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山口県 下関市

平成14年第 3回定例会( 9月) 09月11日−04号




平成14年第 3回定例会( 9月) − 09月11日−04号









平成14年第 3回定例会( 9月)





△議事日程
 平成14年9月11日(水)

 議 事 日 程(第19号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ

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△出席議員
 出 席 議 員(35名)
   1番 田 中 眞 治 君       19番 岩 本 直 人 君
   2番 石 川   潔 君       20番 松 原 靖 彦 君
   3番 鵜 原 明 人 君       21番 中 田 博 昭 君
   4番 砂 田 正 和 君       22番 金 田 満 男 君
   5番 桑 原   博 君       23番 野 稲 茂 夫 君
   6番 定 宗 正 人 君       24番 白 井 健 司 君
   7番 兼 田 一 郎 君       25番 末 藤 義 之 君
   8番 末 富 信 弘 君       26番 稗 田 良 友 君
   9番 中 谷 紀 由 君       27番 松 村 正 剛 君
  10番 岡 村   勲 君       28番 中 尾 友 昭 君
  11番 小 浜 俊 昭 君       29番 末 永   昇 君
  12番 御手洗 美代子 君       30番 福 田 幸 博 君
  13番 鈴 尾   進 君       31番 長   秀 龍 君
  14番 門 出 眞 治 君       32番 坂 本 昭二郎 君
  15番 岡 村 武 俊 君       33番 田 中 正 美 君
  16番 上 村 静 枝 君       34番 友 松 弘 幸 君
  17番 植 田   正 君       35番 近 藤 栄次郎 君
  18番 関 谷   博 君       

 欠 席 議 員(1名)
  36番 井 上 仁 志 君

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△説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君    

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△事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君



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△開議

                            −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(小浜俊昭君) 

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、長秀龍議員及び松村正剛議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許します。1番、上村静枝議員。

 (上村静枝君登壇)



◆上村静枝君

 おはようございます。公明党の上村静枝でございます。通告に従いまして、まず放課後児童健全育成事業、児童クラブについて質問いたします。

 学童保育は、1998年の4月より、児童福祉法に基づく新たな事業としてスタートいたしました。今日、共働きの家庭や母子・父子家庭の増加、核家族化、地域環境の悪化などの中で、学童保育はますます必要となってきているかと思います。学童保育の普及とともに問題になるのは、一つ一つの学童保育が働く親の願いにこたえた学童保育になっているか、また、入所している子供たちにとって、安全で安心できる生活の場となっているか、つまり何のための学童保育かという点ではないかと思います。

 そこでまず、夏休みの児童クラブの状況についてお示しください。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 夏休み中の児童クラブでございますけれども、これまでどおり、すべての児童クラブにおきまして、土曜日も含め保育を実施いたしました。そのうち、終日保育実施校を昨年度の5校からことしは10校にふやし、残り14校につきましては、これまでの午後保育を、保護者と一緒に過ごしやすいといいますか、出やすい午前保育に切りかえました。その結果、夏休みの申込数は869人と、昨年の実績数754人を上回っております。

 今年度の実績につきましては、現在、児童クラブを通じまして集計中でございますけれども、指導員からの報告によりますと、土曜日をあけるというような御希望にも沿いまして、お盆も保育が受けられると。おおむね保護者の反応は良好というふうに考えております。



◆上村静枝君

 このたび、夏休みの終日保育が5校から10校にということで、やはり自分の地域の終日保育になったお母さんたちから大変喜ばれました。遠くまで行かなくて、終日保育の選ばれている方は少し遠くまで通われていた子供さんたちがおられましたので、近くに今回はできたので、「本当にありがとうございました、よかったです」と言って喜んでおられるお母さんたちもふえて、大変好評だったと思います。

 夏は暑いのは当たり前なんですけれども、非常にことしの夏も暑くて、仕事場においても、また家庭においても、クーラーのないところにはおれないような状況だったのではないかと思います。それに対して、児童クラブの暑さ対策、夏休みは暑いから家庭で過ごそうというふうなことで夏休みというのがあるんですけれども、悲しいかな、やはりお父さんやお母さんが働いているために、だれも家で見てくれる人がいない子供たちは、こうやって児童クラブというところに行かせていただいているわけですけれども、そのときの暑さ対策に対してどのようなお取り組みをしているのか、お示しください。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 こども課が児童クラブを引き受けまして2年目でございますけれども、半日保育、昨年までは午後からでございましたけれども、午前に切りかえる、なるべく涼しい時間帯に切りかえるというようなことと、扇風機の購入も行いました。

 また、家庭用のガーデンプールでございますか、これも導入いたしまして、少しでも快適に過ごせるよう、暑さ対策をとったところでございます。

 また、小学校の協力によりまして、独自に学校のプールを活用させていただくというようなクラブもございます。

 冷たいお茶を持参してもらうとともに、教室でもお茶をつくり置きしまして、水分が不足をしないように、いろいろ努めておるところでございます。



◆上村静枝君

 あるお母さんからお電話いただきまして、児童クラブを使っておられるところのお母さんでしたけれども、非常に暑くてたまらない、子供たちをお迎えに行ったときに、扇風機もないところに子供たちがいたということで、そんなことはないだろうということで、大至急、こども課の方にお尋ねいたしましたら、扇風機は各教室に1台は設置しておりますという御回答をいただきまして、早速、先輩議員とちょっと手分けをいたしまして、現地を見させていただきました。

 確かに、扇風機が1台回っておりました。この暑いときに、教室に1つの扇風機というのは非常に暑い、子供は暑さに強いとは思いますけれども、非常に暑いなということを思いましたし、それから、これからの対策──対策というんですか、おかしいんですが、文部科学省は来年度から教室にクーラーをつけるための予算を考えているようでございますけれども、夏休みの児童クラブにこそ一番先にクーラーをつけていただきたいなという、これは親御さんもその願いでしょうし、また御指導してくださる先生方も、大変暑い中で何人もの子供さんを抱えて面倒を見ておられるわけですから、この辺も大変ではないかと思いますので、クーラーということに関しては、部長、どうでしょうか、お願いいたします。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 確かに、扇風機を出してなかった児童クラブもあるようで、理由を聞きますと、何か出しますとだれかが独占して、自分だけかかってしまうというような事態もあるというようなことで、そういうことがあったそうでございますけれども、エアコンといいますか、エアコンの導入は、夏休みの児童クラブというのは本当に一番暑い夏休み中にやるということで、保育でございますので、特に今4カ所の専用教室では照り返しが激しいというふうに承知しております。この辺につきましては、教育委員会とも連携をとりながら、検討してまいりたいと考えております。

 ただ、まだ一部学校では電圧といいますか、その辺の問題もあるようでございますので、十分考えていきたいというふうに思っております。



◆上村静枝君

 確かに、本当、電圧の問題が、たまたま向山に行かせていただきました。このたびは大規模改修ということで、向山は窓があけられなかったらしくて、それで作業用のウインドファンというんですか、そういうのをつけていただいて、今回の終日保育されたのを見させていただきました。窓用のクーラーでも十分、私が入ったときには「あっ、涼しいな」と、暑いところでずっと歩いていきましたので、涼しいなと感じるくらいに涼しくは感じました。

 でも、「これでも子供がたくさん入ると暑いんですよ」と先生は言われておりましたけれども、やはり本当にちょっとでもそういうクーラー、大切なことだとしたら、いろんなことで助かるなということを思いましたけれども、児童クラブを見せていただいた、そのほかのところも見せていただいたんですけれども、文関小学校なんかはよそ様の教室と違って、ちょっと広くて、なかなかいいなというふうに見せていただいたんですが、大体が普通の小学校の教室を利用しているというか、改造させていただいているところで、1教室では狭いのではないかという感覚、感想を持ちました。

 というのが、先生方はいろんな子供たちと一緒に過ごすために、いろんなお道具をつくってくださっていたりとか、いろんなものが、1部屋しかありませんので、その中にいっぱい道具が入っていますものですから、すごく狭く感じるんですね。低学年の子供たちですから、特にお昼寝、終日保育のところなんかはやはり昼寝をする子供たちもいます。そういう意味では、暑い中を扇風機がたった1つだけ回っている中で昼寝をして、汗びっしょりかいて昼寝をしている子供がいるという、そういう状況なんですけれども、そういう施設の改善、ぜひしていただけたら、できましたら教室がもう一つぐらい、せめて少しでも広々とできるような状況にしてあげてほしいなということを、まず見させていただいたときの思いが、これじゃちょっと狭過ぎるんじゃないか、もうちょっと広々とした感じに持てるといいんじゃないかと思うんですけれども、教育長、余裕教室がないんでしょうか。もう一つぐらい、せめて1教室じゃなくて、もう1教室ぐらい児童クラブのためのふやせる教室というのがとれないんでしょうか。お考えを、済いません、お願いいたします。



◎教育長(松田雅昭君) 

 余裕教室につきましては、現在、それぞれの用途に使っておりまして、ほとんどそういう形で使われているということが現状であります。これはケース・バイ・ケースだと思いますので、そういう中でまたお話をして、できるものがあればそれはできると思います。

 それから、例えば1階でなきゃいけないというような条件をつけられましても、あくまで学校というのは小学生のためにつくっているものですから、小学生を学年をどこか3階に追いやって、そこをあけるというようなことはなかなか難しいんじゃないかと思っております。

 だから、そういう条件がいろいろあると思いますので、決して使わせないとか、使いたくないとか、そういうことじゃございませんけれども、なかなか今でもいろいろな条件が絡み合っているようでございますから、これはケース・バイ・ケースになると思います。



◆上村静枝君

 教室にもそうかもしれませんけれども、子供の人数に対して指導員の先生の数というのが決まりがあるのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 大体、おおむね20人──数字はちょっとはっきりしませんけれども、確かに基準がございます。



◆上村静枝君

 お一人で指導されているというか、子供さんたちを見てくださっている先生たちもおられるわけです。人数によって、お二人がおれるときと、1人しか置けないときというときがあるわけですね。先生たちは、それでいろいろ交代制みたいなでされているようですけれども、いかがでしょうか、池田小学校の事件が起きてから随分になってきましたけれども、そういう中でやっぱり私たちの中ですごい不安なのが、何も事件がなければ一番いいことなんですが、緊急時の対応ですね。お一人の先生で大丈夫なんだろうか、たとえ子供が少ないから1人で大丈夫だろうとは、もう一切先生は子供たちから目が離されないわけですね。お二人でおられたら目が行き届く面が、非常に難しいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の緊急時の対応はどのように御指導されているのか、お聞かせください。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 池田小学校の話もございますけれども、緊急時の対応は確かに1人のところは大変難しゅうございます。ただ、まだ学校と連携をとりながらやっておるところでございますけれども、今までは電話も教室にはないという状況でございましたけれども、今年度からそれぞれ携帯を持参していただくようにしておりますので、緊急時の連絡はそれ等を通じまして、お願いをしておるところでございます。



◆上村静枝君

 ぜひ、やはりお世話をされる先生方も非常にやっぱ不安だろうと思いますので、その辺の対策も、今まで電話一つなかったわけですから、職員室のところまで行くといったら相当な距離があると、いい位置にあればいいんですけれども、やっぱそれぞれのある場所が違うと思いますので、そういう一つの電話という形では携帯をとっていただいたということはありがたいなと思うんですけれども、やはりできましたら2名体制ぐらいで組めるような、そういうことが一番安全なのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それに、また子供たちのお弁当の件なんですけれども、今のようにクーラーがあれば何ら心配ないかとは思うんですけれども、先生も子供たちも両方ともお弁当を持って持参されておられます。その中で、この暑いさなかの中、何も問題はなかったのでしょうか。

 そしてまた、どのような工夫をされているのか、お聞かせください。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 問題は特に聞いてはおりません。それでは、どんな工夫をしておるのかということでございますけれども、特にこの暑い時期の弁当につきましては、食中毒の関係等で一番心配でございますけれども、もちろん弁当を持って児童クラブに来るわけですから、すぐ比較的涼しい場所に先生が保管するというようなこと。それから、こども課では、夏休みが始まりますというか、暑い時期が始まります前に、栄養士さんの指導によりまして、注意事項、例えば弁当を持参する方法だとか、あるいは児童クラブでの弁当の保管方法、あるいは弁当の調理の際の工夫、それから弁当箱に詰める際の注意点というようなことも、文書でそれぞれの御家庭にあらかじめ留意してくださるようお願いをしておるところでございます。今のところは、そういう対策でやってまいっております。



◆上村静枝君

 今のところ何も問題が起きていないようでありますので、少しは安心しておりますけれども、保健所長としてお伺いしたいと思うんですが、今のそういう真夏のときのお弁当、教室の暑い、クーラーもきいてないようなところに置いておく、何ら問題はないと御判断されますでしょうか、お聞かせください。



◎保健所長(延谷壽三郎君) 

 原則的に調理をして2時間以内ぐらいに摂取、特に真夏あたりは室温が高いわけですから、調理したら早く食べるというのは原則でございます。ただ、そうは申しましても、調理されてかなり長時間置いておくというようなこともございますので、その場合には温度管理ということが必要になってまいります。ですから、かなり高い室温の中で放置されるというのは余り好ましくない。やはり食中毒を起こした事例を見ましても、よく野球の大会とかで弁当を持っていって、ついつい遅く食べてしまったりしたときによく起こったりしておりますけれども、そういう中で、温度管理というのがぜひ必要だと思います。



◆上村静枝君

 今までは何もなかったからいいけれどもということですけれども、しっかりその辺の温度管理というのも大切だと今お聞きしましたので、その辺もしっかり気をつけて、子供たちがお腹を壊すとか食中毒が起きるとか、そういうことのないようによろしく配慮していただきたいと思います。

 それから、以前には児童クラブにテレビがあったと思うんですけれども、今、このたび見させていただいたところには、どこの教室にもテレビがなかったと思うんですが、その辺のテレビのことに関しては、なぜテレビがなくなったんでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 テレビの件は、私はちょっとよく承知してないんですけれども、多分聴取料の関係とか、何かそういうのがあったのではないかな、よくわかりません、よく承知いたしておりません。



◆上村静枝君

 もとは教育関係の方で児童クラブがなされていたわけですが、そのときにはあったんだけれども、福祉の方に回ったとたんにテレビがなくなったのは、何か、教育長、意味があるんでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 ちょっとテレビの件につきましては、私は何も知りませんでしたので、ちょっと様子を後聞いてみます。よろしくお願いします。



◆上村静枝君

 夏休み、終日家におりまして、子供たちなんか、うちの子供たちのときもそうでしたけれども、朝の10時ぐらいまでは勉強しなさいよとは言いますけれども、あとのほとんどは子供たちはテレビを見たり遊んだりってするのが子供の生活じゃないかと思うんです。児童クラブというのは、家庭の延長といったらおかしいんですけれども、そういう思いで、家庭に本来おる子供たちがそういうところにおらしてもらっているわけですけれども、そういう意味からいくと、やはりテレビで漫画を見せるとか何を見せるとかって、子供たちが自由に見させてやれとかというんじゃなくて、やっぱりいい番組、そのときしか流れていないような番組、また子供たちにこういうのは見せてあげたいねと思うような番組とか、そういうのは指導の先生がきちんと選ばれると思うんです。何でもかんでもつけっ放しにしておくというようなことはまずあり得ないと思いますので、そういう意味からいきますと、テレビはあってもおかしくないんじゃないかなと、そういうふうに思いました。

 ただ、今の向山の小学校のときのあのクーラーの件を聞いたときに、電気が切れると言われたんですね、クーラーをつけましたらね、電圧の関係で。ほかのものがついていたら、ぽんと落ちてしまったとか、そういうふうな、だからそういう設備の方が非常にお粗末な状況というのが今はまだいっぱいあるかと思うんですけれども、ぜひ部長、テレビのことに関してはいかがでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 テレビがあったのがなくなった理由というのも、私も特に事情を承知してないんですけれども、上村議員さんお申し出のように、児童クラブは今後の少子化対策、児童クラブの整備充実は少子化対策の一つの柱だというふうな位置づけでございますし、できるところから検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆上村静枝君

 児童クラブというのは、本当に今、教室の一部を貸してもらっているという感覚で、こども課は何か教育委員会の方にすごく気兼ねをしながらというか、そのような感じを受けましたし、また文部科学省と厚生労働省では管轄は違いますけれども、子供の健全育成と子供たちの幸せを考えているというのは、どこの所管であろうとも、みんなで守るべき子供たちだと思っております。児童クラブは、これから本当、今、部長が言われましたけれども、ますます社会的に必要とされる事業だと思います。

 学校の崩壊や犯罪の低年齢化などがどんどんと起きているというこの現象の遠因として、日本社会における子育てのあり方を見直さなければならないということの、そういう主張もありますけれども、そうした意味においても、子育ての包括的な社会的支援は極めて重要な政策課題であると考えます。

 学校と別に施設があるとよいのでしょうけれども、財政状況が厳しくなる、ますます厳しくなる中で、既存の施設を有効に活用し、なおかつ内容の充実と施設の改善という面についてどのように考えておられるのか、まず部長の方からよろしいでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 先ほども申し上げましたけれども、確かに子育て支援の中で、やはり児童クラブの重要性というのが指摘されております。それで、これからでございますけれども、終日保育の時間延長を初めといたしまして、また未設置校もまだあるわけでございます。この辺での新設、それから等につきまして、できるだけ前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 ただ、議員のおっしゃったように、基本は教育、学校の中という考え方をとっておりますので、この辺につきましては教育の、あるいは学校の方の理解と協力を求めながら検討していきたいと考えております。

 それから、なぜテレビがなくなったかという、メモが入ったんですけれども、その当時、テレビを見過ぎているところがあったというようなことでございまして、その辺のテレビの使い方の問題があったように聞きました。



◆上村静枝君

 それは指導員の方を指導していけばいいことで、子供の言いなりになってテレビを見せっ放しというのは、これはやっぱりおかしいと思いますので、だからそれで取り上げられたというのはどうかなと思いますので、また考えていただきたいと思います。

 今のことなんですけど、今度は教育長の方に、これからもどんどんとそういう意味では既存の施設を有効に活用して、施設の改善とか内容の充実を図っていただきたいと、福祉の方の面ではやっていきたいと思うと同時に、その施設が学校のところにあるわけですので、その辺で教育長はどのようにこれから先のことを考えておられるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(松田雅昭君) 

 児童クラブにつきましては、教育委員会の方も学校長、それから教頭を通じまして、学校の方にも基本的には学校の中の一部ですよと。何かの問題があったり、それからいろいろ条件等の困ることがあったら、学校長には学校の一部として動いてくださいということを言っております。だから、むしろ区分されているということは行政上の便宜上のことであって、学校の中では学校長を中心として、何かあってもすぐ教員も駆けつけられるように、あるいは面倒を見るように、あるいは保護者等の連絡等もとるようにということは、最初、こども課に分かれた段階では多少違和感があったかもしれませんが、ことしも4月の段階で重々話はしてありますし、そういう方向に向かっていると私は思っております。



◆上村静枝君

 現実に見させていただいたときに、やはりうちの校長はとてもいろいろ配慮していただけますということで、非常に先生方が校長先生の対応を喜んでくださっているところもありました。ですが、それぞれのやっぱ対応の仕方が違うかと思いますけれども、同じ子供たちを育てていくという点におきましては、どの課であろうと、やはり日本の大事な人材ですので、しっかりと育てていただきたいし、また、やはり施設の改善をしっかりこれからしていただきたいと希望しておきます。要望しておきます。

 では次に、ファミリーサポートセンターについて入りたいと思います。

 ファミリーサポートセンターは、地域における育児の援助を受けたい人と育児の援助をしたい人を結びつけ、住民相互間の援助活動を促進する会員組織です。下関市におきましては、ことしの4月から会員の募集が始まりまして、いよいよ7月からスタートが始まっておりますけれども、その現況をお示しください。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 下関市ファミリーサポートセンターでございますけれども、14年の5月27日にこれの受け付けの開始をしております。9月1日現在で、サポートを提供すると、要するにサービスを提供するという会員が63名、それからお願いしたいという会員さんが50名、お願いもし、また引き受けてもいいよという会員さんでございますが、これが4名ということでございまして、一応、今年度の目標としておりました100名を既に達成しておるところでございます。

 また、このような登録状況でございますけれども、一応順調な滑り出しかなというふうに理解をしております。

 それで、提供会員に対する事前講習会も3回実施いたしておりますし、また機関誌も既に、機関誌と申しますか、会誌と申しますか、そういうものも発行しようというようなことで、徐々にそういうような実務的な講習も行いながら、事業を進めておるという状況でございます。



◆上村静枝君

 何かスタートしてからの問題点とか、こういうことは困っているとか、そういうことはありませんでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 まだ、スタートしてわずかでございまして、一番基本的な問題といいますか、スタート時のやはり仕方がない部分もあるのかなと思いますけれども、まず100名を超える会員さんがいますけれども、実際の援助活動といいますか、相互のあれがまだ少ないということで、現在まで、これが7月1日から8月31日の間でございますけれども、まだ7件ということで、この辺がそれぞれ会員さん同士の交流がもう少し進んでいけば、あの会員さんならうちの子供を預けたい、あるいは預かってほしいというような形に流れていくのではないかなというふうに思っております。

 また、活動実績がまだまだ少ないもんでございますから、その間をとりますサブリーダーといいますか、そういう方々の選出が少しまだ難しいかなというふうに考えております。

 ただ、今までのところ、件数は少ないんですけれども、会員さん同士でのあそこがいけなかったとか、悪かったとかというようなトラブルは、今のところ聞いておりません。

 以上のような状況でございます。



◆上村静枝君

 本当にファミリーサポートセンターの使い方をまだ御存じない方が多いのではないかというのが私の思いです。私は、機会あるごとに、ファミリーサポートセンターについて話してまいりましたし、この制度のすばらしさを皆さんに宣伝してまいりました。話すと、大抵の方が知らないんですね。それで、「何でそれ市報に載せないんですか」と言うんですよ。だから、「いいえ、市報に載っていましたよ」と言うんですけれども、見てないんですね。ファミリーサポートセンターということ自体がよく理解できてないようで、だから内容を話してあげると、非常に「すごい制度なんですね」と、「これはいいことですね」と言って喜んでくださるんですね。「そんなのは早う教えてくれないと」というみたいな言い方で言われるんですけれども、まだ広報が足らないんじゃないかと思うんですけれども、テレビの「市政だより」では流していただけたんでしょうか、いかがですか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 どういう広報をしたかということでございますけれども、まずポスターを、これは幼稚園、保育園、小学校、公民館と、いわゆる160枚ほど配布し、掲示していただいたところでございます。

 また、ファミリーサポートセンターの役割だとか内容だとかにつきまして、チラシでございますけれども、これは市内全域に、やっぱり幼稚園だとか保育園だとか小学校だとか、あるいは各支所なんでございますけれども、そういう子供さんとの関連の深いようなところに、市内で1万3,000──約1万4,000枚ほど配布をして、周知を図ったところでございます。

 一方また、6月1日から6月15日の間はカモンFMで、それぞれ時間帯はございますけれども、ファミリーサポートセンターのことの要するにPRをさせていただいたと。

 それから、テレビの「市政だより」ではまだではないかなというふうに思っております。また、この辺は相談をさせていただきたいなと考えております。



◆上村静枝君

 私がテレビの「市政だより」と言ったのが、普段なかなか、結局は皆さん、刷り物とか、そういうものというのは意外と読んでないんですね。下関市の「市政だより」はちょうどいい時間帯ですよと、このように言われたんです。現実に、お母さんたちからですね。あの辺で流していただくと、結構見ながら物をしているということはしているので、ぜひその辺でも流していただけたらということを言われました。ぜひ、こんないい制度をしっかりと周知徹底できるようにしていただきたいと思います。

 これからの方向性ですけれども、どのように広げていこうとされておられますでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 先ほども申しましたけれども、まだ会員が100名をちょっと超えたという程度でございまして、やはりPRをしていくということと、実際の活動実績、そしてやはりこれは口コミも一番大切ではないかなということから、いろんな母親クラブだとか、いろんなネットワークを通じて広報し、ファミリーサポートセンターが上手に育つように努めてまいりたいと考えております。



◆上村静枝君

 厚生労働省の2000年度の補正予算の中で、ファミリーサポートセンターを通して子供を預かった人が、近くに公園がない場合、また雨のときでも子供を遊ばせることができるように、小中学校の余裕教室を育児の場、遊戯室として活用できる、活用する新たな事業を創設しております。一般の子育ての家庭も利用できると書いてありましたので、これは児童館の小型版だなというふうに私は理解したんですけれども、そういうための遊戯室への改修費として1教室に540万円、全国100教室分の予算を計上して、改修が進められたと聞いておりましたけれども、こういうことを部長は御存じだったでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 今回の御質問を受けて、初めて私自身は承知いたしました。



◆上村静枝君

 教育長は、そういうことを御存じだったでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 私も同じでございます。



◆上村静枝君

 いろんなやっぱメニューが国から出されているわけですけれども、やはりしっかりと国からいろんなものが示されたときにはぜひ調べていただいて、うちの方にはこういうことが使えるところはないかなと、そういうことを取り入れていただきたいなと思いますし、100教室ぐらいだったら、とても下関には回ってこなかったかもしれませんけれども、そういうこともできるということを厚生労働省は考えているということをやはりしっかりとわかっていただければと思います。

 これからも、ファミリーサポートセンターがますます皆さんから利用されて、喜ばれる制度になっていくように要望しておきます。

 では、次にまいります。

 3番目、青少年のボランティア活動について御質問させていただきます。

 青少年をめぐるさまざまな問題が多発している要因の一つとして、青少年の成長に欠かせない体験活動が不足しているということが指摘されております。このような状況を踏まえ、青少年が社会の構成員としての規範意識や社会性、協調性を身につけ、他人を思いやる豊かな心をはぐくむため、青少年のボランティア体験は非常に有意義だと考えます。

 学校が週5日制になってから半年になろうとしておりますけれども、青少年のためのボランティアの取り組みについて、どのように考えているのか。

 また、生徒たちがボランティアをしてみたいが、自分に何ができるのか、またどんなボランティアがあるのかと相談できるところはありますか。教育長、お示しください。



◎教育長(松田雅昭君) 

 議員の言われますような相談場所というのが、別につくってあるわけではございません。



◆上村静枝君

 教育委員会としては、青少年のボランティアの取り組みについてはどのように考えておられるんでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 ボランティアにつきましては、学校の教育活動の中で、実施を通してそれぞれ指導しているというふうに考えております。



◆上村静枝君

 ボランティアというのは、決して強制してするものではないと私自身も思っております。ですけれども、自主的にやっぱやってみたいと思っている青少年に、体験できるような体制、そういうのをぜひとっていただきたいと思います。

 また、具体的なこういうボランティア活動のメニューがある、下関市にはどのようなボランティアメニューがあるのか、教育長、把握していたら教えてください。



◎教育長(松田雅昭君) 

 学校の中のこういうものは実際に活動をしなければ意味がない活動だと思いますので、それぞれのボランティア活動を学校がその中を通して行っているわけでございます。例えば、6月1日の例の市名誕生というようなときにもたくさん参加しておりますし、それから各地域でそれぞれ海岸の清掃作業とか、あるいは花の植える、そういうところの手伝いとか、そういうものの中で実践を通してやっているというふうに考えております。



◎市民部長(田中義雄君) 

 私の方から、市民ボランティアの活動について、ちょっとお答えをいたします。

 青少年に限って取り組んでいるわけではございませんけれども、私の方では市民活動課内にNPO支援センターを設置しております。そして、その中で各種団体からの情報収集、または情報の提供ということをしております。具体的に言いますと、1階のロビーでございますけれども、ここに情報コーナーを設置しておりまして、ボランティア、またNPO関係の図書、こういうものを閲覧等ができるようにしております。また、貸し出しもできるようにしております。

 また、国、県、関係行政機関のお知らせ、市民活動団体がイベント、またはそのようなものの募集でございますけれども、そういう情報も提供をしております。そういうスペースを設けております。

 また、各団体から活動内容、またはこういう特色のある活動をしていますよという、団体紹介シートというのを我々提供してもらっているわけですけれども、そういう内容をうちのホームページに掲載をしております。

 そして、第3点でございますけれども、年に二、三回、情報交換会や市民フォーラムなどを開催して、直接意見交換、またはアンケート実施などを行って、一般市民への具体的な情報提供の場をしております。具体的に言いますと、3月に情報交換会、これを開きました。そして、8月の31日に、梅光の方でフォーラムを開いております。

 以上でございます。



◆上村静枝君

 私がお尋ねしているのは、青少年のボランティアに関してのことをお尋ねしているんですけれども、青少年のボランティア活動に取り組みたいといったときに、そういうメニューとかはあるんですかとお尋ねしたんですけれども。



◎市民部長(田中義雄君) 

 青少年に──先ほども言いましたように、私ども青少年に限ってはしていませんけれども、当然、青少年の対象もこの中に、団体紹介シートという中に対象があれば、こういう相談も受けております。



◆上村静枝君

 これからの社会にあって大切なことは、公助、自助、それに加えて共助、みんなで助け合うという、そういうこと、共助はこれからは本当に欠かせない社会活動であろうと思っております。近くにおきましては、北九州で青少年ボランティアステーションが開設されております。そういう意味から、私はやっぱ子供たちが、強制ではないけれども、やはり先生方も御協力されて、こういうボランティアがあるし、一緒になってボランティアに取り組むという、そういう姿勢というんですか、そういうことが非常に大切だと思うんですね。自分から積極的にやっていかれるのが一番いいんですけれども、やはりそこにはそういうことを誘導してあげるというか、指導をしてあげるというか、そういうことも非常に大切なことだと思うんですけれども、じゃ、いざしようと思ったときに、どのようなメニューがあるんですよということをいつでもわかりやすく、そして難しいことではやっぱ青少年ですからできないかとは思うんですが、取り組みやすいようなものを一覧に、言われたらすぐこういうのがあるよと、そういうふうに相談を受けてあげられるという、そういうものを提示してあげられるような体制をとっていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市民部長(田中義雄君) 

 今現在でございますけれども、市内に大体100ぐらいのボランティア団体というのがございます。中には登録をしているものが約半数、47件ほど私どもの方に登録をしておりまして、この中に、こういう活動をしていますというのを出しておりますので、先ほど言いましたように出しておりますので、こういうこと、例えば福祉の関係でしたいとか、または清掃の関係でしたいと言われましたら、こういう団体紹介シートを見せまして、そしてこういうところに行かれたらどうですかという相談は受けております。この47カ所に関しましては、そういう紹介といいますか、そういうことができるようになっております。

 以上でございます。



◆上村静枝君

 ですから、今、私が初めに教育長にボランティアの取り組みに関してどうですかとかというふうにお聞きしたりしたのは、やはり教育の現場のところにそういうものが一覧とかなっているようなもの、先生たちがこういうのがあるよと教えてあげられるような、そういうものを置いてあげていただけたらなと。それで、ボランティアの方の課が、市民部の方がしっかりと、子供たちがボランティアとかに社会に貢献するということを早くから取り組めるような、そういう体制づくりをしてあげていただきたいというのが私の要望でございます。

 これから、しっかり一番大事な部分ではないかと思っておりますので、ぜひ青少年が取り組むためのボランティア活動のそういうものを一覧とか、そういうことをきちんとしていただいて、尋ねられたらじゃなくて、学校の方にそういう資料を提供してあげて、そして先生たちにしっかりとそういう啓蒙をしていただくということも大切なことではないかと思いますので、要望して終わります。

 以上です。

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○議長(小浜俊昭君) 

 2番、中尾友昭議員。(拍手)

 (中尾友昭君登壇)



◆中尾友昭君

 おはようございます。新風会の中尾友昭です。通告に従い、質問いたします。

 まず第1は、資源循環型社会とISO14001取得についてであります。

 今日の環境問題は、身近な地域の問題から地球規模の問題まで広範にわたっています。これらの主な原因は、私たちの日常生活や通常の事業活動における環境への負荷の増大によるものであります。この解決のためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムや物質的豊さを求めるライフスタイルを見直し、すべての人が自主的・積極的に環境保全の取り組みに参加し、協力、連携して環境への負担の少ない循環型社会に変えていく必要があります。

 また、大気や水環境の保全、ごみの減量化、リサイクルの推進、資源エネルギーの効率的な利用等により、循環型社会の構築を進めなければなりません。

 このような時代背景の中で、平成10年3月に下関市環境美化条例が制定をされました。

 また、教育計画の中における環境教育についても、環境を大切にする心と環境保全活動に主体的に取り組む態度を育成するために、学校教育の一環として環境教育を推進するとともに、家庭や地域社会との連携を図りながら、環境保全に関する意識啓発等を進めることが必要であります。

 また、環境センターや下水道事業は、環境保全事業であるとともに、みずから深刻な環境影響を及ぼし得る立場にあるという認識も大切であります。

 このような動きの中で、近年、地方自治体の間でISO、国際標準化機構の制定した品質管理の国際規格ISO9000シリーズや、環境管理の国際規格ISO14001の認証取得に取り組む動きが活発になってまいりました。

 これらのISOの品質管理と環境管理の大きな特徴は、法律による規制でなく、組織の自主的かつ継続的な改善を促す仕組みである点であります。

 そこでまず、お尋ねをいたします。今回の本市におけるISO14001取得の目的及び進捗状況についてお尋ねをいたします。



◎市長(江島潔君) 

 ISO14001番、ことしの市としての組織として取り組む事業では大変にプライオリティーの高い事業でございます。目的としては3つ、今考えています。

 まず第1番が、市内の最大組織の一つとして、まず「ひかりかがやく快適環境都市」という都市像を目指しているわけでありますけども、その責任事業所として、まず率先して環境問題に取り組む姿勢を示すことでございます。これは非常に大きな役割でありますし、その波及効果も大変大きいかと思います。

 2番目の目的は、組織の体質強化になります。これは、といいますのも、14001番取得のためには、いわゆるP・D・C・Aサイクルという、一つ一つの事業をプラン・ドゥー・チェック・アクションという完結をする場を常に見回していかなきゃいけないわけでありまして、これはさまざまな仕事への波及効果が大変に大きいわけですし、またこれを第三者がチェックをするということによって、客観的な組織というもののもう一度見直しを図ることができます。

 そして3つ目は、これは下関市役所が率先してISO14001番を取得するということを通じて、広く市内の各事業所に影響をいい意味で及ぼしていこうということでございます。

 この3つが市役所として今年度取り組んでいる主な理由でありますけども、その進捗状況ですけども、まずは10月の後半に環境内部監査を行う予定であります。これは内部チェックとなります。そして、審査日程でありますけども、10月初旬に予備審査、それから11月下旬に第1次の本審査、そして年を明けまして来年1月下旬に第2次本審査を経て、認証取得を行いたいと思っています。



◆中尾友昭君

 このISO14001取得の目的については、他の市町村も大体同じような目的を掲げていると思います。

 次に、2番目でありますが、ISOの認証取得と資源循環型社会とのかかわりについて、これについてお尋ねをいたします。

 近年、容器包装リサイクル法の実施を契機にして、これまでの自治体の廃棄物処理、処分のあり方が検討されるようになりました。ガラス瓶、缶、プラスチックトレー、ペットボトル、段ボールなどの容器包装材は、今日、家庭や事業所から排出されるごみの大きな部分を占めるに至っています。これらの容器包装材は、分別すれば資源であり、リサイクル可能なものであって、焼却場で一方的に焼却処分したり、埋め立て処分するべきごみではありません。

 こういう状況の中で、下関市は一体どういう方向へ変わっていけばよいのか、政策として何をしていけばよいのか、そして市民は、また企業はどういう役割を分担していけばよいのか、お尋ねをいたします。



◎環境部長(新内憲史君) 

 ISO14001の取得に伴いまして、その取得目的、効果の一つであります循環型社会──環境負荷低減を実践するに当たりまして、循環型社会の構築は21世紀の最重要課題の一つであると認識しております。その実現に向けて、今、取り組んでいるところでございます。

 本市におきましては、来年、リサイクルプラザがオープンすることもございまして、この施設を市民の皆様方が気軽に利用できるリサイクル啓発施設として、市内はもちろん、市外、全国に向けての環境情報発信基地として活用し、循環型社会構築を目指したいろいろな施策を展開していきたいというふうに考えております。



◆中尾友昭君

 それでは、これに関連いたしまして、省エネルギー、また新エネルギーへの対応ということについて若干お尋ねします。

 本市では、平成11年3月に、下関市地域新エネルギービジョンというものを策定をされています。この中には、いわゆる省エネルギーや新エネルギーについて、多くの項目が検討されているわけでありますが、まずこれらの事業はその後どのように本市において具体化しているか、まずお尋ねをいたします。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 本市におきましては、太陽光発電で小月公民館、海響館、電動アシスト自転車充電装置への導入を行っております。コジェネレーションにつきましては、海響館に導入いたしたところでございます。また、公用車といたしまして、ハイブリッド・カー2台を購入いたしております。14年度におきましては、リサイクルプラザへ太陽光発電、それから環境センター奥山工場へ廃棄物発電を導入する予定となっております。

 以上です。



◆中尾友昭君

 事業は大体わかりましたけど、それでは今回のISO認証取得と結びつけるとすれば、どういうところが影響し合うようなことになりますか。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 当然、ISO14001の取得につきましては、各部局でやるべきことを上げておりますので、その中で私ども産業経済部といたしましては、この件についても検討していくということで考えております。



◆中尾友昭君

 余り具体的じゃありませんけども、次は平成13年度に新エネルギー・産業開発機構から、これはいわゆるNEDOという組織ですけども、省エネルギーへの多くの支援策、これが掲げられていると思うんですが、本市も11年に策定して以来、次の事業、省エネルギー、これについては支援事業に手を挙げて検討されたんでしょうか。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 平成12年度に、風力発電に関する調査を実施いたしております。



◆中尾友昭君

 ISO取得の目的の多くは、ISOの規格に準拠しなくても達成し得るものであると言われているわけでありまして、さまざまな事業には、ISO取得に関係なく、積極的に手を挙げるべきだと要望しておきます。

 それから、次ですが、ISO認証取得後の効果等についてお尋ねをします。

 まず、期待できる効果について、お示しください。



○議長(小浜俊昭君) 

 ここで江島市長、出番やないですか。江島市長。



◎市長(江島潔君) 

 議長から御指名でございます。(笑声)

 このISO14001番の環境マネジメントシステムですけども、大変大きな特徴の一つとして、継続的な改善というものがあります。一度取得をすると、資格というのは往々にしてそれでよしというものが多いわけでありますけども、これは常に取得した後、もう常に定期的な第三者の監査というものが入ってまいりますので、非常にこれはペダルをこぎ続けないと倒れてしまう自転車のようなものでございます。大変にこれは環境配慮を未来永劫続けていく、すばらしいツールになると思っています。

 また、このような目標、環境に対する目標をはっきりと定めているということを当然市民も含めて市内外に公表してアピールをしていくことになりますので、下関市全体としての快適環境都市実現に向けて、大きな有効なツールと考えています。

 また、システムそのものが内部で完結するのではなくて、第三者が定期的に監査を受けるというシステムそのものが、私は今までのいわゆるお役所仕事と言われていた行政業務に、大きな新風を吹き込むのではないかなというふうに考えております。

 特に、P・D・C・Aサイクルに関しましては、今、同時に取り組んでおります行政評価システムと全く同じ手法を用いているものでありますので、これが一つ一つの仕事の見直しへ、一方はさまざまな経営資源の合理化という観点から、あるいはISO14001番は環境への配慮という観点から、同時、両面作戦で進めていくと。恐らく、私が期待しておりますのは、大変なこれは各組織、各職員に大きな負荷をかけるものでありますけども、取得以降は大きく下関市役所という組織が変貌をとげると期待をしております。



◆中尾友昭君

 ぜひ、江島市長が言われるように、大きく変貌していただきたいというのが我々市民の願いでもあります。

 また、それに関連しますけども、14001と関連して9000シリーズというのがあります。これにつきましては、もともと製造業を対象として想定されたものではありますけども、製品もしくはサービスの品質を一定の水準に保つための品質保証システムということでありますけども、市長のよく言われる行政、下関市最大のサービス産業と言えると思うんですけども、市民をお客とみなして、顧客志向型行政サービスを目指して、今後、ISO9000シリーズ、この導入も今いる市長の思いにかなっているのではないかと思いますが、これについてのお考えはいかがですか。



◎市長(江島潔君) 

 また、今後の検討課題の一つかというふうに思っておりますけども、いろいろ一つ一つじっくりと組織強化に取り組んでいきたいと思います。



◆中尾友昭君

 自治体による環境マネジメントの確立と、また認証取得は、今後一層全国的にも広がりがあります。これは、自治体の首長が地球環境問題の解決に対して、どのような理念と実行力を持っているのかを示すものだと言われているわけですけども、環境マネジメントシステムの確立が成功するか否かは、ひとえに市長の決断にかかっているわけです。

 環境マネジメントの視点というのは、環境という1部門を導入するといった狭いものでは決してないと思います。従来にない広い視野を行政に与えるものだと理解していますけども、先ほど少し述べられておりますけども、これについて江島市長の考え方、また今後の課題、もう一度決意をお願いいたします。



◎市長(江島潔君) 

 ごめんなさい、もう一度……



◆中尾友昭君

 環境マネジメントという視点は、環境という言葉はありますけども、環境という1部門を導入するといった狭いものでなくて、従来にない広い視野を行政に与えるものだと言われているわけです。市長も先ほど少しは述べられましたけど、市長の環境マネジメントシステムの確立を成功させるんだという強い決断がなければ、これは進まないと思うわけで、その点についてです。



◎市長(江島潔君) 

 御指摘のとおりでございます。これは従来のいわゆるお役所仕事というものを本当に一変をさせるような取り組みとなりますので、一人一人の職員には大変に大きな負荷をかけることとなります。また、それを乗り越えて、初めて新しい役所の仕事というスタイルが確立しますので、これは、今、推進室も設けてありますけども、私も先頭に立ちまして、引き続き認証取得に向けての全力投球並びに取得後の継続維持というものを通じて、開かれた、そして透明性の高い効率的な行政業務を推進できる、そんな市役所をつくっていきたいと思います。



◆中尾友昭君

 自治体におけるISO認証取得では、行政の効率化や透明化、市民サービスの向上などが期待されているわけです。また、新たな行政改革の手段として、今、市長が言われたように関心が高まっています。自治体のISO認証取得は、全体としては歓迎されていると言えます。しかし、一方では、従来の地域振興事業等のように、はやりに流されて、自治体の独立性と逆行するような、横並び的な政策になってしまうのではないかという危惧があるわけであります。

 ISOは、あくまで不適合を防止するための管理システムであって、認証を取得しさえすれば、環境管理が万全であるとか、行政に対する市民の信頼が得られるというものではありません。ISO14001であれば、環境監査や法定規制といった、これまでの手法と補完し合ってこそ、より効果を発揮するものと言えます。

 そのためには、市長も言われましたように、認証取得後も不断の努力、そして継続的な改善を行うことによって、市民のためによりいいものに仕上げていただきたいと、これをまず第一に要望して、第1回目の質問を終わります。

 次は、第2の質問であります。第一別館の保存、活用についてであります。

 文化の振興が新たな時代の要請となっている今日、歴史や伝統をはぐくみ、豊かな文化を培ってきた土壌をもとに、個性と魅力ある文化を創造し、市民が文化に触れ合い親しむ環境づくりを進め、暮らしの中に定着させていくことが必要であります。

 また、文化財や伝統文化の継承と活用を図り、拠点となる文化施設の整備や文化資源等の活用に努めるとともに、美しい町並みや自然景観の形成が大切であります。

 文化財の保護、活用については、貴重な文化財を保護し、これを後世に伝えていくために、適切な保存、活用を図るとともに、調査、研究を行うことが必要であります。文化財に親しむ場や機会を充実するために、文化財の公開、展示等を含め、文化財愛護の精神の啓発と普及も大切なことであります。

 平成11年9月本会議、9月16日の一般質問で、我が会派新風会、そして私は文化財である第一別館の活用、保存を図るべきだと質問及び要望をいたしました。その後、執行部の解体方針は変わらず、議会も執行部提案を苦渋の選択として、解体の予算を9月議会で可決いたしました。

 しかし、その後、市民運動の大きな高まりを受けて、市長も方針を転換、同年12月、本会議場で陳謝の後、保存、整備に向けて活動が開始されたことは記憶に新しいことです。市役所の担当部署も総務部から文化課へ、市議会も総務委員会から文教厚生委員会へと所管がえとなりました。

 私は、過去3回にわたり、今回の第一別館について質問をいたしました。議員に就任して最初の平成11年6月議会の質問が、ウオーターフロント開発、その中でもあるかぽーと問題、2回目の9月一般質問が第一別館と、まさに私の議員生活におけるかかわりを特徴づけるものとなりました。

 そこで、まず第一にお尋ねします。平成11年以降の保存、活用に向けての経過について、改めて検証する意味で、簡単にお答えお願いします。



◎教育長(松田雅昭君) 

 平成11年度以降の保存、活用に向けた取り組みということでございます。

 議員がただいまお話しになりましたように、11年度になると思いますが、1月13日に総務委員会から文教厚生委員会へというふうに委員会が移っているようでございます。その後、教育委員会といたしましては、平成12年9月の文教厚生委員会で、当該建物の文化財的な価値について御審議をいただき、全体保存を前提とした活用案を検討するよう御意見をちょうだいしたために、平成13年度において、公募の市民や有識者などからなる保存活用委員会を設置し、保存の内容や手法及び具体的な活用案などを検討し、平成13年11月に、下関市長に保存、活用にかかわる建議をいたしました。



◆中尾友昭君

 私も、このたび質問に当たって、年月を追って調べ直してみたわけですけども、不思議なことに、平成11年から毎年12月に第一別館に関する動きといいますか、いろんなことがありました。

 まず、平成11年の12月15日ですが、これは総務委員会で、江島市長がこれは陳謝をされたわけですが、「私の不徳のいたすところ、解体計画は判断ミス」ということで、大きくかじを切られた。これが11年の12月であります。

 そして、次が12年の12月の12日、これは文教厚生委員会におきまして、新年度、13年度の早い時期に保存活用委員会を立ち上げ、活用方法とか決まれば、実施設計の策定等に取りかかりたいとの執行部からの発表があったわけです。

 次が、これは13年の12月7日、これは私の一般質問です。第一別館保存、活用の中で、田中絹代遺品の常設展示を提案をしたわけでありますが、これに対して江島市長は、検討委員会の中でも同じような提案があるので、包括的に考えていきたい。これは前月、13年11月に保存委員会の答申がなされたことを受けて発言されたものであります。

 さて、本年の12月、動きがあるかどうかはわかりません。

 さて、先ほどから出てまいります保存活用委員会の答申内容についてでありますが、まずこの内容について簡単にお示しください。



◎教育長(松田雅昭君) 

 委員会での保存、活用にかかわる建議内容につきましては、保存内容や手法については全体保存と段階的な指定文化財への指定、活用案につきましては2案、展示を中心としたもの、市民活動の場としての位置づけをしたもの等を提案し、またこれら実現に向けた提言もさせていただきました。

 幸いにも、この建議を受けた後、市長から直ちに全体保存を前提とした市指定文化財への指定申請書が提出され、本年2月15日に市指定文化財に指定をいたしました。



◆中尾友昭君

 答申の内容については理解できましたですけども、11年に動きがあって、これが13年の話ですが、その間の12年ですね。これは市民の保存委員会じゃもちろんありませんけども、庁内において、これがどうあるべきかというのは情報交換があったわけですか。

 それと、それで庁内で話をされたのであれば、その内容が保存委員会にどのように反映されているか、それについてお尋ねをいたします。



◎教育長(松田雅昭君) 

 私も記録を落としてございますが、12年9月12日に文化財的価値及び活用についての審議、それから文化財なら全面保存、どのように活用していくか、案を出し、委員会として審議していくという文教厚生委員会の審議があっているようでございます。



◆中尾友昭君

 それと、保存委員会にそのことを言われたわけですか、その内容を。



◎教育長(松田雅昭君) 

 はい、13年度はですね。



◆中尾友昭君

 いや、今12年度の話をされたでしょう、12年の9月12日の内容ですね。これを13年の保存委員会ができたときに、委員の皆さんに、庁内ではこういう話をした経緯があるということを言われたかどうかをお尋ねしているんです。



◎教育長(松田雅昭君) 

 この委員会の指定を受けまして、活用委員会を開いておりますので、そういうふうに理解していただいてよろしゅうございます。



◆中尾友昭君

 それでは、保存活用委員会について何点かお尋ねしますけども、委員の皆さんに予算的な資料なりアドバイスなり、そういうことはされたんでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 予算的な内容につきましては、これは当時、委員の中に入っておられた専門の大学教授とか、そういう方の御意見も聞きまして、そういうことではなくて、どういう方向がいいかということを純粋に皆さんに話し合っていただきたいということで話し合いをしました。したがって、予算とか、そういうものは一切中で話し合いをしたわけではございません。



◆中尾友昭君

 そこのところがちょっとよくわからないんですが、あの建物はかなり老朽化していますもので、どれだけ手を入れたらいいか、全然わからない状態で活用を皆さんが提案してくれと言われても、反対に夢が広がった場合に、後からこれもできない、あれもできないということになりかねないと思うんですが、最低でも何か構造的というか、健康診断的なものが要ったんじゃないですか、当時。



◎教育長(松田雅昭君) 

 予算については先ほど申し上げましたとおりですが、文化財として、あの建物を見まして、何を残すかと、あるいはどこは改造していいかというようなことは繊細にお話し合いをしました。

 ただ、予算については、今さっき私の方でお話ししましたように、全くそれを考えた話し合いではございません。それがまた建議のやり方だというふうに、指導していただいた大学教授等もどこでもそういう形にしておりますということでしたので、予算のことは素人がいろいろ言ってもなかなかわからないという状況でございますので、普通そういうときの建議というのは、どういうことをしてほしいという、そういうものであるというふうに、中でも私たちは随分話し合いましたけれども、結論としてはそういう形でまとめております。



◆中尾友昭君

 教育長が言われるお話もわかりますし、専門家の方々がそうやって言われたのは確かに方向としてはそうでしょうけども、行政側として何も金額的なものがわからないということでは、夢を広げても後々実現性に困るといいますか、ギャップが出てくるのではないかということでお尋ねしたわけです。

 それから、その続きですが、本年度の事業で劣化診断調査というものが行われていると思うんですけども、劣化診断調査というものはあれですか、例えば構造診断、利用目的を定めた調査、そういうことも含めたものでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 劣化調査とは何かということでございますが、主な調査内容といたしまして、第1に安全性の調査ということで、落下程度といった外壁の状態、第2に構造体に関する詳細調査、コンクリートの中性化といった強度にかかわる試験、それから第3に建物内部の劣化調査として、外観の目視併用打診調査、見た状況、状態などで行ったものということですが、建物全体の劣化などはどの程度進んでいるのかを調査するもので、こういう形の調査をやったというふうに思っております。



◆中尾友昭君

 それでは、結果についてはもうわかっているわけですか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 あすの文教厚生委員会でも報告をする予定ですが、まず建物外部につきましては、西面とそれから北面に大規模なモルタル浮きが確認され、何らかの対応が必要となっております。

 また、東西南北の円形装飾柱もモルタル浮きが広範囲にわたって確認されましたが、モルタル層は強固に安定した状況にありまして、現状補修が可能なことということがわかっております。

 それから、詳細な資料は今手元に持っておりませんけれども、調査結果を文化財保護審議会委員の建造物担当にお見せしましたところ、思った以上にコンクリートの状況はよく、建物が劣化しているとは考えられないと。また、表面のモルタルが落下する危険性はあるものの、この程度なら塗りかえや接着剤による補強で済むのではないかというふうに出ております。

 教育委員会といたしましては、この調査結果に基づきまして対策をとっていただき、文化財としての価値を損なうことなく、目的に応じた改修補強工事を行っていただきたいというふうに考えているわけです。



◆中尾友昭君

 今、教育長が言われた内容であれば、保存委員会の決定を待ってやらなくても、昨年、もう既に同時進行でやるべき仕事ではなかったかと思うんです。予算もたしか180万円ぐらいでしょう。もう少しスピードを上げないと、これ進まないんじゃないかと思うんですが、それは意見です。

 それでは、続きますけれども、今後の課題ということについてお尋ねをいたします。

 当該建築の整備、活用について、市民の声を聞く委員会を設置し、答申を受けたわけであります。これは大切なことではありますけども、活用についてのフォーラム等も開かれました。

 しかし、市民の目から見たら、保存、活用に向けての動きが遅いように思えるのです。12年度、13年度において、もっと事業を進められたのではないでしょうか。熱しやすく冷めやすい市民の意識改革も大切だと思います。平成11年の秋に、あれだけ盛り上がった市民の文化への気持ちを継続させる仕組みをつくることも、行政の務めであろうと考えています。

 このような事態を改善するために、市民活動課のような新たな組織が立ち上げているのではありませんか。ハード面でのおくれもさることながら、ソフト面でも対応がおくれていると思います。予算がないとかの話ではなく、構造的な問題があるように思われます。

 平成11年秋に保存運動が起き、江島市長は政治的危機を感じ、解体から保存へとかじを切りました。その上、今まで行政は部門別にはいろいろとやってきているでしょうが、あれから3年も経過するのに、物理的にはほとんど進歩がありません。行政の仕事というのはこのように進みの遅いものであるのかと、改めて考えさせるのが今回の第一別館の問題であります。

 このたびの聞き取り調査の段階でも、各部門においてはそれぞれ言いわけのできる活動が行われています。しかし、市民が期待しているのは、縦割り行政の言いわけではないのです。現実に、どれだけ目に見える形で進んでいるかです。現在進められているISO認証取得後の期待できる効果に、環境という1部門を導入するといった狭いものでなく、従来にない広い視野を行政に与えるものだということがあります。ISO認証取得を待つまでもなく、市役所内部で横の連携を密にとり、総合政策的に取り組みがなされていたら、現在の状況とは異なった進展があったものと思います。一言で申し上げますと、マネジメントがなされてないと言えると思います。

 保存活用委員会の答申のどこを採用し、どのように活用するのか、市長のリーダーシップが問われていると思います。江島市長の御意見を伺います。



◎市長(江島潔君) 

 本問題に関しましては、じっくりと議論をさせていただいているわけでありますけども、今後もいろいろな声も聞かせていただきながら、取り組んでいきたいと思います。



◆中尾友昭君

 市長がそういうお気持ちだから、進まないと思いますね。

 第一別館問題につきましては、江島市長の2期目、初年度に起きた出来事でありました。本日のお話をお聞きした範囲では、このたびの任期中には解決できず、先送りとなったと思います。来年の選挙に出馬されるかどうか、意思表示がありませんが、ぜひ市政を継続させて、多くの残された課題についてなし遂げ、責任を果たしていただきたいと思います。

 以上、要望して、終わります。



○議長(小浜俊昭君) 

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                            −11時23分 休憩−

                            −13時00分 再開−

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△一般質問





○副議長(兼田一郎君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。植田正議員。

 (植田正君登壇)



◆植田正君

 13番目でございますから、お昼からになりましたけど、午前中に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。政友クラブの植田でございます。

 実は、きのう、おとといでございましたが、中田議員から市長の3選出馬についての質問がありまして、簡単に熟慮をするというような形でございましたけど、きょうはもうちょっと突っ込んでひとつお聞きしたいなと思っております。

 特に、政友クラブからは私が1人しか代表質問に立ちませんので、会派代表と思っていただきたいし、また先日の中田博昭議員は自由民主党の幹事長という立場でございます。我が議員の中には、17名の党員が党員籍を持つ者がおります。純正に9名、政友に7名、新風に1名でございますけど、この17名の党員もございますし、私も総務会長という立場でお聞きをしたいと思っております。

 第1番目に、市長選出馬についてでございますが、約7年半、この間、市長はいろんなことを手がけてまいられました。そして、下関もすばらしく発展をしてきておるやに思えます。また、さきのIWCにおいては、市長が提案され、ここに誘致されたという実績の中で、下関を全世界に発信する、すばらしい私は企画ではなかったかな、実行ではなかったかなと思っておりますし、市民の皆さん方が非常にこれに対して協力的で、ホスピタリティーに富んだことをやっておられます。

 そいうった点も含めまして、市長自身の自分の7年半を振り返って、自信のほど、できぐあいのほど、そういったものをひとつどう思っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 市政を担当させていただきまして7年と半年、たとうとしております。下関の21世紀をぜひ市政を担わせていただきたいという決意を持って立候補させていただいたところでありますけども、振り返りますと、目的どおり事業達成ができたかなと思うもの、あるいはまだまだ途上だなと思っているものがたくさんございます。また、そういう意味では、まだまだ私が一番最初にさせていただきたいなと思って、この決意をして、立候補させていただいては、まだまだその途中ではありますけども、まだ自分自身としての評価をさせていただくまでの仕事は、とてもできてないのではないかというのが率直なところでございます。

 午前中にも、中尾議員からの質問の中で、幾つか過去のいろいろ取り組みについての御指摘もいただきまして、中尾議員のお話の中で合計5度だったでしょうか、議会で陳謝陳謝というお話がありました。(笑声)そのたびに私も小さな胸を痛めておりまして、そういうこともあったなと、またそういうことのないように、また今後、改めてしっかりとかじ取り役を務めなければいけないなと思っていたところであります。



◆植田正君

 今のことでございますが、大変市長も御苦労なさって今日に至っておると思います。したがいまして、私は3期、当然お務めになるのが常識の範疇であろうかと、こう思っておるわけでございます。今、慎重にというような形でお話をされておりますけど、やはりもうぼちぼちそれこそ表明されないと、ほかの候補が上がってきたときに、いろんなことが発生してくるんじゃないかなと考えられるわけですね。

 そういったことで、今のところそういう候補も見当たりませんけど、それに慢心しておられるのか、だからしないと、まだまだ大丈夫と、こういうふうにおっしゃっているのか、その辺のところがよくわからないわけでございます。

 それにつきまして、次の公約に関してでございますけど、特に駅舎の改築については、私も去年の9月議会で駅舎については発言をいたしまして、市長も私の念願であるし、公約であるということをおっしゃっておられますが、このことについても、今後取り組んでいかれる駅舎の改築──改築ということで現在進んでおりますので、改築をされるに当たって、どのような決意で3期目に臨まれようとしておるのか、臨まれるのであれば、返事をしていただきたいと、こう思います。



◎市長(江島潔君) 

 駅舎改築は、これは私の本当に大きな課題の一つとしているところであります。これは、下関の駅舎改築という特定事業を指すというよりも、むしろ21世紀の時代に必ずもう一度、環境負荷の小さな移動手段としての鉄道が見直されるという思いを背景にして、鉄道幹線が山陽本線、山陰本線、そして新幹線と、3本も通る本市の鉄道基盤というものを最大限に活用するまちづくりを進めたいと思っているところでありまして、下関駅の駅舎改築事業も含めて、この問題に関しましては、私も常に与えられた任期の間で全力投球をしたいと思っています。



◆植田正君

 与えられた任期だけでなく、これからもやはりそれを所信を全うするべく、私は頑張ってほしいと、こう思って質問させていただくわけですけど、今のお話を聞きまして、精いっぱい頑張るということでございますので、まさかこの2期で終わることはなかろうと、こう推測をするわけでございます。

 したがいまして、せめても今期は、この9月議会ではやるということは言われないかもしれません。前の質問者のこともございますので、それはないと思いますけど、やはりせめても12月議会ぐらいまではこれはやっていただきたいなと、こう思っております。その間、時間がございますから、しっかり考えて、しっかり答えをいただきたいなと、こう思っております。

 それから、続投されるとなれば、今、財政問題につきましては非常に逼迫しておる。今年度の当初予算における経常収支比率や起債制限比率、公債費負担比率、市債残高等の比率上昇、それに加え基金残高は減少の一途をたどっている上に、今、建設中の奥山焼却場やリサイクルプラザ等々、これの返済が始まったら、一体、市の財源はどうなるだろうかと、こういうふうに非常に不安に思っておるわけです。まさに借金に追い回される自治体再建団体に突入するのではないか、こういう懸念も抱いております。それにつきまして、財政部長、何かあったら答えていただきたいと思います。



◎財政部長(和田隆弘君) 

 14年度当初予算の概要では、各種の財政指標について割と高めに出ておりますけども、実際、例えばこの中で、この14年度の当初予算の概要の中にあります13年度の指標についても、今のところ、この説明資料では高めになっております。今回の決算を見ますと、これが例えば経常収支比率で91.6%、それから公債費負担比率17.2%、起債制限比率12.7%となっておりますけども、これが13年度の決算が出ましたので申し上げますと、経常収支比率が87.1%、公債費負担比率15.7%、それから起債制限比率12.2%と、いずれも当初予算に比べまして大分落ちついたような状態になっております。

 どうしても当初予算といいますのが、出を見込むための入りを確実なものとしたいということで、入りの方が高めになっておりますので、財政指標的にも高い数値が出やすいという形になっております。

 それから、基金のことでございますけども、13年度の一般会計の当初予算で財政調整基金5億3,000万円、それから減債基金10億3,842万円の取り崩しを予定しておりましたが、決算におきましては、とりあえず財政調整基金は5億3,000万円取り崩さずに済みました。それから減債基金についても10億3,800万幾らのものを、2億円の取り崩しで済んだという状況でございます。これで基金もある程度、今後の国の方の、今2.5兆円減税とかそういう話も出ておりますが、そういう状況もありますけども、今のところ基金も少し落ちついてくるんではないかという感じがしております。

 それから、今度は公債費の関係でございますけども、12年度の海響館建設後において、13年度、14年度と当初予算においては国の方の臨時財政対策債とか、それから減税補てん債、そういう国の方の制度による、本来なら交付税で措置されるべきもの、あるいは税で措置されるべきものが入らないということで、国の方からそういう──借金をしなさいよというんですかね、そういうものがちょっとふえておりますんで、単市で事業をやるための起債というのは若干減ってきております。

 以上でございます。



◆植田正君

 今、お話を聞いて、若干安心したわけでございますけど。財政が逼迫しておるのには、私はかわりはないと思います。

 これから続投されるに当たっては、もう少し、できるだけ──そうやられておると思いますけど──むだなお金を使わないように、ひとつ、ぜひとも投資のむだ、これはやっぱり考えてもらわなきゃいけないと思います。

 特に今回、目算が外れましたが、サッカー場ですね。あそこに67億円かけて、そして毎年の維持費が1億円そこそこかかるというような、こういう実体は、これはもう金食い虫もいいとこじゃないかなと思います。できたものは仕方がございませんが、後の維持管理に対して随分節約をしていくべきじゃないかと思っておりますのでね、そういった財政面の措置、こういったことを十分今後考えられて、むだ遣いをしないようにひとつお願いをしたいと思います。

 深くは申しませんけど、今言ったことを含めて、この12月定例会までに御返答がいただけるものかどうか、その辺のとこをもう一遍、念押しをしておきたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 サッカー場の60何億円というのは、ちょっと植田議員の御勘違いではないかと思いますんですけども。

 また、ちょっと弁明にもなりますけども、これはサッカーを初めとしてラグビーとか、その他芝生等を使うスポーツの振興に浴するということを最大の目的にしておりまして、トルコのワールドカップキャンプ誘致は、これは実現しませんでしたけども、私はこれは十二分に投資効果のあるものだと今でも自負をしておりますし、また今後も維持管理に努めながら芝生系のスポーツ、サッカーとかラグビーとかを推進できるような体制をとっていきたいと思ってます。

 また、御指摘の財政状況が厳しいというのは、これはもう全国的な趨勢にあるとはいえ、下関市もその例外ではなく、依然として厳しい経済運営を強いられるのは、これ事実であります。その辺はもう十二分に留意をしながら、今、絶対に入り以上の出をつくらないということをまず基本原則としながら、財政的な体力増進に取り組んでいきたいと思います。



◆植田正君

 今、サッカー場ということで、ラグビーというのをえらい強調されて回答をいただいたわけですけど。私は、この辺の試合で言えば、御無礼だけど草野球、草サッカー、草ラグビーの範疇だと思うんですね。国際的な一流選手がやるような、あの立派な芝生を維持しようと思うたら大変なお金がかかるわけですから、そんなところはもう普通に落として、普通のレベルに落として手入れしてください。そうするとお金がそんなにかからないんじゃないかということを言っておるわけですね。

 それから、もう一遍聞いときたいんですが、12月まで意思表明ができるかどうかということを非常に私は気にしておりますので、早く意思表示をされて、早くみんなが対応していけるようにお願いをしておきたいと思いますが、その辺のとこはどうですか。



◎市長(江島潔君) 

 維持管理に関しましては、本当に適切な、過大な投資にならないような、また下関の実情に合ったものにしていきたいと思ってます。

 ちなみに、サッカーに関して言いますと、芝生でサッカーをするということは非常に格段に技術が上がると、今指導者にも、また子供たちにも大変に喜ばれているところでありまして、先日は環黄海の10都市会議のうちの、大連を除く9都市による中学生のサッカー大会が開催をされまして、これも芝生のグラウンドがあったがゆえに開催できたのかなと大変うれしく思っているところであります。

 また、適切なレベルでの管理というのは、これはもうぜひしっかりと、また過度な維持管理とならないように心がけていきたいと思います。

 それからまた、次期に向けての決意でありますけども、これも本当に、私もじっくりと今期の成果というものを取り組まさせていただきながら、自分自身として来期への立候補をする自信、自負がついたところで、ぜひともまた表明をしていきたいと思います。



◆植田正君

 しっかりと早く、この12月定例までは心を決めていただきたいなと思っております。それは要望しときます。

 次に、地方分権に向けた市町村合併について。

 まず、長門市、日置町、油谷町という合併発言についてでございますけど、この発言についての真意はどんな点にあるのかなとこう思っております。いきなり市長の口から、議会にも何にも諮ってないんじゃないかなと思いますが、このような発言がいきなり新聞紙上にぽっと載りまして、「あれはどうしたんだ」ということで市民から聞かれても、私らも「さあ」と言うて、「おまえらが知らんでどうするか」というようなことを言われるような事態があったわけでございます。そういった点について、どういう真意があったのか、お尋ねをしておきたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 新聞を見ていただければおわかりになったかと思いますけども、これは議会の場を通じて合併特別委員会の席で私の私案としてお話をさせていただきましたので、決して記者を集めて話したのではありませんことを、改めて御理解をいただければと思ってます。

 それから、真意でありますけども、これは常日ごろ私は思ってますが、合併というのは、これは──平成の大合併とか言われてますが──決して国に言われたから受け身でやるんではなくて、常日ごろ、地域自治体がどう今後維持していき運営をしていくかという発想の中で、本来されなければいけない一つの選択肢であろうというふうに考えておりましたが、なかなかしかし、合併という事業は普段能動的にどんどんと起こるものではない、非常にハードルの高いものだということも事実であります。

 ちょうどたまたま今、国家的な、地方自治体の経営のシステムを変えなければいけない時期に差しかかる中で、この平成の大合併というものが強力に推進をされているところでありますし、またそれに対して、まだまだ受け身の姿勢であろうというのが大半の地域ではないかと思います。

 下関市を含むこの豊関地区に関しましても、1市4町で古くから広域行政も行われておりまして、単市眼的に見れば1市4町の現在のこの運営システム、消防等の業務は広域でやって、そしてそれぞれのいろいろな自治事務を1市4町でやるというものに、それほど大きな矛盾があるとも思えないわけでありますけども、根本として、この町にしても市にしても国に支えられている部分、かなりあることは事実であります。その辺が変化するんであれば、やはりこの1市4町の合併というものを真剣に考えていかなきゃいけないと思っておりますけど、ここで一番の1市4町での課題というものは、下関市が中心にあって周りに4町があるという形であれば、また違うんでしょうけども、下関市が端に片寄っているということで、特に下関市から遠い町になります豊北町、あるいは豊田町の地区の皆様方から特に、この1市4町で合併をするとすべての中心がみんな下関に行ってしまって、行政サービス等がものすごく不便になるんではないかと。あるいは、もう投資が一切、町で行われなくなるんではないかという一般的な合併に対する懸念点、これが当地区の一番の大きな課題ではないかというふうに思っております。

 また、同様な課題っていうのはいろんな地区にあるわけでありますけども、そういうような課題と、そして山口県西部の、特に山陰地区の現在のインフラ整備率、鉄道に関しましても道路に関しましてもそうですけども、この状況を考えてみた場合には、もう少し山陰で連携をして、道路にしろ鉄道にしろ基盤強化を図っていけば、山陽に比べて一歩も二歩も開発度合いがおくれている山陰地区の大きな発展につながるんではないかという思いを背景にして、まず前提として1市4町の豊関地区の合併と。そして、長門市を中心とする長門広域の1市3町の合併というのが、これがそれぞれ今目指しているところでありますけども、その延長上に2市7町の合併というものも一つの有力な案として考えられるんではないだろうかということを、その合併特別委員会の席でお話をさせていただいたというのが経緯であります。



◆植田正君

 背景に、おくれておる山陰の開発が主眼であるということが念頭にあるということでございましたから、それはよく理解できるわけでございますが。

 今、長門市を中心に1市3町で立ち上がっておるわけですから、それが十分済むころは我々はここにいないと思うんで、そこまで急言する必要ないんじゃないかなと思うんですね。こんな長い距離においてやるんなら、その1市3町でも十分連携して、その開発道路等の整備はできるわけですから、そこまで波及するんだったら、もっと手近な山陽町だとか、あるいは隣の北九州の、関門海峡を挟んでの北九州との合併を考えるとか、特例市どころか政令都市になるとか、そっちの方をしっかりと考えた方がいいんじゃないかと私はこう思うわけですけど。

 この問題に関しては、やはりいろんな合併問題特別委員会ちゅうのが立ち上がっておりますから、その中でしっかりいろんなケースを想定しながらやっていただきたいし、この1市4町との合併を、まずは第一に考えて進んでいただきたいなとこう思っておるわけです。

 あんまり特別委員会のところに割り込んでいくのもどうかなと思いますので、今後、特別委員会の皆さんにお願いをしておきたいんですけど、しっかりとそういった面も含めて御協議をいただきたいなとこう思っております。これについて何かございましたら。



◎市長(江島潔君) 

 私は、市政というものは常に50年後、100年後を考えながら取り組むべきだと考えております。先ほど来、次期というお話もありますけど、もちろん与えられた任期というのは4年ごとでありますけども、プランというものは常に50年後、100年後を考えた取り組みを私はしていきたいなと思っております。

 また、いろんな合併、考え方もあるんですけども、やはり九州の合併というのも、これも選択肢の一つかもしれませんけども、長州人として、やはりまずこの山口県の中での、どういう組み合わせでどう取り組んでいけば、より強力な地区ができるかということを、まずは長州人の立場から考えていきたいなというふうに思っております。

 いろんな組み合わせ、あるいはいろんなその地域との連携というのは、これは今後の課題でありますので、また議員各位の御意見もいただきながら取り組んでいきたいと。冒頭にも申し上げましたが、まずは平成17年の3月までに、今非常に親密な行政連携を続けております1市4町での枠組みの合併を考えていきたいと、これも冒頭に申し上げております。



◆植田正君

 1市4町の合併を最重点に考えていくということでございますから、ぜひともそうしていただきたい。豊浦に、水だけやって合併せんぞと言われるようなことがないように、ひとつ早めにやっていただきたいなと思います。

 それから次に、合併の利点はどういったとこにあるかということを考えますと、より大きな視点に立ちまちづくりを行い、それぞれの地域の思いを実現することと思いますが、先月8月20日、萩で第3回山口県市議会議員研修会が開催され、私ども下関市議も多くの議員が参加をされて研修をいたしました。これは、過去、親睦のためやっていた野球大会にかわるものとして、毎年開催されるものであります。今回で3回目でございますが、山崎重孝先生が講師を務められましたが、彼は宇部市出身ということもあって親しみを持って拝聴できました。地方分権推進に関する国の担当者として、平成4年ごろから、この問題に取り組んでおられまして、現在、総務省の市町村合併推進室長という立場でありまして、非常に精通した、本当にわかりやすい御説明をいただきましたので、これはやはり地区の思いをしっかりと込めてやっていかなきゃいけないんじゃないかということでおります。

 もう一人の株式会社「玄」の政所──これは「政治」の「政」に「所」と書いて「まんどころ」と読むんですが──この先生は、まちづくりのノウハウについていろいろとお話をされました。二方ともに、合併に伴うまちづくりがメーンテーマであったと思います。これからの合併はもちろんですが、本市25万の都市を形成してきた各町村もまちづくりに諸条件を付して合併しており、その実現が望まれるところであります。

 我々の住む彦島地区の問題も同じことが言えます。70年近く経過した今日、このようなことで質問しなければならないようでは、今後の合併問題にも影響してくると思いますが、これからの合併にこのようなことがあってはならず、これの実行を着実にするためには、合併を進めていかれる上でその推進を見守っていく必要があろうかと思うが、今後の合併についてはどのようなことがなされていくのか、お伺いしたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 どのようなことというのは、今考えている1市4町での、ということでよろしいでしょうか。



◆植田正君

 いや、合併に付された条件をどう実行されるのか。その実行していく上での、今回みたいにだあっと長く、百年の計かもしれませんけど長くやられるというのは……。



◎市長(江島潔君) 

 その辺の合併の進め方等に関しては、これはいわゆる任意協議会、法定協議会等がそういうものをきちんと決めていく場になるんではないかというふうに思っておりますし、そういう意味で、ぜひとも現実性を持たせるためにも、当地区も任意協、あるいは法定協へと進んでいかなければいけないなと思っておるところです。



◆植田正君

 町村合併についてこういったことを言うと障害になるかなと思いましたけど、あえて言わせていただきまして、私の思いをちょっと述べてみたいと思います。

 ずっと前も、市長の前にも、私はずっとこの問題を提案してまいりました。一般質問でもやってまいったつもりでございます。特にその中でも、今手をつけられてないのが外周道路の問題でございます。当時から某会社の入り口に値するし、これをなかなか話がつかないということで、計画決定はされておるものの、予算もつかないし話も前に進まないしという状態が続いておりますが、この件につきまして、どのように今後取り組んでいかれるのか。これが合併に至って、手前で消化もされず手もつけられず、そのまま申し送りという形になりますと、町村合併のときに付した我々の思いというのは一体何であったのかということが言えると思うんでね。その辺のところを、やはりしゃんと、きっちりやっていただかないことには、今後の障害にもなろうかと思いますが。今後の合併にあっては、そんなことがあってはならないわけでございまして、これを防止するためには何かの手だてもあろうかと思いますので、その辺をお伺いをしておるところです。



◎市長(江島潔君) 

 合併の要件ということはちょっと横に置きまして、彦島地区における幾つかの残された課題っていうのは私もあるというふうに思っておりますし、それはどの地区に関しても同様のところで、すべて事業が完成した地区っていうのは、私はないんじゃないかと思っております。

 また、彦島地区でも、特に今、植田議員が御指摘をされてる道路問題でありますけども、こちらもなかなか、やはり事業が達成をするためにクリアしなければいけない地権者の問題とかその辺の課題があるんで、なかなかまだ外周道路というようなものができないなというところでございます。これはあんまり合併問題と絡めていただくと、若干ちょっと話が複雑になってしまいますんで、これは地区の強い要望として、私もしっかりとそれを受けとめさせていただいているところであります。

 ちなみに──ちょっと話は脱線しますけども──もう一つ、彦島地区で強い御要望のありますプールというのがございます。これも時々、植田議員は、プールをつくると約束したではないかと、市の約束だった──合併のときの約束かどうかはちょっと記憶ありませんけどもというお話もありましたけども。このような事業も今、例えば進出予定となっておりますサニックスさん等が余熱利用でプールをつくる計画等もお願いをしておりますので、そういうようないろんな民間の活力等も使いながら、一歩一歩、各地区──彦島地区も含めての住民の要望にこたえていきたいと思います。



◆植田正君

 私は彦島地区だけのことを絞って言っとるわけじゃないんで、25万都市を形成するに至って、それぞれの地区がやっぱり思いを込めていろんなことをやってると思うんですよ。それをもう一遍しっかりと洗い直して、どこまでできとるのか、どこまでやってないのか、やはり達成度を見ながら、今後合併するに当たって──何も町村ばっかりを合併の対象とするわけじゃない、こっちの言い分もあるわけですから、それもあわせて消化していくようにやったらいかがかなと、こういうことを言っとるわけです。何も彦島のことだけ言ってるわけじゃないんですね。

 やはりこういうことが、例えば安岡町だとか──当時の安岡町だとか──あるいは長府とか内日だとか王喜とか王司とか、こういったところがいろいろ合併の段階で約束をされとると思います。それが、やはりちゃんとされてるのかどうか洗い直しをして、思いが届いてなければ、今日にあわせてどうだろうかということを絞り込んで、次の合併に向けたときの一つの要望として上げて取り組んでほしいとこういうふうに言うとるわけです。



◎市長(江島潔君) 

 今後の広域合併に向けて、ぜひ、今植田議員の御指摘の点は尊重させていただきたいと思っております。

 ちなみに、今日における合併の今後でありますけども、合併をしたらの話でありますけども、これはまちづくりの計画となります市町村建設計画というものを、まず策定をしていきまして、そしてその合併後、いわゆる旧町という──昔の町というものがあるわけでありますけども──その旧市町村単位で地域審議会というものを設けます。そして、この地域審議会の場におきまして、この事業の実施状況というものが審議をされる、チェックをされるという状況になります。こうして、合併をして忘れられるということのないように、引き続き旧市町村単位も含めてバランスのとれた整備というものが制度的に可能になっております。これが今日のこの平成の合併システムの大きな特徴の一つといっていいかもしれません。ですから、この合併論議の中で、地域審議会の設置の是非というものを今後大いに論じていきたいと思います。



◆植田正君

 まさに今の回答を待っておったわけでございます。今まで、実施してないじゃないか、守ってくれないじゃないかということを随分言ってまいりましたけど、こういったことが地域審議会においてそれを消化されていくということであれば、これは本当にすばらしいことで、ぜひともこの合併に向けて、その審議会の地位をしっかりと最後まで、その目標が達成できるまで、私は続けてほしいなとこう思っております。それで要望して終わりますが。

 次に、中心市街地について、駅舎建てかえと周辺整備についてということで、建てかえではなくて改築でも結構なんですけど。これはさきに鈴尾議員が質問されました。余り中身が変わらないような状況でございました。

 この13年度の成果報告の中に、エスカレーターをつけたからというような、整備されたということで、これは改築の第一歩だというふうにうたってありますが、私は改築とはちょっとほど遠いんじゃないかな。これはたしか、私も記憶にありますが、一般質問で体の不自由な方々、あるいは目の不自由な方々、そして高齢者の方々が利用できるエスカレーターをつけてはどうかということを提案をしたこともあるし、その件について、当然よその駅でも皆ついておるところですから、これはつけてほしいなとこう思ったんですが。あれは改築とはちょっと言いにくい、改修じゃないかなとこう思っておるわけですけどね。そういった点で、やはりこの駅舎改築に当たっては、もっと積極的に取り組んでほしいな、そういった点がございます。

 中身の駅舎そのものの改築は非常に難しいかと思いますけど、さきの政策調整監であった竹中理事の答弁の中で、昨年のちょうど9月、この駅舎について私は質問いたしました。そして、西口におけるペリトリアンデッキを取りつけますということを発言されたわけです。その後、このデッキの取りつけについて何か進捗があるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいなとこう思います。澤田部長、お願いします。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 西口の整備のことにつきましてでございますけれども、基本的なお考えといたしましては昨日の鈴尾議員にお答えしたとおりでございますけれども、西口の整備につきまして、もう一度お答えさせていただきますけれども。駅舎の改築とか西口周辺で計画されております各プロジェクトの進捗に合わせまして、都市計画の観点から検討を進めてまいりたいということでございます。



◆植田正君

 漁港では、21世紀プロジェクト、これが着々と進んで漁港の建てかえが進捗しております。もう少しするとでき上がるんじゃないかなと思っておるわけでございますけど。駅舎の建てかえ、改築ということになれば、せめてもデッキが駅舎の中につながれていることが、それこそ第一歩であると私は思うわけです。で、デッキができてから駅舎に全くつけられないというのは、どういう話を今までされておるのか、非常に疑いたくなるわけですね。どういう態度をJRと当局とがお話をされておるのか。せっかくつくっても、一回下におりて、また上に上って駅に行かなきゃならん。こういう状態ではいけないし、特に下関西口にあっては、漁港方面に向かう人がたくさんいらっしゃるわけです。そしてあの歩道を、狭いところをどんどん皆が通って非常に危ない。赤信号になっても通っておられる方もおられますが。そういったことを含めますと事故がよう起きんなと私は思うわけです。

 しかも、あそこのバス停、たった80メーターぐらいしかないと思いますけど、その中にバス停が2カ所も、北口と、そして西口とあるわけですね。そういったペリトリアンデッキをつけることによって、もう少し離して、せめても150メーターか200メーターぐらい離して取りつけるべきじゃないかと、バス停はつけるべきじゃないかと思いますし、このデッキがつかないということに非常に私は疑問を感じとるわけです。

 県サイドは21プロをどんどん進めております。下関のこの駅舎改築に当たっては、逐次として進まない。この点が非常に私は懸念されております。階段をつけたぐらいでは、ちょっとエスカレーターつけたぐらいでは認めがたいというところがございますので、これはひとつ今後の問題として、検討するということを前回も言っておられます。いいですか、言ってるんですよ。言っておるのに、何もやってない。何もしておられないのか、何かやられたのか、お答えください。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 答弁の中で、この駅舎の改築という一つの大きな、前進的な一つの行動というのを考えておりますので、これの動向を見ながら検討していきたいというふうに考えてるとこでございます。



◆植田正君

 駅舎の改築が先なのか、デッキが先なのかでございますけど、東口はデッキがもうついとるわけですね。それを、ちょっとつなぐだけのことが何でできんのかと思うわけです。

 それから、西口については、今からペリトリアンデッキをつくっていかないかんので、これは時間がかかろうけど県と、いわゆるこれからのタイムスケジュールをどういうふうにやっておられるのか、それが聞きたいわけです。タイムスケジュールも全く考えておらんのですか、どうなんですか、それは。

 タイムスケジュール。要するに、これはやると言われたからね、それに対してのタイムスケジュール、やると言われたことについては……。



◎市長(江島潔君) 

 まず、西口の方ですか、西口というのは漁港側じゃない方ですね。(「漁港側です」の声あり)ごめんなさい。じゃ、東口の方の、最初にどうしてつなげられないかということでありますけども。

 私も、一番最初はちょっとできるぐらいのあれで思っておりましたんですが。やっぱり今の構造上、駅の改札機能等も含めて移動しない限り、なかなか人工地盤とのつながりというのは難しいということがわかってきまして、特にJR用地が間に挟まってますので、今は出口が完全に1階になってます。それから、人工地盤とつなげるということは2階になりますので、構造上、人工地盤と線路とホームが同じフロアにありますので、とにかく上から通るか下から通るか、この辺が思ってるほど簡単ではないなというのが、なかなか今日に至っても、まだつながらない大きな理由であります。

 どうしても、ですからこれをつなげるためには、線路と人工地盤との間にあるJR用地に駅ビル機能が新たに付加されない限りは、なかなか難しいなというのは現況でありますけども、駅の西口側の点も含めていろいろ研究はしているところでございます。そしてまた、そう遠くないうちに何らかの形でこの下関駅に関する研究、勉強というのも、また御報告できるように考えています。今の時点でまだ西口が、いつ、どうつなげられるかというプランは残念ながら持ち合わせておりません。



◆植田正君

 選挙公約である市長の駅舎改築でございますから、一つでも、これはデッキをつなぐことを第一に考えて、やはり改築しましたよというような実績を発表できるようにひとつ努力をしてほしいと思います。これは努力で結構でございます。

 それから次に、デッキの色でございますけど、先般、関釜フェリーもできました。そして、片一方はベージュとブルーですかね、ネズミとブルーですかね、何かそんな色でできとるし、それから亀田市政のときは郵便局の前からデッキがつきました。これはベージュであったろうと思います。それから、泉田市政のときにはピンク。首長がかわるたんびに、要するに市長がかわるたんびに色が、これはおれの色だよと言わんばかりに出しておられる。町の景観から見ますと──これ景観条例もできておるわけですけど──こういったことが果たしてええのかどうか。もう少し統一されてすっきりした形の下関の姿にならんのかな、下関の思いがあっちへ行ったりこっちへ行ったり、こっちへ行ったりあっちへ行ったりしておると、こういう実態では主体性が問われるわけですよ。やはり、この点、どう考えておられるのか。

 できれば小中高生ぐらいですか、これからの次代を担う若い人たちに、君たちの町の色は何の色がいいんだと、今のデッキについてだけどアンケートをとってみたらいかがですかね。ピンクがいいという人もおるから、いろいろおってだと思いますけど、すっきりした色がいい。じゃあ、江島市政のときにつくったあの色がいいよと言えば、それに一挙に統一してしまってはいかがですかね。それくらいのまちづくりに参加、これが一番大事なこと。市民参加、市民参加言ってますけど、何がどこでどういうふうに参加できるかといいますと、こういったことで将来を担う子供たちに決めさせたらどうか。もう大人がああだこうだ言わんで、子供たちにしっかりと考えてもらって、そのテーマを出して考えていけるようなそういう仕組みはできないもんか、お尋ねをしたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 人工地盤の色の統一に関しましては、過去の議会でも御指摘を受けたところでありますけども。

 まず、当該の人工地盤でありますけども、完成後10年以上たっておりまして、随分老朽化も進んでおります。また、塗装も随分傷んできておりますので、補修の際に計画的に色調は統一していきたいと思ってます。

 それから、その色を子供たちに決めらせないかということでありますけども、そういうことも含めて、今いろいろな形で下関では市民アンケート等も行っておりまして、大体そういう意見を集約しますと、下関市としてはやはり青い海、青い空と、やっぱりブルーというものが下関カラーではないかというふうに市民の思いがあると感じておりますし、また事実、さまざまなところでブルーというものを色調にしたシンボルマークであり色を本市としても使っておりますので、私の考えとしては、一番新しいのがフェリーターミナルと人工地盤をつなげたブルーでありますけども、このブルーを色調として全体、トーンをそろえていきたいなと考えております。



◆植田正君

 ぜひとも、下関らしい色に統一をして、そしてすっきりしたまちづくりをしていただきたいなとこう思っております。

 それからもう一点は、ペリトリアンデッキの上に──郵便局の前ですか、清水時計店の前の方ですか──あそこに大きな時計がありますね。これも1年以上とまったまま、真っ暗い状態ですね。こういうことが放置されておるが、あれ大体幾らかけてつくられたんですかね。それをちょっとお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 平成4年から5年にかけまして設置をいたしました。予算といたしましては約5,000万円の経費がかかってございます。



◆植田正君

 5,000万円ということでございまして、大変なお金をかけてつくって、たった8年ぐらいで──7年ですかね、差し引きしますと──だめになったと。えらい高い買い物をしたもんじゃなと思います。

 したがって、今後、あそこを修理されるのか、されないのか。されないとすれば、どうされるのか。あのまま不細工な物をそのまま──動かんものは不細工な物ですから、のけてもらって何かしなきゃいけないと思いますけど、その辺の思いがあれば言っていただきたいと。



◎市長(江島潔君) 

 平成5年といいますと私はこの席に座っておりませんで、植田議員さんはそちらにいらっしゃったと思うんですけども。結果として5,000万円ということで、取りかえ費用が約2,000万円かかるということであります。これは一つには、やはり高所にありますので、そのためのいわゆるやぐらの組み立て、安全対策等が非常に高額になるということで、実際に毎回これは我々の内輪の会議の中でも議題にのって、故障しているということの市民からの苦情もありますので、どうしようかと頭を悩ませるんですけども、いかんせん、費用の点から、正直言ってちょっと持て余しておるところであります。

 今、幾つかの案を考えとるんですけども、まずは正攻法が、お金をかけてもう一回直すということがありますけども、直せばまた、機械物ですから、また一定期間かけるとそれだけ金額がかかることは、これは容易に想像つくところでありまして、その点が課題として残ります。いわゆる、時計として使う限りですね。

 もう一つ、今検討しているのは、もう時計を外してしまって、いわゆる歓迎塔としての構造物として使うという方法もあります。こうすれば、今後そういうような時計が故障するたびにやぐらを組んで直すというような必要はなくなってまいりますので、他のそういう方法、歓迎塔、いわゆる「ウエルカム下関」というような、そういうような黒板にしていくというような次なる活用の仕方も含めて、今、内部検討をしているところでありますが、その辺もまたいろいろ御意見を聞かせていただきながら、いずれにしても故障した時計台というような状態は早く脱していきたいなと思ってます。



◆植田正君

 今、広告塔という話もありましたし、できるだけ今後、維持管理費のかからないような方法でやってほしいなと思いますし、壊れた時計をいっときも早く撤去して、そういう新しい姿に変えていただきたいと思います。これは要望しときます。

 それから次に、ペリトリアンデッキの上に雨が降ったときは非常に歩きづろうございますので、透明な──よその地区がやってるように、例えば小倉の駅前とかやってるような──デッキの上に覆いができないもんかどうか。この辺のところをちょっとお聞きしたいと思いますが。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 人工地盤の構造について調べてみましたところ、設計条件に、屋根そのものの荷重とか風の抵抗を考慮した構造となっておりません。したがいまして、屋根をつけることにつきましては構造的に難しい面もございます。しかしながら、つけるということでございましたら費用対効果等を検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆植田正君

 今たしか、構造上つけるようになってないとこういうことですよね、荷重に耐えないということですね。あれの、どれぐらいの荷重がかかるのか、当然計算され、あれだけの横突っ張りちゅうんですか、デッキとデッキを引っ張り合ってるわけですから、あれだけのものが到底倒れるとは私は考えられません。絶対に倒れないと、私は自信持って言います、それは。倒れないと思ってる。だから、やる気で、やはり私は計算していただきたいなとこう思っとるですね。そういった荷重計算をされたのかどうかね。横風に対して、単体で計算すれば、それは危ないかもしれませんが、あれだけ横張り、突っ張り、線がいろいろと加わって支えておるわけですから、ひっくり返るようなことは、まず考えられません。だから、その辺が可能かどうか、しっかりと計算されて、できることなら上に覆いをつけて、雨降りでも快適に渡れるようなデッキにしていただきたいなとこう思っております。

 それから、鈴尾君もちょっと触れられたんですけど、サンロードの跡地を買収してくれという要望があったということでございますけど、これについてあったのか、本当にあったのかどうか、もう一遍聞いておきたいと思います。



◎政策調整監(義満謙二君) 

 昨日もお答え申し上げましたが、昨年の8月6日に、向こうの東亜大学の方から市への買い取り等々の依頼がありました。

 以上です。



◆植田正君

 昨年の8月6日に買い取りの依頼があったということで、市当局としては要らないということであったのかと思いますが、その辺はどうですか。



◎政策調整監(義満謙二君) 

 文化・教育等公共の用に供されたい、市の方で買っていただきたいという要請でございまして、市といたしまして、関係各課、関係部署等々といろいろ協議した結果でございますが、明快な行政目的がなく買い取りが困難であるということを、12月27日に相手方に回答したところでございます。



◆植田正君

 行政目的がないということでお断りをしたということでございますが。私は駅舎前の東口、西口も含めてでございますけど、あれが下関の駅舎前の広場だろうかと思うぐらいにバスのターミナルとタクシーのプール、それだけに占められてるわけでしょ。下関らしさちゅうのが全然、下関の駅へおりた途端、がっかりするような状態ですね。私は考えとるのに、サンロードの使い方というのは、跡地を、私なら市として買い取ってほしいなと思います、そして、買い取ったこの中にバスターミナルとかタクシープールとか全部含めまして、そして駅前をもっとすっきりした形で整備してほしいなと思います。

 今でもヴィアインの前に、あるいは山銀の前にバスが長く連なっておる。こういった迂回路がないから、ぐるぐる回ってそこへ停車しなきゃいけないからとまるわけでございます。やはり人をおろしたら、すっと通り抜けて次のところに行く。そういった時間帯も考えてもらうような方法を考えなきゃいけないし、それから駅の──さっきも話しましたが──北口から彦島方面へ向かうバス停は、西口で80メーターぐらいしか離れとらんのにバス停が2つもあるという実態です。たくさんあった方がいいという方はたくさんあった方がいいかもしれませんけど、交通の混雑から考えた場合には、これは西口の部分は余りにも近過ぎて、あそこの場面には要らないんじゃないかなと思います。西口のペリトリアンデッキをつけた上で、その辺のところを、もうちょっと南の方へ振ってもらいたいないとこう思っておるわけですけど、その辺についてどうお考えなのか。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 バス停の駅前周辺での配置でございますけれども、これにつきましては──現在の位置についてでございますけれども──当然、そのバス事業者と協議調整を実施して、現在の位置に落ちついたものでございます。議員のいろいろな、サンロード跡地も含めて拡大等のお話につきましては、駅前広場の今の実態を見守りながら、検討が必要となれば考えていきたいというふうに考えてございます。



◆植田正君

 バス会社と、いわばここで言えばサンデンだろうと思いますけど、サンデンとすり合わせをして、今のバスターミナルができたんだとこういうことでございますが。バスターミナルのための駅前広場ということであれば、これはもうナンセンスで、やはり下関らしさをつくり上げていってほしい。

 また、サンロードの跡地を買えといいますけど、これは簡単にはいかないと思いますが。PFIか何かでやっていきますと、それぞれの持ち分担が決まってくると思いますから、そういったことを話をしながら進めていく、駅前をやはり、官がある程度納得できる、市民が納得できる使い方をしていってもらいたいとこう思うわけです。大学が使うというて結果的には、ボーリングをして、さんざんたら長い状態で囲いをして、あの一等地をそのまんまということでございまして、経営の難しさもわからんでもないんですけど、非常に町の景観を阻害しておるなあというふうに思うわけです。

 こういったところを、今後また再検討できるなら、私は検討していただきたいなということを要望いたしまして、ここで終わりたいと思います。返事は要りません。

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○副議長(兼田一郎君) 

 次へまいります。近藤栄次郎議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君

 共産党の近藤栄次郎です。通告に従い、順次質問をいたします。

 第1は、廃プラスチック焼却施設建設問題です。

 朝8時のサイレンに始まり、定時を知らせる林兼造船の、あの工場サイレンが消えて14年になりました。工場は廃屋となり、広い敷地には人影は見えず、その寂寥感は、かつてあの土地に1,000人以上もの人たちが働いていた、その造船所の面影を知る人々にとってはたまらないものであります。彦島衰退の象徴とも言われた林兼跡地の早期活用は、地元住民の悲願でありました。私も、この議会の中で、林兼跡地の早期利用を再三訴えたものであります。

 ことし初めから、今度は確実に売却先が見つかるらしい、どうもスーパーが建つらしいよなどの情報が交錯し、6月初めから、それらしき人が出入りが確認され、地元ではさらなる期待が高まりました。6月25日、県によって買収した企業名と内容が公表されました。廃プラスチックを燃料とする発電所。最初は、地元の多くの人たちは歓迎ムードでありました。

 しかし、その後、実態は廃プラスチックというごみの焼却施設、プラスチックを燃やせば、史上最強の毒物ダイオキシンが発生することは私ども素人でもわかります。住宅密集地で、下関奥山工場を上回る巨大な焼却施設をつくることは絶対に許せない、すぐそばには小学校もある、売却した国は何を考えているのかなどなど、今では周辺地域では不安と怒りが渦巻いています。発電に伴う低周波公害や騒音公害もあるでしょう。それも看過できませんが、何といっても緩慢に進行し人間を侵すダイオキシンが発生する以上、住宅地が密集し小学校もあるこの地で、このような巨大焼却施設をつくることは、該当住民の一人としても私は断固反対であります。以上の立場から、順次質問をいたします。

 まず、ダイオキシンの実態について、市はどのような認識をされてるかということであります。

 まず第1に、ダイオキシンとダイオキシン類について、その種類と毒性内容が解明されたものの数、そして毒性の実態について簡潔にお知らせください。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 まず、ダイオキシンの種類でございます。WHO(世界保健機関)によりますと、ダイオキシン類にはPCDD(ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン)75種類、PCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)135種、コプラナPCB209種の合計419種類ございます。そのうちPCDD、これがポリ塩化ジベンゾパラジオキシンが7種、PCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)10種、コプラナPCB12種、合計で29種が毒性があると定義がされております。

 なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律やダイオキシン類対策特別措置法で義務づけられております測定や報告は、この毒性があるとされております29種のダイオキシン類の毒性当量の状況でございます。

 また、毒性当量を算出するための換算係数のもととなります毒性透過係数は1997年にWHO(世界保健機関)より提案され、1998年に専門誌に掲載されたものが使用されております。

 まず、毒性透過係数でございますけれど、これがTEFというふうに言いますけれど、毒性の一番強いとされます2378TCDDの毒性に換算したもの、例えば2378TCDF、これはテトラクロロジベンゾフランというふうに言っておりますけれど、これのTEFは0.1となっておりますけれど、これは2378TCDD、一番強い毒性を持っておるダイオキシンの10分の1の毒性を持っているということを示しております。

 また、毒性当量でございますけれど、各ダイオキシンの濃度に毒性透過係数を乗じたものの合計ということでございます。



◆近藤栄次郎君

 だから、ダイオキシン、あるいはコプラナPCBを含む俗に言うダイオキシン類、総計っていうのは1種類ではなしに220何種類ですか、の異性体がある、こういうことですね。そのうち毒性が解明しているのが20数種類、あとは毒性がないというのですか。それとも、今解明中であると、どちらなんですか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 WHOの方では、先ほど申し上げましたように29種類が毒性があるというふうに定義をされております。ということで、そのほかのものにつきましては、まだはっきりわからないと申しますか、毒性がないといいますか、そういうふうに理解をしております。



◆近藤栄次郎君

 だから、解明されてないんですよね。これはよく文献を読んでいただきたいと思うんですね。それで、次から次にふえていってる実態にある。

 同時に、どういう毒性の──内容をお聞きしたんですけれども、具体的なものが出ておりません。一般的に言われておるのは発がん性の問題、あるいは生殖機能といいますか、性欲減退だとか、さまざまなそういう生殖機能に異常を来す。そして、ひどい場合には、例えば奇形児が生まれるなど、こういうことは明らかになってるわけですね。だから、全世界的には、一番有名なのはベトナム戦争のときに米軍が使った枯葉剤作戦。これは何も、米軍もダイオキシンをまくという立場でまいたわけではない。たまたままいた農薬の中にダイオキシンが含まれていた。これが結局、ベトちゃん、ドクちゃんなどのああいう奇形児を初め、さまざまな出産異常、生殖異常を来しておる。

 しかし同時に、だから米軍の使った人たちもダイオキシンの知識がないから、数千名、韓国の方々も冒されたそうですけれども、やはりこのダイオキシンの被害を受けてる。これはアメリカの連邦裁判所でも裁判になって、最終的には農薬の製造会社が補償金を払って和解をするという事態まで発展しとるわけですね。

 それから第2番目の、国内で一番有名なのはカネミ油症事件、これは特に西日本で発生をいたしましたから、この近隣の中にもカネミ油症に冒された方々もこの下関でもおられる。当初はPCBによる毒性によって、ああいう油症が起きるというふうに言われていたものが、この近年になって、そうではなしに、そのPCBが──あれ、米ぬか油でしたか──その製造過程に混じってくるわけですね、機械の故障で。そのPCBが入るときに一定の温度をもって上がったために、そのPCBの中からダイオキシンがそこから発生をしたというのが、今学術的に検証され、そしてこれに間違いない、このようになってるわけですね。そして、このダイオキシンというのは非常に複雑な元素記号ではなしに極めて簡単なもので、そういう意味では自然界でも発生をし得る、そういう状況のもの。

 ただ、今2つ言った事例というのは、これはダイオキシンを大量に浴びる、そういうことでないと起きないというのは、今、動物実験で毒性が解明されたものの中でもはっきりしてるわけです。

 ただ、問題は、日々体内に入ったら排出されにくい物質であるがために、どの程度まで体内におっても人間は異常が起きないのか、これがわかってないんじゃないんですか。どの程度なのか。その一つの基準が1日の許容摂取量ですね、これはどうなってます、日本の場合。そして、その実態。下関でどのような実態があるのか、教えていただきたいと思うんです。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 済みません、先ほどちょっと御質問でお答えできませんで申しわけございませんでした。

 ダイオキシン類の毒性につきましては、その種類によっていろいろ違いますけれど、ダイオキシン類の中で最も毒性が強い物質であります2378TCDDですか、これを使った動物実験ではサリンの約2倍、青酸カリの約1,000倍という毒性があることがわかっております。

 しかし、先ほどもちょっと御質問の中でございましたけれど、ダイオキシン類を一度に大量に摂取した場合のこれは毒性のことで、私たちが日常摂取しておりますピコグラムのレベルでは、ほとんど問題はないと。ピコグラムといいますと10のマイナス12乗、1兆分の1グラムでございます。

 一方、長い時間をかけて摂取することによって体に有害な影響があらわれる毒性を、先ほどございました慢性毒性といっております。動物によりますダイオキシンの慢性毒性実験では、動物の種類によって違いはありますけれど、発がん性、体重の減少、それから胸腺萎縮、肝臓代謝障害、心筋障害、性ホルモンや甲状腺ホルモン代謝の影響、さらに学習能力の低下などの症状が報告されております。

 国は、こうした実験結果をもとに、動物に与えた量よりはるかに少ない基準値を設けて、日常における安全な摂取量の指針値──これを耐容1日摂取量と定めております。ダイオキシン類の耐容1日摂取量とは、生涯にわたりまして毎日摂取し続けた場合でも、健康に悪い影響を及ぼさない安全な1日の摂取量を意味し、体重1キログラム当たり4ピコグラムとされています。体重50キログラムの人では200ピコグラムということになります。これは一生涯の間に一時的に摂取量が耐容1日摂取量を多少超過することがあっても、長期間での平均摂取量が、その耐容1日摂取量以下なら健康を損なうことがないことを意味しております。4ピコグラムの耐容1日摂取量では、動物実験で得られた結果を、最も感受性の高い胎児期による人に当てはめた上で、さらに安全を見込んで、その10分の1の数値にしているということでございます。



◆近藤栄次郎君

 下関の実態はどうなってるんです。じゃあ、日本全国の基準は1日摂取量が、政府あるいは環境庁は幾らと見、下関の市民は今、1日何ピコグラム摂取してるんですか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 下関市民のダイオキシン類の摂取量等は、国、県、市とも、調査したことはございません。



◆近藤栄次郎君

 つまり、確かに環境庁の基準は今は、かつての10から4ピコグラムに下がってきてるわけ、厳しくなってるわけですね。そして、国はいろんな推定値で、多分、日本国民の平均値は2.5ピコグラムとこのように言ってるわけですね。ところが、これも一定の地点の大気汚染の状況、食品の状況から推定して2.5ピコグラムだから、日本の場合、ダイオキシンは大丈夫だと、このように環境庁は言ってる。それは間違いないんですか。

 ところが、じゃあ世界的にどうなのかと、4ピコグラムという水準が。日本は世界の中でもダイオキシン汚染大国、このように言われているわけです。例えば、ダイオキシン類の耐容1日摂取量っていうのは各国まちまちなんですね。一昨日、ヨーロッパの例が出されましたけれども、ヨーロッパでもこの1日摂取量──つまり安全なという──これがばらばらなんです。10のところもあれば、イタリアの1のところもある。だから、日本の4分の1ですね、安全摂取量。それからいくと、政府が2.5ピコグラムと言ってますから、イタリアの基準でいけば日本の国民の多くは危ないということになってるわけ。それから、京都議定書に頑として調印をしようとしないアメリカですけれども、このダイオキシンの基準値だけははるかに厳しいわけですね。この1日許容摂取量ですね、これはアメリカは0.01なんです。日本の40分の1、このように規制されてる。

 これは、なぜこういうばらばらになってるかというと、最初に質問をした、つまり毒性の解明、あるいはどのくらい進行──例えば、蓄積すれば、動物や、あるいは人間を含む動物、あるいは食べ物あたりに影響があるかというのは調査解明段階。だから各国、このダイオキシン対策、大変な問題だと。この意識は、どこも各国あるわけです。ところが、そういう水準にまだあるから、各地とも1日摂取量、つまり安全な、人間が蓄積しても大丈夫であろうという数字が国によって違う。

 だから、サニックスのダイオキシンの排出が政府基準の10分の1だから問題ありませんなんていうこういう回答では、これはとんでもない発言だと思うわけです。やはり、今ここのところに大きな問題がある。

 例えば、下関のダイオキシン対策も、今皆さん方が熱心に始められようとしている段階ではないんですか。例えば、「下関の環境」という本が出されてます。これを見ましても、ダイオキシンの測定っていうのは、多分機器の導入の問題もあるんでしょうけれども、まだ長府東局1局だけでやってるわけですね。これで見ますと下関のダイオキシンは非常に健全な状態にある、このような報告がなされてるわけなんです。

 ところが、グリーンコープという生協、この生協が松葉を使ったダイオキシン対策、全国調査を昨年やってるわけです。この松葉っていうのは油性ですから、ダイオキシンが付着しやすい。それに、2年に1回落ち葉になるんですかね。だから、非常に経年変化が明らかだということで定期的にやってるわけです。これを見ますと──地点名を書いておりませんから、例えば焼却場の近くではダイオキシン類が高いかもわかりません。そうしたとこだけの数値かもわかりませんけれども──下関の場合、レッドゾーンになってるわけですね。周囲よりも高いんです、はるかに。

 これは、いろいろ内容を読みましたら、送った先はカナダのそういう分析機関。日本の場合、なかなか、例えばダイオキシンの濃度を測定するといっても、単純に市民が金を1,000円、2,000円持っていけば、自分たちの近くのダイオキシン量がはかれるという体制にはないわけですね。1日の摂取量をどのくらいとっているかということの調査体制、これもまだこれからつくっていかなければいけない段階なんですね。そういう段階にあるわけです。

 だから、ダイオキシンのさらなる解明、それからダイオキシン対策というのは、下関にとってこれからも重要な課題だと思いますけれども、いかがお考えですか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 先ほどのグリーンコープの件でございますけれど、私の方でも、その結果の情報はいただいております。この松葉中のダイオキシン含有量の測定は、国の示しております環境等評価の基礎となります公定法ではないというか、そのため本市といたしましては、国や県が公表しているその結果をもとにして動いているという状況でございます。

 なお、先ほど下関市内のダイオキシンの汚染状況でございますけれど、13年12月に平成12年度の状況が公表されております。大気といたしまして、これは全国と下関市、両方ございます。全国調査地点が920地点で、うち環境基準が1立米当たり0.6ピコグラム、その中で最小は0.073ピコグラムから最大が1.0ピコグラム、平均毒性当数が0.15と。下関市、ここ1地点ございますけれど、これが0.040ピコグラムでございます。

 それと公共用水の水質でございますけれど、これは平成10年度に1点ほどしておりまして、この環境基準が1リットル当たり1ピコグラムでございますけれど、0.25ピコグラムという状況です。

 それから、土壌につきましては全国調査地点数が3,031点ございまして、環境基準が1グラム当たり1,000ピコグラムでございますけれど、その中で1,000ピコグラムを超えたのが1点と、それから最小は0から最大が1,200ピコグラム、平均毒性当量が0.6ピコグラムと。下関市内、これ1地点ほど入っておりまして、これが2.9ピコグラムでございます。

 ということで、本市の調査結果は全国平均及び環境基準を大幅に──大幅といったらあれですけど──いずれも下回った結果となっておるということでございます。



◆近藤栄次郎君

 だから、その数値を私は否定してないんですよ。それは、それなりに正しいと思う。だから、例えば大気汚染の大気に含まれるダイオキシンに対しては長府東局で測定されたわけでしょ。それは1地点なんですね、これだけ広い下関の中で。じゃあ、そんなに大気が全市内平均化しているかというと、決してそうではないでしょ。例えば、国道などのメーンのところというのは自動車も非常に多いわけですから、これは例えば自動車がもたらすダイオキシンだってあるわけです。そうすると、じゃあ東局のあそこが全平均かという解明はできないんですね。

 だから、もっとそういう対策というのは必要。これからも、皆さん方もそういう機器の充実を初めダイオキシンのそういう計測について、恐らく期待をしておると思うわけですね。そういう段階にあるんだと、今ダイオキシンの問題。このことはしっかりつかまえとっていただきたいと思うんです。もっとやりたいんですけど時間がないので、同じ問題で次に行きます。

 今、彦島で計画されてる廃プラ焼却施設、すなわちプラスチックだけを燃やす燃焼施設は日本で何カ所あるか、あるいは世界で何カ所あるか、わかればお答えください。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 今、日本では、苫小牧に1カ所ございます。



◆近藤栄次郎君

 次に、サニックスの説明書をここに持ってきてますが、見ますと、今まで廃プラを再生利用として、これはよくわかってるわけですけれども。例えば、このペットボトルのように再びプラスチックとして使う、あるいは一部は発電所だとか製鉄所などの燃料になってる。ところが、そういう再利用にそぐわないものについては埋め立てをしてきた。ところが、これはまた現実の難しい問題ですけれども、埋立処分場が日本全国からなくなろうとしている、このように書かれている。そして、その燃料を彦島で燃焼をさせたい、このように書かれておるわけですけれども、このように理解していいわけですね。

 つまり、その中には、だから結局、製鉄所やあるいは発電所に売られていた燃料、あるいは再生利用されていたものが主体ではなくて、今まで再生不能として埋め立て処分をされていた廃プラスチックがここの彦島で燃やされる、このように私は大筋読んだんですけれども、それに間違いないですね。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 まず1番目の、燃やされて、「ここは廃プラスチックを燃やして」という御発言がありましたが、ここは廃プラスチックをガス化溶融で、燃やすんではありませんで、還元状態で炭素と水素を、まず可燃ガスを取り出します。それを今度は燃やすと、可燃ガスを燃やすという状況にあることを、まず御理解いただきたいと思います。

 その次に、今実際に集めておりますプラスチック、これは一部は高炉等の直接の焼却に使うわけですが、そのほかにもやはり埋め立て──これは今度は土壌汚染、それから土地の安定化ができないというような諸問題を含んでおります廃プラスチックの埋め立ての部分を、ここに持ってきて処理しようというものでございます。



◆近藤栄次郎君

 そういうことですね。つまり、今まで燃やしたことのないものも大量にここへ運ばれて、そして要するにガス化溶融炉という、言うなれば次世代型とかつて言われていた燃焼装置によって処分されようと。ただ、このガス化溶融炉にしても、ダイオキシンが皆無ではない。これはもうサニックス自身も認めておるところですね。

 問題は、じゃあこのように焼却処理したことのないプラスチックの種類も今回含まれるわけですね。どのような状態で、例えばこういうものを燃やせば、どのような状態になるのかという公的な機関の実証データというのはお持ちですか。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 今まで燃やされたことのないプラスチックというよりは、燃やす方に回ってなかった。要は、同じものでもそういう高炉に持っていく部分、それから単純に埋め立てに持っていく部分ってありまして、今まで全く燃やされてなかった部分をやるというわけではございません。一般廃棄物で出てくるものにつきましては市の清掃工場、これで燃やされるわけですから、全く今まで燃やしたことのないプラスチックをやるというわけではございません。



◆近藤栄次郎君

 それは、サニックスの説明ではそうなってませんね。例えば苫小牧では、燃やせないものもある、それを今後は燃やすと書いているわけですから、そういう意味では燃やしたことないんじゃないですか。その辺ははっきりさせてもらいたい。

 それから、プラスチック類を100%燃やすという施設は、つまり、まだ全国では1カ所しかない。彦島、建ってないわけですからね。苫小牧。この苫小牧っていうのは、ここに苫小牧サニックスと北海道などが結んだ公害防止協定も持ってきてますけれども、まさに人家が1軒もないところ。しかし、その人家が1軒もないところでも、このダイオキシン問題があるということで、多くの人たちが携わって公害防止協定もつくってるわけですね。まさに異常な事態だと、このように思うわけです。

 その次に懸念するのは、なぜ100%廃プラなのかというところを。というのは、つまり奥山工場は一般の家庭ごみ、その中にプラスチック類があります。ペットボトルなどは別回収してますけれども、まだまだ含まれてるわけですね。環境部の説明によれば、2割から3割がごみの中のプラスチック類ではないかと。

 問題は、正常に運転されてるときは、私はそれなりのダイオキシンの規制値でいくだろうと思うんですね。ところが、全量、100%のプラスチックですから、もし運転に何らかの障害を来して燃焼中に温度が急激に下がったら──ダイオキシンというのは750度でしたか、800度以上で大幅に減少する。その下が大量のダイオキシンが発生する、このように言われているわけですね──そういう事故のときには、例えば奥山でもそういう事故があったら困るわけですけれども、ダイオキシンの発生量というのは全然違ってくるわけですね。3倍以上にはね上がるわけでしょ、論理的には。

 そうすると、だからこそ100%、要するに廃プラスチックというごみを燃やすという危険性、もう一つはここにあるわけです。だから、地元では、原発と同じじゃないかということを指摘する人もおられるわけです。そして、ましてや燃やしたことのないプラスチック類もある。それを、公的機関の実証データもない、それを安易に認めるということは絶対に耐えがたい問題だというふうに思うわけです。

 次に行きます。問題は、次の問題ですけれども、(発言の声あり)いいです、もう。(「大事なとこやけ、答えてもらおう」の声あり)



○副議長(兼田一郎君) 

 近藤議員、答弁いただきますか。江島市長。



◎市長(江島潔君) 

 このダイオキシンに関しては、定性的な話じゃなくて定量的な議論をぜひしていただきたいと思います。

 例えば、先ほど言いましたように燃焼ではなくて、これはいわゆる蒸し焼きにして可燃性ガスを取り出すわけですから、その辺、燃焼燃焼と、何かがあって燃焼がとまったらというようなこと自体が、ですからこれは全く、いわゆる蒸し焼きにしてるんですから、炭化水素とハイドロカーボンを取り出していく、そういう過程ですから、その辺も、ぜひプロセスを御理解の上で御発言をいただきたいと思いますし、原発と同じというようなものをこういう場でお話しされると、どんどんそういう言葉だけが先行してしまいますので、ぜひこの議会の場では冷静な議論を進めていただきたいと思います。



◆近藤栄次郎君

 それは市長、そのように言われるけれども、現実にそうでしょう。量が違うわけですから、プラスチックの。奥山工場も、プラスチック類、どんどんこれから減らしていかなきゃ、ダイオキシン対策のためにはね。それはごみの分別だとか何とかで、さらに再利用、これは大いにやっていかなければいけない。

 ところが、今度新たにできつつある奥山工場の3号炉にしても、これは180トンですね。それから、今回のサニックスが計画してるのは190トン。ところが、サニックスの1日処理量が全部プラスチック。奥山の場合は20%から30%というふうに環境部の方から聞いてます。そうすると、20トンから30トンぐらいですか。全然、燃やす量が違うわけですね。そうしたときに、何らかの形で事故があったときに、みんなが指摘するのは、一気にダイオキシンが大気に放出される危険性があるのではないか。こういったことに対しては何も書いてないんですよ。だから、地元の人たちが指摘をしてるんです。(発言の声あり)ガス化溶融炉は知ってますよ、私わかった上で言ってますよ。

 時間がないのでね、さらに次の問題へ行きます。(「議論してくれよ」の声あり)時間をくれれば、延ばしてくれればやりますよ。(発言の声あり)延ばせないでしょ。だから、私の勝手ですから。(「言うたら言いっぱなしちゅう質問はやめてください」「それはいけんで」の声あり)



○副議長(兼田一郎君) 

 できるだけ、一問一答ですから、質問して答弁と。



◆近藤栄次郎君

 だから、今、反論してるわけですから。市長からの質問に。

 次に、田の首町で行われた説明会でも、住民の方から素朴な、私にとっては的を射た質問が出されたと思うわけです。それはどういうことかというと、「国の土地なんだから、ある業者が廃プラに使いたいと言っているが、地元の皆さんはどう思われますかと聞くのが筋ではないか。市は相談を受けて承諾の返事をしたのか」というものであります。この声も、地元の相当数から別の場所でも私は受けました。

 造船基盤整備事業協会は当初、運輸省の外郭団体で、林兼跡地は改造し、すなわち船台削減という国の産業構造改革によって当協会に買い上げられたもので、その原資の大半は言うなれば国民の税金、つまり国有地と同じことです。民有地であれば法的な面があって、市の描くまちづくり、この計画に反するものも生まれる、残念ながらやむを得ない側面もあります。しかし、公有地は、その点では調整可能なはずです。売却以前に、なぜ下関や地元住民に相談はなかったのか。私も極めて不可解に思います。

 そこで具体的にお聞きしますが、サニックスないし全額出資の子会社、エネルギー総合開発研究所に、市は企業誘致を直接に、あるいは県や国を経由して働きかけたのか。

 第2点目は、国または協会──その後、運輸施設整備事業団に変更されてますけれども──単独で交渉し、市は何も関知をしなかったというのであれば、国または協会から市へ事前の相談はあったのか。こういう企業、こういう営業を行うところに売りたいがということですね。そういう相談はあったのか。まず、お答えをいただきたいと思います。



◎政策調整監(成松旭君) 

 旧林兼造船所跡地を国が払い下げるに当たって市の方に相談があったかという質問でございますので、これについてお答えいたします。

 当該地は、議員さん申し上げたとおり運輸施設の整備事業団の土地でございます。この運輸施設整備事業団においては、過去2回の一般競争入札を行っております。いずれも不調に終わった後、個別企業との間で売却の協議に入ったものでございます。ことしの3月に確認いたしましたところ、売却の相手方、それから土地の利用用途につきましては相手方の経済的な利害の要請によりまして、企業名や用途について確認することはできなかったということでございます。これは3月の議会で市長が説明いたしたところでございます。

 この後も、同事業団につきましては、相手先や土地の利用用途について確認を行いましたが、相手先の了承が得られない場合は公表ができないとの回答でございまして、市としましては当該用地の企業はどこか、それから土地の利用用途について早期公表ができるように要請を行っておりましたが、そのまま動向を見守っておったという状況でございました。

 ことしの6月の11日に、事業団より、本日付で引き渡しが終了したと連絡を受けたものでございます。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 つまり、市は何も知らなかったと。6月11日までは、つまりサニックスの──系列ですからサニックスと言わさせていただきますけれども──サニックスが進出するというのは6月11日付で知ったということで間違いないんですか。



◎政策調整監(成松旭君) 

 そういうことでございます。



◆近藤栄次郎君

 そうするとね、まさに地元を無視していると思うんですよ、まちづくりの上で。

 さらに、私、ちょっと土地の関係がどうなっているのかっていうのも調べてみましたけれども、商社経由というふうに、一昨日、商工担当部長から長議員に対する回答の中でありました。商社経由でサニックスが買収したと。

 ところが、この6月11日までは旧運輸省、今は国交省の外郭団体である運輸施設整備事業団、ここが所有しているわけですね。ところが、6月11日の日に、まず、これはサニックスではなしに株式会社タイムアソシエイツ、これが商社の名前だというふうに思うんですけれども、ここがまず売買によって取得をし、そして同じ日にサニックスの子会社である株式会社エネルギー総合開発研究所に、また登記がえがなされている。まず、同じ日に商社から、そしてサニックスへ所有がえがされとる。なぜこんなことを──これは市の問題ではありませんけども──やらなければならないのか。

 ましてや、これは、例えば市長なども前々回の市長選のときに候補者として、林兼跡地は大学を誘致します──覚えてますね──私は何も悪い案ではないというように思ってますし、実現できなかったのも諸般の事情から十分理解できますから、それ何もとがめてない。ただ問題は、このように、例えば市長候補者として林兼跡地をこのように使うということが言えるというのは公有地だからです。これを勝手に民有地に、私ここに何々をつくりますなんて言ったら、それはやっぱり理屈にならない。つまり公有地っていうのは、県所有であれ国所有であれ、やはり地元と協議をしながら進めていく、これがやっぱり主体ではないかというふうに思うわけです。

 その辺については、まず市長の、基本的な国、県などのそういうかかわり、まちづくりとの間ではどのようにお考えなのか。それは国の制度だからやむを得ないと言われるのか。それとも、やはり下関にある土地の問題ですから、やはり下関に事前の相談あってしかるべきだと。例えば市長自身としては、まだ大学の誘致にこだわっているかもわかりませんし、もうこだわってないかもわかりませんが、そういう気持ちがあるんだったら、やはりその方向で努力してくれとか、それはちょっとまずいよというような、なぜ声を聞くことができないのか。これは市長にお答え願いたい。

 それから、商社経由っていうふうに担当部長が言われましたけれども、この商社とは……



○副議長(兼田一郎君) 

 ちょっと近藤議員、済みません、一つずついきましょうか。



◎市長(江島潔君) 

 公有地、民有地問わず、いろんな計画でありプランであり、それは私は、近藤議員は私有地に言うたらおかしいといいますけど、そんなことはないんではないかと思います。例えばJRの跡地なんていうのは、これは今においては私企業の誘致ですから、(「国鉄清算事業団」の声あり)清算事業団用地は、ちょっとまた私企業ではないですけども。仮にJR西日本の用地があったとしましても、例えば下関駅のビルは、これはもう事業団じゃなくて完全に西日本の土地ですから、これにいろいろあれしたい、これしたいというようなことも申し上げるときも多々あるところであります。

 この造船所跡地に関しましても、市の土地、下関市内の土地であるからという意味ももちろんありますし、またいろいろ関与していく場合もありますし、また今回のように決定が、直接市が関与する間がないままで事業が進むということも、これまた、決して今回はそんなに特別な例外ということもないんではないかなあと考えておりますけども、いかがでしょうか。



◆近藤栄次郎君

 私は、極めて遺憾なことだと思うわけですね。小さな土地というのは、例えば国鉄清算事業団でも、一定の規模以上は売却時に条件がつくわけです。例えば、何年間の転売禁止だとか、これは市に払い下げるもの以外でも民間に清算事業団が払い下げる場合、例えば土地一定以上はそういうさまざまな条件がつくわけです。転売禁止を含めて。

 ところが、即日、この商社からサニックスに転売するといったら、転売禁止もついてない。そうすると、本当に市が、例えば事業団と話をするその機会さえも、今の事実関係で見るならば、ないということになる。

 それで、先ほど言いかけたのは、この商社であるタイムアソシエイツと下関は、連絡もなかったのかということをお尋ねしておきたいと思います。どちらが答えますか。



◎政策調整監(成松旭君) 

 先ほどもお答えいたしましたとおり、6月11日に運輸施設整備事業団の方から私の方にありまして、これにつきましては商社そのものということにつきましても、これは後、私の方で調べた結果、これがわかったということでございます。



◆近藤栄次郎君

 そうすると、ますます不愉快な話ですよね、下関市にとっては。下関市が調べなければ、あるいは独自に私のようにこんなにして調べなければ、その前に一つの商社が介在しているということすら知らせないとするならば、やはり問題あるんじゃないか、国のそういう今回とった方針というのは。やっぱり、このことだけは強く指摘しておきたいと思います。

 それから、時間がありませんので──本当はもう少しやりたいんですが──それで問題は、そういう地元の多くの懸念する声があります。それで、こういう施設はやめるということを言っていただければ、それで事は終わりなんですけれども、もし、いや事業を遂行したいんだということになれば、当然、法的なさまざまなことが生まれてくるというふうに思うわけです。ただ、何といってもまちづくりというのは住民が主役ですから、住民の意思をやっぱり尊重して、そして市民を尊重した正しい行動を、一つは市にまずもって望んでおきたいと思うわけです。

 それで具体的な質問ですけれども、今回の件というのは廃棄物の処理及び清掃に関する法律、略して廃掃法といってますね。第15条において、都道府県知事の許可が必要であり、その前段として環境アセスメントの実施、当該市町村の意見の聴取などが必要とされております。一昨日の答弁では、下関市が許可をするというふうに回答ありましたけれども、これは特例市による権限移譲に伴うものでそうなったのか、それとも私が法律の読み方を間違えたのか、お答えください。



◎環境部長(新内憲史君) 

 これは、特例市ということでは考えておりません。先ほどございましたけれど、廃掃法に規定する、こういう施設を設置する場合には設置許可申請手続に先立ちまして、本市の産業廃棄物施設等の設置に関する指導要綱に基づきまして事前協議を行うように事業者の方には求めております。この事前協議には設備の設計など、それから立地環境影響の調査書類、それから地元との施設設置に関する合意書類などをもとに、施設の設置計画に関する生活環境保全上の支障の有無などについて協議し、必要な指導を実施しております。

 この中で「地元合意の有無について」というのがございますんですけれど、これにつきましては、後の設置許可申請時に必要な法的要件ではないため、おのずと事前協議における指導にも限界がございますけれど、市としても可能な限り地元との共生が図れるよう指導していきたいというふうに思っておるところでございます。

 なお、当該企業では、設備の詳細な設計及び周辺環境影響調査に今現在着手しているようでございますので、今後、この要綱に基づきまして申請書をいただいた時点で事前協議を実施するようになるということになります。



◆近藤栄次郎君

 それで、その事前協議の段階も一つは住民の声ですね、これを最大限しっかりと尊重していだたく、このことはやっていただきたい。ただ、その事前協議の中身っていうのは法で規制されてないという、一面では弱点を持ってる。

 そうなってくると、次に環境アセスの問題ですけれども、環境アセスの問題について若干お尋ねしておきたいと思います。環境アセスの該当地域の設定はだれが行うのか。それから次に、該当施設に公共施設が上がった場合、該当住民として見解を述べる権利を持っておると思いますけれども、それでいいのか。すなわち、この田の首の周辺には、例えば小学校、これ教育委員会ですね。それから彦島南公園、都市整備。彦島南霊園、保健所。などの公共施設が取り巻いておるわけです。この2件について教えていただきたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君) 

 環境アセスにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の指針に基づきまして、市がこれは行います。これは廃棄物処理施設、生活環境影響調査指針ということで、それに基づき行うようにしております。



◆近藤栄次郎君

 それで、市の──県や国の公共施設はないんですけれども──先ほど言った市の公共施設ですね。私は、特に子供たちが、次代を担う子供たちが学び遊んでる小学校があるわけです、すぐそばに。ここについては教育委員会という、言うなれば別の天皇を持つところが、やはりみずからの判断でどう考えるか主張する権利を持っとるし、同時に多くのPTAなどの関係者に対して答える義務を持ってるとこのように思うわけです。このことについて、すぐお答えできないのならば、それは十分、今後──私の言ってることは間違いないと思いますので──そういう立場で動いていただきたいというふうに思います。あと何分ありましたかね。(「あと8分」の声あり)

 それから、これだけは、そうすると最後に言っておきます。一つは、企業誘致とまちづくりのあり方にかかわっている問題です。企業誘致っていうのは、当然大切なことであり、奨励金なども出すことは当然。それは当然だというのは、雇用の拡大など、それなりに公共性が担保された場合ですね。公共性の担保というのは雇用の拡大ばかりではなしに、まちづくり計画とも結合していること、あるいは公害を出さないこと、周辺住民の同意が得られること、これらが必要であって、やはり進出協定を安易には締結しない、本当にみんなが満足いく形でないとやってもらっては困るということを言っておきたいと思います。

 特に、どうも話を聞いた限りでは誘致企業じゃないんですね。6月11日に突如として、言うなればサニックスがあの土地を取得いたしました、こういうことですよね。そうすると進出企業ではあっても、私はみずからが下関が望んで誘致した企業ではない、このことだけは確認しておきたいと思うんです。

 同時に──この件で最後になりますけれども──では、どうしていくのかという問題なんです。これは厚生省の──今は厚生労働省ですか──資料でもたくさん出てますけれども、日本がダイオキシンが多いっていうのは燃焼が多過ぎるんだと、世界の標準の3倍、物を燃やしている。だから、これをどうしていくかっていうのが今後の課題。だから、確かに埋め立てるものもない、それから燃やせばダイオキシンが出る、では何をするか。それは要するに、もうリサイクルしかないわけですね。どれだけリサイクルをしていくか、再生利用していくか。これは、やはりもう国を挙げて、そして全住民が、国民がお互いにもちろん協力もしなければいけない、その体制で解決を図っていく、このことが必要なんです。

 さらに、今回の件に関して、やはり地元の人たちは、例えば私ども年代以上の人たちは、もう自分たちはそれなりに生きてきてるからいいけれども、やはり孫やひ孫に笑われないようなそういう選択をしなければならない、こういう決意を持っている人が多いということを紹介しておきます。

 いよいよ時間がないので、ワークシェアリング、簡単に聞いておきます。

 ワークシェアリングの問題ですけれども、今の現下の厳しい情勢──私どももアンケートをやりましたけれども、先日マスコミにも一部報道していただきました。圧倒的には、下関市民の皆さん方が今雇用やリストラ対策、この拡充を市政、あるいは国政に求めている。そうだと思うんです。きょうの新聞やテレビでも、山口県の高卒の求職者の実態が出されてました。史上最低0.55ですか。そうすると、来年の春に就職を希望して高校を出ても、職がないというたくさんの子供たちが生まれる。だから、やはりこの雇用問題どうしていくのか、本当に緊急の課題。だから、このことについてもたくさん聞いておきたかったんですけれども時間がない。

 厚生労働省は、昨年の4月にワークシェアリングについて一定の指針を出しました。そして、民間への指導も強めてます。同時に、これを受けて全国各地の──多くとは言いませんけれども、一定数の県や市町村がワークシェアリングを取り組んでます。下関市役所はどうなってるのか、ここのところだけ、もうはしょってお聞きしておきたいと思うんです。今年度の予算を見ましても、相当量の金額の超過勤務手当が組まれてます。もちろん、この中には、作業内容によってはプライバシーにかかわりを持つもの、あるいはその人がなくてはやれない仕事などもあるでしょうけれども、まずこの予算に見る残業、金額と時間について、まず答えてください。総枠で。



◎総務部長(大下利昭君) 

 まず予算の総枠でございますが、これは一般、特会のトータルでございますが、14年度当初で5億3,000万円強でございます。(「時間」の声あり)時間は、今ちょっと資料を持ち合わせておりません。



◆近藤栄次郎君

 本当は時間も知りたかったわけですけれども、つまり、それで大体、平均残業時間っていうのが出てきますよね。平均残業時間はわかります。わかれば答えてください。



◎総務部長(大下利昭君) 

 平均残業時間、平成13年度実績ですが、1人当たり120時間となって(「年間ですか」の発言あり)そうでございます。



◆近藤栄次郎君

 だから、1人平均120時間の残業時間。だから、非常に残業が長くて厳しい職員の方もおられるかもわからない。

 それから同時に、労働基準法。これは、残業というのは例外なんですね。本来は、残業が恒常化すれば職員をふやしていく、あるいはさまざまな合理化によって定時間内で仕事ができると、これが原則なんですね。

 しかし、そうはいっても日本の長い実情の世界がありますから、そういうことはあえて言いませんけれども、この厳しい状況のもとで、じゃあもっとこの残業の中身を精査して、よその市のように──熊本市も山口県もやったんですかね──そうしたものが、いささかなりでもとれないかという提案なんです。そのことについてはいかがなんですか。それから、研究をされたのか。



◎総務部長(大下利昭君) 

 時間外勤務手当でございますが、これは予算的には今申し上げましたけども、民間への委託、また日々雇用職員、さらには嘱託職員での対応ができないかどうかを十分精査いたしまして、職員みずからが従事せざるを得ない時間外勤務に要する経費を計上をしておるという基本的なものがございます。これは最低限必要な経費ということになっておりますんで、そういう精査をいたしておりますんで、議員が今おっしゃったような形の中で、ある程度役割は果たしているというふうに我々は考えております。



○副議長(兼田一郎君) 

 近藤議員、もう時間がありませんので最後になると思いますけど。



◆近藤栄次郎君

 最後に、じゃあ。それはそれなりに努力されてきたと思うんです。これは組合の問題もあるでしょう。しかし、問題は、今さらに厳しくなってきている状況のもとで、また改めて一定数のところが先行して、ワークシェアリングで職員として臨時に採用すると──短期間ですけれどもね、半年のところもあれば1年のところもある──そして少しでも、その当該住民のそういう雇用不安の解消、その先頭に立ってるんだという地方行政としての意思を明確にする、こういう取り組みが始まってるわけです。

 だから、もう一度、ぜひ少しでもそうしたところに回せないのか、この辺は十分研究をしていただきたい。このことを最後に要望して、時間がありませんので終わります。



○副議長(兼田一郎君) 

 この際、暫時休憩いたします。再開は15時10分といたします。

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△休憩

                            −14時58分 休憩−

                            −15時10分 再開−

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△一般質問





○副議長(兼田一郎君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。岩本直人議員。

 (岩本直人君登壇)



◆岩本直人君

 一般質問、最後となりました。できるだけ粛々とやらせていただきたいとそのように思っておるところでございます。初日の日にも、また先ほど同じテーマでの質疑が交わされたわけでございます。私も、重複するところができるだけ出ないようにとは思っておりますが、重複する部分は確認ということでお尋ねしたいと思いますので、その辺を御理解いただきたいと、まずもってお願いしておきます。

 通称林兼造船跡地でございますけども、先ほどもありましたように造船業の構造不況対策として、14年前、当時の運輸省の外郭団体が買収し民間企業が買収するまで、運輸施設整備事業団が所有していたのは御案内のとおりでございます。14年間の長きにわたり、私ども彦島地区住民は早期再開発に向け陳情を重ね、不十分な情報にも一喜一憂しながら朗報を待ち望んできたわけでございます。その跡地の開発が7月5日付の新聞で市民に明らかとなり、私どもは大きな期待と同時に、事業内容が廃プラ処理の複合施設であるということに、いろいろな意味で強い関心を抱いたわけでございます。

 そこで、以下、順次質問をいたしますが、私の問いは、特に地区住民にとってすべての疑問を網羅したわけではございませんが、地区住民に対し、また市内外の人も関心の深い問いもあると考えておりますので、どうか執行部におかれましては説明責任を果たしていただくよう、あらかじめ要望して質問に入りたいと思います。

 まず最初の通告でございますけども、進出によりますところの市に及ぼす効果ということで、何点かお尋ねをしたいと思います。

 新聞に掲載された市長の話にもあったわけでございますけども、「経済波及効果は不透明だが、地元雇用による効果はある」──間違いました、済みません。初めてタイプで打ったもんですから、次を読んでおりました──新聞には、市長は「市としては大変喜ばしい。しかし、環境問題についていかがか」というようなニュアンスの評価といいますか御答弁が載っておったわけでございますけども。その点について、まず、「大変喜ばしい」ということはどういうことであるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 まず、「喜ばしい」というふうに記事に載ってると思いますけども、これは長年の課題でありましたこの林兼造船所跡地4万坪が風雨にさらされて大変に、近藤議員の指摘にもありましたように、廃屋になっていたというのはだれしも知っているところでありましたので、ようやく、あの地の再活用が決定したんだなということにおいて、大変喜ばしいと申し上げさせていただきます。

 また、その後の環境問題に関しましては、これはもう皆様と多分共通であります。新しい近代施設でありますけども、リサイクル社会という、我々が都市的生活、あるいは近代生活を送っていく上でも避けて通れない課題を克服する一つの新しいプラントでありますので、ともに企業を通じた情報公開も十二分にしながら、地区住民の皆さんと一緒に安心して操業ができる、そんなプラントを目指していきたいという意味を込めてお話をさせていただきました。



◆岩本直人君

 次にお尋ねいたしますが、商工会議所からの──お名前は出ておりませんが──コメントも掲載をされております。「経済波及効果は不透明だが、地元雇用による効果は大きいはずだ。ただ、高度な技術の要る建設工事なので、地元企業がどこまで建設に参加できるのか」との疑問点といいますか、そのようなコメントが出しておられるわけでございます。

 確かに不透明ととられても、構想段階でございますから、いたし方ない面もあるわけでございますけども。私も苫小牧発電所を調査に行き、燃料部分や発電部分についていろいろ見学してきたわけでございますけども、地元企業でも参加できる部分は多々あるように感じたわけでございます。建設工事関係について会社側も地元企業を優先に、また荷役運送関係も地元関係を優先にと会社側は示しておられるわけでございます。このことは大いに評価したいと思うが、執行部の感想はどのようなもんでございましょうか。市長。



◎市長(江島潔君) 

 2つ、経済効果として分けられると思うんです。まずは、最初の初期投資に対しての地元がどれだけかかわれるかということと、もう一つがいわゆるオペレーションの際の継続的な経済効果であります。最初のトンカチの部分というのは、これは本当にもう短期的なものでありますので、これは民間事業でありますので、お願いするという立場になりますけども、なるべく進出企業にも協力をしてもらいながら、地元にも波及効果があるような取り組みをぜひ進めていきたいと思っております。一般論であります。

 それから、私は大事なのは、やはり通常オペレーションにおける雇用効果等であろうかと思います。

 それから、さっきもちょっとお話しさせていただきましたけども、長年の御要望と私は理解をしておりますけども彦島地区におけるプールの建設、こういうものも──先ほどから、これはどういう施設かというお話をさせていただく中で、焼却施設ではないというふうにお話をしてるんですが、これはいわゆるサーマルリサイクル施設ですから、このサーマルリサイクルの利活用としてのこういうような施設も、当然これまたオペレーションには人手を要するものがありますので、いろいろな複合的な意味で経済波及効果というものは出てくるであろうと思います。



◆岩本直人君

 構想の段階でございますので、仮称リサイクルガーデンと、仮称というような形。

 また、雇用の問題でございますけども、将来構想としては初日も御答弁があったと思うんですけども、当初は40人程度であるが、今のプールとか人工植採、植物栽培についても雇用というのが見込まれるので、七、八十人ぐらいになるんじゃないだろうかというようなお話があっただろうと思いますけども。雇用という面だけを考えれば、非常に単純に進出による波及効果というのはわかりやすいんでございますけども、雇用面だけじゃないと思うわけなんですね。

 そこで一、二、ちょっとお聞きしたいんですけども、彦島にそのような複合施設、廃プラ処理の複合施設ができるということになりますと、下関の中においても産業廃棄物、そのような廃プラ等を出す企業はどうでしょうか、あるんじゃなかろうかと思うんですけども、下関の地場企業の、言うならば運送コストが下がってくるとか、いろいろの波及効果が出てくるんじゃなかろうかと思うんです。新たに、そのような最終処分場じゃないですが、そのような複合処理施設があれば、下関に新たな企業進出ということも呼び起こすことにもなるんじゃなかろうかな、そのように思うわけでございますが、その辺はいかがお考えでございましょうか。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 今、基本構想で申し上げますと、この企業の親会社、ここは全国16カ所に廃プラを集めて燃料化する工場を持ってございます。そこの工場で燃料化されたものを彦島に持ってきたいというような形をとっておりまして、それ以上のものもそれ以下のものもないという感じでおりますから、下関市内で発生したものについて、直接当該企業に持ち込むということは今の構想段階では考えてないように思うんです。



◆岩本直人君

 先ほど申しましたように、私ども議員3人で苫小牧に、この新聞発表があったすぐ後に行ったわけでございますけども、そのときのお尋ねで、今のと似たようなことを社長に尋ねたわけなんですね。そしたら、「市から要望があれば、それは十分に検討できます」と、そのようなお答えもあったわけでございます。今の部長の御答弁では、あくまでも船でとこういうようなことで、当初はやるという構想のようでございますけども、僕は今のような観点から、将来的な波及効果というのも見込まれるものではなかろうかなとそのように思っておるところでございます。

 そこで、もう一つ簡単なことかと思うわけでございますけども、14年間、あのような塩漬けの状況で置かれたわけでございますけども、財政面では、もう執行部の皆さん、構想の──先ほど近藤議員も出されたあの構想図は見ていらっしゃると思うんですけども──あれを見られてどのような、市税等に及ぼす、財政という観点からの効果はどのように考えていらっしゃいますか。



◎財政部長(和田隆弘君) 

 今のところ40人という報道でございますので、それでいきますと、14年度の当初課税でいきますと1人8万9,000円の所得割額、それから均等割額が2,500円ということで、40人の従業員の方でいきますと360万円の税収があると。

 それからもう一つ、会社の資本金が5,000万円ということでございますので、それでいきますと法人の均等割額が13万円、あと事業がどのぐらいの額になるかというのがありますけども。

 それともう一つ、固定資産税についてでございますが、これも今の土地にかかる固定資産税と、それから今後建設される施設、あるいは建物なり償却施設なりの税が入ってくるということで、規模にもよりますでしょうが、今のままでいきますと最低でも5,000万円ぐらいの固定資産税が入ってくるんではないかというような気はしておりますけども。



◆岩本直人君

 あくまでも会社が示しておりますのは構想でございますから、そのような御答弁であろうと思うわけでございます。それについては私の方からコメントは控えたいと思うんですけど。いずれにいたしましても、効果というのが市税面においても、当然あらわれてくるというのはこれは間違いないことだろう、そのように考える次第でございます。

 そこで、次の質問をしたいと思うわけでございますが、地元説明会が会社側によって既に行われておるわけでございます。先ほどの質疑の中では、地元は大反対多数だというような御意見もあったわけでございますけども、市の職員の方もその説明会にオブザーバーとして──オブザーバーという言葉が適切かどうかはわかりませんが──出席をなさっていらっしゃると、そのように聞いておるわけでございます。

 そこで、地元住民の方々の、その説明会におけるところの反応。反応をどのように評価されておるかと尋ねることは御答弁難しいと思いますが、具体的にこのような意見が地元住民から会社側に出されたというようなものがあったら、それをお示しいただきたいと思います。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 去る7月の19日、田の首町におきまして、当該企業によります地元説明会が開催されました。私も出席いたしましたが、初めての地元説明会でもありまして、この説明会だけで住民の皆様に十分御理解をいただいたとは考えておりません。その場でお話が出たのは、ダイオキシンの御心配が多く出ております。このために、今基本構想ですから、まだどこにどういうものを配置してどうやるという基本計画が出ておりません。この基本計画が策定された時点で、当該企業が地元説明会を再度開催いたしまして、住民の皆様の御理解を得ることに努めたいというふうに言っておりますので、そういう機会をぜひ設けていただきたいというふうに考えております。



◆岩本直人君

 といいますと、心配事といいますか、それはダイオキシンの問題が中心であったと。私も、当然その辺が心配で、後、お尋ねしようと思っておるんですけども。具体的な計画書が、実施設計でしょうか、その段階が来れば改めて地元説明を必ずしていただくように執行部とすれば考えておると、そのような理解でよろしいんでしょうか。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 実はあした、基本構想を持って塩浜町の住民の皆さんにも説明をしたいということで予定が入っております。それで、その後、基本計画がまとまり次第、やはり基本構想の段階ではまだまだ御理解していただけない部分もあろうかと思いますので、基本計画が出次第、やはり再度、地元の皆様に説明をしていただこうというふうに考えております。



◆岩本直人君

 それでは次に、ダイオキシンを中心にした環境問題に移りたいと思います。

 最初に述べましたように、廃プラの総合処理の複合施設で、地元地域住民にとって強い関心事であることは言うまでもありません。特にダイオキシンという強い毒性──これはダイオキシン対策特別措置法だったですか、第1条にはっきり、これうたってあるんですね。ですから、執行部の皆さんも御認識のことと思うわけでございますけども──その強い毒性のある物質を排出する施設であるということに対し、不安の──今、御答弁がありましたように──声があるということは、これは当然のことと私も受けとめておるところでございます。

 市長も、「周辺環境には十分配慮していただきたい」と、先ほど言いました7月5日付の新聞にもコメントが出ておるわけでございますが、これは十分──先ほど御答弁があったわけでございますけども──地域住民の気持ちをしんしゃくされてのコメントであったろうと、そのように理解をしておるとこでございます。

 環境問題は、既存の施設等に対しても当然のことながら厳しい目を向け、最終的判断基準は「法律による」というのが基本であるわけでございますが、新たな施設等に対しても、当然のこととして同じ判断基準で対応しなければ社会経済活動が阻害されてしまうということを、私どもは深く認識しておく必要があるのではなかろうかなと、そのように思っておるところでございます。

 では、今ある環境法は絶対的な法律かと問われれば、新たな規制により次々と変わると言ってよい環境関連法案ですから、それはないじゃないかとそのように思うわけでございます。

 しかし、環境関連の法はすべて、そして将来にわたって、国民の健康で文化的な生活の確保に資することを究極的な目的として支えられているわけでございますから、環境法規制を必ず遵守できるか否かという観点から、ダイオキシンについて若干のお尋ねをしたいと思うわけでございます。

 まず、環境影響評価でございますけども、答弁が既にあったわけでございますが。これは先ほどの質疑にもあったわけですが、廃掃法、環境基本法は、今度のこのプラントといいますか企業には該当しなくて、廃掃法──廃棄物及び清掃に関する法律の方に該当するんだから、環境影響評価アセスをやるんだと、そのような認識でよろしいんでしょうか。それを、まず確認をしたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君) 

 おっしゃるとおりでございます。



◆岩本直人君

 それでは、もうちょっと具体的にお話しいただきたいんですが、この廃掃法で、企業が、また行政が何をしなければいけないか。これ、つぶさに法律の中の字句を探って挙げていただくと1時間あっても足りないかもしれませんけども、簡単にお願いしたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律──以降、廃掃法というふうに言わせていただきますけれど──廃棄物処理施設の設置及び維持管理に際しまして、周辺地域の生活環境保全について適正な配慮を行わなければならないことが規定されております。この中で企業といたしましては、ダイオキシンの排出量を規定値以下とするほか、騒音、振動、悪臭などにより、周辺地域の生活環境へ悪影響を与えないような施設設計を行うとともに、適正な施設の維持管理を行うことが義務づけられております。

 また、行政といたしましては、その施設設置に先立ちまして、施設の設置計画や維持管理に関する計画が法で定められる基準に適合していることについて審査を行うことに加えまして操業状況を把握し、状況に応じまして必要な改善、指導等を行う必要がございます。



◆岩本直人君

 ただいまのように、企業自身にとっても、また行政側にとっても十分なチェックをしなければいけないというようなことが、立地においても、また立地されてから後においても、法律の中では十分定められてあるわけでございます。

 そこで、ダイオキシン類対策措置法の件でございますが、先ほど、ちょっと私、奇異に感じたんですけども、先ほどの質問で県知事の認可というようなことで、部長は、市は関係ないんだというような御答弁だったような感じがしたわけなんですけども。私の持っておるこの資料によりますと、保健所を持っておるところ、つまり特例市でございましょうが、ここの長の許可を受けなければならないとこのようになっておるわけでございます。つまり保健所を持っておれば、その長の責任だとこういうようなことが書いてあるわけなんでございますけども、これは資料が古いのかどうかわかりませんが、その辺、再度ちょっと確認をしたいと思うんですけども。



◎環境部長(新内憲史君) 

 この分につきましては特例市ということで行うのではなくて、県知事の委任を受けまして市長が行うという形でございます。



◆岩本直人君

 理解いたしました。それであれば、次にまいりたいと思います。

 そこで、このダイオキシン類対策特別措置法が適用されるとこういうことでございますけども、これもきょうの質疑であったわけでございますが、下関がISOの14001を認証所得するために、今──15年の1月だったですかね、向けて──頑張っていらっしゃるわけでございます。

 この総務委員会に提出された書類を見てみますと、認証取得するためには、これほどのことをやらなければいけないか。また、取得された後は、これほどの──私から言えば、新たな皆さんの仕事ですね。これ全職員の仕事になると思うわけでございますけども、ふえるのかなと──そのような大変な事業に取り組まれようとしているんだなという認識を持っておるわけでございます。それにいたしましても、隗より始めよというわけかと思うんですけども、市長のお話では下関最大の事業所がまずやるんだと、そのような強い姿勢が示されておるわけでございますけども。

 下関がそういうようなISOを取得しようというように頑張っておるわけでございますから、当然、この下関の中に進出してくる企業に対しては十分なチェックを働かされて、環境には負荷がないんだ、問題がないんだと、そのような十分な対策を講じられるはずだと思うわけでございますけども、先ほどの質問と重複するかもしれませんが、改めてその辺の姿勢を伺わせていただきたいなと思います。



◎環境部長(新内憲史君) 

 14001取得につきましては、一つの目的といたしまして環境への負荷の低減というのがございます。それにもよるんですけれど、廃棄物の焼却施設の指導などに関しましては廃掃法上の届け出による指導のほか、平成12年度より、任意に焼却施設等の立ち入り検査並びに指導を行っております。林兼造船跡地に予定されている施設につきましても、これまでと同様に積極的に対処してまいりたいと存じます。

 ちなみに、本年12月に予定されております法改正の時期以降を目途に、焼却施設について2カ所ほど、その施設におきまして任意のダイオキシン調査を、現在予定しているとこでございます。



◆岩本直人君

 それでは、先ほどの質疑の中で、私もこの辺は聞きたいなということについて、ちょっと聞いてみたいと思うわけでございます。100%の硬質廃プラを、燃やすじゃなくて燃焼し、そしてガスを燃やすんだと、そのような発電施設なんだというお話があったわけでございますけども。そのときに、今まで100%のプラスチックを燃やすような炉は、経験が日本ではないんだと。仮に事故が起こった場合はどうなるんだと、そのような質疑があったろうと思うわけでございます。この辺、私も確認を部長にしたいと思うわけでございますけども。

 今までも既に、廃プラをほかの原料と一緒に燃やすと、硬質プラスチックを燃やすというのはあったわけでございますけども、100%のプラスチックでやると事故を起こした場合、これが一番問題なんですね。事故を起こしたらという、この「たら」があるものですから、大きな心配も先ほどの質問のように出てくるんだろうと思うんですけども。仮に事故を起こしたら、100%の燃料なんだから、倍倍ゲームといいますかね、特別なダイオキシンが飛散してしまうんだと、そういうようなことがあるんでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思います。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 まず1点、今回の計画でございますが、苫小牧の工場をごらんになったと思いますが、苫小牧ではシート上のプラスチックを専焼する施設だったと思います。こちら、彦島で今構想されているのは硬質のプラスチック、これをガス化溶融して、そこから発生した可燃ガスを燃焼して発電させるという施設でございます。プラスチック100%だからダイオキシンが出るという議論ではなくて、廃棄物を焼却すれば、たとえ一般廃棄物であろうとも焼却すればダイオキシンは発生する可能性がございます。それはもう既設の廃棄物処理場でも検出された事例ございますので、一般廃棄物であっても燃焼すればダイオキシンは発生する可能性はございます。

 そういう中で、ここは仮に事故が起こったという想定でお話ししろというわけですが、仮に事故が起これば、プラント全部とまるわけですから、どんどん出ていくというような、プラントをとめてしまうというか、とまってしまえば、そういう可能性はなくなると思います。で、原発の話も出ましたが、原発はまさに放射線の発生源が何もしなくても目の前にあるわけですから、そこからの事故の怖さは原発にあると思いますが。焼却炉の場合は、事故が起こればそこでとまってしまうというようなこともございますので、少し観点が違うんかなあというふうに考えてます。



◆岩本直人君

 それでは、次に行きたいと思います。

 その周辺に及ぼすダイオキシンの影響ということでちょっとお尋ねするわけでございますけども。彦島は御存じのように、先ほども話がありましたように、すぐ周辺に団地、住宅地がございますし、また小学校もあるわけでございます。海峡側はもちろん海で、あの海峡、約1,000何メーターでしょうか、向こうには北九州があるわけでございますけども。既にその奥山で0.1ナノグラムというような形で新炉、ああいうような形でつくられたわけでございます。もちろん、これは法律にのっとって0.1というのを守ろうということでああいうような新炉をつくったわけです。奥山は周辺には家がない、人家がない。山といいますかね、そういうところ。彦島は人家がある。単純に考えてみると、人家があるところにつくられると怖い、これは自然な感情だろうと思うんですね。山の方にあると、風に乗ってくるにしてもしばらく時間がかかり、大気中ではほとんど──文献によりますと、大気中では若干減るというような文献もあったりしますけども、ダイオキシンというのは一般的には自然界ではなかなか消滅しないものだと、人体にも蓄積するもんだと、そのように言われておるわけですけども。山の中にあると大丈夫で、周辺が住宅地であると危険だというものが、感情的ではわかるんですけども、どうでしょうか。数値的に何メーター以上、人家から離れていなければ、そのようなものを設置してはいけないとか、そのような法律もあるんじゃなかろうかと思うんですけど、その辺、何か根拠があるんでしょうか。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。

 その前にちょっと、先ほど御質問の中で、県知事から市長へ委任ということでお答えをさせていただいたんですけれど、ちょっと勘違いをしておりまして申しわけありません。許可権者、県知事から、政令市の下関市長へ読みかえるということでございます。大変失礼いたしました。

 それでは、お答えいたします。今、質問の中にございましたけれど、確かに奥山と彦島田の首という地区との周辺環境は非常に違い等がございます。かなりの差が見受けられるということでございます。その中での廃掃法のもとでは、基本的な取り扱いにつきましては差をつけることはできませんけれど、施設の許可に当たりまして廃掃法第15条の2第1項第2号に規定されてますとおり、周辺地域への生活環境への適正な配慮が十分になされるよう指導を徹底いたしたいと存じます。

 また、小学校や多くの住宅が隣接していることを勘案いたしまして、事業者に対する当該施設の環境影響監視システムにつきまして十分に配慮された体制を求めていく一方で、本市におきましても可能な限り操業管理状況の把握に努め適正な指導を行ってまいりたいと思っております。



◆岩本直人君

 そこで大切なのは、また先ほどの話にも戻ってくると思うんですけども、アセスなんですね。このアセスを、どこまで徹底的にやれば住民の理解が得られるかと。これもダイオキシンというものが絡むと大変難しい、悩ましい問題であろうと私は思っておるところです。もちろん住民もあるわけでございましょうから、そのアセスの徹底ということを、これは先ほどの質問の御答弁にもあったろうかと思うんですけども、市がどこまで徹底的に──法律に、当然のっての話でございますが──やって、そしてそれをどのように市民、住民の方に理解をしていただくかと、これは大変骨の折れるお仕事だろうとそのように推測はしておるわけでございますけども、これはぜひやっていただきたい、そのように思っておるわけでございます。

 そこで、全体的なダイオキシン、先ほど4ピコであれば当面人体には影響ないと、私ども日量2.5ですか、ダイオキシンを体内に取り入れておるんじゃないかと。それも現状の法律の中では問題ない、そういうような御答弁があったわけでございますが。これは皆、法律の中にも書いてあるわけでございますけども。そして、下関で1カ所だけ測定をしておると、それが十分かどうかというような質疑もあったやに聞いておったわけでございますけども。

 この下関の環境を見てみますと、かなりの焼却施設が、事業といいますか、やめておられるんですよね。廃止が進んでるわけなんですね。これは、今ここで言いますと時間がかかりますから、かなりの数が廃止されております。その辺で、総量が幾らだったら大丈夫だという議論にはもうならないわけなんでございますけども、下関がかなりダイオキシンのことについては厳しくといいますか、法律にのっとりながらやってらっしゃるんじゃないかなという気がするわけでございますけども。今そのような焼却施設、またさっきは車からもダイオキシンが出ると言われたんですけども、焼却施設なんかを持っておる事業所、またトラック協会とか、車を事業として扱っておられるところはいっぱいあるわけでございます。また、私ども自身はたばこを吸っております。たばこからもダイオキシンが出ると、そのようなことも文献にはあります。山火事があると、山火事からもダイオキシンは発生する。これは風なんかで木がこすったら、これは自然現象かもしれませんけども、人為的な山火事もあるかもしれませんね。そういうところでもダイオキシンは出るんだと。いろんなダイオキシンの発生源言われておるわけでございますけども、そのような、今言いました事業所といいますか、発生させておるところ、私はたばこを吸いますから、私はまだ聞いたことはないですけど、ダイオキシンが出るからたばこをやめてくれとは聞いたことないんですが、どのような指導をなさっていらっしゃるのか。もし、なさっていらっしゃれば、その辺をお聞きしたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君) 

 特定施設が減少しているかということでございますけれど、現在、下関市内の廃棄物処理場の数は、ダイオキシン類対策特別措置法が平成12年の1月15日に施行されまして、そのダイオキシン類の排出基準が厳しくなったことによりまして対応が難しい施設等が廃止されていったことによる減少といいますか、そういう結果ではないだろうかと思われます。そういうことによりまして、当然環境への影響も少なくなるのではないかというふうに考えております。



◆岩本直人君

 後段についてはお答えがなかったわけでございますから、当然そのような指導はなさっていらっしゃらない、それは当然であろうと思うんですね。それは、私ども、この日常環境の中で、あの交差点は排ガスが多いから、あの辺の人はダイオキシンで危ないからどっかに引っ越したという話も余り聞いたことはないから。行政側がそんなことをやってられないというのは当然のことかなと、そのように思ったところでございます。

 特に、このダイオキシンについては、先ほどから何度も言いますようにダイオキシン類対策法第1条で定められておる非常に危険な毒物であるわけでございますが、私はこの法律も年々、ダイオキシンのブラックボックス、どのようにして生成されるかという一部ブラックボックスもあるとそのように聞いておりますので、その辺が解明されれば、順次このダイオキシン対策法というのが充実してくるもんだろうと、そのように信じておるところでございます。

 先ほどヨーロッパとか世界のダイオキシン類対策についての話もあったわけでございますが、日本はこのダイオキシン類というのを特別な一つの法律として、一生懸命になって環境省、また地方自治体が取り組んでおると、その辺も私は心強く思っておるところでございます。

 次の質問に移ります。これ24時間、このプラントを動かすという話なんですね。そこで、これはもう御答弁は要らないんですが、24時間ということでありますと何デシベルの話でございますが、これもまた先ほどのアセスじゃないんですが、十分──ダイオキシンももちろん大切なことなんですが、そのほかもいっぱい、水、土壌、いろいろ大切なものがありますが、特に騒音、この辺は目を光らせていただきたいなと、これを要望しておきたいとそのように思います。

 もうそろそろやめた方がよかろうかなと──視線がだんだん強くなりましたのでね──思いますので、最後にちょっと私の今回の質問に対しての感想を述べながら終わりたいと思うんですけども。

 市が情報公開や、また説明責任、アカウンタビリティを果たしていくことこそ、市民のこの問題に対する理解が得られる道であろうとそのように信じております。ぜひ、その方向で対応していただくよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(兼田一郎君) 

 以上をもって一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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△散会

                            −15時52分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成14年9月11日
                       下関市議会議長  小 浜 俊 昭
                       下関市議会副議長 兼 田 一 郎
                       下関市議会議員  長   秀 龍
                       下関市議会議員  松 村 正 剛