。その目的達成のための事業の拠点となっていただきたい。難しい問題であろうが、グリーンツーリズムなどに積極的に取り組んでもいいのではないか。

 いわゆる6次産業化には生産者段階では取り組む余力がないとも聞く。これは、例えば農漁協とともに取り組むだけでなく、行政としても取り組むべきことである。事業団は、そのつなぎ役ともいえるポジションにいると思うので、地域振興という目的に向っての取り組みをよろしくお願いしたい。

 農産物販売所を常設することには制約があり難しいようであるが、ものが動くということも交流に含まれようし、例えば料理教室の開催ということにも連動するものであるから、現場の実情なり思いでもって積極的に地域振興に当たっていただきたい。

 このほかにも、委員からは、1次産業の次世代への継承、特に地元の子供たちがいろいろな形で参加できるような取り組みを求める意見や、川棚温泉協会等と連携を図り、観光客にも足を運んでいただけるような努力を期待したい等々の発言もなされております。

 次に、報告第17号の「株式会社フィッシャリーナむろつ」についてであります。

 当法人は、平成18年度に立てた欠損金解消に向けた5カ年計画による経営の改善が実り、平成23年度には計画どおり欠損金の解消が行われたものの、当法人所有の第一桟橋も下関市所有の第二桟橋も耐用年数を過ぎており、劣化が著しく、修繕してもメンテナンスに多額の経費がかかり、ユーザーに対して責任ある運営をすることが厳しい状況にある。さらに、桟橋を更新する余力もないため、下関市と協議の結果、桟橋経営から撤退し、主要事業である艇保管事業を平成26年3月末で停止するとの報告がなされ、委員の意見は主として次の2点に集中いたしました。

 一つは、艇保管停止に係るソフトランディングについて、現在、係船されている方々とよく話し合いを行い、トラブルのないようにお願いしたい。

 もう一つは、艇保管事業を終了しても、有益な施設であるヴィラむろつを存続させるべく努力していただきたいとの内容であります。

 次に、報告第18号の「下関市土地開発公社」についてであります。

 当公社については、本市集中改革プランにおいて、平成28年を1つの目安として、一応、解散を視野に入れて経営健全化に努めることとされております。委員会は、まず、当公社の解散がいまだ本市として正式決定されているものではないこと、当公社としては保有土地完売後に精算そして解散と想定していること、当公社が保有する公有地には基本的に全くの塩漬け土地といわれるものはないことの3点を確認いたしました。

 委員会では、この3点を中心に各委員から活発な発言がなされておりますので、その趣旨から簡潔に申し上げます。

 当公社が保有する土地のうち、市からの依頼により取得したものについては、当然市が買い戻すべきである。いわゆる公社のプロパー事業については、早期に完売すべく公社自身が力を注ぐべきである。特定土地は、当初の行政目的が失われ市としては買い戻しのしようがない土地について、いわゆる塩漬け土地を減らそうという平成17年の制度改正により、土地開発公社がプロパー事業と同様に処分できる土地に変更したものであり、市が補助要綱に基づき公社に負担を生じせしめないように手当てしているとはいいながら、これについては、本来市が責任を負うべきものである。

 以上が先の3点に関するものであります。

 なお、公社保有土地の処分に伴い想定されるいわゆる含み損の経理上の処理いかん、また、今後の損益予測についてのシミュレーションの実施いかんとの委員からの質問に対しては、公社理事長より、準備金、いわゆる内部留保金を食い潰すようになろうが、保有土地を完売できれば、最終損益は黒字を想定しているとの説明がなされております。

 このほかにも、委員会での調査の過程において、関門医療センターへの土地売却に係る田中金属との訴訟については、最終的に本市にも当公社にも金銭的損害は生じなかったこと、公社から本市に対し、公社がプロパー事業として行った工業団地に誘致できる企業の業種について、緩和を検討されたい旨の依頼をしており、その完売に向けて努力していること等々も明らかとなっております。

 次に、報告第19号の「財団法人下関市水道サービス公社」についてであります。

 調査に先立ち、上下水道事業管理者及び当公社理事長より、去る6月定例会に提出した当公社の経営状況を説明する書類の3ページに記載されている理事の人数に誤りがあるこ

とが報告され、陳謝と訂正したい旨の発言がなされました。委員会は、これを了とし、早速調査に入りました。

 このたびの委員会では、当公社が目指している公益財団法人への移行について、当調査時点でいまだ本申請がなされていないことから、昨年以上にこの件に議論が集中いたしました。まずは、この件に関する各委員の発言の趣旨を簡潔に申し上げます。

 当公社が公益財団法人を目指す理由、当公社を公益財団法人とすべき根拠は何か。このたびの法人制度改革は、公益性があるとか公にかかわるとはいうものの民間ではできないことなのかが問われている部分もあろう。特に、水ビジネスは、今や世界中で注目されているところである。

 当公社は、上下水道局の外部団体的な状況にあるが、今までこうであったから今後もそれが通じるというようなことにはならないであろう。逆に、民間に任せるほうが効果・効率・経営の面で優れているということも考えられる。

 当公社として、アピールすべきはアピールし、市民のためにという姿勢を示していかなければ、公益財団法人への移行理由がだんだん理解できなくなってしまうようなこともあるのではないか。公益とは何であるかを明確にし、民間には負けないという気概を強く持っていただきたい。

 上下水道局の業務を当公社に任せるか民間に任せるかは、最終的には市の判断になろうが、当公社として強い意思を持って取り組んでいただきたい。時間がないので、大変心配している。全力で、集中して、早急に取り組んでいただきたい。

 以上が公益財団法人への移行に関するものであります。

 このほかにも、委員からは、公益財団法人へ移行後はハードな事務になることを懸念する意見や、公益事業として位置づけられている小規模貯水槽水道管理指導業務について、例えば、直結給水を推進していくために、他の自治体では水道局として取り組んでいるところもある補助制度を研究してみてはどうかという提案等々もなされております。

 次に、報告第22号の「財団法人下関市公営施設管理公社及び一般財団法人下関市公営施設管理公社」についてであります。

 このたびの委員会では、平成24年度の赤字の主な原因が満珠荘の赤字であることから、満珠荘特別会計の同年度決算及び平成25年度予算に議論が集中いたしました。まずは、これに関する各委員の発言の趣旨を簡潔に申し上げます。

 平成25年度の事業計画を見る限りでは、数字上収支バランスはとれているが、これが実現可能な数字であるという説得力が感じられない。利用客の目標にしても、文言上は獲得目標として掲げながらも、数字の上では現実的で、ある意味消極的なところが心配であ

る。

 赤字の実態については、かなりの説明があったし、赤字解消については、公社の自主努力で対処していただくべきことは当然の前提であるが、市が行う指定管理者としての指定のあり方の問題を初め、指定管理者制度を導入する施設にふさわしい市民サービスや利用促進につながり、かつ、経営としても成り立ち得る仕組みについて、公社から市に対して大いに物申していただきたい。今後につなげていただきたい。

 ほかにはない、得がたいロケーションとおいしい食事は、もっとPRできるのではないか。宿泊を初めとする料金は、特別安くもなければ高くもないが、今や、顧客のニーズは、低価格か、高価でもセンスがあるかの2極化しているのではないか。経営センスというか、視点を変えて取り組んでいただきたい。

 わずか1年余りで施設が傷だらけである。世間でいう接客業の施設ではない。顧客はサービスを求めて来るのである。あのようなことでいい接客ができるはずがない。民間企業では考えられないことである。市の財産でもある。修繕のために市も余計な出費をしなければならない。経営者も従業員も感覚を変えていただきたい。

 市民の福祉に寄与する施設であるから、もうかればいいというものでもない。もちろん赤字ではいけないが、市民サービスの低下を招いてもいけない。利用して喜んで帰られた方々もいらっしゃる。微妙で難しいところではあろうが、努力していただきたい。

 以上が満珠荘特別会計に関するものであります。

 このほかにも、委員からは、決算書に記載されている「本社費」の内容が費目名に適合していないとの指摘や、一般財団になったのであるから、民業を圧迫することなく、ニーズが見込める事業を積極的に展開し、収益を上げていくことを提案する発言等々もなされております。

 次に、報告第23号の「財団法人下関市文化振興財団及び公益財団法人下関市文化振興財団」についてであります。

 委員会においては、主として広報、自主文化事業及び設備に関しての意見がなされました。この件に関する各委員の発言の趣旨を簡潔に申し上げます。

 広報に関して、広域的に集客が図れるような宣伝方法への取り組みや、情報発信について、既にテレビコマーシャルを効果的に行っているが、より積極的に頑張っていただきたい。フェイスブックは無料でできるので、どんどん活用してほしい。また自治会とも情報交換していただきたいが、下関市には企業も数千社あることから、商工会議所とも連携していいのではないか。

 次に、自主文化事業の運営に当たっては、地域の芸術文化を高めていくという観点から

いくと、決して収益だけを考えるのではなく、市民が芸術文化に触れる機会をたくさん提供することが大きな役割だろうと考える。伝統芸能等、演目に関しては近隣都市との差別化を図り、この地域における特色を出すことにより、地域の文化度が向上していくことになる。地理的な問題やアクセスの問題もあり、近隣にルネッサ長門や北九州市、もう少し行けば博多もあり、大変難しいと思うが、よろしくお願いしたい。また、学校公演や公民館における公演についても、財団が作成したメニューだけでなく、学校から提案された公演を、学校との協議の中で実現させていることや絵本作家によるトークショーを公民館で行った実例を評価したところであります。

 設備面については、35年が経過し、老朽化してきている。特にトイレに関しては、かなり古く、多目的トイレがない。市に要望されたい。

 このほかにも、委員からは、近代先人顕彰館について、質疑の中で、入館者のほとんどが60歳以上であることが明らかになったことから、このままでいくと田中絹代を知っている人が少なくなり、入場者が減っていくのではないかと危惧する。当該施設を将来的にどういうふうにしていくのかは下関市の仕事になると思うが、財団としては指定管理者の指定を受けて、それなりに思いもあると思うので、市のほうにその思いを提言していただきたい旨の発言がなされております。またあわせて、ミニホールの積極的な活用や、市役所の駐車場整備後においては、音楽イベントなどもできるのではないかとの意見が述べられております。

 次に、報告第24号の「公益財団法人下関海洋科学アカデミー」についてであります。

 当財団が指定管理者として指定を受けている海響館について、下関市民のある意味誇りでもあり、大変よく努力していただいているとの高い評価を行うとともに、市内で行われている各種行事とこれまで以上に連携を行い、観光客の回遊性をより高めるよう要望がなされております。

 また質疑の中で、採算ラインが入館者数58万人を想定していることが明らかにされておりますが、平成24年度の入館者数が70万人を超えていることから、もう少し冒険をした経営を行ってもよいのではないかとの提案もなされております。

 加えて、下関市民でもまだ海響館に行ったことがないという方がまだいらっしゃる。地元の下関市民がもっと多く海響館を訪れるような取り組みを行うとともに、サポーターズ制度を喧伝していくよう求めたところであります。

 このほか、下関市が「日本一のくじらのまち」を目指す中で鯨類研究室もできたが、さらに外国でのクジラ展示の例や下関市立水族館が長府にあったころに小型のクジラを飼育し、ショーも行っていた事例なども示し、「日本一のくじらのまち」と水族館の連携につ

いて検討を促したところであります。

 さらに財団設立時の基本概念である「海のいのち、海といのち」に関連して、子供たちが恐らく最も身近に命を感じられるタッチングプールについて、大分県のうみたまごの大きなタッチングプールを引き合いに出しつつ、今後の対応をただしたところ、構造的な問題から施設の拡張ができないことや動物が逃げるスペースが少なく、動物の消耗が激しいということが明らかにされ、施設改修または近くに海があることから実際にそこに連れて行って学習教育をさせるなどの検討に入っている旨の説明もなされております。

 次に、報告第25号の「財団法人下関海洋少年団育成会」についてであります。

 当法人は、基本財産の運用益を下関海洋少年団へ、補助金として金銭的な支援を行うのみの事業を行っている団体であり、委員からは、子供たちの健全育成のため存続へ向けて努力していただくよう意見を申し上げたところであります。

 次に、報告第36号の「公立大学法人下関市立大学」についてであります。

 このたびの委員会では、入札のあり方や各種ハラスメント等、俗に不祥事と言われる諸問題、また、その他の点についても、昨年以上に活発な議論が交わされました。そのため、他の法人の報告に比べ若干長くなりますが、各委員の発言の趣旨を簡潔に、順次申し上げます。

 契約についてであるが、経営状況もまだ厳しく、不祥事もあった中で、指名競争入札を続けている。これは、経費削減や適切な工事発注に資するなどの利点があるからであろう。ただ、市民に十分理解していただける説明ができるのか。現状を踏襲するのか。市に準じて、地元業者にしかるべき配慮をしつつ、一般競争入札をふやすのか。仮に、契約事務について要員にも問題ありということであれば、そのことへの対処も含めて、考えを示していただきたい。

 地域貢献についてであるが、中心市街地活性化もさることながら、過疎化対策についても、豊北町での取り組みなども以前からされている。また、一例として、城下町長府地区が、平成25年度都市景観大賞「都市空間部門」大賞、国土交通大臣賞を受賞したということもある。市に対し、地域の課題を調査し、その解決に取り組みたいので予算を要求したいなどというアピールもしていただきたい。

 ただ、外部の知恵を借りることは、1つのヒントにはなるが、地域住民がみずからやるという気になることが重要である。地域が何をしたいのかを調べ、具体的な助言をするという役割が求められているのではないか。地域と市との三者で連携していくような形で貢献していただきたい。

 学内管理についてであるが、下関市立の大学である。過日の経営審議会で、研究室等で

の飲酒の話が出たと側聞している。現下の世情からは信じられない話である。飲酒によるコミュニケーション等の効果までをも全く否定するものではないが、場所柄をわきまえていただきたい。教育以前の話である。

 大学だから特別なのだという感覚は、捨てていただきたい。大学の自治以前の問題ではないか。仮に、不祥事が起きたときに、他の大学の例を出して説明をして、世間一般が納得するであろうか。かつては許されていたかもしれないが、今では許されないのだという認識を持っていただきたい。

 また、外から見えないように研究室に目張りがしてあることに対して、市から、やめたほうがいいのではないかという話が出ていたということも側聞した。プライバシーの問題もあろうが、「李下に冠を正さず」であろう。いずれも大学みずからが決定し、善処していただきたい。

 我々も、市民から、調査特別委員会として発言できているのかと問われたり、発言しても状況が変わらないのであれば、その存在意義は一体何なのかと言われたりもする。特に、こういう御時世である。厳しい目で見られている。市民は非常に厳しい目で見ている。やはり、結果は出していただきたい。

 学内がごたごたしている気がする。そういう話も聞く。不安にも思う。理事長、学長、その他教職員間で情報の共有、密な連携がなされているのか。情報を共有していただきたい。密な連携をとっていただきたい。

 以上が俗に不祥事と言われる諸問題に関するものであります。

 このほかにも、委員からは、大学施設の開放と使用料の減免、基準財政需要額と運営費交付金とのバランス、セクシャルハラスメントやアルコールハラスメントに加えパワーハラスメントの防止に関する取り組み等々をただす発言もなされております。

 最後に、報告第37号の「地方独立行政法人下関市立市民病院」についてであります。当病院は、昨年4月1日に独立行政法人化されたばかりであり、本年度は初めて事業計画及び収支予算を含めて調査の対象といたしたところであります。

 委員会では、かつて厳しい声が聞こえてきた市民病院に対する市民の声が、だんだんと改善されつつあるとの意見が複数の委員からなされております。各委員の発言の趣旨を簡潔に、順次申し上げます。

 24年度の損益計算書で、医業収益がかなり上がっている。これは非常に喜ばしいことだと思っているが、営業収益と営業費用を比較して見た中で、営業費用がかなり大きい。また営業費用12億円のうちの約6割強が委託料になっている。単純に経営という言葉から考えると、どれだけの収益を上げ、経費をどれだけ抑えるかである。競争原理を働かせ

て、出るほうをどう抑えるかも大事ではないか。そのような財務体質、経営体質をつくっておかないと、幾ら収益が上がっても、出るほうが抑えられなければ意味はない。経営という感覚からしっかり押さえていただきたい。

 定款の第1条、総則の中の目的という部分に、「地域の医療機関及び下関市と連携し、地域医療はもとより、市民のニーズに応じた救急医療及び高度医療等を提供することにより、市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする」と定められている。しかしながら、どうしたらもうかるかのほうに主体が行っているようで、これは本来の公立病院の役割ではないと思う。例えば各地域に健康グループ等をつくって体操を進めたり、健康のための食事の方法を広めたりするなど、地域全体の平均寿命を伸ばすような取り組みを行うとか、人が1歩余計に歩くと0.061円ほど医療費が安く済むという統計から、1日2,000歩多く歩くと、2万人で年間に8億9,000万円の医療費が減るということを広く市民に伝えるなど、病院を中心に市民に対して教育することで、市全体の医療費がかからないように努めるなど、本来、地方の民間病院がやる仕事と、公立病院がやる仕事の部分というのはちょっと違う部分があってもいいのではないか。

 このほかにも、委員からは、TPPへの対応、インフォームドコンセントと患者へのフォロー、7対1看護に関する取り組み等々をただす発言もなされております。

 以上、るる、当委員会で出された委員からの指摘や意見を述べさせていただきましたが、これらの指摘や意見に対し、各法人はそれぞれ検討され、設置目的に沿った運営がなされるよう努めていただくよう切に要望する次第であります。

 最後に、11月が期限となっていた新公営法人制度への対応につきまして、調査時点で対応の決まっていなかった「財団法人下関市水道サービス公社」及び「財団法人下関海洋少年団育成会」に関しまして、「財団法人下関市水道サービス公社」については公益財団法人、「財団法人下関海洋少年団育成会」については一般財団法人の申請を行ったとのことであり、市出資法人に係る新公益法人制度への対応方針は全て決した旨を補足させていただき、以上をもって本特別委員会の調査結果報告とさせていただきます。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております「市出資法人調査特別委員会調査結果報告」については、報告済みとして処理いたします。

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△議案の審議





○議長(関谷博君)

 日程第4 議案第170号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第3回)」から、日程第85 議案第312号「工事請負契約締結について」までの82件を一括議題といたします。

 議案第170号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第3回)

 議案第171号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第4回)

 議案第172号 平成25年度下関市渡船特別会計補正予算(第1回)

 議案第173号 平成25年度下関市市場特別会計補正予算(第2回)

 議案第174号 平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)

 議案第175号 平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第176号 平成25年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第

         2回)

 議案第177号 平成25年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3回)

 議案第178号 平成25年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)

 議案第179号 平成25年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算(第1回)

 議案第180号 下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第182号 下関市行政財産使用料条例の一部を改正する条例

 議案第185号 下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第186号 下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第188号 下関市勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第193号 下関市地方卸売市場新下関市場業務条例の一部を改正する条例

 議案第194号 下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条例

 議案第195号 下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する条例

 議案第196号 下関市地方卸売市場特牛市場業務条例の一部を改正する条例

 議案第198号 下関市深坂自然の森の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第201号 下関市漁港管理条例の一部を改正する条例

 議案第202号 下関市漁港区域内における海岸保全区域占用料及び土石採取料徴収条

         例の一部を改正する条例

 議案第203号 下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する

         条例

 議案第205号 下関フィッシングパークの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第209号 下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第210号 下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部を改正す

         る条例

 議案第213号 下関市菊川総合交流ターミナルの設置等に関する条例の一部を改正す

         る条例

 議案第214号 下関市菊川農村婦人の家の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第215号 下関市豊田農村勤労福祉センターの設置等に関する条例の一部を改正

         する条例

 議案第218号 下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第220号 下関市豊田地域資源循環活用施設の設置等に関する条例の一部を改正

         する条例

 議案第222号 下関市豊田農業公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第223号 下関市殿居地区農村集落多目的共同利用施設の設置等に関する条例の

         一部を改正する条例

 議案第224号 下関市豊田籾乾燥調製施設の設置等に関する条例の一部を改正する条

         例

 議案第225号 下関市豊田肉用牛繁殖肥育センターの設置等に関する条例の一部を改

         正する条例

 議案第226号 下関市林業総合センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第228号 下関市豊浦自然活用総合管理センターの設置等に関する条例の一部を

         改正する条例

 議案第238号 下関市病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

 議案第241号 下関市次世代育成支援拠点施設の設置等に関する条例の一部を改正す

         る条例

 議案第242号 下関市手数料条例の一部を改正する条例

 議案第244号 下関市斎場の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第247号 下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第248号 下関市きくがわ温泉華陽の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第249号 下関市豊浦コミュニティ情報プラザの設置等に関する条例の一部を改

         正する条例

 議案第251号 下関市多世代交流センターの設置等に関する条例の一部を改正する条

         例

 議案第252号 下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第257号 下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第270号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例

 議案第272号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第280号 下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

 議案第281号 下関市地域の元気基金条例

 議案第282号 下関市特別会計条例の一部を改正する条例

 議案第283号 下関市火災予防条例の一部を改正する条例

 議案第284号 下関市工場立地法地域準則条例

 議案第285号 下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例

         の一部を改正する条例

 議案第286号 下関市保健所設置条例の一部を改正する条例

 議案第287号 重要文化財旧下関英国領事館の設置等に関する条例

 議案第288号 下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第289号 下関市自転車等の放置防止に関する条例

 議案第290号 下関市自転車等駐車場条例

 議案第291号 下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例

 議案第292号 下関市下関駅前広場の設置等に関する条例

 議案第293号 専決処分の承認について(詐害行為取消等請求事件の和解)

 議案第294号 新市建設計画の変更について

 議案第295号 字の区域の変更及び廃止について(豊北町大字田耕の一部)

 議案第296号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について

 議案第297号 指定管理者の指定について(王喜漁港)

 議案第298号 指定管理者の指定について(川棚温泉交流センター)

 議案第299号 指定管理者の指定について(近代先人顕彰館)

 議案第300号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変更の認可につ

         いて

 議案第301号 指定管理者の指定について(小野ふれあいセンター)

 議案第302号 市道路線の変更について(勝山田倉27号線ほか8路線)

 議案第303号 市道路線の認定について(王司本町43号線ほか14路線)

 議案第304号 指定管理者の指定について(市営住宅等)

 議案第305号 指定管理者の指定について(長門町駐車場ほか2施設)

 議案第306号 公有水面埋立ての承認に関する意見について(長州出島の地先)

 議案第307号 訴えの提起について(福浦ボートパークの不法占有)

 議案第308号 工事請負契約の一部変更について(市民サービスセンター(仮称)建

         築主体工事)

 議案第309号 工事請負契約の一部変更について(市民サービスセンター(仮称)電

         気設備工事)

 議案第310号 工事請負契約の一部変更について(市民サービスセンター(仮称)機

         械設備工事)

 議案第311号 工事請負契約の一部変更について(旧下関英国領事館保存修理第2期

         工事)

 議案第312号 工事請負契約締結について(田部東団地(仮称)A棟建築主体工事)



○議長(関谷博君)

 提案理由の説明を求めます。本間副市長。

 (副市長本間俊男君登壇)



◎副市長(本間俊男君)

 議案第170号から議案第312号までのうち82議案について一括御説明いたします。

 議案第170号から議案第179号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第170号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第3回)」は、第1条において歳入歳出予算に20億9,665万4,000円を追加し、その総額を1,270億4,403万6,000円と定めようとするものであります。

 その内容は、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人件費の整理のほか、総務費で、過年度収入払戻金、庁舎整備事業及び地域の元気基金積立金に係る経費を、民生費で、国民健康保険特別会計繰出金、地域生活支援事業、介護保険特別会計介護保険事業勘定繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金に係る経費を、衛生費で、じん芥処理業務及び終末処理業務に係る経費を、農林水産業費で、農業集落排水事業特別会計繰出金を、商工費で、市場特別会計繰出金を、土木費で、渡船特別会計繰出金、港湾特別会計繰出金、都市景観形成推進業務及び住宅管理費一般管理業務に係る経費を、教育費で、事務局費一般管理業務、学校教育業務及び美術作品資料収集保管業務に係る経費を、災害復旧費で、現年発生災害復旧事業に係る経費を、公債費で、長期資金元金及び長期資金利子に係る経費を計上し、その所要財源を計上しようとするものであります。

 また、第2条において継続費の変更を、第3条において繰越明許費の設定を、第4条に

おいて債務負担行為の追加を、第5条において地方債の変更をしようとするものであります。

 議案第171号「平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第4回)」は、第1条において国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人件費の整理のほか、港湾施設整備事業、現年発生災害復旧事業、長期資金元金及び長期資金利子に係る経費とその所要財源を、第2条において地方債の追加及び変更を、議案第172号「平成25年度下関市渡船特別会計補正予算(第1回)」は、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人件費の整理に係る経費とその所要財源を、議案第173号「平成25年度下関市市場特別会計補正予算(第2回)」は、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人件費の整理に係る経費とその所要財源を、議案第174号「平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)」は、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人件費の整理に係る経費とその所要財源を、議案第175号「平成25年度下関市観光施設事業特別会計補正予算(第1回)」は、火の山ロープウェイ管理運営業務に係る債務負担行為の設定を、議案第176号「平成25年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第2回)」は、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人件費の整理、並びに一般管理業務に係る経費とその所要財源を、議案第177号「平成25年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3回)」は、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人件費の整理に係る経費とその所要財源を、議案第178号「平成25年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)」は、国の要請に基づく職員給与の減額及び人事異動等に伴う人件費の整理に係る経費とその所要財源を、議案第179号「平成25年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算(第1回)」は、第1条において長期資金元金及び長期資金利子に係る経費とその所要財源を、第2条において病院整備資金貸付金に係る債務負担行為の設定を、それぞれ計上しようとするものであります。

 次に、一般議案について御説明いたします。

 議案第180号、議案第182号、議案第185号、議案第188号、議案第193号から議案第196号まで、議案第198号、議案第201号から議案第203号まで、議案第205号、議案第209号、議案第213号、議案第215号、議案第218号、議案第220号、議案第223号から議案第226号まで、議案第228号、議案第238号、議案第244号、議案第248号、議案第249号、議案第251号、議案第252号、議案第257号、議案第270号及び議案第272号は、消費税率引き上げに伴い、その増額分を使用料等へ転嫁し、及び所要の条文整備等を行うため、下関市飲用水

供給施設の設置等に関する条例ほか31条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第186号は、下関市リサイクルプラザに係る使用料を消費税率引き上げに伴い改定し、及び指定管理者制度への移行等に伴い所要の条文整備を行うため、下関市リサイクルプラザの設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第210号は、競艇事業に地方公営企業法の規定の全部を適用し、管理者を置き、消費税率引き上げに伴い使用料を改定し、及び所要の条文整備を行うため、下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第214号は、下関市菊川農村婦人の家の休館日を定め、及び消費税率引き上げに伴い使用料を改定するため、下関市菊川農村婦人の家の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第222号は、下関市豊田農業公園の閉場日を定め、及び消費税率引き上げに伴い使用料を改定し、並びに所要の条文整備を行うため、下関市豊田農業公園施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第241号は、下関市次世代育成支援拠点施設の名称を変更し、当該施設に係る使用料を消費税率引き上げに伴い改定し、及び所要の条文整備を行うため、下関市次世代育成支援拠点施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第242号は、細菌検査に係る手数料を加え、及び保健関係の事務に係る手数料を改定し、並びに所要の条文整備を行うため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第247号は、保健センターを新設し、及び保健センターに係る使用料を消費税率引き上げに伴い改定するため、下関市保健センターの設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第280号は、早期退職募集制度を整備し、定年前早期退職者に係る特例措置の拡充を図り、及び所要の条文整備を行うため、下関市職員退職手当支給条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第281号は、下関市地域の元気基金を設置するため、下関市地域の元気基金条例を制定しようとするものであります。

 議案第282号は、公債管理事業について、特別会計を設けて経理するため、下関市特別会計条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第283号は、消防法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第284号は、工場立地法の一部改正に伴い、工場立地に関する準則にかえて適用

すべき準則を定めるため、下関市工場立地法地域準則条例を制定しようとするものであります。

 議案第285号は、住民基本台帳カードの交付を受けている者に提供するサービスの一部を廃止するため、下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第286号は、下関市立下関保健所を移転するため、下関市保健所設置条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第287号は、重要文化財旧下関英国領事館を設置するため、重要文化財旧下関英国領事館の設置等に関する条例を制定しようとするものであります。

 議案第288号は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第289号は、自転車等の放置防止に関する措置及び自転車等駐車場の附置義務について必要な事項を定めるため、下関市自転車等の放置防止に関する条例を制定しようとするものであります。

 議案第290号は、下関市下関駅南自転車駐車場及び下関市下関駅原動機付自転車等駐車場を設置し、並びにこれらの駐車場及び下関市下関駅北自転車駐車場を有料駐車場として供用するため、下関市自転車等駐車場条例の全部を改正しようとするものであります。

 議案第291号は、下関市下関駅連絡通路を設置するため、下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例を制定しようとするものであります。

 議案第292号は、下関市下関駅前広場を設置するため、下関市下関駅前広場の設置等に関する条例を制定しようとするものであります。

 議案第293号は、平成25年(ワ)第39号詐害行為取消等請求事件に係る和解について平成25年11月6日に専決処分したため、これを報告し、承認を求めようとするものであります。

 議案第294号は、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定に基づき、新市建設計画を変更しようとするものであります。

 議案第295号は、下関市地籍調査事業豊北調査区域の実施に伴い、下関市豊北町大字田耕の一部の字の区域を変更し、及び廃止しようとするものであります。

 議案第296号は、下松市、長門市及び山陽小野田市を山口県市町総合事務組合規約第3条第9号に規定する事務を共同処理する団体に加え、並びに同規約を変更することに関し、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。

 議案第297号から議案第299号までは、いずれも公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとする議案で、議案第297号は、王喜漁港の、議案第298号は、下関市川棚温泉交流センターの、議案第299号は、下関市立近代先人顕彰館の指定管理者をそれぞれ指定しようとするものであります。

 議案第300号は、地方独立行政法人法第26条第1項の規定に基づき、地方独立行政法人下関市立市民病院に係る中期計画の変更を認可しようとするものであります。

 議案第301号は、下関市小野ふれあいセンターの管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであります。

 議案第302号及び議案第303号は、いずれも市道路線に関する議案で、議案第302号は、勝山田倉27号線ほか8路線を変更し、議案第303号は、王司本町43号線ほか14路線を市道として新たに認定しようとするものであります。

 議案第304号及び議案第305号は、いずれも公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとする議案で、議案第304号は、市営住宅等の、議案第305号は、下関市長門町駐車場、下関市細江町駐車場及び下関市赤間町駐車場の指定管理者をそれぞれ指定しようとするものであります。

 議案第306号は、国土交通省九州地方整備局の出願に係る下関市長州出島1番から同3─2番を経て同6番に至る間の地先公有水面の埋立ての承認に関して下関港管理委員会から意見を求められましたので、異議のない旨の意見を述べようとするものであります。

 議案第307号は、下関市福浦ボートパークの陸域及び水域の保管区域を不法に占有していることに対する原状回復及び明け渡し並びに損害金の支払いを請求することについて、訴えを提起しようとするものであります。

 議案第308号は、平成24年9月28日に可決されました市民サービスセンター(仮称)建築主体工事に係る請負契約について、請負代金額を34億8,285万円から35億3,481万5,550円に変更しようとするものであります。

 議案第309号は、平成24年9月28日に可決されました市民サービスセンター(仮称)電気設備工事に係る請負契約について、請負代金額を8億3,895万円から8億4,051万5,550円に変更しようとするものであります。

 議案第310号は、平成24年9月28日に可決されました市民サービスセンター(仮称)機械設備工事に係る請負契約について、請負代金額を10億6,317万6,450円から10億7,120万2,650円に変更しようとするものであります。

 議案第311号は、平成22年12月17日に可決されました重要文化財旧下関英国領事館保存修理第2期工事に係る請負契約について、工事の完成年月日を平成25年12月

25日から平成26年2月28日に変更しようとするものであります。

 議案第312号は、平成25年度公営住宅田部東団地(仮称)A棟建築主体工事について、寿工務店・村上興業平成25年度公営住宅田部東団地(仮称)A棟建築主体工事共同企業体と2億4,231万9,600円で、請負契約を締結しようとするものであります。

 以上82議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。山下議員。



◆山下隆夫君

 ただいま提案説明がありました中で、消費税関連の議案についてお伺いをします。

 消費税5%から8%に、来年の4月から法律でなるわけですけれども。それに伴って本市の使用料、手数料等を必ず引き上げをしなければいけないという法律的な縛りがあるのか、それをまず教えてください。

 それから改定額の算出方法についてでありますけれども。その算出方法について、全ての議案で統一された考えのもとに算出をされているのか。特にこの端数整理をされている部分について、端数整理は統一した基準、全て切り捨てなら切り捨て、全て切り上げなら切り上げ、そういった統一的な見解のもとに算定をされているのかをお聞きをしたいと思います。

 それからもう一点、この引き上げに伴う改定のみで、便乗値上げっていいますか、そういったことはただいま説明された議案の中に含まれていないのか。

 その3点をお伺いいたします。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。まず最初の使用料の値上げは、その法的な縛りがあるのかと質問でありますけれども、こちらは直接縛っているものはございません。

 ただ、今回消費税率が税法に基づきまして引き上げられるということ、あわせまして今回消費税の転嫁に伴う法律というものが発令されまして、消費税率の適正な転嫁については、いままでの消費税よりもより厳しいというか、より丁寧な対応を政府としてもやっているという状況を踏まえまして、今回は使用料の転嫁を今回させていただいているというものであります。

 それから、2つ目の、端数処理の算出方法の関係でありますけれども、説明いたします。まず、内税いわゆる料金の中に税も含んでいる場合と、外税の場合と分けて説明したいと思います。

 まず、内税の場合、いわゆる105円だとか総額で表示している場合ですね。その場合

でありますけれども、今の現行の使用料の単価を、まず1.05で割りまして、その割った上で税抜きの単価をまず出します。その税抜きの単価に対しまして1.08をかけまして、新しい単価を算出します。その場合設定単位の未満を切り捨てます。

 それから、外税に関しましては、現在例えば100分の5、あるいは1.05などの規定を100分の8、あるいは1.08といった形で改正したいと思います。

 切り捨てにつきましては、基本的には10円未満は切り捨てという考えでやっておりますので。具体的に言いますと、例えば350円以上の、使用料を今転嫁しているものにつきましては、基本的には転嫁。350円未満のものにつきましては現行単価のままといった扱いになるかと思います。

 それから、3点目の便乗値上げのことでありますけれども。便乗値上げということはございません。ただ、今回10月に市のほうで使用料の見直し基準というものを出しまして、受益者負担の見直しの観点から、コストの削減、あるいはコストの見直し、あるいは使用料の見直しを行ったものは、今回の議案の中には含まれているということにはなります。

 具体的に言いますと、使用料の見直しを行ったものにつきましては、斎場の使用料の関係で、斎場の使用料につきましては、保健部でありますけれども、非課税でありますけれども、そのコストの観点から、受益者負担の見直しを行っているということであります。それ以外のものにつきましては、基本的には消費税の転嫁を行っているという内容になっております。

 以上です。



◆山下隆夫君

 最初の分ですけれども、法律的な縛りはないという理解でしていいと思うんですけれども。であれば、例えば今回全ての施設において、こう使用料とか利用料、手数料を取っている全ての施設でこの引き上げ、改定がされているのかをお伺いをしたいと思います。

 それと、その使用料、手数料に転嫁された消費税分について納税の義務があるのかどうか、それをちょっとお伺いをします。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。まず、全ての使用料ということですけれど。本市でまず転嫁の必要が、可能性がある条例につきましては全部で114件ありまして、今回改正させていただいておりますのは99件になります。残りのものにつきましては、例えば具体的な金額は、規則で定めていて、条例では上限だけ定めているようなもの、それから単価が低額なもの、10円未満のものなので転嫁してないもの。それから、いろいろな理由、例えば海響館なんかでいいますと、1,000円単位でセットしておりますので、そういったものについ

ては転嫁しないというものはあります。

 それから、納税の義務につきましては、基本的に特別会計で経理したものにつきましては納税の義務がありますけれども、一般会計のほうは特にありません。

 それは納税の義務というよりも、適正な転嫁という観点の中から、最終的な納税義務者の方に使用料を負担していただくという観点で、今回使用料の転嫁をしようとするものであります。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 同じく、山下議員と同じですけれども、次の議案説明のときにこれはお聞きしようと思っていたんですけれども。先に出ましたので、私もあわせてやっていきたい。

 要するに一部の公営企業法に基づく水道料金だとか、これは国税に納付の義務があるわけですよね。それ以外は基本的にない。そうすると、これを上げることによって、消費税分だけでいけば、まだ一般の使用料改定の問題もありますけれども、消費税に限っていけば幾ら増収になるんですか。まず、それが第1点。つまり、国税に納付した分の差額は幾らになるのか。

 それから、その次に、引き上げる根拠は何なのか。法的には全くない。これが25年の10月8日に総務省自治財政局財務調査課長から、それぞれの都道府県あるいは公営企業管理者の担当のところに来ていますけれども、同じようなことを書いております。

 これは消費税ができたときも、これ大きな問題になったわけですけれども、何で3%引き上げられる。

 その次にお聞きしたいのは、地方消費税は5%から8%になった場合どうなっていくのか。当然誰が考えても増収するわけですね。それで2つの増収部分は、幾らの金額になるのか、まずは教えていただきたい。

 それから、その次に、これを受けて消費税引き上げに伴う公共料金等の改定について、物価担当官会議の申し合わせなどが出ているわけですね。

 これによると、この引き上げることには、「税負担の転嫁に係る改定分と、それ以外の要因による改定分とを区分して公表する等、利用者等の十分な理解が得られるように努める」と、このように、皆さんなっておるわけですね。そして「適切な情報を広く一般に提供するよう努め、その運用をできる限り簡素化する」、適切な情報を広く一般に提供したかどうかお聞きしたい。

 それから、この議案書を見ると、確かに消費税転嫁のみというやつもあります。しかし、今度あの消費税プラス財源確保のための、ね、その表に基づく値上げもある。そうすると

これを読むと、本来からいけばそれも全部分離をして、消費税の増額分が幾らになるのかということを、広く公表して一般に提供するように努めなければならないと書いてあるんですけれども、どのように公表してきたのか教えてください。



◎財政部長(片山良太君)

 まず順番にお答えします。まず、今回の条例改正に伴う増収分ですけれども。

 まず、全体の額から言いますと、今回上程しております条例の全体の消費税増税に伴う影響額につきましては、約3億2,000万円となっております。アップ率で言いますと2.6%です。そのうち議員御指摘のとおり、特に一般会計にかかわるものにつきましては差額が1,350万円です。アップ率で言いますと1.3%となっております。

 続きまして、引き上げの根拠につきましては、先ほど山下議員にお答えしたとおりでありますけれども。直接縛っているものはありませんけれども、消費税法の規定、それから転嫁に伴う今回の政府の措置の趣旨を鑑みまして、今回転嫁させてもらっているというものであります。

 それから地方消費税の引き上げ額につきましては、3%のうち1.7%が地方消費税として、地方に交付されるものになっております。

 それから、最後の利用者への適正な周知に関して問題でありますけれども。こちらにつきましては政府のほうでも、国民に対する周知は図られているかと思いますけれども。市としても歩調をあわせて、適正な広い市民の方への情報提供、それから広報につきましても、取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 つまりね、地方消費税が仮に、私どもは消費税増税反対なんですけれども、5%が8%になると地方の財源であるこの地方消費税がふえるわけですから、何も一般の公共料金を1.05から1.08にする必要はないんだと、この財源を一つ充てられるじゃないかという考え方も成り立つわけです。

 それらを含めて広く、議会とは書いてないんですよね、国の資料は、「広く一般に提供する」、一般ということは、要するに市民じゃないですか下関でいけば。山口県であれば県民でしょうけれども。じゃあ、これらを徹底した上で、初めて議案となってやっていく。だからそれがはっきりわからないことには、本来議案として審議しようがないっていうのが、今回私の気持ちなんですよ。

 このように広く市民に知らせると言っているけれども、まだ市民の圧倒的多くは今消費税を上げられたら大変だと、このように言っている。それに加えて、公共料金にも消費税

どんどん転嫁される。それでいいのかということは、市民と議員、政治家というのはしっかり話していく時期なんです。

 それを突如として両方で、何ですか、随分の議案が出ておりますけれども。やはりこれは、私は問題あるというふうに思うんです。

 だから、ちょっときょうは質疑ですからあれですけれども。次の議案の分の件を含めて反対の意見もあわせて申し述べておきたい、このように思うんです。

 以上です。



○議長(関谷博君)

 江原議員。あっ、何かある。



◎財政部長(片山良太君)

 1点訂正で、先ほど、消費税率の関係で地方消費税1.7%と答えたんですけれども。一応ちょっと誤解があるといけないんで。これは8%のうちの1.7%なので、こちら今回の引き上げ3%のうちで言いますと、0.7%となっております。

 訂正させていただきます。



◆江原満寿男君

 議案306号に関連して、ちょっとお尋ねいたします。これはいわゆる人工島の2期計画にかかわる話だろうと思うんですが。これの事業目的というのは、はっきりと確定的に固まったものになっているのかどうかということ。それについては、工期とか総事業費というのが、今明確な想定がされているのかどうか。

 これにかかわって工事期間中及び完成後の維持管理的な費用については、市とすれば何の関係もないのかあるのか。あるとすれば、どういうかかわりが出てくると想定されるのかというあたりも含めて、事業目的とあわせもって御説明いただきたいと思います。

 ついでに、ちょっとあわせて聞きますけれども、このいわゆる人工島の問題については、この1期の工事の経緯の中でも、多くの市民が関心を持っておって、賛否両論ありますけれども。かなりの市民が、ああいう無駄はやめたほうがいいじゃないかという声も相当出ているという経緯があると思うんですけれども。

 そうした中で、やっぱり市民あるいは議会に対する十分な検討、議論というのが示される、住民の理解を確認する、そういったことをした後に対応すべきじゃないかと。異議なしみたいな形で、意見を上げようということなんですが、ちょっとそこらあたりについての対応が不備ではないかという印象を持つわけですけれども。

 今言ったような諸点について御説明いただきたいと思います。



◎港湾局長(西村尚己君)

 国土交通省の九州地方整備局のほうで、現在計画しております埋め立て事業の、まず事業の目的でございますが、目的につきましては国のほうから提出されております関門航路西側公有水面埋立承認願書のほうに明記されております。

 具体的な、位置図というか、埋め立て箇所の区域等につきましては、議案第306号の参考資料のほうに添付しておりますので、御参照いただければと思います。

 事業の目的でございますが、国のほうから聞いております目的としては、大きく2つございます。

 まず1つの目的としては、広域港湾災害対策用地の確保ということでございます。

 先の東日本大震災におきましては、港湾施設が被災するとともに、あと津波によって建物とかあとコンテナ等が大量に港湾とか航路に流出、漂流して、当分の間、船舶の入港ができなかったということから、船を活用した被災地への緊急支援物資輸送とか、あと早期の復旧活動が困難となったというような事態が発生いたしまして、大規模災害時における、海上交通の重要性というのが改めて認識されたところでございます。

 こうした教訓を踏まえまして、南海トラフ地震、津波など、今後想定されております大規模災害が発生した場合におきましても、まず我が国の産業経済活動を支えております、物流の大動脈となっております関門航路の機能が、長期間喪失することがないように、航路内に漂流、流出した、そういう災害廃棄物等を回収し、仮置きするための用地を確保する必要があるということ。

 それから、特に九州東岸地域を初め、港湾施設が広域的に被災することが懸念されていることから、被災した港湾施設の早期復旧のために必要となる復旧資材を集約したり、一時保管して、配送するような、そういった機能の用地を確保する必要があるということで、国におきまして、こうした機能を備えました広域港湾災害対策用地を関門航路の周辺で、かつ地震とか津波の影響を受けにくい日本海側の海域に確保しようというものでございます。

 もう一つの目的としましては、現在国のほうで実施しております、関門航路の整備事業で発生いたします、しゅんせつ土砂の受け入れ容量が限界に近づいているということから、国において新たな受け入れ場所を確保しようということでございます。

 こうした目的を達成するために、このたび国のほうで埋め立てを行おうというものでございます。

 あと市としてのかかわりでございますが。この工事につきましては、工事着工後7年程度で完成予定というふうに聞いております。事業自体は国の直轄事業で実施ということで、費用負担も含めて全て国のほうで実施をされるというふうに聞いております。

 それから、市民、議会に対しての十分な説明が必要ではないかということでございますが。現在、この埋立て承認の手続につきましては公有水面埋立法に乗っ取った手続を今進めておりますけれども、その中でこの願書を告示・縦覧するという手続がございまして、これにつきましては既に8月の1日から8月の21日まで3週間告示、市内5カ所において告示・縦覧を行っているということ。それから、その期間中に意見があれば提出していただけるということで、そういった意味で広く一般市民の方には周知というか、見ていただいているというふうに理解しております。

 以上でございます。



◆江原満寿男君

 確かに災害対策という意味では、災害への対策自体は必要なことですけれども。

 それは別に、この土地、今からしようという工事にリンクするかどうかというのは、それはそれとして別途考えればいいことじゃないかなというふうに思いますし。

 まあ人工島、こういう埋め立て工事ありきの発想のような気がしてなりませんし。

 今言われたような点について、それは本当に計画としてコンクリート化されたのかどうかという、ただとりあえず入り口として、そういう説明したというふうな印象もちょっと感じなくもないんですけれども。

 これはもう間違いなくそういう計画で行くんだと、今7年間と言われたですけれど。まあ事業費が幾らかということについて、想定があるかどうかとお尋ねもしたんですけれども、この点については答弁なかったんですが。現状ではわからないから、答弁をされなかったのかなとも思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

 それと、公告・縦覧の期間が3週間あったと言いますけれども、この間具体的な意見が何件ぐらいあって、どのような内容か簡単でいいですから、概要を。

 ただ、これをやったから市民の理解が得られたというふうに見るのは、ちょっと一方的な気がしなくもないし。将来的に、国が全部やることだと言われながらも、これができることによって、人の配置とか、あるいは関連する道をつくるとかつくらないとか、いろいろな点で市も関連して予算編成をする可能性は全くないのか。少しは関連事業というのが、関連整備というか、運営上の問題で何らかの委託を受けるとか、そういったことは多少は伴うんじゃないかなと思うんですが。

 そういうことは全くないと、はっきり言い切れるのかどうか、ちょっとくどいかもしれませんが、念押しのために、そのあたりまで含めて市には何の財政的かかわりがないと言い切れるかどうかということを、重ねてちょっとお尋ねをちょっと。



◎港湾局長(西村尚己君)

 まず、事業費でございますが、この願書の中での記載でございますが、護岸整備に要する事業費としまして、52億2,700万円というふうになっております。

 それから、あと告示・縦覧した結果の意見でございますが。件数としましては1件でございます。内容としましては、関門航路の整備事業にかかわる事業ということで、推進して欲しいというような肯定的な意見が1件ございました。

 それから、あと市としての関与でございますが。財政的には、現に想定しているのは、国の直轄で全部やられるということでございますので、今のところそういった市としての関与というのは想定しておりません。



◆江原満寿男君

 1期工事の計を見ても、いろいろとこう変わっていくということもあるし、その点では、本当に事業として内部で固まっているかどうかも疑問ですし。それから市民の理解、合意という点では、今も聞けば、1件ほど肯定的意見があったという話ですけれども。

 こういうことをしたことをもって、住民がよしわかったと、住民には情報提供したと言い切れないと思うんですね。それから、そもそもこの事業というのが、やっぱり少なくともその周囲海域に対するプラス影響ではなくて、やっぱりマイナス影響、自然環境という点では、これは明らかであろうと思うし、大なり小なりですね。

 それと、いわゆる根本的には今ちょっと話もあったんですけれども、関門航路を、自然の状態では、数メートルという話を深さ聞きますけれども。常にしゅんせつして掘っていくということは、これはもう永久的に続く被害になってしまうんですね。今の考え方でいくと。

 こういうあり方が本当にいいのかどうか。そういう金の使い方がいいのかどうかというのは、それが市が負担することであれ、国の負担であれ、これについてはそのありようそのものから、再検討する時期に来ているんじゃないかというふうに思うんです。

 それを単なる、事務処理的に異議なしという形で、市長がそういう意見を表明するということについては、その点からも疑問が残るということを申し添えて、慎重な対応を重ねて求めて、私の質疑とします。



○議長(関谷博君)

 ほか質疑ありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第170号ほか81件は、お手元に配付の議案付託

表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△議案の審議





○議長(関谷博君)

 日程第86 議案第181号「下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第146 議案第279号「下関市下水道条例の一部を改正する条例」までの61件を一括議題といたします。

 議案第181号 下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第183号 下関市情報施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第184号 下関市消防訓練センター使用料条例の一部を改正する条例

 議案第187号 下関市商工業振興センターの設置等に関する条例の一部を改正する条

         例

 議案第189号 下関市勤労婦人センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第190号 下関市勤労福祉会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第191号 下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例の一部を改正す

         る条例

 議案第192号 下関市創業支援施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第197号 下関市ジビエ有効活用施設の設置等に関する条例の一部を改正する条

         例

 議案第199号 森の家下関の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第200号 下関市農業集落排水施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第204号 下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきの管理等に関する条例の一部

         を改正する条例

 議案第206号 長府毛利邸の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第207号 下関市余熱利用施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第208号 下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一部を改正する

         条例

 議案第211号 下関市営宿舎サングリーン菊川の設置等に関する条例の一部を改正す

         る条例

 議案第212号 下関市菊川自然活用村施設の設置等に関する条例の一部を改正する条

         例

 議案第216号 下関市華山自然の森の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第217号 下関市華山ハンググライディング施設の設置等に関する条例の一部を

         改正する条例

 議案第219号 下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正

         する条例

 議案第221号 下関市豊田田園空間博物館施設の設置等に関する条例の一部を改正す

         る条例

 議案第227号 下関市川棚温泉交流センターの設置等に関する条例の一部を改正する

         条例

 議案第229号 下関市海浜環境活用総合管理センターの設置等に関する条例の一部を

         改正する条例

 議案第230号 下関市豊北地区集客施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第231号 下関市角島サイクルポートの設置等に関する条例の一部を改正する条

         例

 議案第232号 下関市田耕農林漁家婦人活動促進センターの設置等に関する条例の一

         部を改正する条例

 議案第233号 下関市角島地域資源活用総合交流促進施設の設置等に関する条例の一

         部を改正する条例

 議案第234号 下関市民会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第235号 下関市立近代先人顕彰館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第236号 下関市民センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第237号 しものせき市民活動センターの設置等に関する条例の一部を改正する

         条例

 議案第239号 下関市満珠荘の管理等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第240号 下関市障害者体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第243号 下関市夜間急病診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第245号 下関市霊きゅう自動車事業施設の設置等に関する条例の一部を改正す

         る条例

 議案第246号 下関市墓園の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第250号 下関市老人福祉センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第253号 下関市生涯学習プラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第254号 下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第255号 下関市立博物館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第256号 下関市立東行記念館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第258号 下関市立美術館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第259号 土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムの設置等に関する条例の一部を改

         正する条例

 議案第260号 下関市立豊北歴史民俗資料館の設置等に関する条例の一部を改正する

         条例

 議案第261号 下関市菊川ふれあい会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第262号 下関市菊川青年交流館の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第263号 下関市生涯学習センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第264号 下関市滝部活動拠点施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第265号 下関市角島開発総合センターの設置等に関する条例の一部を改正する

         条例

 議案第266号 下関市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第267号 下関市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例

 議案第268号 下関市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例

 議案第269号 下関市駐車場の設置等に関する条例等の一部を改正する条例

 議案第271号 下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第273号 下関市ボートパークの設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第274号 下関市入港料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第275号 下関港港湾区域内の水域及び公共空地の占用料等徴収条例の一部を改

         正する条例

 議案第276号 下関港港湾区域内の海岸保全区域占用料及び土石採取料徴収条例の一

         部を改正する条例

 議案第277号 下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例

 議案第278号 下関市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例

 議案第279号 下関市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(関谷博君)

 提案理由の説明を求めます。本間副市長。

 (副市長本間俊男君登壇)



◎副市長(本間俊男君)

 議案第181号から議案第279号までのうち61議案について一括御説明いたします。

 議案第181号、議案第183号、議案第184号、議案第187号、議案第189号

から議案第192号まで、議案第197号、議案第199号、議案第200号、議案第204号、議案第206号から議案第208号まで、議案第211号、議案第212号、議案第216号、議案第217号、議案第219号、議案第221号、議案第227号、議案第229号から議案第237号まで、議案第239号、議案第240号、議案第243号、議案第245号、議案第246号、議案第250号、議案第253号から議案第256号まで、議案第258号から議案第269号まで、議案第271号及び議案第273号から議案第279号までは、消費税率引き上げに伴い、その増額分を使用料等へ転嫁するため、下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例ほか60条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上61議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いをいたします。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。山下議員。



◆山下隆夫君

 議案第269号「下関市駐車場の設置等に関する条例等の一部を改正する条例」について、お伺いをいたします。

 先ほど、ここは消費税の転嫁のみでありますから、先ほどの答弁から言えば、現行の料金を1.05で割り戻して1.08をかけて。端数整理をした部分については、1円代は切り捨てるというふうに理解をしておりますけれども。ここのところだけ現行600円の料金が620円というふうに改定額なっております。先ほどの計算からいくと、610円になるはずなんですけれども、ここだけ620円になっておりますけれども、その理由を教えてください。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 先ほど御質問ありました、駐車場に関する消費税の転嫁分でございますが。冒頭御説明のありました、財政部のほうから説明のありました手法に基づき算出してございます。特段ここだけ変わった手法で算出したというものではございません。



◆山下隆夫君

 であるならば、610円にならなきゃいけないと思うんですけども、これ620円になっているんですよ。これ間違いですか。(発言する者あり)



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 ちょっと詳細が、また改めてこれ調べて御報告させていただきたいと思います。(発言する者あり)



○議長(関谷博君)

 ちょっとこれは、答えられんような話じゃないですしねえ、(「はい」の声あり)即決せんといけんから。(発言する者あり)

 計算根拠に基づいてやったら、その数字になるんか。(発言する者あり)

 ちょっと今計算してますから、暫時お待ちください。(笑声)(発言する者あり)



◆山下隆夫君

 ほかの議案は600円のところ610円になってますから。(「そう、そう」の声あり)(発言する者あり)(「ここだけ」の声あり)



○議長(関谷博君)

 この61議案は即決しますから、後でというわけにはいきかせんから。内容自体はね。(発言する者多し)

 どうするかね。大分かかるのか。財政部長。(発言する者あり)何で。かけるだけじゃないのか。(発言する者あり)

 617円になるわけだろ。(発言する者あり)

 暫時休憩するか。(発言する者あり)

 ちょっと答弁等をきちんと求めなければいけませんので、ここで暫時休憩をさせていただきたいと思います。

 再開は50分から再開させていただきます。

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△休憩

                             −11時38分 休憩−

                             −11時49分 再開−

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△議案の審議





○議長(関谷博君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を継続いたします。

 先ほどの答弁を、熊澤都市整備部長お願いいたします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 済みません。先ほどの御質問について御回答いたします。

 駐車場につきましては、指定管理の料金の上限を定めるということで、運営の観点から普通駐車全体として、消費税3%分の引き上げに相当する額を転嫁できるように計算してございます。

 その中で100円といった料金については、そういった額が転嫁できないということから、今回につきましては600円の駐車料金に対して3%の増額分の料金を付加、転嫁しているというような形で計算してございます。(発言する者あり)



○議長(関谷博君)

 だから、計算の仕方が違うということ、269号だけ。山下議員。



◆山下隆夫君

 ということであれば、例えばバス専用駐車場のところ1,010円が1,030円なんですけれども、これは切り捨てしてあるんですよ。今言われた答弁と整合性がないと思うんですけれども。600円だけ620円、切り上げして、1,010円を1,030円、割戻して1.08かければ1,040円にならないといけないんですけれど、ここ1,030円なんですよ。整合性がないじゃないですか。

 その説明をお願いします。



○議長(関谷博君)

 だから、269号だけが計算の方法が違うということでしょ。だから、それ以外は……。



◆山下隆夫君

 いや、違う。そうじゃなくて。その計算方法が違うのであれば、ここの269号の全ての改定額が同じような計算方法であれば、ある意味、説明に納得できるんですけれども。1,010円のところを、今言われたような説明でいくと1,040円にならないといけないんですけれど、ここは1,030円で切り捨ててあるんで、600円のところが620円だけが、今の説明であれば納得できないので、その整合性がないので、ちょっと説明をもう一回お願いしますということです。



○議長(関谷博君)

 わかりました。269号の中の、その差異があるということですね。だから、これが、今ちょっとそういう答弁を受けましたんで、この一括転嫁の中の、中に269号を外して、委員会のほうで付託していただくというような形をとらせていただきたいと思うんですが。そこでもう一回、委員会で審議するという、269号だけですね。今言われた御意見等含めて。



◆山下隆夫君

 議長采配でそういうふうになればいいんですけれど。議運の中でこう整理されておりますけど、そこらあたりは特に問題ない……。



○議長(関谷博君)

 問題ない。



◆山下隆夫君

 議長裁量で、じゃあこの269号だけ切り離して。



○議長(関谷博君)

 よろしいですか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 それでは、今議題になりました議案第181号ほか60件のうち、議案第269号は、建設委員会に付託をいたします。

 御了承いただきたいと思います。

 それでは、討論はありませんか。田辺よし子議員。

 (田辺よし子君登壇)



◆田辺よし子君

 無所属の会の田辺よし子でございます。ただ今提案されました60件の議案全てに対し、反対の立場から討論いたします。

 今回提案された60議案は、そのほとんどが使用料及び手数料収入に係る消費税の増税分の転嫁であります。

 平成26年4月から、国が消費税を5%から8%に引き上げることに伴い、本市においても使用料、手数料を8%の消費税を含んだものに換算したものであります。法的縛りのないものをあえて8%計算して、市民に転嫁することは千載一遇のチャンスとばかり便乗値上げをしたととられても、仕方がありません。

 その結果、市の使用料等、全てのものが、ほとんどのものが値上がりになり、市民生活への影響は避けられないものになりました。

 市の手数料や使用料だけではありません。衣料品や食料品、教育費、ガソリン代、灯油代など、全てのものが来年から実質的に値上がりし、市民生活を圧迫いたします。

 そのような中で、市までもがこの消費税を転嫁し値上げをするというのではなく、現行の金額に据え置くことができないのか、そのことを検討した跡が全くこの議案には見えません。どうしたら市民に負担をかけずに、元気に生活してもらえるのかを考えるのが、市長を初め職員の皆様方の仕事であります。しかし、今回の議案を見る限り、漫然と国の言いなりになって、市民の生活は二の次になっていると思われます。

 24年度決算において、下関市の一般会計歳入の1,191億6,200万円のうち、使用料及び手数料収入は31億4,200万円であり、全体の3%に過ぎません。その中に消費税5%分1億7,300万円が含まれております。それが8%になると、消費税分

は2億7,700万円となり、5%と8%の差額は1億400万円であります。

 この1億400万円を、歳入増と見るのではなく、市民へのサービスとして、この使用料、手数料を現行のままに据え置くという判断が、なぜ市にできないのか。お金がないと言うのか。お金はあります。24年度決算において財政調整基金、つまり余ったお金を積み立てておく、その金だけでも105億4,300万円あります。

 また、今定例会には地域の元気基金積立金として10億円が予定されております。

 このような種々の基金、つまり民間でいえば定期預金、積立預金のようなものですが、これを市民のために使わなくて、いつ使うのですか。

 私たちは市民一人一人の生活を直視せねばなりません。市民を守ってやれるのは、市長あなたであり、我々議員です。そもそも日本のように、全ての商品、全ての国民から一律に消費税をとっている国は、ほかにはありません。ヨーロッパ諸国やアメリカなど、先進国と言われている国は、食料品や医療、教育は全て非課税の国が多く、また、反対にぜいたく品には高い率の税が課せられるというように、細かく決められております。

 日本でも1986年当時、中曽根内閣において、5%の売上税を導入しようとしたことがありましたが、このときでさえ教育、福祉など43項目の非課税枠をつくり、国会に提出したことがあります。最近では公明党が低所得者対策として、消費税に軽減税率を導入し、酒類と外食を除く食料品の全て、教育、福祉、医療など、さらに新聞や出版物などを対象とする軽減税率案を出しています。

 2015年10月からの消費税率10%をにらみ、他の野党からも独自案が次々と出ているのが現状であります。国においてもまだまだ審議半ばの消費税であります。これからどう変わっていくかわかりません。

 したがって、本日この議案を急いで決めることはなく、国の動向を見守りつつ判断すべきだと思います。これ以上、市民が税負担で苦しむことのないよう、守っていこうではありませんか。

 賢明なる議員の皆さん、どうかこの60議案に、本日採決することなく、十分審議し直しますようお願いし、私の反対討論といたします。



○議長(関谷博君)

 近藤議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君

 日本共産党の近藤です。別号議案のところで消費税の問題お聞きしましたので、簡単に反対討論をしておきたいと思います。

 増税中止を求める世論というのは、今回非常に大きなものがあります。アベノミクスを支える人たちの中ですら、来年4月に増税したら、そのアベノミクスが壊れるとこういう論陣を張った方もおられるように、4月増税すれば大きな不況がやって来る。これが国民の1つの見方。だから増税を、中止を、やめて、別の道当然あるわけですから、その道を選ぶべきだ。このように私どもは思っています。

 そうした国民の反対の世論を受けて、先ほども紹介しましたけれども、国の物価担当者会議の申し合わせなどでも、広く利用者等の十分な理解が得られるように努めると、これはまあ国の姿勢ですけれども。そうしないと混乱が起きる。このようにも言われているのが今回の消費税増税の問題です。

 そうであれば、市も公共事業に消費税を転嫁する、この場合にはパブリックコメントをとったり、あるいは公聴会という制度があるかないかわかりませんけれども、そうしたことで広く市民の声を集めて、その後に議案提起してこそ、正道な道だ。このように思うわけです。

 そういう立場から、日本共産党は、この60議案になりましたか、について反対の討論を行います。

 終わります。



○議長(関谷博君)

 討論を終わります。

 これより、議案第181号ほか59件について、一括して起立により採決いたします。

 議案第181号ほか59件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第181号ほか59件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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△散会

                             −12時01分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成25年12月4日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会議員 田 辺 よし子
                      下関市議会議員 林   真一郎