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山口県 下関市

平成25年第 3回定例会( 9月) 09月26日−07号




平成25年第 3回定例会( 9月) − 09月26日−07号









平成25年第 3回定例会( 9月)





△議事日程
 平成25年9月26日(木)

 議 事 日 程(第19号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 議案第130号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第2回)
  第 3 議案第131号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第3回)
  第 4 議案第132号 平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第
              1回)
  第 5 議案第133号 平成25年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補
              正予算(第1回)
  第 6 議案第134号 平成25年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算
              (第2回)
(以上5件 総務、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)

  第 7 議案第135号 下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例の一部を改
              正する条例
  第 8 議案第136号 下関市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を
              改正する条例
  第 9 議案第137号 下関市税条例の一部を改正する条例
  第10 議案第138号 下関市企業立地の促進のための固定資産税の特例に関する
              条例の一部を改正する条例
  第11 議案第139号 下関市消防本部条例及び下関市消防署条例の一部を改正す
              る条例
  第12 議案第154号 下関市過疎地域自立促進計画の変更について
  第13 議案第156号 財産の取得について(救助工作車)
  第14 議案第157号 財産の取得について(高規格救急自動車)
  第15 議案第163号 工事請負契約締結について(下関市庁舎立体駐車場ほか整
              備事業に係る施設整備工事)
  第16 議案第164号 工事請負契約締結について(下関市・美祢市消防救急無線
              デジタル化整備工事)
  第17 議案第165号 工事請負契約締結について(豊浦総合支所庁舎改修建築主
              体工事)
(以上11件 総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)

  第18 議案第140号 下関市農業集落排水施設事業受益者分担金徴収条例の一部
              を改正する条例
  第19 議案第141号 下関市漁業集落排水処理施設受益者分担金に関する条例の
              一部を改正する条例
  第20 議案第166号 工事請負契約締結について(下関市新ごみ焼却施設建設工
              事(第1工区))
  第21 議案第167号 工事請負契約締結について(下関市新ごみ焼却施設建設工
              事(第2工区))
  第22 議案第169号 工事請負契約の一部変更について(24災市町第1号矢玉
              漁港G防波堤災害復旧工事)
(以上5件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)

  第23 議案第142号 下関市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例
  第24 議案第143号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  第25 議案第144号 下関市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
  第26 議案第145号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例
  第27 議案第155号 財産の取得について(エックス線撮影装置一式及び放射線
              画像システム一式)
  第28 議案第158号 専決処分の承認について(地方独立行政法人下関市立市民
              病院に係る中期計画の変更の認可)
  第29 議案第159号 指定管理者の指定について(下関市次世代育成支援拠点施
              設)
  第30 議案第168号 工事請負契約締結について(豊浦地区幼保一体化施設建設
              建築主体工事)
(以上8件 文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)

  第31 議案第146号 下関市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例
  第32 議案第147号 下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  第33 議案第148号 下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改
              正する条例
  第34 議案第149号 下関市高齢者向け公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一
              部を改正する条例
  第35 議案第150号 下関市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
  第36 議案第151号 下関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を
              改正する条例
  第37 議案第152号 下関市下水道事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する
              条例
  第38 議案第153号 下関市下水道事業区域外流入に関する受益者分担金徴収条
              例の一部を改正する条例
  第39 議案第160号 専決処分の承認について(訴えの提起)
  第40 議案第161号 財産の取得について(武久町85号線道路改良事業用地)
  第41 議案第162号 平成24年度下関市水道事業会計決算における利益の処分
              について
(以上11件 建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)

  第42 議案第109号 平成24年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について
  第43 議案第110号 平成24年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定につ
              いて
  第44 議案第111号 平成24年度下関市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決
              算の認定について
  第45 議案第112号 平成24年度下関市渡船特別会計歳入歳出決算の認定につ
              いて
  第46 議案第113号 平成24年度下関市市場特別会計歳入歳出決算の認定につ
              いて
  第47 議案第114号 平成24年度下関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の
              認定について
  第48 議案第115号 平成24年度下関市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定
              について
  第49 議案第116号 平成24年度下関市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の
              認定について
  第50 議案第117号 平成24年度下関市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認
              定について
  第51 議案第118号 平成24年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳
              出決算の認定について
  第52 議案第119号 平成24年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定歳
              入歳出決算の認定について
  第53 議案第120号 平成24年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘
              定歳入歳出決算の認定について
  第54 議案第121号 平成24年度下関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決
              算の認定について
  第55 議案第122号 平成24年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳
              入歳出決算の認定について
  第56 議案第123号 平成24年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
              の認定について
  第57 議案第124号 平成24年度下関市市立市民病院債管理特別会計歳入歳出
              決算の認定について
  第58 議案第125号 平成24年度下関市水道事業会計決算の認定について
  第59 議案第126号 平成24年度下関市工業用水道事業会計決算の認定につい
              て
  第60 議案第127号 平成24年度下関市公共下水道事業会計決算の認定につい
              て
  第61 議案第128号 平成24年度下関市病院事業会計決算の認定について
  第62 議案第129号 平成24年度下関市競艇事業会計決算の認定について
(以上21件 一般・特別会計決算審査特別、経済、文教厚生、建設委員長審査結果報告、
 質疑、討論、表決)

  第63 請願第  3号 認知症を地域で支えるまちづくりに関する請願書
(文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)

  第64 諮問第  3号 人権擁護委員候補者の推薦について
  第65 意見書案第1号 地方税財源の充実確保を求める意見書

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(33名)
   1番 松 田 英 二 君        19番 亀 田   博 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        20番 松 村 正 剛 君
   3番 安 岡 克 昌 君        21番 関 谷   博 君
   4番 香 川 昌 則 君        22番 末 永   昇 君
   5番 田 中 義 一 君        23番 長   秀 龍 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        24番 林   真一郎 君
   7番 林     透 君        25番 福 田 幸 博 君
   8番 鵜 原 明 人 君        26番 鬼 頭   薫 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        27番 本 池 妙 子 君
  10番 木 本 暢 一 君        28番 田 辺 よし子 君
  11番 藤 村 博 美 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  12番 前 田 晋太郎 君        30番 菅 原   明 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  14番 吉 田 真 次 君        32番 明 石 弘 史 君
  15番 村 中 克 好 君        33番 江 原 満寿男 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        34番 近 藤 栄次郎 君
  18番 異儀田 博 己 君        

 欠 席 議 員(1名)
  17番 中 村 勝 彦 君



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   農林水産振興部長    村上 治城君
  副市長        本間 俊男君   観光交流部長      久保 正昭君
  副市長        国重 敦生君   建設部長        西野 政次君
  総合政策部長     三木 潤一君   都市整備部長      熊澤 至朗君
  総務部長       松崎 淳志君   港湾局長        西村 尚己君
  財政部長       片山 良太君   競艇事業局次長     田中 康弘君
  市民部長       新谷  恵君   契約室長        堀川 徹二君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  福祉部長       ?田 昭文君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  保健部長       鈴木 章記君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  環境部長       砂原 雅夫君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  産業振興部長     森本 裕之君   会計管理者       中村 文昭君
  消防局長       義満 猛文君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  上下水道局長     池永 博文君   代表監査委員      河原 明彦君
  教育長        波佐間 清君   総務課長        林  義之君
  教育部長       西岡 輝昭君   



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君


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△開議

                             −10時00分 開議−

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△諸般の報告





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会に、市長より報告案件として、お手元に配付のとおり、報告第36号及び報告第37号「法人の経営状況を説明する書類の提出について」を受理いたしております。

 以上2件の報告は、いずれもお手元に配付いたしております。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 以上で、報告事項を終わります。

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、末永昇議員及び鵜原明人議員を指名いたします。

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△委員長報告





○議長(関谷博君)

 日程第2 議案第130号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第2回)」から、日程第6 議案第134号「平成25年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2回)」までの5件を一括議題といたします。

 議案第130号 平成25年度下関市一般会計補正予算(第2回)

 議案第131号 平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第3回)

 議案第132号 平成25年度下関市国民健康保険料特別会計補正予算(第1回)

 議案第133号 平成25年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第

         1回)

 議案第134号 平成25年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2回)



○議長(関谷博君)

 各委員長の報告を求めます。藤村総務副委員長。

 (藤村博美君登壇)



◎総務副委員長(藤村博美君)

 おはようございます。総務委員会に付託されました議案第130号につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億1,612万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,249億4,738万2,000円と定め、第2条において債務負担行為を追加、第3条において地方債の追加及び変更を行うものであります。

 まず、歳入予算補正について、その主なものについて御報告します。

 第20款繰越金においては、今回の補正予算の財源として、前年度繰越金8,199万2,000円が、第13款分担金及び負担金、第15款国庫支出金、第16款県支出金及び第22款市債においては、6月、7月の梅雨前線豪雨により発生した災害復旧に係る財源として所要額がそれぞれ増額計上されております。なお、第15款国庫支出金の国庫補助金においては、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる「地域の元気臨時交付金」が神田支所改修工事の財源として1,100万円、道路改良工事の財源として900万円、計2,000万円増加計上されております。

 次に、歳出予算補正について、御報告いたします。

 当委員会の所管部分は、第2款総務費の総合支所費であります。その内訳は、豊北総合支所管理業務として、神田公民館が老朽化し危険であることから、公民館に併設している神田支所を、隣接する旧特牛診療所に移転、支所として使用するための改修工事等に要する経費として1,209万6,000円を増額計上するものであります。

 審査の過程において、神田支所の改修工事等が、いわゆる国の「地域の元気臨時交付金」を主な財源としていることに関して、委員から、当該事業を計画した時期等に関する質疑がなされております。

 これに対して執行部から、特牛診療所があくということで、神田支所をそちらへ移転することを検討し、来年度の当初予算において改修等に要する経費を計上したいと考えていた。ところが、財政サイドからいい財源があるということで、9月の補正予算に計上したらどうかという話をいただいたものであり、交付金があるからこの事業を実施するという意味ではないとの趣旨の答弁がなされております。

 委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、付託議案の報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 田中経済委員長。

 (田中義一君登壇)



◎経済委員長(田中義一君)

 それでは、経済委員会が付託を受けました議案第130号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第2回)」及び議案第134号「平成25年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2回)」について、審査の概要並びに結果を御報告いたします。

 初めに、議案第130号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第2回)」についてであります。

 当委員会の所管は、歳出予算補正のうち、第6款農林水産業費及び第11款災害復旧費のうち農林水産振興部所管部分であります。

 まず、第6款農林水産業費、第1項農地費に計上された6,753万7,000円の増額補正は、県が実施する鳥獣進入防止柵の施設設置に係る市負担分として、旧市内及び豊浦町に設置する施設に係る「農村振興総合整備事業費負担金1,800万円」を、豊田町及び豊北町に設置する施設に係る「中山間地域総合整備事業費負担金4,362万円」を増額計上し、並びに、農地・水・環境保全向上対策事業において、向上活動を実施する活動組織のうち8団体において交付対象面積の拡充があったため、「農地・水・環境保全向上対策事業支援交付金591万7,000円」を増額計上しようとするものであります。

 次に、第3項水産業費に計上された729万円の増額補正は、国が実施する沖合底びき網漁業の減船事業の事業費の一部を助成するため、事業費の9分の1を「水産業体質強化総合対策事業費補助金」として増額計上しようとするものであります。

 審査の過程において、委員より、菊川町には鳥獣進入防止柵を設置しないのかとの質疑がなされ、執行部より、政権交代により、従来認められなかった新規の鳥獣進入防止柵の設置について要望があれば認められることとなったため、全ての総合支所管内で鳥獣進入防止柵の新規設置について聞き取り調査を実施したが、菊川町では新規設置の要望がなかったとの答弁がなされております。

 この答弁に接し、委員より、この鳥獣進入防止柵の設置については、これまでも制度がいろいろと変わってきた。一旦、新規の設置が認められなくなった経緯もあり、このたびの聞き取り調査においては末端の現場まで正確な情報が伝わっていなかったようにも見受けられるので、これまでの経緯からやむを得ないところもあるかもしれないが、今後の教訓にすべきところもあるのではないかとの意見が出されております。

 また、「水産業体質強化総合対策事業費補助金」について、委員より、その目的についてただしたところ、執行部より、経営の厳しい1社が沖合底びき網漁業から撤退するに当たり、国の制度を活用してスムーズな撤退を図ろうとするものである。1社が減ればその

分だけ漁業に対する漁獲圧が少なくなるため、残存の漁業者の操業がしやすくなり、結果として下関漁港の水揚げ維持や残存漁業者の経営安定化につながるとの答弁がなされております。

 次に、第11款災害復旧費、第2項農林水産施設災害復旧費では、平成25年6月19日から20日にかけての梅雨前線豪雨により被災した農地、農業用施設及び平成25年7月6日から7日にかけての豪雨により被災した林道の災害復旧費に要する経費として、792万4,000円が計上されております。

 続いて、議案第134号「平成25年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2回)」についてであります。

 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ381万9,000円を追加し、その総額を歳入歳出それぞれ3億7,578万8,000円と定めようとするものであります。

 歳出予算に計上された381万9,000円は、全て公課費であり、消費税額の確定に伴い、当初予算に計上していた額に不足が生じたため、増額計上しようとするものであります。

 以上が審査の概要でありますが、委員会は以上2議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 小熊坂文教厚生副委員長。

 (小熊坂孝司君登壇)



◎文教厚生副委員長(小熊坂孝司君)

 平成25年第3回定例会文教厚生委員会委員長報告を行います。

 文教厚生委員会が付託を受けました補正予算3件について、審査の経過と結果を報告いたします。

 初めに、議案第130号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第2回)」についてであります。

 まず、第3款民生費では、建設中のJR下関駅ビル3階に開館予定の次世代育成支援施設の開館準備に要する経費、現在、下関市市民活動センター内にある下関市サテライトオフィスが、同ビルの次世代育成支援施設と同じフロアに移転するために要する経費及び下関市サテライトオフィスゆめタウンの撤去に関する経費等が計上されております。

 委員から、下関市サテライトオフィスは、今では税務証明もできるようになり、利用者にとっては非常に助かる面も出てきていると思う。利便性の面でも、場所的にもいいとこ

ろにある。しかしながら、まだ知らない方もおられるので、サテライトオフィスがもっと知られるよう努力してほしいとの意見がなされております。

 また、委員より、JRへの土地の賃借料について質疑がなされ、執行部より、2カ月分で231万9,000円との答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、非常に大きい賃借料であるとの意見がなされております。

 次に、第4款衛生費では、ノロウイルスの検査機器の導入と検査担当職員の技術習得に要する経費等の予算が計上されております。

 委員が、本事業の財源である山口県消費者行政活性化基金による補助についてただしたところ、執行部より、本基金は地方の消費者行政を活性化するため、国の交付金により都道府県に基金を造成して地方の取り組みを支援するものであり、地域の実情に応じて柔軟に選択できる多くの事業メニューがあること、また、その補助率は10分の10であるとの答弁がなされました。

 さらに、委員が、今まではノロウイルスの検査をどのようにしてきたのかとただしたところ、執行部より、これまでは外部に委託してきた。費用がかかるため検査は特に選んで依頼してきたが、これからは「念のためにここも」ということも可能になり、より危機管理に役立つのではないかとの答弁がなされております。

 最後に、第10款教育費では、国土交通省が行う下関市北バイパス工事に伴う安岡公民館の駐車場整備に要する経費及び豊北生涯学習センターのトイレ洋式化改修等に要する経費の予算が計上されています。

 委員会は、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第132号「平成25年度下関市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)」についてであります。

 本案は、歳出においては、別号議案である議案第143号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」において提案されている税制改正による国税及び地方税における延滞金の見直しにあわせて実施する保険料の延滞金見直しに伴い、電算システムを改修する経費を計上しようとするとともに、概算交付されていた国庫支出金及び県支出金を清算により社会保険診療報酬支払基金に返還し、あわせて平成24年度決算の余剰金を積み立てるものであり、歳入においては、所要財源を繰入金及び繰越金で賄おうとするものであります。

 最後に、議案第133号「平成25年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算(第1回)」についてであります。

 本案は、歳出においては、議案第132号と同様に、別号議案である、議案第145号

「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」において提案されている延滞金の見直しに伴い、電算システムを改修する経費を計上しようとするとともに、平成24年度の介護保険料余剰金を積み立て、あわせて平成24年度介護給付費負担金等を清算により国に返還しようとするものであり、歳入においては、所要財源を繰入金及び繰越金で賄おうとするものであります。

 委員会は、以上2議案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、付託議案についての報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 香川建設副委員長。

 (香川昌則君登壇)



◎建設副委員長(香川昌則君)

 建設委員会が付託を受けました議案第130号及び議案第131号につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 初めに、議案第130号「平成25年度下関市一般会計補正予算(第2回)」についてであります。

 当委員会の所管に係る歳出予算の補正のうち、まず、第8款土木費、第2項道路橋りょう費では、道路冠水対策として市道長府金屋浜町8号線の道路改良工事に係る経費が、第4項港湾費では、別号議案となっております港湾特別会計への繰出金がそれぞれ計上されております。

 次に、第11款災害復旧費のうち、当委員会の所管であります第1項土木施設災害復旧費では、本年7月の梅雨前線の豪雨により被災した道路施設7カ所、河川施設5カ所の災害復旧事業費に係る経費が計上されております。

 このたびの市道の改良工事は、豪雨の際に冠水する道路を30センチかさ上げするものですが、委員から、30センチのかさ上げで大丈夫なのかをただしたところ、執行部から、災害の程度をどこまで想定するかという話になるが、平成24年度の豪雨の際は、かさ上げした高さと同じ高さにある道路は冠水していないため、昨年の豪雨でもつからない程度まで道路をかさ上げして対応したい旨の答弁がなされております。

 次に、議案第131号「平成25年度下関市港湾特別会計補正予算(第3回)」についてであります。

 本案は、歳入歳出予算にそれぞれ2,901万5,000円を追加し、その総額を58億8,586万1,000円と定めようとするもので、歳出において、長州出島、国際物流ターミナルの保安対策設備の整備等に要する経費及びあるかぽーとに設置している

木製ベンチをコーティングするための経費を計上するとともに、歳入において、港湾使用料、一般会計繰入金及び寄附金により所要の財源措置を講じようとするものであります。

 長州出島の国際物流ターミナルの保安対策について、執行部から、自動車専用船による中古自動車の輸出を開始することとなったため、国が示す国際港湾施設の保安対策に関するガイドラインに沿って、セキュリティーレベルを最高レベルまで引き上げる必要があることから、警備員を増員するとともに、既存の保安設備の点検を行った結果、監視端末パソコン、振動センサー及び監視カメラについて、一部ふぐあいが確認されたことから、これを更新しようとするものであるとの説明がなされております。

 この説明に対し、委員から、短期的には次年度以降、保安警備に係る経費が3,800万円見込まれるのに対して、港湾使用料は600万円程度しか見込まれず赤字であることから、執行部の考え方をただしたところ、執行部から、これまで長州出島では一般貨物を扱ってきたが、今後、新たにコンテナ貨物または国際航路船等が就航するに際して、いわゆる国際船舶・港湾保安法に基づく保安対策は必ず必要なものである。今回、計上した使用料については、月1回、中古自動車600台の輸出を見込んで算定した額であるが、今後の利用について、中古自動車の取り扱い業者にヒアリングをしたところ、将来的には月1,500台、月2隻の入港を見込んでいる。また、今後、新たな航路誘致や岬之町のコンテナターミナルの機能移転により、長州出島の利用率がさらに上がっていくものと考えており、これに対して、保安対策に係る経費は利用率が上がっても変わらないことから、長期的には十分に採算はとれる旨の考えが示されております。

 委員会は、以上の2議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております5件のうち、御異議のあります議案第130号を除く議案第131号ほか3件について、一括して採決いたします。

 議案第131号ほか3件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、議案第131号ほか3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第130号について、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(関谷博君)

 日程第7 議案第135号「下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第17 議案第165号「工事請負契約締結について」までの11件を一括議題といたします。

 議案第135号 下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第136号 下関市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条

         例

 議案第137号 下関市税条例の一部を改正する条例

 議案第138号 下関市企業立地の促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部

         を改正する条例

 議案第139号 下関市消防本部条例及び下関市消防署条例の一部を改正する条例

 議案第154号 下関市過疎地域自立促進計画の変更について

 議案第156号 財産の取得について(救助工作車)

 議案第157号 財産の取得について(高規格救急自動車)

 議案第163号 工事請負契約締結について(下関市庁舎立体駐車場ほか整備事業に係

         る施設整備工事)

 議案第164号 工事請負契約締結について(下関市・美祢市消防救急無線デジタル化

         整備工事)

 議案第165号 工事請負契約締結について(豊浦町総合支所庁舎改修建築主体工事)



○議長(関谷博君)

 委員長の報告を求めます。鵜原総務委員長。

 (鵜原明人君登壇)



◎総務委員長(鵜原明人君)

 総務委員会に付託されました議案第135号ほか10議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。

 初めに、議案第135号、第136号及び第137号であります。

 これら3議案については、国の税制改正により、地方税法の延滞金等の割合に係る特例規定が改正され、平成26年1月1日から地方税の延滞金の割合が引き下げられることとなったことに関連し、それぞれの条例で規定する歳入について、その延滞金の割合を引き下げるための特例を定めるなど、所要の条文整備を行う内容が含まれております。

 まず、議案第135号「下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、豊北町の人口定住促進住宅「豊北ハイツ」の家賃に係る延滞金の割合を引き下げるため、延滞金の割合の特例を定めるものであります。

 次に、議案第136号「下関市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案について、その主な改正内容は、早期納付を促すため納期限後1カ月以内は低い延滞金の割合を適用するよう定め、また延滞金の計算に関して、算定の基礎となる歳入金額を1,000円以上から2,000円以上に引き上げ、その端数処理を1,000円未満を切り捨てに改めるとともに、算定した延滞金については徴収する金額を100円以上から1,000円以上に引き上げ、その端数処理を100円未満を切り捨てるとするほか、別に定めるものを除く地方自治法第231条の3第1項に規定する分担金、使用料、加入金、手数料及び過料等の歳入に係る延滞金の割合を引き下げる特例を定めるなど、所要の条文整備を行うものであります。

 審査の過程において、委員から、延滞金の算定及び端数処理等の見直しによる市民への影響についてただしたところ、執行部から、市民にとっては小口の滞納分は延滞金がかからないというメリットがあるとの考えが示されております。

 次に、議案第137号「下関市税条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案について、その主な改正内容は、精神障害者の社会参加を支援するため、精神障害者本人が運転する軽自動車等を減免対象に追加するとともに、地方税法の一部改正に伴い、市税の延滞金の割合を引き下げ、また消費税の引き上げを見据え、個人住民税に係る住宅ローン控除の延長と拡充を図り、さらには公的年金から個人住民税を特別徴収する際に、年間の徴収税額の平準化を図るため特別徴収税額の算定方法を見直すなど、所要の条文整備を行うものであります。

 審査の過程において、委員から、延滞金の割合の見直しに伴う市税に係る延滞金収入への影響について質疑がなされております。これに対して、執行部から、市税に係る延滞金

の収入が直近で約1億6,000万円程度あるが、新しい延滞金の率に移行して、現行の年14.6%が仮に年9.3%になったとしたら、最大で約6,000万円程度の減になるのではないかとの見込みが示されております。

 次に、議案第138号「下関市企業立地の促進のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、本市における企業の立地を促進するため、引き続き一定の施設に係る固定資産税の課税免除の措置を講ずるもので、課税免除に係る期間を変更し、その終期を平成30年3月31日とするため、所要の条文整備を行うものであります。

 委員会は、以上4議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第139号「下関市消防本部条例及び下関市消防署条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、下関市消防局・中央消防署合同庁舎の移転に伴い、下関市消防本部条例及び下関市消防署条例に規定する消防本部及び中央消防署の位置を、現在の住所である「下関市南部町1番2号」から「下関市岬之町17番1号」にそれぞれ変更するものであります。

 審査の過程において、委員から、新消防庁舎付近における台風時の潮位について質疑がなされ、執行部から、先日の台風時に調査したところ、大潮ではなかったものの満潮時でも1メートルちょっとの余裕があったとの答弁がなされております。

 このほか、委員から、高潮時などにおいて、小型船舶等が陸上に打ち上げられ、消防業務に支障が生じることがないよう必要な対策を講じてほしい旨の要望がなされております。

 委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第154号「下関市過疎地域自立促進計画の変更について」であります。

 本案は、下関市過疎地域自立促進計画について、平成25年度予算を反映し、過疎地域として指定されている豊田、豊北両地域における新規事業の追加及び事業計画の変更に伴う修正等を行うもので、今回は第3次の計画変更であります。

 執行部から、この事業計画の変更により、新規事業として11事業が追加され、事業数の累計は、豊田地区が56事業、豊北地区が87事業の合計143事業となるとの説明がなされております。

 次に、議案第156号及び第157号「財産の取得について」、関連しますので、一括して御報告いたします。

 議案第156号は、中央消防署の救助工作車1台を更新するため、藤村ポンプ株式会社から1億3,492万5,000円で、また、議案第157号は、豊浦西消防署豊北出張

所の高規格救急自動車1台を更新するため、有限会社藤中ポンプ店から3,192万円で、それぞれ取得するものであります。

 委員会は、以上3議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第163号「工事請負契約締結について」であります。

 本案は、下関市庁舎立体駐車場ほか整備事業に係る施設整備工事について、大和リース・東畑建築事務所・下関菱重興産下関市庁舎立体駐車場ほか整備事業共同企業体と9億9,750万円で請負契約を締結するものであります。

 執行部から、契約締結後は、プロポーザルにおいて提出された事業者の提案を基本として設計業務を行った上で建設工事を行うこととし、現在の消防局庁舎及び車両車庫の解体跡地に鉄骨造地上6階建て6層7段の自走式立体駐車場を新設し、関連施設として市民サービスセンターとの連絡ブリッジなどを、また、駐車場内には、効率的な車両誘導と出入庫管理を行う管制システムや有料化を見据えカーゲートや料金精算システムに係る設備などをそれぞれ整備することが明らかにされるとともに、駐車台数は、一般来庁者用200台、公用車用150台の計350台を予定しているとの説明がなされております。

 委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第164号「工事請負契約締結について」であります。

 本案は、下関市と美祢市が共同で行う消防救急無線デジタル化整備工事について、沖電気工業株式会社中四国支社と13億6,500万円で工事請負契約を締結しようとするもので、執行部より落札率は約94.7%であったことが明らかにされております。

 審査の過程において、委員から、請負金額の財源内訳等について質疑がなされております。これに対して、執行部から、美祢市部分を含め、本市で一括発注するため、一般財源のほか、美祢市からの負担金を受け入れ、本市の負担金額は10億7,029万7,611円、全体の約78.4%であり、本市部分については、国の緊急防災減災債を活用することが明らかにされております。

 最後に、議案第165号「工事請負契約締結について」であります。

 本案は、豊浦総合支所庁舎改修建築主体工事について、長野工務店・貴船建設豊浦総合支所庁舎改修建築主体工事共同企業体と3億1,710万円で請負契約を締結しようとするものであります。

 執行部から、落札率が98.9%であったとの説明がなされるとともに、主な改修内容については、1階は、執務スペースの一部を地域交流スペースに改修、また窓口のローカウンター化を図るとともに、新たに地域包括支援センターを配置、2階には、豊浦図書館を移転、3階には、こども発達センターを配置するほか、庁舎全体としては、図書館専用

のエレベーターの新設、外構のバリアフリー化等を行うことが明らかにされております。

 審査の過程において、委員から、図書館を総合支所内に移転することについて、地域の住民の皆さんと合意形成はできたのかとの質疑がなされております。これに対して、執行部から、一部の方からは、図書館については新築してほしいとの意見や旧議場に入るということで使い勝手が悪いとの意見もあったが、最終的に総合支所内に設置することについて、住民の皆さんには納得いただいたと考えているとの答弁がなされております。

 また、委員が図書館移転後の跡地利用をただしたところ、執行部からは、総合支所の駐車場が少ないということなので、当該地は、駐車場として今後整備したいとの考えが示されております。

 委員会は、以上2議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、付託議案の報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております11件のうち、御異議のあります議案第139号及び議案第163号の2件を除く、議案第135号ほか8件について、一括して採決いたします。(「議長、165号も反対します」の声あり)

 それでは、ただいま議題となっております11件のうち、御異議のあります議案第139号及び議案第163号と議案第165号の3件を除く、議案第135号ほか7件について一括して採決いたします。

 議案第135号ほか7件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、議案第135号ほか7件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第139号、議案第163号及び議案第165号の3件について、それぞれ起立により採決いたします。

 まず、議案第139号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第163号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第165号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(関谷博君)

 日程第18 議案第140号「下関市農業集落排水施設事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例」から、日程第22 議案第169号「工事請負契約の一部変更について」までの5件を一括議題といたします。

 議案第140号 下関市農業集落排水施設事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する

         条例

 議案第141号 下関市漁業集落排水処理施設受益者分担金に関する条例の一部を改正

         する条例

 議案第166号 工事請負契約締結について(下関市新ごみ焼却施設建設工事(第1工

         区))

 議案第167号 工事請負契約締結について(下関市新ごみ焼却施設建設工事(第2工

         区))

 議案第169号 工事請負契約の一部変更について(24災市町第1号矢玉漁港G防波

         堤災害復旧工事)



○議長(関谷博君)

 委員長の報告を求めます。山下経済副委員長。

 (山下隆夫君登壇)



◎経済副委員長(山下隆夫君)

 それでは、経済委員会が付託を受けました議案第140号ほか4件について、審査の概要並びに結果を御報告いたします。

 最初に、議案第140号「下関市農業集落排水施設事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例」及び議案第141号「下関市漁業集落排水処理施設受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例」は、いずれも地方税法の改正に合わせて、受益者分担金に係る延滞金の率を納期限後一月までを7.3%に軽減するとともに、延滞金の割合の特例の規定を加え、並びに延滞金の計算の基礎となる金額及び延滞金の端数計算の方法等を市税と同じ取り扱いに改めようとするものであります。

 審査の過程において、委員より、結果的に市民の負担はふえるのか減るのかとただしたところ、執行部より、延滞金の割合の特例を設け、市中金利とも連動させるしくみとなったので、現状よりは負担は減ることになるとの答弁がなされております。

 また、委員より、今定例会には、延滞金の率の改正に係る同様の議案がほかにも数件上程されているが、延滞金の率が14.5%のものと14.6%のものとがあり、これはどうしてなのかとの質疑があり、執行部より、延滞金の率については、その根拠が関係法で定められているものもあるし、法には定めがなく、国からの通知によるもの等もあり、その経緯はさまざまである。例えば、下関市漁業集落排水処理施設受益者分担金に関する条例で定める延滞金の率は、法律で延滞金を何%にしなさいという義務的な規定はないが、下関市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例に準じて延滞金の率を定めているとの答弁がなされております。

 次に、議案第166号及び議案第167号の「工事請負契約締結について」は、いずれも下関市新ごみ焼却施設建設工事に係る議案であり、関連がありますので、一括して御報告いたします。

 まず、議案第166号は、ストーカ式焼却炉の新炉建設工事について、株式会社タクマ九州支店と請負代金額53億302万5,000円で工事請負契約を締結しようとするものであります。入札は、条件つき一般競争入札で行われ、応募は3者で落札率は72.9%となっております。

 次に、議案第167号は、既設の180トン炉焼却施設等の改修工事について、株式会社神鋼環境ソリューション九州支社と請負代金額7億6,335万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。入札は、条件つき一般競争入札で行われ、応募は1者で落札率は97.9%となっております。

 入札結果の説明に対し、委員より、仕様書上などの入札の出し方によって、参加したくてもできなかった業者はなかったかとの質疑があり、100トン以上の大型の焼却炉を建設可能な業者であれば、基本的には参加可能な条件を提示しているので、公平性は十分保たれており、参加希望の業者は全て参加資格があったと考えているとの答弁がなされております。

 また、委員より、平成14年に180トン炉を建設した際には100億円以上かかったと思うが、今回はそれと比較し、かなり安価であるとの発言があり、執行部からは、平成14年ごろと比較すると、一般的な建設コストが下がってきており、今回は共用できる施設部分もある。競争原理が働いたこともある。今回の落札額と同様の事例は他にもあり、十分適正な価格と考えているとの答弁がなされております。

 最後に、議案第169号「工事請負契約の一部変更について」であります。

 本案は、平成24年12月20日に可決された24災市町第1号矢玉漁港G防波堤災害復旧工事について、防波堤基礎を覆う被覆ブロックの新規製作個数及び復旧工事に必要な捨石数量が増加したため、請負契約のうち、請負代金2億8,911万2,250円を2億9,321万1,450円に、409万9,200円増額変更するとともに、工事の完成日を平成25年9月30日から、平成25年11月29日に変更しようとするものであります。

 審査の過程において、委員より、この契約は2月にも工期の変更を行っているが、余り頻繁に契約変更を行うのはいいことではないとの発言があり、執行部より、災害復旧工事を行うに際し、潜水調査を実施し、国から指導をいただいた上で工事を設計したが、現地で施工したところ、当初使用を予定していた既存の被覆ブロックが破砕しており、使用ができないなど想定外の状況であったため、今回設計変更の必要が生じたものであるとの答弁がなされております。

 委員会は、以上5議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。田辺議員。



◆田辺よし子君

 議案第167号なんですけれども、これの7億6,300万円、この改修工事費の内容はどんな改修なのかというのを教えていただきたいと思います。



◎経済委員長(田中義一君)

 済いません。もう一度。



○議長(関谷博君)

 議案第167号の改修工事に関して、どういうような工事か説明してほしいと、内容を説明してほしいということです。(「工事ですか」の声あり)



◎経済委員長(田中義一君)

 詳しいことは、ちょっと執行部のほうに説明していただきたいと思いますんで。お願いします。



○議長(関谷博君)

 それじゃあ、ちょっと執行部のほうで工事内容を。砂原環境部長。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 今回のこの新ごみ焼却施設の工事につきましては、今ございます180トン炉というものを改修する部分と、それから新たに170トン炉をつくる部分と2つの工事がございます。

 手前のほうの議案の第1工区のほうは、新たに170トン炉を建設するものでございますが、167号のほうは、既存の180トン炉を改修する工事でございます。

 改修内容でございますけども、今度新しくつくります改修する内容ですけども、今度新しくつくります170トン炉とこの従来の180トンとの共用した形でつくります。ですから、今あるピットの中に入れて、そのピットから170トン炉、今ある180トン炉、それから新しくとる170トン炉と、両方こう使える形になります。

 それと、いわゆる制御室、コントロールルームでございますけども、これも今ある、従来ある、今、180トンの中にコントロールルームございますけども、そこに新たに、今度新しくつくる170トン炉用のコントロールも据えて、2つを同時にコントロールできるような形になってまいります。

 それと、新しく、今でも発電システム入っておりますけれども、この新しいごみ発電、これのパワーアップを図りますので、これに伴いまして、180トン炉自体のいろんな、受電とか、いわゆる電気関係の設備の改修等も入っております。

 以上でございます。



◆田辺よし子君

 わかりました。私は、旧炉の180トン炉のほうですね、そちらの改修工事が全部かと思ったんです。というのが、いわゆるプラズマ溶融炉を、いわゆる灰を固形化するというのをやめて、灰そのもので売却していくというようなことが予定されているというふうに聞いておりましたので、そのプラズマ溶融炉、ついているものはのけないということですか、そのまま置いとくということですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 溶融炉につきましては、御指摘のように、もう既に使っておりませんので、これは除去いたします。



◆田辺よし子君

 だからもう撤去をするということで、改修工事がやられるというように思うんです。こういうふうな、いわゆる、こういう処理施設ですね、処理施設は補助金でつくるがゆえに、かなり大きなお金をかけて過去に大型のものをつくってきた、それがだんだん時代に合わなくなって、こういうふうな改修で減っていくというようなことがあります。だから、これから先つくるものについても、これから先の情勢を見て、適切なものをつくってもらいたいと思いますし、今回のこのプラズマ溶融炉の件に関して、十分な教訓を導き出して、運営していただきたいと思います。

 以上です。



◆本池妙子君

 今の166号と167号についてですが、ごみ焼却炉の建設が今、必要な時期になっているというのは、承知というか、理解できるんですが、その中身について、今回の工事内容、今、質問もありましたけれど、工事内容とか、その落札率、金額の問題、そして事業者の問題のところで、まだちょっとよくわかりませんので、保留をしたいと思いまして、そういう扱いをお願いしたいと思い……、保留というか、棄権をしたいと思いますので、お願いします。



○議長(関谷博君)

 ほか、質疑ありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑を終わります。

 これより、議案第140号ほか、167にも意見があったちゅうこと……



◆本池妙子君

 いえ、違います。



○議長(関谷博君)

 ないんですね。



◆本池妙子君

 いえ、意見です。



○議長(関谷博君)

 いいですね。これより議案第140号ほか4件について、一括して採決いたします。

 議案第140号ほか4件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



◆本池妙子君

 棄権したいんですけど。



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、議案第140号ほか4件は、いずれも原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 日程第23 議案第142号「下関市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例」から、日程第30 議案第168号「工事請負契約締結について」までの8件を一括議題といたします。

 議案第142号 下関市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例

 議案第143号 下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第144号 下関市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

 議案第145号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第155号 財産の取得について(エックス線撮影装置一式及び放射線画像システ

         ム一式)

 議案第158号 専決処分の承認について(地方独立行政法人下関市立市民病院に係る

         中期計画の変更の認可)

 議案第159号 指定管理者の指定について(下関市次世代育成支援拠点施設)

 議案第168号 工事請負契約締結について(豊浦地区幼保一体化施設建設建築主体工

         事)



○議長(関谷博君)

 委員長の報告を求めます。末永文教厚生委員長。

 (末永昇君登壇)



◎文教厚生委員長(末永昇君)

 文教厚生委員会が付託を受けました議案第142号ほか7議案について、審査の経過と結果を報告いたします。

 初めに、議案第142号「下関市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、第3次地域主権一括法による社会福祉法の一部改正に伴い、社会福祉法第3条で規定されている地方社会福祉審議会の委員定数の上限が廃止されたことに伴い、当該審議会委員の定数の上限に係る条文を「下関市社会福祉審議会条例」に追加するものであります。

 次に、議案第143号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」、議案第144号「下関市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第145号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」、以上3件につきましては、一括して御説明いたします。

 これら3件は、いずれも平成25年度税制改正による国税及び地方税における延滞金の割合の見直しに合わせて、延滞金の見直し等を行うものであります。同様の改正に関しましては、既に、総務委員長報告、経済委員長報告でなされておりますので、改正内容の説明については、要点のみ御報告します。

 国民健康保険料及び介護保険料の延滞金の割合は、現行、年10.95%であり、後期高齢者医療保険料については年14.6%でありますが、改正後は全て特例基準割合に7.3%を加えた、年9.3%としようとするものであります。

 また、納期限後1カ月以内の場合における延滞金の割合は、現行、国民健康保険料及び介護保険料については年10.95%、後期高齢者医療保険料については年4.3%でありますが、改正後は全て特例基準割合に1%を加えた年3%としようとするものであります。

 なお、特例基準割合とは、国内銀行の貸出約定平均金利の年平均を踏まえて、これに1.0%を加えた割合のことで、直近では、国内銀行の貸出約定平均金利の年平均が1.0%であるため、現在の特例基準割合は2.0%となっております。

 加えて、延滞金の割合の見直しにあわせて、国民健康保険料及び介護保険料の延滞金の額の計算方法を一部見直し、後期高齢者医療保険料の延滞金と同じ計算方法にしようとするものであります。現行では、延滞金額のうち10円未満の端数またはその全額が10円未満のときは、その端数金額またはその全額を切り捨てておりますが、改正後は延滞金額のうち100円未満の端数またはその全額が1,000円未満のときは、その端数金額または全額を切り捨てようとするものであります。

 審査の過程において、委員より、延滞金の利息を年9.3%に引き下げると解してよいのかとの質疑がなされ、執行部より、まさに引き下げるということであるとの説明がなされております。また、委員より、銀行の貸出約定平均金利が上がれば、延滞金の利息が上がるということかとの質疑がなされ、執行部より、そのとおりである旨の答弁がなされて

おります。

 次に、議案第155号「財産の取得について」であります。

 本案は、本市の結核健康診断事業及び肺がん検診事業で実施している胸部エックス線検査を行うための機器を2,887万5,000円で取得するというものであります。執行部から、現在、保健所で使用している機器は、設置から20年近く経過しており、本体や部品の製造も数年前に終了している状況である。また、医療機器については、ここ十数年の間に急速にデジタル化が進んでおり、現在、保健所に設置しているアナログ方式の機器と同様のものを使用している医療機関は、市内には既に存在していないとの説明がなされました。

 委員から、今度、保健センターが新しくできるので、中の機器なども最新のものを少しずつでもそろえていくことは必要だが、他市の例などを参考にし、「ふくふく健康21」などとあわせて、保健所で気軽にいろいろな検査が手軽にしてもらえるよう、保健所の役割を考えてほしいとの要望がなされました。

 これに対し、執行部から、保健所が積極的に医療機関がやっているような検診をやるという構想は持っていない、今後の検診のあり方について考えると、下関には、委員が例に挙げた市よりも医療機関が多くあるので、旧下関市内については、医療機関に行く形がよく、旧4町のほうは何らかの機会をつくらないといけないかと思うが、これから考えていくという旨の説明がなされております。

 次に、議案第158号「専決処分の承認について」であります。

 本案は、地方独立行政法人下関市立市民病院の中期計画に係る資金計画の金額が間違って記載されていたため、訂正を行う必要があり、その変更を認可することについて、地方自治法第179条第1項の規定により、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めようとするものであります。

 本案は、要するに、単なる数字の間違いを修正する議案でありますが、委員より、昨今、数字の転記ミス等が、本委員会に提出されるものだけではなく、全般的に多いと思われる。確認体制を全庁的に整備していただかないと、同じことが何度も起こり得る。一旦、前の議会で提案され、議決されたものを、専決で変更を行い、それからまたそれを承認しなければならないというのは、大変遺憾なことである。全庁的なチェック体制をどうとるかを考えておいてほしいとの厳しい意見が述べられております。

 委員会は、以上6議案を異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第159号「指定管理者の指定について」であります。

 平成26年3月末にオープンを予定している下関市次世代育成支援拠点施設の指定管理

者として、社会福祉法人下関市社会福祉事業団、株式会社丹青社、NPO法人下関こども・子育ちネット3者による共同事業体、下関こども未来創造ネットを、平成26年4月1日から、平成29年3月31日までの3年間、指定しようとするものであります。

 委員より、当該施設の工事を行っている業者が指定管理者の構成員に入っていることについて言及がなされ、瑕疵担保期間であるにもかかわらず、指定管理者として指定されることに疑義が示されておりますが、執行部より、問題はない旨の答弁がなされております。

 さらに、委員より、NPO法人の活動実績について質疑がなされ、執行部より、今年の3月に設立された団体であり、設立母体の市民活動団体については活動実績を認知しているが、NPO法人については報告等受けておらず、わからない旨の答弁がなされております。

 加えて、委員より、なぜ東京に本社のある業者と下関市の団体が手を結んだのかとの質疑がなされ、執行部より、選考委員会の中では、そういう質疑はなかった旨の答弁がなされております。

 このほか、市が100%出資をしている団体が入っているが、下関市次世代育成支援拠点施設がお役所的な雰囲気の場所にならないよう要請する意見もなされました。

 委員会は、本案を賛成多数で可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第168号「工事請負契約締結について」であります。

 本案は、豊浦地区幼保一体化施設建設建築主体工事に係るもので、平成24年8月7日に条件つき一般競争入札を行った結果、寿工務店・永山建設豊浦地区幼保一体化施設建設建築主体工事共同企業体が税抜き2億9,600万円、落札率99.87%で落札したので、税込み3億1,080万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。

 なお、当該工事は、議会の議決後5日以内から平成26年9月30日までを工期として予定しております。

 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で、付託議案の報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。本池議員。



◆本池妙子君

 何て言ったらいいかわからないんですけど、159号、168号については、分けて採

択していただきたいんですけど、異議、異議というか、保留したいと思いますので。



○議長(関谷博君)

 棄権するちゅうことね。



◆本池妙子君

 はい。



○議長(関谷博君)

 そしたら、今度は質疑のときじゃなくて、今から、この後、採決やりますから、その採決が言った後に、手を挙げて言ってください。



◆本池妙子君

 わかりました。



○議長(関谷博君)

 そのとおりしますからね。(発言する者あり)

 それじゃあ、ただいま議題となっております8件のうち、御異議のあります議案第159号及び議案第168号を除く、議案第142号ほか5件にして、一括して採決いたします。

 議案第142号ほか5件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、議案第158号は原案のとおり承認され、議案第142号ほか4件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第159号について、起立により採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第168号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

───────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 日程第31 議案第146号「下関市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例」から、日程第41 議案第162号「平成24年度下関市水道事業会計決算における利益の処分について」までの11件を一括議題といたします。

 議案第146号 下関市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例

 議案第147号 下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第148号 下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第149号 下関市高齢者向け公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正す

         る条例

 議案第150号 下関市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

 議案第151号 下関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条

         例

 議案第152号 下関市下水道事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例

 議案第153号 下関市下水道事業区域外流入に関する受益者分担金徴収条例の一部を

         改正する条例

 議案第160号 専決処分の承認について(訴えの提起)

 議案第161号 財産の取得について(武久町85号線道路改良事業用地)

 議案第162号 平成24年度下関市水道事業会計決算における利益の処分について



○議長(関谷博君)

 委員長の報告を求めます。浦岡建設委員長。

 (浦岡昌博君登壇)



◎建設委員長(浦岡昌博君)

 建設委員会が付託を受けました議案第146号ほか10議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 初めに、議案第150号を除く、議案第146号から議案第153号までの7議案についてであります。

 これら7件の条例の一部改正案は、これまでの各委員長の審査結果報告にもありましたように、地方税法の一部改正に関連して、延滞金に関する規定の改正を行おうとするものであります。

 まず、議案第146号「下関市準用河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、新たに延滞金の割合及び計算方法を定めようとするもので、執行部から改正の理由について、次のような説明がなされております。

 準用河川の占用料の根拠となる河川法では、延滞金の割合が年14.5%と定められており、下関市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例に規定されている延滞金の割合も同率であることから、これまで、特に延滞金に関する規定を設けず、同条例に基づいて、準用河川占用料等徴収に係る延滞金の事務処理を行っていた。しかしながら、地方税法の一部改正に伴い、同条例が改正されると、延滞金の割合が納付期日の翌日から一月を経過する日までは年7.3%となることから、河川法に規定する年14.5%を下回り、同法の規定と合致しなくなるため、下関市準用河川占用料等徴収条例に、新たに延滞金に関する条項を追加しようとするものである旨の説明がなされております。

 次に、議案第147号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第148号「下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第149号「下関市高齢者向け公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の3件は、いずれも、地方税法の一部改正に準じて、新たに延滞金の計算方法及び延滞金の割合の特例を定めようとするものであります。

 執行部から、これらの条例においては、延滞金の端数等の計算方法が明記されていないことから、新たに計算方法等を明記するものであるとの説明がなされております。

 次に、議案第151号「下関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例」、議案第152号「下関市下水道事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例」及び議案第153号「下関市下水道事業区域外流入に関する受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例」の3件は、いずれも、地方税法の一部改正に準じて、延滞金の割合及び計算方法を改めるとともに、新たに延滞金の割合の特例を定めるもので、議案第153号については、下水道法の改正に伴い、あわせて所要の条文整備を行おうとするものであります。

 次に、議案第150号「下関市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例」についてであります。

 本案は、下関市吉見駅前自転車駐車場の地番が合筆により変更されたことに伴い、位置を変更するとともに、「下関駅にぎわいプロジェクト」により、既設の下関駅前東自転車駐車場を廃止し、新たに下関駅北自転車駐車場を設置しようとするものであります。

 審査の過程で、執行部から、下関駅北自転車駐車場と今後、新たに整備される下関駅南自転車駐車場及び下関駅原動機付自転車等駐車場を合わせれば、下関駅周辺にとめられている自転車等を収容できるものと見込んでいる。また、これら3駐車場については、受益

者負担の観点から、あるいは自転車利用者の意識改善等を目的に有料化を検討しているが、下関駅北自転車駐車場が先行して設置されるため、有料で供用開始をすると、駅周辺に放置自転車が発生することが予見されることから、当初は無料で供用を開始するが、今後、他の2つの駐車場を整備し、供用開始するときには、条例を整備して3駐車場を同時に有料化する予定であるとの説明がなされております。

 この説明に対して、委員から、有料になる時期や料金、有料化する際の使用者への告知方法等について質疑がなされ、執行部から、下関駅前プロジェクトの進行状況によるが、来年度中には3駐車場、全てが供用開始できると考えている。自転車の料金については、1日の利用料金は24時間100円程度、定期については1カ月1,500円から2,000円をめどに、また商業施設が近く、買い物客が多いため、2時間程度は無料とすることを検討している。周知方法については、供用開始の一、二カ月前から現地での表示や市報、ホームページへの掲載など、利用者や市民の目にとまるような方法を考えていきたい旨の答弁がなされております。

 さらに、駅周辺に放置自転車が発生することが予見されるため、下関駅北自転車駐車場を当初は無料とするとの説明に対して、委員から、それは3駐車場を有料化した後も同様ではないかとただしたところ、執行部から、現在、下関駅周辺に600台程度の自転車がとめられているが、今後、下関駅南自転車駐車場及び下関駅原動機付自転車等駐車場が整備され、下関駅周辺にとめられている全ての自転車等の収容ができるようになった段階で、下関駅周辺に自転車放置禁止区域を設定し、これにあわせて有料化しようとするものであるとの考えが示されました。

 委員会は、以上の8議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第160号「専決処分の承認について」であります。

 本案は、下関埠頭株式会社を相手方として、東大和町一丁目の市有地及び市が国より管理委託を受けた土地にある倉庫、サイロ、穀物作業場、事務所、作業員詰所等について、建物の収去、動産の撤去及びその敷地部分である土地の明け渡し並びに損害賠償の支払いを請求するため、民事訴訟を提起することについて、平成25年7月19日に、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したため、これを議会に報告し、承認を求めようとするものであります。

 執行部から、第1号上屋倉庫は築後52年が経過し、老朽化が進み危険な状態にあることから、早急な解体撤去が必要と考えている。また、第1突堤を利用されている港湾事業者から、荷役作業スペースが狭いため、倉庫等の解体撤去後の用地を荷さばき地として利

用したいとの要望も受けているところであるとの説明がなされております。

 委員会は、本案について、異議なく承認すべきものと決しました。

 次に、議案第161号「財産の取得について」であります。

 本案は、JR幡生駅へのアクセス向上と、計画されている教育センターへの歩行者の安全性・利便性を確保するための道路整備に必要な用地を下関市土地開発公社から取得しようとするものであります。

 執行部から、取得しようとする用地は、JR山陽本線西側に位置する幡生駅から下関駅側の幡生操車場跡地で、取得価格は、幡生操車場跡地の先行取得に際して、下関市と下関市土地開発公社が交わしている契約に基づき算出しており、1平方メートル当たり約3万1,609円となっている。なお、この価格の評定については、本年7月26日に下関市土地評価審査会での審査を受けているとの説明がなされております。

 最後に、議案第162号「平成24年度下関市水道事業会計決算における利益の処分について」であります。

 本案は、平成24年度の下関市水道事業会計決算において、未処分利益剰余金6億2,812万5,440円のうち、3億1,406万2,720円を、それぞれ減債積立金及び建設改良積立金に積み立てようとするものであります。

 執行部から、減債積立金については、企業債の元金償還の財源に、建設改良積立金については、長府浄水場の更新事業等の財源に、それぞれ充てられるとの説明がなされております。

 委員会は、以上の2議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 これより議案第146号ほか10件について、一括して採決いたします。はい、どうぞ、本池さん。



◆本池妙子君

 150号、161号、162号について、反対したいと思いますので、分けていただきたいと思います。



○議長(関谷博君)

 もう一回、ちょっと、150号と……



◆本池妙子君

 150号、161号、162号です。



○議長(関谷博君)

 162号ね。ということは、いや、これで引いてから……

 それでは、これより議案第150号、161号、162号の3件を除く、議案第146号ほか7件について、一括して採決いたします。

 議案第146号ほか7件は、委員長の報告のとおり、決すること御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、議案第160号は、原案のとおり承認され、議案第146号ほか6件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第150号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第161号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第162号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 日程第42 議案第109号「平成24年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第62 議案第129号「平成24年度下関市競艇事業会計決算の認定について」までの21件を一括議題といたします。

 議案第109号 平成24年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について

 議案第110号 平成24年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第111号 平成24年度下関市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定に

         ついて

 議案第112号 平成24年度下関市渡船特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第113号 平成24年度下関市市場特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第114号 平成24年度下関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい

         て

 議案第115号 平成24年度下関市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第116号 平成24年度下関市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定につい

         て

 議案第117号 平成24年度下関市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 議案第118号 平成24年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認

         定について

 議案第119号 平成24年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定特別会計歳入

         歳出決算の認定について

 議案第120号 平成24年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定特別会計

         歳入歳出決算の認定について

 議案第121号 平成24年度下関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に

         ついて

 議案第122号 平成24年度下関市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

         の認定について

 議案第123号 平成24年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ

         いて

 議案第124号 平成24年度下関市市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定

         について

 議案第125号 平成24年度下関市水道事業会計決算の認定について

 議案第126号 平成24年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について

 議案第127号 平成24年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について

 議案第128号 平成24年度下関市病院事業会計決算の認定について

 議案第129号 平成24年度下関市競艇事業会計決算の認定について



○議長(関谷博君)

 各委員長の報告を求めます。戸澤一般・特別会計決算審査特別委員長。

 (戸澤昭夫君登壇)



◎一般・特別会計決算審査特別委員長(戸澤昭夫君)

 一般・特別会計決算審査特別委員会が付託を受けました議案第109号を初めとする各会計決算計16議案について、審査の経過と結果を報告いたします。

 審査に先立ち、委員長に私、戸澤昭夫が、副委員長に磯部亜紀子委員が選任され、他の委員とともに、集中的に審査を行いました。

 このたびの決算審査に当たっても、平成24年度決算までの暫定措置ではありますが、昨年同様「事務事業評価シート」を、議会基本条例第10条に基づく「施策別または事業別のわかりやすい政策説明資料」にかわる資料として、従来からの資料とともに用い、効率的かつ充実した審査を行ったところであります。

 委員会は、上辺の決算数値にとらわれることなく、「管理から経営へ」「予算主義から決算主義へ」と主張される市長の予算の編成とその執行が、多くの市民からも、また議会からも了とされるものであったか否かについて、決算審査を通してではありますが、市民生活の実態に即して検証を行ったところであります。

 なお、冒頭で、執行部より「平成24年度下関市決算に係る主要な施策の成果について」の一部に誤りがあったことが報告され、該当部分の正誤がなされたことを申し添えさせていただきます。

 さて、平成24年度一般・特別会計決算を概観いたしますと、一般会計決算収支の状況は、歳入決算額1,191億6,230万9,497円、歳出決算額1,155億8,869万9,228円、その差額である形式収支額は35億7,361万269円の黒字で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は29億9,990万9,999円の黒字となってはおりますが、前年度と当年度の実質収支額の差額である単年度収支額は4億4,794万6,211円の赤字となっております。

 同じく特別会計決算収支の状況は、全15会計で、歳入決算額774億2,347万7,457円、歳出決算額787億3,143万7,763円、形式収支額は13億796万306円の赤字で、実質収支額も13億886万8,491円の赤字、単年度収支額も3,857万8,133円の赤字となっており、特に、港湾、臨海土地造成事業及び駐車場事業の3特別会計にあっては、いずれも翌年度歳入の繰り上げ充用により赤字が補填されて

おります。

 次に、主要な財政分析指標について見てみますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度より1.1ポイント悪化した95.3%、同じく財政構造の硬直化の進みぐあいを判断する公債費負担比率は前年度より0.9ポイント悪化した19.9%、自主財源の割合の高低で財政力の強さを示す財政力指数は、前年度より0.014ポイント低下した0.530であり、財政状況は一層その厳しさを増していると言え、下関市財政健全化プロジェクト?期計画の実施に着手するに至っております。

 また、法定報告事項である健全化判断比率と資金不足比率についてでありますが、財政の健全性を判断する健全化判断比率は、数値上ではあえて問題視すべき状況にまでは至っておりませんが、公営企業の経営の健全化を判断する資金不足比率は、臨海土地造成事業特別会計にあっては引き続き資金不足を生じており、昨年度より31.0ポイント悪化した57.8%で、引き続き経営健全化基準20.0%を超えており、議会の議決を経て策定された経営健全化計画における資金不足比率の見通しである60.1%の範囲内ではありますが、この改善に向け、同計画の着実な推進が求められているところであります。

 以下では、各会計の決算審査の経過と結果について順次報告をいたしますが、議案その他附属資料等に掲載されている計数その他意見等については繰り返しを避け、各委員の発言に報告の重点を置き、その趣旨を中心に申し上げます。

 初めに、議案第109号「平成24年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」でありますが、まず、総論的分野について、その後、歳出について款ごとに順を追い、最後に歳入について報告いたします。

 審査の冒頭、市長より、みずからが唱えるところの決算主義について、PDCAサイクルを回していく取っかかりとして、あえて決算主義ということを打ち出していること、役所に欠けている利益確保の仕組みというものを、職員が理解した上で行政運営に当たるべきこと、予算があるから使い切るということではなく、不要なものを初め、節約できるものは節約していくという意識を醸成していくこと、民間のような厳しさがないことを踏まえたものであるとの答弁がありました。

 また、財政部長より、決算の大綱について、財政力指数、経常収支比率から判断すると、本市財政は厳しい状況にあり、財政の硬直化が進んでいるので、支出の一層の見直しを行い、少しでも将来に負担を残さない財政運営をしていく必要があること、平成24年度はプライマリーバランスを堅持しているが、合併特例債の関係で、平成25、26年度は赤字が見込まれるものの、同27年度以降は、黒字に転換する見込みで財政計画を立てていること、なお、合併特例債という大きな、かつ有利な財源がなくなるので、大型投資は抑

制的にならざるを得ないと予測しているとの答弁がありました。

 そして、財政課長より、資金不足比率について、臨海土地造成事業特別会計の平成24年度決算におけるそれが、前年度より31.0ポイント悪化しているものの、これは、造成した臨海土地を長期に貸し付ける場合、結果としてその分を売却可能土地収入見込み額に計上できないことによるものであり、あるかぽーとを賃貸したことが一番大きな要因であること、臨海土地造成事業は財政健全化法の適用を受けているので、当分の間、新たな事業には着手できないと考えられることに加え、一応有利子負債は償還していることもあり、悪化の一途ということにはならないと思われるとの答弁もなされております。

 第2款総務費では、委員より、事務改善費において、あえて「行政管理体から経営体へ」というスローガンを掲げている以上、そこに何か魂があるのではないか。意識改革をしようというのであれば、「経営体」という言葉の意味をもう一度よく踏まえて取り組んでいただきたい。市民満足度の向上に向けても、PDCAサイクルをしっかりと回していただきたいとの要望が、また、昨年の審査結果報告においても、地域の実情に応じた予算編成が求められている総合支所費について、その額は全体的なバランスもあるので、ある程度やむを得ないところもあろうが、地域のコミュニティづくり等に係る政策予算等について不自由はないのか、各総合支所に別途200万円の予算がついているが、単に予算を執行したということではなく、市民の皆さんからもそれなりの評価をいただいているものと受けとめていいのかと確認する発言がありました。

 第3款民生費では、委員より、昨年の審査結果報告においても、特出しになっている市民相談業務と防犯啓発業務について、新庁舎での業務開始が近いということもあるので、ワンストップサービスの実を上げるという意味からも、市民相談業務にあっては、聞かれれば答えられる体制にしていただきたいとの要望があり、また、防犯啓発業務にあっては、防犯灯等、いわゆる自治会が維持するものについて、特に、新規の自治会や自治会自体が結成あるいは維持できないところに、何がしかの進展があるようにしていただきたいとの要望もなされております。

 第4款衛生費では、執行部より、じんかい収集業務について、この業務の民間委託は、業務の効率性や民間市場の活性化が一つの目的ではあるが、その一方で、災害時の対応や市場原理からして対応できないなど、行政としてなすべき部分もある。じんかい収集は、安定かつ一日たりともとまることがあってはならないことを念頭に置きながら、いろいろな条件下での検討もし、総合的に考え、御意見があれば再度検討していきたいとの答弁がありました。

 また、衛生費に限らずではありますが、委員からは、事務事業評価シートの作成のあり

方について、単に件数等を示すだけでなく、成果がわかるように示す必要性を指摘する発言もなされております。

 第5款労働費では、委員より、緊急雇用創出事業について、事業ごとの承認ということが一つの制約になっており、不用額は返還せざるを得ず、さらに有効に活用することができない制度になっている。市の責任ではないが、ぜひ国や県にこのことを伝えていただきたいとの要望がありました。

 第6款農林水産業費では、委員より、農業経営基盤強化促進対策業務について、耕作放棄地を解消しなければならないことになっているが、歯どめがかからないのか。多少なりともその進行を抑えている状況というが、平成24年度は成果が上がっていないということか。努力していただきたいと叱咤激励する発言がありました。

 また、委員からは、くじら文化発信事業について、発展がないことを指摘するとともに、評価の指標を少し広げてはどうかとの提案もなされております。

 第7款商工費では、委員より、金融対策業務について、23億円もの不用額が出ている。中小企業の資金繰り対策に迅速な対応をということで、毎年大目に予算を確保しており、平成24年度はさらに多くの予算を確保しているといっても、この事業がこれで終わっていいものであろうか。利用できなければ意味がないので、制度の見直しなどを抜本的に行ってみる必要があるのではないか。融資条件の緩和なども検討してはどうか。金融機関とは連携していようが、行政としてどの程度把握しているのかとの厳しい意見が相次ぎました。

 そのほかにも、あるかぽーとの社会実験について、やってみなければわからないということはあるので、これは必要であろうし、実施する価値はあると思うが、単に効果があった、なかったというだけでなく、正当な評価をしていただきたいと求める発言が、また、観光に関しては、実績からして目標が低過ぎるのではないかとの指摘もなされております。

 第8款土木費では、交通安全施設整備に係る決算額が昨年度より減少しているが、子供たちの通学路の安全確保のため、危険な道路等の整備進捗を図られたいとの発言が、また、地籍調査業務について、本市は他市と比較し地籍調査の進捗が非常におくれているにもかかわらず、多額の不用額が発生しているので、本業務の委託発注に当たっては、計画的に適正な価格で精度の高い成果を得られるよう進めていただきたいとの発言がなされております。

 また、住宅・建築物耐震化促進事業については、昨年の審査結果報告で事業進展を求める意見がなされておりますが、24年度では、木造住宅の耐震診断を補助方式から無料で診断員を派遣する方式に変更し、事業実績を向上させたとの報告がなされているところで

あります。

 第9款消防費では、自主防災組織への防災資機材の交付について、24年度は予算額全額交付されたとのことであるが、災害はいつ発生するかわからないので、交付の要望に対しては速やかに対応いただくとともに、各自主防災組織の防災に対する意識の醸成にも努めていただきたいとの発言がなされております。

 第10款教育費では、就学援助制度について、24年度に制度見直しが行われたため、対象者数及び援助費がいずれも23年度から減となっているが、援助対象者については各校で遺漏のないよう正確に調査し、対応していただきたいとの発言が、全国大会等スポーツイベント開催補助及びスポーツコンベンションシティ促進合宿等誘致補助については、24年度に一定の成果が上がっており、宿泊客数100万人構想にも寄与する取り組みであることから、各スポーツ団体に御協力をいただきながら制度の周知に努められたいとの発言がそれぞれなされるとともに、給食費の未収金については滞納者への対応を執行部へただしたところであります。

 次に、歳入についてであります。

 水道料金等のコンビニ収納がことし12月から開始予定であるが、利便性の向上が期待できるため、市税関係についても、基幹システムの改修時等合理的な時期にコンビニ収納を導入するよう検討されたいとの発言が、また、ふるさと納税について、委員より、執行部が同窓会等でふるさと納税のPRに努めている姿を拝見しており、頭が下がる思いであるが、制度の周知等に引き続き努めていただきたいとの発言がなされております。

 続いて、議案第110号「平成24年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第124号「平成24年度下関市市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について」までの特別会計に係る15議案についてであります。

 港湾特別会計では、新港地区の長州出島とあわせて、本港地区など既存地区の利用振興をさらに図るよう要望がなされるとともに、ポートセールスに関しては、執行部より、大陸に近く、定時性が高いスピードのあるフェリー航路を3航路有しているといった下関港の優位性について、生鮮品や高価な貨物を扱う荷主に直接かつ積極的にアピールしていくことが重要であるとの説明がなされる中で、荷主そのものに対するさらなるアプローチの強化を求める意見がなされております。

 市場特別会計では、水産物部門における一般魚の取り扱い数量及び金額が前年度と比較し減少していることに関して、市場で魚の一次加工を行い、付加価値を高める、いわゆる6次産業化の考え方を取り入れる必要があるのではないかとの指摘や、山口県下関漁港地方卸売市場との連携を求める意見がなされたほか、市場使用料等に係る収入未済について

は、御苦労が多いことだと思うが、粛々と滞納整理を行ってほしい旨の発言がなされております。

 観光施設事業特別会計では、火の山ロープウエーについて、単体では赤字であるが、もっと火の山全体を活用することで赤字幅が縮小するのではないかと思うので、市の総合的な政策の中で、もう少し火の山に光を当てるべきではないかとの意見がなされております。

 以上が、一般会計及び各特別会計決算の審査の概要でありますが、このほかにも委員からは多くの意見、要望等が出されておりますので、来年度の予算編成及び執行に当たっては、十分意を用いられるよう望むところであります。

 本特別委員会は、審査の結果、議案第109号「一般会計決算」、議案第110号「港湾特別会計決算」、議案第111号「臨海土地造成事業特別会計決算」、議案第114号「国民健康保険特別会計決算」、議案第119号「介護保険特別会計介護保険事業勘定決算」、議案第120号「介護保険特別会計介護サービス事業勘定決算」、議案第123号「後期高齢者医療特別会計決算」及び議案第124号「市立市民病院債管理特別会計決算」については賛成多数により、その他の8議案については、全会一致により認定すべきものと決しました。

 以上で、一般・特別会計決算審査特別委員会の審査結果報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 田中経済委員長。

 (田中義一君登壇)



◎経済委員長(田中義一君)

 経済委員会が付託を受けました議案第129号「平成24年度下関市競艇事業会計決算の認定について」、審査の概要並びに結果を御報告いたします。

 競艇事業は、平成24年度から地方公営企業法の一部を適用しており、本案がいわゆる公営企業会計導入後としての初めての決算となります。

 24年度においては、周年記念競走・名人戦競走の2つのGI競走を開催するとともに、外向発売所「ふく〜る下関」を開設するなど、積極的な事業展開がなされましたが、決算としては6,060万円の純損失が計上されたところであります。また、損益計算書において減価償却費が3億7,476万9,722円計上され、貸借対照表における現金預金の24年度期首から期末までの増加額は6,539万円であるものの、流動資産から流動負債を差し引いた額は24年度期首と比較し、期末では約3億円増加したとの説明が執行部よりなされております。

 審査の過程で、委員より、6,060万円の赤字について執行部の見解をただしたとこ

ろ、24年度においては、GI名人戦競走を開催したにもかかわらず、本場の売り上げが減少しており、本場分の収益を改善しない限り、この6,060万円を縮めることは難しい。本場売り上げを伸ばす方法として最も効果が顕著なのがビッグレースの誘致であり、その次が電話投票である。一朝一夕にはいかないが、こうした一つ一つの手法を積み重ね、融合させながら地道に収益改善を図っていきたいとの考えが示されております。

 次に、委員より、減価償却費は今後も同様の額が続くのかとの質疑があり、25年度はほとんど変わらないとの答弁がなされております。これに対し委員より、事業経営が厳しい場合には、減価償却費を必要額以下しか計上できないことが発生すると思うが、本決算では、減価償却費を十分な額計上しているか確認したところ、現在の施設は以前、本場入場者数が1万人いたころの施設なので、現在の入場者数や事業規模からすると十分な額と認識している。減価償却費を減らすことは大きな課題ではあるが、来年、地方公営企業法の大幅な改正が予定されているため、資産を減ずるべきか否かについては、法改正を踏まえ、今後検討していきたいとの答弁がなされております。

 次に、今回の審査に際して、執行部から徴した資料の一つである決算不用額調べにおいて、不用額が発生した理由として「経費節減」が多く上げられていることに関し、委員がその具体的な内容を尋ねたところ、執行部より、一様に「経費節減」とは記しているものの、その内容はさまざまであり、例えば、「ふく〜る下関」の開設に伴い、西棟の第5・第6投票所を閉鎖したため、これに係る人件費、光熱水費等のランニングコストを節約できたこと、また、広い場内における人員配置を見直したことなどであり、基本的に全ての業務を見直したとの説明がなされております。これに対し、委員より、不用額調べを見る限り、経費節減へ努力をされていることはうかがえるが、今後は人口減少に伴い、さらに本場来場者は減ろうし、1人当たりの売上額も減少することが予想されるので、これからのことについて、当然考慮はしているだろうが、早目に手を打って、来年度は黒字化を目指し、市財政へのさらなる貢献を期待するとの発言がなされております。

 このほか、委員からは、26年度はSGレースを開催予定であるが、このようなビッグレースの開催予定がないときにいかに売り上げを確保するかが課題であるので検討いただきたいとの意見や、若者の参加を促すため、スマートフォンなど電話投票のさらなる活用を求める意見、また、地方公営企業法の一部適用など、ここ最近、競艇事業は非常に前向きに取り組まれていると思うので、今後も頑張っていただきたいと激励する発言がなされたところであります。

 以上が審査の概要でありますが、委員会は、本案について、賛成多数により認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 小熊坂文教厚生副委員長。

 (小熊坂孝司君登壇)



◎文教厚生副委員長(小熊坂孝司君)

 文教厚生委員会が付託を受けました議案第128号「平成24年度下関市病院事業会計決算の認定について」の審査の経過と結果を報告いたします。

 文教厚生委員会では、豊浦病院、豊田中央病院、殿居診療所、角島診療所の2病院2診療所に係る当該会計の審査に当たり、執行部から、予算執行状況表、不用額調べ等の参考資料を求めるほか、審査日当日には、本決算審査にとって貴重な資料となる「下関市立病院改革プラン点検・評価書」の報告も徴するなどし、多面的な視点から鋭意審査を行いました。

 なお、以下では、決算書及び監査委員審査意見書の記載内容との重複は避け、審査の過程において特に議論が集中した点について、その要旨を中心に報告いたします。

 まず、施設の老朽化が進んでいる豊浦病院においては、昨年度、下関市立豊浦病院あり方検討委員会を開催し、この委員会の意見等を踏まえて、今後の施設整備についての方針決定がなされております。また、豊田中央病院においては、かねてより訪問診療に積極的に取り組み、在宅患者の療養環境の改善に努めておられますが、平成25年2月からは、新たに訪問リハビリテーション事業を開始するなど、患者の視点に立った医療の提供等の取り組みがうかがえます。

 次に、病院ごとの動向についてであります。豊浦病院においては、延べ入院患者数は減少しております。この主な理由としては、昨年と同じく療養病床において長期入院していた患者の退院によるものであるとのことであります。一般病床においては前年度と比較し、延べ入院患者数は増加となっております。また、延べ外来患者数も増加しており、この主な理由は昨年度同様にリハビリテーション患者の増加によるものであるとのことであります。結果として、当年度純損失は6,242万9,909円となり、昨年度に比べて3,507万3,446円増加しております。

 豊田中央病院においては、延べ入院患者数、外来患者数ともに減少しており、その主な理由は、圏域内人口の減少や長期在職医師の退職に伴うものとのことであります。また、診療所においては、殿居診療所、角島診療所ともに外来患者数は前年度に比べ減少となっております。結果として、当年度純損失は1,812万583円となり、前年度に比べ7,892万6,356円減少しております。

 続いて、本議案に関して徴した「下関市立病院改革プランの実施状況に係る点検・評価」の報告の中で、本決算審査にとって重要であると思われる事項として、目標値に対する達成状況について申し上げます。

 豊浦病院においては、療養病床における長期入院患者の退院に関係する項目と過年度未収金の項目を除いてはおおむね達成しております。一方で、豊田中央病院において、外来及び入院に関する項目において、それぞれ目標を達成しておりません。執行部より、その主な要因は、圏域内人口の減少や長期在職医師の退職に伴うものであるとの説明がなされております。

 審査の過程において、まず豊浦病院について、委員より、病院改革プランの中で長期入院患者の退院に関係する項目が未達成であることを踏まえ、療養病床に長期入院していた患者が退院した理由をただしたところ、執行部より、指定管理者として原因はまだ究明中であるが、平成24年4月1日付で旧4町において、29床の地域密着型の小規模特養が3カ所開設されている影響があるのではないかとの答弁がなされております。このほか、整備推進協議会の進捗状況を確認する質疑がなされております。

 次に、豊田病院に関して、委員より、外来患者、入院患者の減少については、医師の退職が大きな要因であると分析していることについて言及がなされ、医師対策についてただしたところ、執行部より、平成23年、24年は眼科医師が1人体制であったが、平成25年から2人体制となり、それなりに改善できている。また、インターネットでさらなる募集も行っている旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、人口が減少している中での医師の確保は大変であると思うが、努力してほしいとの意見が述べられております。

 また、委員が、平成25年2月から開始された訪問リハビリテーションについて動向を確認したところ、執行部より、現在13人の方に御利用いただいているが、9月からさらに3人の方と新たに契約することになっており、順調にふえている旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、訪問リハビリテーションのニーズは豊田町において高いと思われることから、今後の職員体制について検討を求める意見がなされております。

 さらに、委員が、訪問介護、訪問リハビリテーションの今後の展望について尋ねたところ、執行部より、急速に進む高齢化に備え、近い将来には訪問看護ステーションの設置を検討しなければならないのではないかと考えている旨の答弁がなされております。

 このほか、委員より、菊川や豊北へのPRを促す意見や、訪問看護や訪問リハビリテーションに力を入れるという方針に賛同する意見などがなされております。

 委員会は、本案を異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で、付託議案の報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 浦岡建設委員長。

 (浦岡昌博君登壇)



◎建設委員長(浦岡昌博君)

 建設委員会が付託を受ました企業会計決算の認定に係る議案第125号ほか2議案につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。

 初めに、議案第125号「平成24年度下関市水道事業会計決算の認定について」であります。

 本会計は、平成23年4月1日に水道料金が改定されたこと等から、前年度に引き続き、6億2,812万5,440円の純利益が計上されております。

 また、給水状況については、給水人口、給水戸数とも微減、普及率は前年度と同率で96.8%、有収率は0.2ポイント減の88.9%となっております。

 審査の過程で、執行部から、水道事業収益の決算額が予算額に比べ5,629万2,000円の増となっているが、これは主に水道料金収入が見込みを上回ったことによるものであるとの説明がなされております。

 この説明に対し、使用水量が見込みを下回っているのに対して、料金収入が見込みを上回っている理由をただしたところ、執行部から、通常、物は多く使えば単価が安くなるが、水道事業は水を多く使う利用者がいれば、それに見合う管を布設するなどの投資が必要となるため、水道料金については、多く使えば高くなる逓増制になっている。このため、全体の使用水量は見込みを下回ったが料金単価の高いところの利用が見込みよりもふえたことから、料金収入が見込みを上回ったものであるとの答弁がなされております。

 次に、議案第126号「平成24年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について」であります。

 24年度の業務実績は、給水社数は前年度と同じ6社で増減はないものの、1日当たりの契約水量は、前年度と比較して500立方メートル減少し、2万1,700立方メートルとなっております。また、財政状況については、契約水量の減少もあり、前年度と比較して238万6,194円減となる1,846万9,126円の純利益が計上されております。

 最後に、議案第127号「平成24年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について」であります。

 24年度においては、処理区域面積が67.1ヘクタール、処理区域内人口は3,

695人、処理区域内戸数は1,561戸、それぞれ増加し、また、普及率は1.0ポイント増の70.9%、水洗化率は0.9ポイント減の96.7%、有収率は1.4ポイント増の91.6%となっております。

 一方、財政状況につきましては、事業成績は引き続き7億3,812万2,996円の純損失を計上しておりますが、前年度と比較し3億2,837万4,171円減少しております。

 審査の過程で、吉見地区を含めた今後の下水道の整備計画について質疑がなされ、執行部から、下水道の整備については、平成37年度を完成目標としており、昭和33年の事業開始からは2,631億7,500万円という総事業費を考えている。また、吉見地区の汚水処理については、費用対効果を考えた場合、やはり公共下水道事業のほうがよいということで、認可変更を行い、来年度から同地区まで認可拡大しようと考えている。なお、認可拡大に伴い、事前に、拡大地区の全世帯にアンケートを行った結果、同事業の推進については、支障がないという意見もいただいているとの答弁がなされております。

 委員会は、以上3議案について、いずれも異議なく認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第109号ほか20件のうち、御異議のあります議案第109号、議案第110号、議案第111号、議案第114号、議案第119号、議案第120号、議案第123号、議案第124号及び議案第129号の9件を除く、議案第112号ほか11件について、一括して採決いたします。



◆田辺よし子君

 反対があります。



○議長(関谷博君)

 どうぞ。



◆田辺よし子君

 125号、126号、127号について反対します。



○議長(関谷博君)

 本池議員。



◆本池妙子君

 反対並びに棄権をしたいと思いますので、分けていただきたいと思います。115号と116号、117号、以上です。



○議長(関谷博君)

 結構です。もう、1件ずつやりますんで。もう、皆さん、ちょっと御迷惑かけますが。いろいろ御異議が出ますので、議案第112号ほか11件について、それぞれ全て起立により採決いたします。

 まず、議案第112号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第113号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第115号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第116号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第117号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決する

ことに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第118号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第121号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第122号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第125号について採決いたします。(「何て」の声あり)本案は、委員長の報告のとおり決することに(「何号」「聞こえないです」の声あり)議案第125号について採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第126号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決する

ことに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第127号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第128号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第109号ほか8件について、それぞれ起立により採決いたします。

 まず、議案第109号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第110号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第111号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第114号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第119号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第120号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第123号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第124号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 次に、議案第129号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)



○議長(関谷博君)

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。

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○議長(関谷博君)

 日程第63 請願第3号「認知症を地域で支えるまちづくりに関する請願書」を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。末永文教厚生委員長。

 (末永昇君登壇)



◎文教厚生委員長(末永昇君)

 文教厚生委員会が付託を受けました請願第3号「認知症を地域で支えるまちづくりに関する請願書」について、審査の経過と結果を報告いたします。

 本請願は、「認知症を地域で支えるまちづくり下関ネットワーク委員会」から提出されたものであり、その要旨は、地域市民にかかわる団体が地域包括ケアシステムの一環として効果のある機能が発揮できるよう、また認知症を不安に思う市民に対して、下関市も一緒に考え応援していることを示すために、下関市に対し、認知症を地域で支えるまちづくり宣言、徘徊ネットワークへの支援及び認知症予防教室開催への支援を求めるものであります。

 委員会は、本請願の審査に当たり、福祉部に対し見解を求めたところ、福祉部からは、地域包括ケアの観点から地域で高齢者を支えるということは、積極的に取り組むべき必要があると思う。しかしながら、まちづくり宣言については、ほかの施策とのバランスを考えねばならないとの説明がなされたところであります。

 この説明に接し、委員より、認知症については、介護保険課だけでなく、関係する各課で扱うべきである。さらに、市民の方々がこういった会を立ち上げる背景には、認知症に対する行政の施策のおくれがあるのではないか。市民にばかり任せておくべきではなく、行政もしっかりしてほしいとの意見がなされております。

 採決の結果、委員会は、本請願をまちづくり宣言については、全庁的なものになると思

われるので、慎重な対応が必要であるとの意見もありましたが、異議なく採択すべきものと決しました。

 以上、文教厚生委員会に付託された請願について報告を終わります。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 これより、請願第3号について採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は採択されました。

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△人事議案の審議





○議長(関谷博君)

 日程第64 諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中尾市長。

 (市長中尾友昭君登壇)



◎市長(中尾友昭君)

 諮問第3号について、御説明いたします。

 本案は、人権擁護委員勝野光枝氏、谷口加代子氏及び大江惠美子氏の3氏が平成25年12月31日をもって任期満了となりますので、谷口加代子氏及び大江惠美子氏の両氏につきましては再び同氏を、勝野光枝氏の後任として石田惠美子氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。



○議長(関谷博君)

 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第3号は、これに同意することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は、これに同意することに決しました。

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△意見書案の審議





○議長(関谷博君)

 日程第65 意見書案第1号「地方税財源の充実確保を求める意見書」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。木本議会運営委員長。

 (木本暢一君登壇)



◎議会運営委員長(木本暢一君)

 ただいま上程されました意見書案第1号「地方税財源の充実確保を求める意見書」につきまして、提案理由を御説明いたします。

 近年、地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や、地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いており、本市も例外ではありません。

 一方、政府においては、財政健全化に向けた取り組みが進められており、平成26年度の地方財政対策は厳しい展開が予想され、平成26年度税制改正につきましても、さまざまな課題が山積しているところであります。

 このような中にあっても、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。

 よって、国においては、地方交付税の増額による一般財源総額の確保及び地方税源の充実確保等を実現されるよう、本意見書をもって強く要請しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、本会議におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(関谷博君)

 質疑はありませんか。

 (なし)



○議長(関谷博君)

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第1号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)



○議長(関谷博君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書の提出先等につきましては、議長に一任願います。

 以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成25年第3回下関市議会定例会を閉会いたします。

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△閉会

                             −12時23分 閉会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成25年9月26日
                      下関市議会議長 関 谷   博
                      下関市議会議員 末 永   昇
                      下関市議会議員 鵜 原 明 人