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山口県 下関市

平成14年第 3回定例会( 9月) 09月06日−01号




平成14年第 3回定例会( 9月) − 09月06日−01号









平成14年第 3回定例会( 9月)




△会期日程
             会  期  日  程
                          (平成14年第3回定例会)

月日曜日時間会 議 名
 摘   要    備     考   
96金10時本 会 議
提 案 説 明質     疑委員会付託
決算特別委員会設置一般質問発言順位抽選決算特別委員の届出
97土 休   会
  
98日 休   会
  
99月10時本 会 議
一 般 質 問決算特別委員の選出同正副委員長を互選
910火10時本 会 議
一 般 質 問 
911水10時本 会 議
一 般 質 問 
912木10時常任委員会
文 教 厚 生建     設 
913金10時常任委員会
総     務経     済 
914土 休   会
  
915日 休   会
 敬 老 の 日
916月 休   会
 振 替 休 日
917火 予 備 日
  
918水 予 備 日
  
919木 休   会
 整 理 日
920金10時本 会 議
各委員長審査結果報告整 理 日



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△議事日程
 平成14年9月6日(金)

 議 事 日 程(第16号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 会期の決定
 第 3 市出資法人調査特別委員会調査結果報告
 第 4 議案第117号 平成13年度下関市各会計歳入歳出決算の認定について
 第 5 議案第118号 平成13年度下関市水道事業会計決算及び平成13年度下
             関市工業用水道事業会計決算の認定について
 第 6 議案第119号 平成13年度下関市病院事業会計決算の認定について
 第 7 議案第120号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第2回)
 第 8 議案第121号 平成14年度下関市市場特別会計補正予算(第1回)
 第 9 議案第122号 平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第
             1回)
 第10 議案第123号 平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1
             回)
 第11 議案第124号 平成14年度下関市老人保健特別会計補正予算(第2回)
 第12 議案第125号 下関市の議会の議員又は長の選挙における選挙運動の公費
             負担に関する条例の一部を改正する条例
 第13 議案第126号 下関市市民農園の設置等に関する条例
 第14 議案第127号 下関市墓園の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第15 議案第128号 下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を
             改正する条例
 第16 議案第129号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の
             支払いの請求)
 第17 議案第130号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の
             支払いの請求)
 第18 議案第131号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の
             支払いの請求)
 第19 議案第132号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び損害金の支払
             いの請求)
 第20 議案第133号 損害賠償の額を定めることについて(長府庭園事故)
 第21 議案第134号 損害賠償の額を定めることについて(秋根記念公園事故)
 第22 議案第135号 工事請負契約締結について(武久新垢田西線道路改良工事
             (第1工区))
 第23 議案第136号 工事請負契約締結について(新港地区埋立護岸(内護岸)
             整備工事)
         (以上20件 提案説明、質疑、委員会付託)

 会 議 事 件
  日程に同じ

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△出席議員
 出 席 議 員(35名)
   1番 田 中 眞 治 君       19番 岩 本 直 人 君
   2番 石 川   潔 君       20番 松 原 靖 彦 君
   3番 鵜 原 明 人 君       21番 中 田 博 昭 君
   4番 砂 田 正 和 君       22番 金 田 満 男 君
   5番 桑 原   博 君       23番 野 稲 茂 夫 君
   6番 定 宗 正 人 君       24番 白 井 健 司 君
   7番 兼 田 一 郎 君       25番 末 藤 義 之 君
   8番 末 富 信 弘 君       26番 稗 田 良 友 君
   9番 中 谷 紀 由 君       27番 松 村 正 剛 君
  10番 岡 村   勲 君       28番 中 尾 友 昭 君
  11番 小 浜 俊 昭 君       29番 末 永   昇 君
  12番 御手洗 美代子 君       30番 福 田 幸 博 君
  13番 鈴 尾   進 君       31番 長   秀 龍 君
  14番 門 出 眞 治 君       32番 坂 本 昭二郎 君
  15番 岡 村 武 俊 君       33番 田 中 正 美 君
  16番 上 村 静 枝 君       34番 友 松 弘 幸 君
  17番 植 田   正 君       35番 近 藤 栄次郎 君
  18番 関 谷   博 君

 欠 席 議 員(1名)
  36番 井 上 仁 志 君

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△説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君    

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△事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君

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△議案付託表
              議 案 付 託 表
                          (平成14年第3回定例会)

 総務委員会 1 議案第120号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第2回) 2 議案第125号 下関市の議会の議員又は長の選挙における選挙運動の公費              負担に関する条例の一部を改正する条例
 経済委員会 1 議案第120号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第2回) 2 議案第121号 平成14年度下関市市場特別会計補正予算(第1回) 3 議案第126号 下関市市民農園の設置等に関する条例
 文教厚生委員会 1 議案第120号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第2回) 2 議案第123号 平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1              回) 3 議案第124号 平成14年度下関市老人保健特別会計補正予算(第2回) 4 議案第127号 下関市墓園の設置等に関する条例の一部を改正する条例 5 議案第128号 下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を              改正する条例
 建設委員会 1 議案第120号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第2回) 2 議案第122号 平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第              1回) 3 議案第129号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の              支払いの請求) 4 議案第130号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の              支払いの請求) 5 議案第131号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の              支払いの請求) 6 議案第132号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び損害金の支払             いの請求) 7 議案第133号 損害賠償の額を定めることについて(長府庭園事故)  8 議案第134号 損害賠償の額を定めることについて(秋根記念公園事故) 9 議案第135号 工事請負契約締結について(武久新垢田西線道路改良工事              (第1工区)) 10 議案第136号 工事請負契約締結について(新港地区埋立護岸(内護岸)              整備工事)
 平成13年度一般・特別会計決算審査特別委員会 1 議案第117号 平成13年度下関市各会計歳入歳出決算の認定について 
 平成13年度企業会計決算審査特別委員会 1 議案第118号 平成13年度下関市水道事業会計決算及び平成13年度下              関市工業用水道事業会計決算の認定について 2 議案第119号 平成13年度下関市病院事業会計決算の認定について





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△開会

                            −10時00分 開会−



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△諸般の報告





○議長(小浜俊昭君)

 おはようございます。ただいまから平成14年第3回下関市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会に市長より報告案件として、報告第16号から第19号までの「平成13年度下関市継続費精算報告書」及び報告第20号「専決処分の報告について」をそれぞれ受理いたしております。

 以上、5件の報告書は、いずれもお手元に配布いたしております。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 以上で報告事項を終わります。



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△会議録署名議員の指名





○議長(小浜俊昭君)

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、鈴尾進議員及び中尾友昭議員を指名いたします。



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△会期の決定





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第2 「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。

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△委員長調査報告





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第3 「市出資法人調査特別委員会調査結果報告」を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。関谷市出資法人調査特別委員長。

 (関谷博君登壇)



◎市出資法人調査特別委員長(関谷博君) 

 「市出資法人調査特別委員会」の調査の概要及び結果を御報告いたします。

 本特別委員会は、昨年同様「地方自治法第221条第3項に規定する法人の経営状況の調査を行い、もって当該法人の設立目的に沿った運営の確立に資することを目的」として、去る6月21日の本会議において設置されたものであり、委員長に私、関谷博が、副委員長に御手洗美代子委員が選任され、本特別委員会の設置目的を十分踏まえた上で、下関市土地開発公社、財団法人下関市公営施設管理公社、財団法人下関市文化振興財団、財団法人下関市水道サービス公社、財団法人下関市住宅管理公社及び財団法人下関海洋科学アカデミーの6法人から、それぞれ理事長ほか法人職員を参考人として招致し、精力的かつ集中的に調査を行ってまいりました。

 具体的には、これまで執行部から地方自治法の規定に基づいて書面でのみ報告を受けておりました6法人の経営状況等について、住民の代表者としての立場から、その設立目的に沿った運営がなされているか、財務処理が適切に行われているか、効率的な運営が可能な組織体制になっているか等の観点から各法人の事業を評価し、各法人より報告のあった平成13年度決算を中心に、参考人等から詳細に事業内容を聴取する形で鋭意調査を行ってまいりました。

 なお、決算等の概要や計数等については、既に6月定例会において報告された各法人からの提出書類に詳細に示されておりますので割愛させていただき、調査の過程で各委員から出されました意見等を要約して御報告申し上げます。

 まず初めに下関市土地開発公社についてであります。

 下関市土地開発公社が現在保有する公有地9件のうち、用地取得の伴わないごみ処理施設用地に係る諸経費及び支払い利息の累積については、昨年の本特別委員会においても指摘がなされたところであり、その後の対応についてただしたところ、本事業による測量試験に要した経費は土地の先行取得につながるものとは公社としても考えていなかったが、昨年の指摘を受け執行部に対して要した事業費の支払いを求めたところ、13年度中に解決が図られたとの報告がなされたところであります。

 しかし、公社が取得した用地が塩漬けとなり、地方財政に大きな悪影響を及ぼしている実態が多くの自治体で指摘されており、本市においても取得後かなりの期間にわたり公社が保有し続けている用地が存在することも事実であります。

 参考人からは、平成13年度決算書に記載している公有地のうち、公共住宅用地については既に市が買い戻しをしていること、また、取得後12年余りを経過した勝山公園用地についても事業化の方針が決定し、平成14年度に市が買い戻しに着手する予定であるとの説明がなされたところであります。

 また、参考人からは、本市における公社の経営健全性について、平成12年7月に旧自治省が示した指標を基準とすれば、十分にその健全性が保たれているとの認識が示されはしましたが、決算書によれば市による用地の買い戻し及び事業化が当初の計画どおりに実行されない用地が複数存在することも事実であり、当該用地に対する管理経費及び利子負担等が事業化に際しての経費増大につながるものであることは懸念されるところであります。

 特に、急を要するとの理由で先行取得した長府駅前広場整備事業用地については、平成8年3月の取得後、事業化のめども立たず、支払い利息の累計も2,000万円近くにまで膨らんできている現状にかんがみ、用地の買い戻し及び事業の実施についてどのような考えを持っているのか、公社の理事長でもある市長にその考えをただしたところ、先行取得した土地の計画に沿った利用については国等の補助事業を活用し、いかに市の財政負担を抑えて事業を実施するかということを念頭に、民間プロジェクトとも連動する形での事業展開を模索しているところである。勝山公園用地についてはそういった方策が見つかったことから事業化に移行したものであるが、一たん市有地としてしまえば、土地取得費に対する補助金は見込めないことから、特に長府駅前整備事業用地に関しては、補助事業等の適用が見込まれる段階での事業化、買い戻しを行いたいとの答弁がなされたところであります。

 また、支払い利息の増加に伴う事業費総額の上昇を抑制するため、公社としては、借りかえ時に金利見積書を徴収し各金融機関での競争原理を導入するとともに、市としても、支払い金利が高額である用地を優先的に処理するという方針で経費の節減に努めているとの説明がなされたところでありますが、委員からは、先行取得時においてはそれぞれ明確な目的を有していた用地であり、当初の計画が予定の期間を大幅に超えてなお実施に移されないということは理解しがたいものである。民間の経営原理に照らせば、余計な利子を何年も支払い続けるということは通常あり得ず、公社の運営に当たっては、常に民間的な感覚を取り入れた経営を行うよう意見が出されたところであります。

 次に、下関市公営施設管理公社についてであります。

 冒頭参考人より、昨年の当委員会で指摘をいたしました事項について、概略次のような報告がなされました。

 まず売店収益事業の剰余金についてでありますが、その額は平成12年度末現在で8,443万4,898円であり、これについて市と協議を重ねた結果、このうち3,443万4,898円は市へ寄附し、そのうちの一部を当公社の基本財産の増額に、残りを市の観光振興基金への積み立てに回してほしいという申し入れをしているところである。そして、2,000万円は当公社職員の退職手当引当金に充当し、残る3,000万円は当面このままの状態でとめ置き、今後の売店収益事業の存廃、あるいは福利厚生事業の財源問題も含めて引き続き協議を重ねていくこととしているとのことであります。

 それから売店事業の廃止については、単に赤字ということだけで廃止していいのかという問題、あるいはまた公益部門として必要な部分があるのではないかということ等、まだまだ議論を尽くすべき点が多々残っており、引き続き市と協議を重ねる必要があるという説明がなされております。ちなみに平成13年度は、厳しい合理化等に伴い若干の黒字となっており、協議が整うまでのしばらくの期間については公社として努力を重ね、売店事業を続けていきたいとの考えが示されております。

 次に、福利厚生事業の財源問題についてでありますが、これについては他の公社との兼ね合い、それからまた当公社自体での福利厚生事業のあり方等々に検討を加える必要があるため、引き続き市と協議を続けていくこととしているとの説明がなされております。

 また、昨年の当委員会で議論のあった肥大化し過ぎた公営施設管理公社を、専門分野ごとに分割してその展開を考えてはどうかとの意見について、委員より公社及び市に対しその考えをただしたところ、参考人からは昨年も同様の議論の中でお答えしたが、基本的には、公社としてはどうやって現状受託している施設を少ない人員で管理運営していくかということを考えなければいけないが、やはり専門分野に分割するということになれば、市の方針に大きくかかわる問題である。具体的な例としては、教育関係施設については、文化振興財団による管理運営ということについて協議を行ったが、その当時、文化振興財団としては基本的に管理施設の増加についての問題はないが、それに伴う人員の増加は受け入れることができないとの結果に至ったという経緯が報告され、公営施設管理公社としては、人員の移管が伴い組織のスリム化にもつながる効果的な再編については今後も検討していきたいとの説明がなされました。

 一方で市当局からは、今後の方向性については公営施設管理公社の意見も聞きながら協議を行いたいとの姿勢は示されたものの、現状約150名という大きな組織ではあるが一本部体制で運営に当たっており、単なる施設の管理業務から観光サービスに至るさまざまな業務を分野ごとの縦割りとすれば、それに伴い複数の組織が必要となる。確かに当公社に、職員一体となって研究し業務を遂行していただいているということは、市としては効率的であり、また非常にありがたいことだと思うが、時勢にかんがみ、行政と同様、改善すべきは改善するということが求められている。公社側の意見もよく聞きながら、協議を行いながら詰めていきたいとの説明がなされました。

 なお当公社の調査に当たって、委員会は、まず現地をつぶさに視察いたしました。公営施設管理公社の業務範囲は広く、他の公社等に比して多くの施設の管理運営を行っておりますが、結果として多くの委員の質疑等が火の山に関するものに集中いたしました。そのすばらしい景観の生かし方しかり、駐車場の管理等しかり、「満珠荘」の運営等しかり、「海峡ビューしものせき」の現状等しかりでありますが、特に火の山ロープウエイについては、その存廃にも関連して各委員より厳しい意見が公社及び市に対してなされました。

 それらに対して、まず参考人から、火の山ロープウエイは開設年度こそ55万人の利用者があったものの、その後は利用者数の減少が続き、近年では9万人から8万人という状況であり、昨年は海響館効果であろうが5,000人程度の利用者の増加を見たものの、本年4月から7月までの4カ月間の状況を見ると、前年同時期との比較では7,500人近く減少しており、ことしは相当な落ち込みを見せている。函館市のロープウエイはかなりの観光客を集めているが、下関市には観光拠点が多数存在することから、ロープウエイのPRを市民レベルで行っていただけないということも利用者数の減少につながっているのではないかという見方も示されたところであります。

 一方で市当局からは、火の山ロープウエイは昭和30年代から安全第一を旨とし、長く下関観光の拠点として運営していただいてきたが、やはり毎年度七、八千万円の赤字を計上している。昨年は「海響館」が、そしてことしには「カモンワーフ」が相次いでオープンし、近年では観光客が一番ピークになるはずの状況であるにもかかわらず、火の山ロープウエイにとってはさらに厳しい状況が続いていることから、現在、日本観光協会に分析を委託し、プロの視点から将来的なロープウエイのあり方を検討いただいているところであり、そういった意見も参考としながら、市としての判断をせざるを得ない時期に来ているとの見解が示されたところであります。

 この答弁に接し委員より、毎年七、八千万円の赤字を出しているという経営的に非常に厳しい状況に置かれていることは理解するが、集客努力をしてほしいとの発言があり、火の山ロープウエイが有する古い歴史と、市民も愛着を持つ施設であり、存続させてほしいという市民の声もあることを考慮して検討を進めてほしいとの意見が出されております。

 続いて下関市文化振興財団についてであります。

 まず文化会館の管理運営業務についてでありますが、公営施設管理公社の調査同様、つぶさに現地視察を行った成果を踏まえ委員から、当該施設の老朽化は著しく、利用していただく方々に対しても恥ずかしいような思いがする。文化会館はこれまで、本市文化活動の中心センターとしての役割を担い続け、皆が親しみを持って活用してきた施設ではあるが、けじめを考える時期なのではないのかとの質問がありました。

 これに対して参考人より、使用料をいただいて貸し出す以上、万全の設備でなければならない責務を負うが、昨年の説明同様、祈るような気持ちで毎日の保守点検に当たっているという実態は変わっていない。文化会館は昭和25年の建設以来50数年間にわたり市民の方々に活用されてきた施設であり、できれば市民の皆さんに愛されるすばらしい施設のまま、その使命を終わらせたいという気持ちであり、文化振興財団としては、他にかわる施設があれば、早く幕を引かせていただきたいという思いである。そして、当財団としては、市に対して、平成13年度をもって利用申し込みの受け付けをとめさせていただきたいということの申し入れも行ったとの答弁がなされました。

 また、市当局からは、市としても昭和25年から本市文化活動の中軸を担い続けてきた重要な施設であり、現在、施設全体が非常に老朽化したことも認識している。施設の改修を含めて、今後の文化会館の位置づけということに関しては、理事会の中でも、今まさに論議をしているところであるが、市としては、細江地区3丁目の再開発として今、庁内を挙げてプロジェクトを組み検討を進めている最中である。新しい計画も動きつつあるということで御理解を賜りたいとの答弁がなされたところであります。

 次は自主文化事業に対する補助金の問題でありますが、委員より、昨年の当委員会でも他都市との比較では、いろいろな事業を展開していくには規模的に若干厳しいのではないかという意見が出されたが、このことについて文化振興財団と市との話し合いの状況はどうなっているのかとの質問がなされました。

 これに対して参考人より、平成13年度は897万円という補助金をいただいている。この中には山口県からの補助金150万円も含まれているため、純粋には670万円程度が自主文化事業に対する補助金となり、下関市規模の都市で自主文化事業を展開するためには正直言って少な過ぎると感じているとの発言がなされました。

 この発言を受けて委員より、市としての自主文化事業の推進に対する考え方をただしたところ、市としては、文化事業については広く支援しているつもりではあるが、特定の事業については市の補助金も加えて少なくとも収支が相償うようにすべきであるということに関しては、大いに議論の余地はあると認識する。また、文化振興財団は文化事業特別会計を持っており、本特別会計で十分な収益を上げた果実を市民に還元できるような仕組みは、やはり必要であると認識しているとの説明がなされました。

 次は下関市水道サービス公社についてであります。

 まず、関露水について委員よりその目的やどこの水でつくっているのかについて質疑がなされたことに対し、参考人より、関露水には2つの目的がある。一つは非常災害時の備蓄用飲料水の確保であり、いま一つはせっかく高付加価値の飲料水をつくったので、市民の希望に応じて実費で販売するということである。現実的には、いつの時点でどちらにその重点がシフトするかという問題もある。ただ頒布という点では総体的には当初の予測よりも増大していることは確かであり、その一例として「海響館」における販売では相当な伸びを示しているとの答弁がなされました。この答弁に関連して当局から、関露水には下関市の水のおいしさをPRするという要素もあるとの補足説明がありました。

 また、どこの水でつくっているのかということについては、参考人から、高尾浄水場で緩速ろ過、いわゆる生物ろ過した水そのものをタンクローリーでメーカーまで輸送している。現在直近でつくっているものは、大分県の業者に依頼し、薬品等は一切使わずに滅菌殺菌の上でボトル詰めしているが、関露水はまさに高尾浄水場でできた水そのものを原料として使ったものであるとの答弁がなされました。

 この答弁に接し委員より、ラベルに大分の業者名が出ているので市民は誤解している向きもある。もちろん法律上そうせざるを得ないところもあろうが、下関の水であるということが大きくPRされる形が望ましいとの意見が出されております。

 これに対して当局から、製造業者の住所はPL法で表示しなければならず、下関市内にはこのような業者がないため大分県の地名が表示される結果となったが、下関の水であるということはラベルに詳しく説明しており、高尾浄水場で生産された緩速ろ過水であるということは十分理解してもらえるのではないかという認識を持っている。しかし、下関市の96年の歴史がある水だということは、今後ともさらにPRしていきたいと思っているとの答弁を受けたところであります。

 また小規模受水槽の点検・指導業務について委員より、最近マンションが増加傾向にあることにかんがみ、当該業務の今後の見込み等に関して質疑がなされ、参考人からは、小規模受水槽の点検業務についてはふえていく可能性はあるが、同時に5階までの高層建築物については直結給水を推進していくという方針が示され、現在、正常な飲料水の質を保つために、既存の施設については指導を行っているが、マンション等の新規建設に対しては直結給水方式の採用を本市水道事業として推進していきたいとの答弁がなされました。

 この答弁を補足する形で当局から、給水課を中心に水道サービス公社も一緒になって、自然圧で5階までの直結給水が可能な地区の調査を5年をかけて終了したばかりであるが、それ以上の高層建築物の場合はどうするのかという問題が残っており、今から調査・検討を進めていくことになるが、自然圧による直結給水が可能な地区の調査、あるいはブースターの加圧による直結給水といった方策も含めて検討していきたいとの説明がありました。

 続いては下関市住宅管理公社についてであります。

 まず委託料についてでありますが、委員より入札状況について質疑がなされ、これに対して参考人より、維持管理に関しては当公社の方でほとんど入札をする。13年度は全部で19件の入札を行ったが、そのうち13件は指名競争入札であり、他の6件は随意契約である。エレベーターはメーカーごとに保守点検等を実施せざるを得ず、メーカー4社とそれぞれ随意契約を締結することとなり、いま一つは消防設備の点検について、市内全域を2区域に分割し、それぞれの区域ごとに随意契約を行っているとの説明がなされております。

 この答弁に接し委員より、エレベーターの随意契約については理解できるが、消防設備の点検について随意契約で実施していることについて疑義が出され、参考人からは、消防設備の点検は各住宅一戸一戸を回って点検していかなければならず、一度の訪問で点検を終了させることは不可能なことから、毎年担当が変更になれば十分な対応ができないとの苦情が業者から相当数寄せられ、3年毎に入札を行うことにした。すなわち、一度入札で決まった業者とその後2年間は引き続き随意契約をするということである。平成13年度で契約期間が満3年を経過したため、平成14年度は改めて競争入札を行うこととなるが、15年度以降については、平成14年度の業者と引き続き随意契約をするかどうかということについては検討中であり、市とも相談しながら、できるものであれば全部指名競争入札にしたいという気持ちは持っているとの答弁がありました。

 また当公社の主たる業務であり、かつ昨年の当委員会でも大きな問題とされた収納業務についてでありますが、委員より収納状況いかんとの質疑がなされ、これに対して参考人より、残念ながら横ばいあるいは少し下がりぎみであるとの答弁がなされました。

 この答弁に接し委員より、これは住宅管理公社の事業における一番の問題になっており、この解決を図っていくことは今の経済情勢等を考えれば大変厳しいものを感じるが、抜本的な対策を考える必要があるのではないのか。これからの具体的な課題ではないのかとの糾問がなされました。

 これに対して市当局より、確かに昨年の当委員会でも指摘があった。抜本的にどうするかということであるが、我々も今いろいろな角度から公平な立場で考えていかなければいけないということで、昨年からいろいろ行ってきている。その一つが訴訟での対応ということである。訴訟対象者とすべき滞納額等の基準をだんだん厳しくしてきており、極力そういう面で対応していこうということをまず行っており、その推移も見ながら考えていきたいが、結果的に訴訟で滞納分を徴収することができるのかという問題もあり、またさきの建設委員会ですべて弁護士を通じて行わなければできないのかとの指摘もなされ、これについては軽易なものについての訴訟は極力職員で行うことを考えていこうと、今あわせて検討をしているとの姿勢が示されました。

 この発言に対して委員より、今まで既にいろいろな努力をしてきたことについては十分理解するが、やはり市営住宅を守る、住宅福祉を確保するという点では滞納が解消できるような方向に、一方では厳しいけれどもしていくことが必要であり、そういう意味で大いに知恵を絞っていただき努力してほしいと思うとの意見がなされました。

 最後に下関海洋科学アカデミーについてであります。

 平成13年度の入館者数が見込みを大幅に超える142万人であったということから、本年4月以降の入館者数について委員から質問がなされ、前年同時期対比53%の入館者数で推移していることが報告され、入館者数減少の主な理由としては、GWの天候不順あるいは7月の上旬、下旬における台風の接近等、天候の影響によるところが大であるとの見解が示されております。

 結果、13年度においては20億円を上回る入館料収入を上げているものの、委員からは、他の水族館の例を見ても、2年目、3年目と入館者が減少することはほぼ確実であり、今後の入館者増加策及び経営安定化対策に関してさまざまな観点から質問がなされたところであります。

 まず、平成14年度において、市から支払われている委託料が大きく減額された理由について説明を求めたところ、委託内容の精査による減額と、清掃、警備、施設管理の各業務を分離発注したことによる減額であるとの説明がなされております。そして公社側からは、分離発注が原因と考えられるサービスの低下という現実と、来年度以降の契約締結に関しては十分なサービスの提供にも配慮した上で実施したいとの報告がなされたところであります。委員からは、分離発注がサービスの低下を招くということはあってはならず、内容を十分精査するとともに、各業者との調整を十分に図るよう意見が出されております。

 また、水族館の経営に当たっては、入館料以外の附帯売り上げ、つまりレストラン及び売店等の収益事業に伴う収入が重要な意味を持つということから、収益事業部分の今後の事業展開について、昨年の当特別委員会においては、販売実績及び利益率の高い商品の確実な販売はもちろんのこと、下関のアピールを行うオリジナル商品の開発について方向性が示されておりますが、現在どのような事業展開が図られているのかについて説明を求めました。

 公社側からは、本来、利益率の高い商品を選定し販売したいところであるが、市全体の方針として下関市をアピールするため安価な「関露水」を販売しており、結果、利益率の高い他の清涼飲料水の売り上げを低下させていることは否定できないが、反面、下関市のおいしい水を多くの方に知ってもらえるということで大きなPRにつながっている。その他オリジナル商品の開発については、当初計画に比べて遅延しているものの、現在、プロジェクトチームを編成してキャラクターの選定等作業を進めており、販売に至るにはもうしばらく時間的な猶予をいただきたいとの報告がなされたところであります。委員からは、売店等の収益事業の売り上げが海響館の経営において重要な意味を持つため、他の水族館での取り組み状況なども十分に研究し、下関らしい魅力ある事業展開を図っていくよう、強く意見が出されたところであります。

 また、来館者が何度でも訪れたいと思う施設であるためには、サービスの向上、ホスピタリティの醸成が何にも増して欠くことのできない要素であります。その観点から、現在の職員構成及び繁忙期の勤務体制についての取り組みについて報告を求めたところ、職員50名体制については今後も変更せず、夏季の時間延長については2シフトの採用、繁忙期においてはアルバイト等の日々雇用職員の採用等、人件費等の固定経費が経営を圧迫することのないよう対応するとともに、職員全員が入館者の誘導を行えるよう十分な体制を整えてはいるが、今後ともホスピタリティの醸成、ソフト面の充実について研究を行い、さらに向上を図っていきたいとの見解が示されたところであります。

 最後に、昨年の当委員会で検討を求めた顧問料について、平成14年度も引き続き鳥羽山氏と顧問契約を締結していることからその理由をただしたところ、執行部からは、オープン2年目という大事な時期であり、特に海響館の展示のかなめとなっている海獣の専門家である同氏の指導が館の運営において非常に重要な意味を持っているとの説明がなされております。

 財団法人下関海洋科学アカデミーにおかれては、水族館経営という非常に特殊な企業経営という側面はあるが、将来的にも健全経営が実現されるような中・長期的なビジョンを持ち、2年目の入館者数として目標としている80万人の達成に向け、広報宣伝も含めてあらゆる面での企業努力を行うよう求めるところであります。

 以上が本特別委員会が取り組んでまいりました調査の概要でありますが、本特別委員会の調査により、各法人の業務について、委託、受託双方の側からチェックを行うことができたところであります。

 このたびの調査で明らかにされた課題や問題点のうち、委託側に起因するものについては、今後、所管の各常任委員会や予算審査、決算審査の両特別委員会、あるいは定例会での一般質問等において十分に議論されることを期待いたしますとともに、受託側において取り組むべき諸問題についても、今回の本特別委員会での議論を踏まえ、改善すべきは改善し、委託元に対して求めるべきは求めていく努力を怠らないことを強く希望するものであります。

 最後に、各法人には、その運営の大部分が公金により賄われていることにかんがみ、今後も、設立目的に沿った、より効率的な運営に努めていただくことをお願いするとともに、下関市及び下関市水道局におかれましても、本特別委員会での調査の過程において各委員より提起されました意見や指摘、要望等については、今後、各法人へ業務を委託する際に、検討、また改善されるべき内容も数多く含まれていることから、来年度予算編成及びその執行に当たっては、その意が十分に反映されますよう対処を要請するものであることを申し添えまして、本特別委員会の調査結果報告とさせていただきます。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております市出資法人調査特別委員会調査結果報告については、報告済みとして処理いたします。

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△議案の審議





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第4 議案第117号「平成13年度下関市各会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第23 議案第136号「工事請負契約締結について」までの20件を一括議題といたします。

 議案第117号 平成13年度下関市各会計歳入歳出決算の認定について

 議案第118号 平成13年度下関市水道事業会計決算及び平成13年度下関市工業

         用水道事業会計決算の認定について

 議案第119号 平成13年度下関市病院事業会計決算の認定について

 議案第120号 平成14年度下関市一般会計補正予算(第2回)

 議案第121号 平成14年度下関市市場特別会計補正予算(第1回)

 議案第122号 平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)

 議案第123号 平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)

 議案第124号 平成14年度下関市老人保健特別会計補正予算(第2回)

 議案第125号 下関市の議会の議員又は長の選挙における選挙運動の公費負担に関す

         る条例の一部を改正する条例

 議案第126号 下関市市民農園の設置等に関する条例

 議案第127号 下関市墓園の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第128号 下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する

         条例

 議案第129号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの

         請求)

 議案第130号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの

         請求)

 議案第131号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの

         請求)

 議案第132号 訴えの提起について(市営住宅の明渡し及び損害金の支払いの請求)

 議案第133号 損害賠償の額を定めることについて(長府庭園事故)

 議案第134号 損害賠償の額を定めることについて(秋根記念公園事故)

 議案第135号 工事請負契約締結について(武久新垢田西線道路改良工事(第1工

         区))

 議案第136号 工事請負契約締結について(新港地区埋立護岸(内護岸)整備工事)



○議長(小浜俊昭君) 

 提案理由の説明を求めます。平川助役。

 (助役平川敬一君登壇)



◎助役(平川敬一君) 

 おはようございます。議案第117号から議案第136号までを一括御説明いたします。

 議案第117号「平成13年度下関市各会計歳入歳出決算の認定について」は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成13年度の一般会計及び各特別会計の決算について、監査委員の意見を付し、認定を求めようとするものであります。

 議案第118号「平成13年度下関市水道事業会計決算及び平成13年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について」及び議案第119号「平成13年度下関市病院事業会計決算の認定について」は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成13年度の下関市水道事業会計及び下関市工業用水道事業会計並びに下関市病院事業会計の決算について、監査委員の意見を付し、それぞれ認定を求めようとするものであります。

 議案第120号から議案第124号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第120号「平成14年度下関市一般会計補正予算(第2回)」は、第1条において歳入歳出予算に2億914万5,000円を追加し、その総額を906億1,034万9,000円と定めようとするものであります。

 その主なものは、総務費で、男女共同参画施策推進業務及び住民基本台帳ネットワークシステム整備事業、民生費で、国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計に対する繰り出し金並びに私立保育所施設整備助成業務、衛生費で、環境管理業務及びじんかい収集業務、農林水産業費で、安岡漁港漁場機能高度化事業、商工費で、市場特別会計繰り出し金、観光宣伝業務及び観光施設整備業務、土木費で工事契約及び都市計画に係る一般管理業務並びに緊急地方道路整備事業に係る経費を計上し、その所要財源を計上したものであります。

 また、第2条において債務負担行為の追加及び変更を、第3条において地方債の変更をしようとするものであります。

 議案第121号「平成14年度下関市市場特別会計補正予算(第1回)」は、食料品小売センター管理業務に係る経費とその所要財源を計上しようとするものであります。

 議案第122号「平成14年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)」は、長府・小月処理分区下水道管渠布設事業に係る債務負担行為の追加をしようとするものであります。

 議案第123号「平成14年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)」は、一般管理業務及び賦課業務に係る経費とその所要財源を計上しようとするものであります。

 議案第124号「平成14年度下関市老人保健特別会計補正予算(第2回)」は、一般管理業務に係る経費とその所要財源を計上しようとするものであります。

 次に、一般議案について御説明いたします。

 議案第125号は、本市の議会の議員又は長の選挙における選挙運動の公費負担の限度額を改定するため、下関市の議会の議員又は長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第126号は、市民が野菜や花等の栽培を通して自然に触れ合うことにより、健康的でゆとりのある生活の実現を図るため、下関市市民農園の設置等に関する条例を制定しようとするものであります。

 議案第127号は、武久第二墓地を設置するため、下関市墓園の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第128号は、ごみ処理体制の見直しに伴い、家庭系一般廃棄物の収集方法を変更し、及び処理手数料を定めるため、下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第129号から議案第132号までは、いずれも訴えの提起に関する議案で、市営住宅の家賃長期滞納者に対する住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いの請求について、議案第129号は仁木佳奈子を、議案第130号は宮内トシヱを、議案第131号は中尾百合雄を、議案第132号は、市営住宅の不正入居者に対する住宅の明け渡し及び損害金の支払いの請求について、大田夏江こと許相連をそれぞれ相手方として訴えを提起しようとするものであります。

 議案第133号は、長府庭園の園路を散策中の婦人が雨水により生じたくぼみにつまずいて転倒し負傷した事故について、損害賠償の額を定めようとするものであります。

 議案第134号は、秋根記念公園の滑り台で遊んでいた幼女が、遊具の劣化により生じた亀裂に指をひっかけ負傷した事故について、損害賠償の額を定めようとするものであります。

 議案第135号及び議案第136号は、いずれも工事請負契約締結に係る議案で、議案第135号は、武久新垢田西線道路改良工事(第1工区)について、野村興業株式会社と、1億1,622万1,350円で、議案第136号は、新港地区埋立護岸(内護岸)整備工事について、株式会社吉田組下関営業所と、1億5,540万円でそれぞれ工事請負契約を締結しようとするものであります。

 以上、20議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(小浜俊昭君) 

 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第117号ほか19件のうち、議案第117号については、9人の委員をもって構成する平成13年度一般・特別会計決算審査特別委員会を、議案第118号及び議案第119号については、同じく9人の委員をもって構成する平成13年度企業会計決算審査特別委員会をそれぞれ設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(小浜俊昭君) 

 御異議なしと認め、さよう決しました。なお、委員の選任につきましては、9日に行うことといたします。

 次に、議案第120号ほか16件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。

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△散会

                            −10時45分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成14年9月6日
                       下関市議会議長  小 浜 俊 昭
                       下関市議会議員  鈴 尾   進
                       下関市議会議員  中 尾 友 昭