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山口県 下関市

平成25年第 3回定例会( 9月) 09月25日−06号




平成25年第 3回定例会( 9月) − 09月25日−06号









平成25年第 3回定例会( 9月)





△議事日程
 平成25年9月25日(水)

 議 事 日 程(第18号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(33名)
   1番 松 田 英 二 君        19番 亀 田   博 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        20番 松 村 正 剛 君
   3番 安 岡 克 昌 君        21番 関 谷   博 君
   4番 香 川 昌 則 君        22番 末 永   昇 君
   5番 田 中 義 一 君        23番 長   秀 龍 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        24番 林   真一郎 君
   7番 林     透 君        25番 福 田 幸 博 君
   8番 鵜 原 明 人 君        26番 鬼 頭   薫 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        27番 本 池 妙 子 君
  10番 木 本 暢 一 君        28番 田 辺 よし子 君
  11番 藤 村 博 美 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  12番 前 田 晋太郎 君        30番 菅 原   明 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  14番 吉 田 真 次 君        32番 明 石 弘 史 君
  15番 村 中 克 好 君        33番 江 原 満寿男 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        34番 近 藤 栄次郎 君
  18番 異儀田 博 己 君        

 欠 席 議 員(1名)
  17番 中 村 勝 彦 君



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   消防局長        義満 猛文君
  保健部長       鈴木 章記君   上下水道局長      池永 博文君
  環境部長       砂原 雅夫君   教育長         波佐間 清君
  産業振興部長     森本 裕之君   教育部長        西岡 輝昭君
  農林水産振興部長   村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  観光交流部長     久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君   



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君


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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、福田幸博議員及び江原満寿男議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、通告一覧表により、21番から最後の通告者まで行いたいと思います。

 それでは順次質問を許します。21番、松田英二議員。(拍手)

 (松田英二君登壇)



◆松田英二君

 おはようございます、済いません。志誠会の松田英二でございます。本日最後となりましたので、しっかり頑張ってやっていきたいと思います。

 今回は3点ほど質問させていただきます。

 1点目と2点目は地元菊川町のこと、3つ目はちょっと変わった観点の御質問になると思いますけれども、大学と専門学校の誘致についてということで質問をさせていただきます。

 まず、そしたら菊川町の総合福祉会館について質問入りたいと思います。

 菊川町の総合福祉会館は、菊川町の中心地の岡枝地区に菊川町の総合的な地域福祉活動や子育て支援の拠点として、旧菊川公民館の施設を活用し、平成11年、今から14年前でございますが、に開設した複合的な施設でございますが、建設自体の完成が昭和36年ということで現在まで丸52年たった非常に古い施設です。

 このように、安全とは言えない古い施設に、菊川児童クラブや菊川子育て支援センターが入居している現状でいいのかという思いで、今回質問させていただきます。

 それでは、この菊川町総合福祉会館の概要と利用状況をお示しください。



◎菊川総合支所長(石田光芳君)

 議員御案内のとおり、菊川町総合福祉会館は昭和36年7月に建設された旧菊川町中央公民館を、地域福祉活動並びに子育て支援の拠点として一部改修し、平成11年7月に菊川町総合福祉会館として開設したものでございます。

 施設の概要は、鉄筋コンクリート造2階建てで、本館の面積が896平米、講堂の面積が640平米の合計1,536平米でございます。

 現在の施設の利用状況でございますが、本館部分は下関市社会福祉協議会菊川支所が、事務所、ボランティアセンター、ふれあいサロン等として活用しております。また、講堂部分が菊川児童クラブ、菊川子育て支援センター、障害者就労継続支援施設の野の花工房が利用してございます。

 各施設の平成24年度の利用でございますが、延べ利用者数は1万6,226人でございます。内訳を申しますと、社会福祉協議会が2,804人、児童クラブが5,577人、子育て支援センターが4,400人、野の花工房が3,445人でございます。

 以上です。



◆松田英二君

 ありがとうございます。今言われましたように、総合福祉会館内には4つの施設が今入居しておりますけれども、今回は旧講堂のとこに設置してあります菊川児童クラブと菊川子育て支援センターの2つの施設の現状をお聞きしたいと思います。

 現在、年間の利用者が、児童クラブで5,577人、子育て支援センターで4,400人ということでございますけれども、この2つの施設で年間約1万人ぐらいの方、子供たちが利用しております。

 それではこの、まず児童クラブの現状をお示しいただきたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 菊川町総合福祉会館に設置しております菊川児童クラブでございますが、5月1日現在で3つの小学校の児童40名が在籍しております。

 所属する小学校ごとの内訳を申し上げますと、豊東9名、岡枝17名、楢崎14名でございます。

 なお、菊川児童クラブは岡枝小学校の校区にあるため、豊東小学校と楢崎小学校の児童は生活バスを利用して通ってきております。来年度以降、その対応については利便性を増すよう検討をしているとこでございます。



◆松田英二君

 今言われましたように、菊川町3つの小学校がございます。それで、今児童クラブのほうに40人通っているということでございますけれども、特に、岡枝は問題ないんですけ

れども、豊東小と楢崎小の子供たちは保護者の負担で今生活バスに乗って通っているという現状でございます。

 まずこれでいいのかということと、また現在市内には42カ所の児童クラブがあると思いますけれども、そのうち私調べましたところ37カ所がおのおのの小学校内にあるわけです。それで、今現在菊川の子供たちが安全とは言えないこの総合福祉会館にあるところに通っている現状でよろしいのかどうか、お答えいただけますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず、先ほど生活支援バスをお使いということで、そのあたりを例えば御負担だけでも、片道1,440円、月ですが負担が大きいわけであり、また待ち時間等もございます。

 ですから、そのあたりをどのようにしたらさらに利便性が増すかどうかをまず検討をしておりますけれども、今後の方針につきましては、平成27年4月1日から施行されます子供子育て新制度の中で、児童クラブの運営基準そのものがどのように変わっていくか、国の動向を注視しているとこであります。

 この運営基準も踏まえ、菊川総合支所管内における児童クラブの将来計画も含めて、本市全体でもありますが児童クラブの設置に関する方針についてトータル的に検討してまいりたいと考えております。



◆松田英二君

 現状、本当、保護者の方が月、今1,440円て言われましたけれども、それを保護者の方が負担されて結局子供たちを通わせているという現状でございますので、この点はもう本当早急に改善していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それで、次に子育て支援センターの現状をお示しいただきたいと思いますが。



◎福祉部長(?田昭文君)

 子育て支援センターは、公立が保育園で6カ所、それから私立が5カ所、それから事業所等の広場型が3カ所で計14カ所あって、その公立のうちの6カ所のうちの、ここは菊川の分でありますが、各総合支所管内に1つずつございます。菊川については、ここの総合福祉会館の中にございます。

 月曜から土曜まで、毎日10組程度の、主に乳幼児を持つ保護者とその子供さんに対して育児相談、絵本の読み聞かせ、仲間づくりなどの子育て支援を行っております。



◆松田英二君

 今部長言われましたように、今公立の子育て支援センターが市内に6カ所あります。それで、菊川以外5カ所は全て各、おのおのの保育園のほうにあるわけですね。これも、本来でしたら保育園の中にあるのが正しい姿ではないかなと思いますけれども、それで、し

かし現在の菊川の保育園のほうはもう定員いっぱいで、本園と分園が分かれているというちょっといびつな状態でございますし、現在の菊川の保育園の中では受け入れるスペースがないのは重々承知した上で御質問しております。

 そしたら、続きまして総合支所長にお聞きいたしますけれども、この総合福祉会館の建物は築52年たって、菊川町の未来を担う子供たちも年間を通じて多くの、たくさん利用しているという現状でございますけれども、このままの状態では絶対いいとは思えませんし、早急に対応策を考えるべきだと思いますけれども、今後のどのような将来計画をお持ちなのかお示しいただきたいと思います。



◎菊川総合支所長(石田光芳君)

 総合福祉会館は、築52年を経過し、かなり老朽化が進んでおります。平成21年度の第一次耐震診断においても、十分な耐震性能を満たしておりませんでした。

 耐震補強を行うにしても、建物自体の構造上の問題等から大規模な補強工事が想定されます。また、現在財政状況の厳しい中でありますので、既存の公共施設への機能移転等も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆松田英二君

 はい、ありがとうございました。もう何度も言うようで申しわけないんですけれど、児童クラブでありましたら、本当なら小学校内にあるのが私は正しい姿じゃないかなと思います。

 それで、楢崎小学校で例を取りますと、ことし3月に楢崎の幼稚園が休園になりました。そこの施設、今小学校のほうが利用されているということをお聞きいたしましたけれども、これもまた厚労省と文科省の縦割の弊害ていうのもあるのかもしれませんけれども、ぜひ楢崎の子に関しましては楢崎幼稚園の旧園舎ですね、そこをぜひ児童クラブとして活用させてあげたいなという思いです。

 また、このように決して安全ではないあの施設でございますけれども、ちょうどこれがいい機会と思いますし、全体を総合的に考えていただきたい。そしてこの問題は菊川町全体の将来計画に影響が出てくると思いますので、関係各局でしっかりと取り組んでいただきまして、早急に方向性を示していただきたいと思います。これを強く要望してこの質問を終わりたいと思います。よろしいですか。



○議長(関谷博君)

 続けるか。



◆松田英二君

 はい。続きまして2点目ですが、菊川にあります道の駅きくがわの整備についてでございます。

 菊川の道の駅は、今ドライバーの休憩施設及び地域振興の拠点施設として、ことし3月末現在全国に1,004カ所の道の駅があるそうです。山口県には20カ所あります。そして、御存じのように現在下関市内には3カ所の道の駅があるわけですが、この菊川の道の駅は全国的に見ましても比較的早い時期にオープンした施設であります。

 そのためということもありましょうけれども、建物の老朽化等いろいろと現段階で問題点がありますけれども、今回は市内3カ所の道の駅を比較参考するために、3カ所の施設の概要をお示しいただきたいと思います。



◎菊川総合支所長(石田光芳君)

 市内3カ所の道の駅の概要につきまして、私のほうから一括して御説明させていただきます。

 まず、道の駅蛍街道西ノ市の概要について御説明いたします。

 道の駅蛍街道西ノ市は、県下17番目の道の駅として平成16年12月に開業いたしました。総敷地面積約1万3,000平方メートル、駅舎の延べ床面積約2,300平方メートル、駐車場128区画、屋外トイレ、男性用小便器4基、大便器2基、女性用4基、多目的用が2基を備えております。

 平成24年度の利用者数は過去最高の85万人、総売上高は約5億100万円となっております。

 次に、道の駅北浦街道豊北の概要について御説明いたします。

 道の駅北浦街道豊北は、昨年平成24年3月に県下20番目の道の駅としてオープンし、1年半を経過したところでございます。総敷地面積約1万6,000平方メートル、集客施設の延べ床面積が約1万3,000平方メートル、駐車場は117区画、屋外トイレにつきましては、延べ床面積79平方メートルで、男性用小便器4基、大便器3基、女性用5基、多目的用1基を設置しております。

 昨年度の利用者数は約49万4,000人、総売上高は約7億7,400万円となっております。

 次に、最後になりますけど道の駅きくがわの概要について御説明いたします。

 道の駅きくがわは、平成9年県下7番目の道の駅としてオープンし、現在17年目を迎えております。総敷地面積約5,500平方メートル、ターミナルの延べ床面積が約760平方メートル、駐車場が54区画、屋外トイレは約70平方メートルで、男性用小便器4基、大便器2基、女性用5基、多目的用1基とベビーシート2台を設置しております。

 当駅は他の道の駅と比較しましても、敷地面積、延べ床面積ともに2分の1から3分の1の規模となってございます。

 最後に、平成24年度の利用者数は約20万7,000人、総売上高は2億1,000万円となっております。

 以上です。



◆松田英二君

 ありがとうございます。今総合支所長が言われた数字、全て物語っているわけですけれども、例えばこれはもういたし方ない点もありますけれども、敷地面積がまずきくがわの場合は3分の1ぐらいですかね、豊田、豊北に比べて。

 また、駅舎といいますか施設も大体3分の1ぐらい。車の駐車台数も半分以下ということで、本当にちょっと私菊川に住んでるものとしては非常に寂しいという思いでございます。

 どちらにいたしましても、オープンして17年という年数がたっておりますので、ある程度いたし方ないんじゃないかなとは思いますけれども、まず私思うのは駅舎ですね、今の施設、これをぜひ増築していただきたいと。倍までとはいいませんけれども、1.5倍ぐらいまで増設していただければまだまだ、今言われた観光客数とか売上とか言われましたけれども、まだまだふえるんじゃないかなと思います。

 それでまた、施設内にあります2階の研修室ですね。これももう何年も前から言われておりますように和室で使い勝手が悪いと。それで、年数はたっておるんですけれども、なかなか現段階まで改善されてないということで、これもまず手をつけていただきたいという思いです。

 それと、まだこれは県の関係になるんでしょうけれども、外トイレですね、トイレありますけれども、トイレ自体は非常に清潔にいつもきれいにされてはおるんですけれども、トイレの大きい方ですね、そっちのほうが洋式トイレがないと、きくがわの場合ですね。

 もう今の時代じゃちょっと考えられないような状態なんですけれども、それとまたもう1点、豊田、豊北には立派な防犯灯ていいますか街灯ていいますか、いうのが駐車場の周りにいろいろあるわけですけど、きくがわの場合は防犯灯がありません。今ごろもう夜7時になったら真っ暗でございます。これでいいんでしょうか。これは県のほうに強く言っていただかないと、これはいたし方ないとは思いますけれども、決して現状のままではよろしくないと思いますので、この点はぜひ早急に改善していただきたいなと思います。

 それでは、今後の整備計画のほうをお示しいただきたいと思います。



◎菊川総合支所長(石田光芳君)

 道の駅きくがわは先ほど御説明申し上げましたが、オープン以来17年目を迎え、老朽化に伴い施設の改修や改善の必要性については十分認識しております。2階研修室の利用率改善のための改修を含め、要望のありました事項につきましては随時関係機関、指定管理者等と協議を行いまして、実現可能なものから順次進めていきたいというふうに考えております。

 今後の整備計画につきましては、限られたスペースの施設をいかに有効に活用し、利用者の要望に応えられるかと、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、県が設置しております駐車場部分にある防犯灯の設置及びトイレの改修等につきましては、今後も実現に向けまして、県のほうに要望活動を展開してまいりたいというふうに考えております。

 それと、先ほど豊北の道の駅の概要の中でちょっと私間違えておりましたんで、ちょっと施設の概要の訂正をさせていただきます。

 集客施設の延べ床面積を、先ほど1万3,000平方メートルという御説明したんですけど、1,300平方メートルの誤りでした。訂正したいと思います。よろしくお願いします。



◆松田英二君

 そしたら、今言われました点はもう早急に改善していただきたいと思います。

 最後に、ちょっとつけ加えさていただきたい点がございまして、今下関市のホームページ出しますと、トップページに下関マスコットキャラクター選手権ていうのが今行われておるようでございます。

 実は、菊川町にも、御存じはないと思いますけれども(「知らんぞ」の声あり)知りませんか。道の駅ができる前ぐらいですか、ですから十七、八年ぐらい前にカモンちゃんていうのをちゃんと着ぐるみをつくってあったんです。これはもう時代の先行して、もうゆるキャラとかいう言葉がない時代からつくっておりました。

 それで、今回下関マスコットキャラクター、19体ほどなんかエントリーされておるみたいですけれど、それできのうホームページで途中経過見ましたら、今1位がこころん、保健部の鈴木部長、とりあえずおめでとうございます。(笑声)2位が豊北のほっくん、3位がしものせき武蔵君と、それで4位が豊田町のほたるん、5位が豊浦町のクスジー、クソジーじゃございません。(笑声)

 これが5位までの間に豊北、豊田、豊浦と入ってるわけですよね、菊川町もともとあったんですけど今もうちょっと昔からの古いあれでして、すごく重たくて大きくて、今倉庫

に何かちょっと眠ってるらしいんです。(笑声)

 ですから、ぜひまた新しつくっていただいて、復活カモンちゃんでいっていただきたいと思いますけれども、このことについては支所長、いかがでしょうか。



◎菊川総合支所長(石田光芳君)

 まずは議員から御紹介がございました、ちょっとこういった形のイメージのカモンちゃんでございます。カモンちゃんは、菊川地区におきまして平成5年度から取り入れられた、アイガモ農法を主といたしました環境保全型農業推進のためのイメージキャラクターでございます。

 その後、平成9年4月にオープンしました道の駅のイメージキャラクターといたしまして、着ぐるみとアドバルーン、シールなどを作成してPRを行ってまいりました。今も道の駅で販売される商品にはカモンちゃんのシールが貼りつけられてございます。

 現在、各地でゆるキャラが作成されておりますが、当時は非常に画期的な取り組みであったと思っております。しかし、作成後年数を経過していることや、非常に大きく機動性が悪いといったことから、残念ながらキャラクター選手権にも出場を果たすことができませんでした。

 今後はデザインを継承し、機動性のよい着ぐるみとして作成を前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



◆松田英二君

 このキャラクター選手権が来年あるかどうかわかりませんけれども、もしありましたらこの菊川のカモンちゃんもぜひ仲間に入れてあげてください。

 それでは、最初に御答弁いただきましたように、市内3つの道の駅の観光客数が合計で約155万人という方が来られております。この数値が全て観光客にカウントされるわけではないでしょうけれども、今観光交流ビジョン2022ですか、これの目標の達成にも寄与できると思いますので、この道の駅の件はいろいろとクリアしなければいけない問題も多々あると思いますけれども、関係機関とよく協議していただきまして、よりよい道の駅ができますように要望いたしまして、この2件目の件は終わりたいと思います。

 続きまして、3点目でございますけれども、ちょっとこれも変わった観点の質問なんですけれども、大学・専門学校等の誘致についてということでございます。

 私たちが住む下関の人口は、最新のデータでは約27万8,000人となっております。残念ながら人口の減少に歯どめがかかっておりません。あるデータによりますと、17年後の平成42年には約22万7,000人という予測のデータもあります。

 この人口の減少を少しでも防ぐためには、企業の誘致が一番効果的なんだろうとは思い

ますけれども、今回は大学や専門学校等の誘致をして、若者がたくさん下関に住んで活気のあるまちになってもらいたいという思いで質問をさせていただきます。

 それでは、現在市内に何校の大学があり、また何校の専門学校があり、学生さんがどれくらいいらっしゃるのかお示しください。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 ではお答えをいたします。学校数、学生人数とも本年5月1日現在の数値となりますが、まずは学校数について申し上げますと、大学が3校、大学校が1校、それから短期大学が1校、それと専門学校を含みます専修学校が11校の合計16校でございます。

 学生の人数で申し上げますと、大学が3,785人、大学校が928人、短期大学が120人、専門学校等が1,178人の合計6,011人となっております。なお、このほか市内には大学院が併設されている大学が3校ございます。

 そのうち、通信制を除く学生人数でございますが、63人というふうになっております。

 以上でございます。



◆松田英二君

 ありがとうございました。部長は、今言われた学校数と学生さんの数ですけれども、これは同規模の他市と比べてどうなんでしょう。多いのか少ないのか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 一概にこうだとは言えませんが、決して少なくはないと思っております。いろいろの条件がありますんで、例えば県庁所在地であれば、今独立法人化もしておりますが、国立大学と総合大学がありますと極端に人数が増えてくるということもありますんで、一般的に公立と私立を抱えてる状況からすると、決して少なくはない、他と比較して少なくないというふうに考えております。



◆松田英二君

 ありがとうございました。決して少なくないと。私は少ないなあと思うんですけれど、そうなんでしょうデータ上では。それで、あるデータによりますと福岡市とまた比べるといけんのかもしれませんけれど、福岡市の場合は人口が約148万人、もう山口県を超えたそうです。それで、大学短大合わせて今7万7,000人いらっしゃるそうでございます。

 それで、学生の数、これは人口で割った分ですけど5.2%いらっしゃると。この割合で、東京と京都に次いで全国で3番目に多いそうです。単純に比較するのもおかしいかもしれませんけれども、下関の場合、今1.8%ぐらいと。福岡の3分の1ぐらいの学生さんの数ということでございます。

 また下関の場合は、どうしても進学するに当たりまして高校生が市外や県外に出ていっているのが現状だと思いますけれども、もう少しどうにかならんかなという思いで今回質問させていただきました。

 それで、ここで質問なんですけれども、これまでに市が大学とか専門学校とかの誘致をしたことがあるか、その辺をお答えいただけませんか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 大学や専門学校等の誘致活動でございますが、現在本市としては特段やっておりません。かつても特段の動きはなかったというふうに認識をしております。

 これは、本格的な人口減少社会の到来を迎えた今日、特に少子化の影響で年少人口の減少は顕著でございます。それに伴いまして、学生数の確保がままならず厳しい運営を強いられている大学もあるというふうに伝聞をしております。

 この国の統計データによりますと、平成元年に564万4,000人余りいた高校生は、ことし331万9,000人余りまで減少をしております。この傾向は今後も続くものと想定され、ますます大学等の運営は厳しさを増すものと考えられます。

 こうした状況の中で、本市といたしましては新たな大学や専門学校等の誘致活動はまだまだ課題が多いものと認識をいたしております。



◆松田英二君

 ありがとうございます。課題が多いのはもう重々承知の上で質問させていただいておりますので。

 それで、例えば大学を誘致するに当たっては、体育館とかグラウンドとかもう広大な施設が要ると思いますけれども、比較的専門学校になりますとよく福岡とかにあるんですけれども、ビルていいますか、ビルですね、ビルが校舎になっているような状態で、非常に何かコンパクトな敷地と建物があれば設置できるみたいなんですね。

 また、学校ができれば学生さんが住むアパート、マンション、コンビニ、飲食店、本屋等々、CDとかいろいろありますけれどもその辺の周辺の施設が、周辺が活性化してから経済効果も非常にあると思いますし、この点からもぜひ検討してみていただきたいなという思いでございます。

 今回この件本当、重々簡単ではないということはわかった上で質問させていただきましたけれども、近い将来に下関には魅力がいっぱいで、若者がたくさん住んで活気のあるまちになるようみんなで取り組んでいきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしまして質問終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 22番、田中義一議員。(拍手)

 (田中義一君登壇)



◆田中義一君

 志誠会の田中義一です。皆さんの期待に応えられる時間内で進められるよう努力したいと思います。また、きょうここの場所に私自分の足で立って質問できることを本当に、当たり前のようなことですけどありがたいなと思っております。(笑声)

 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。

 まず、安心・安全についてです。安心・安全について、今回多くの議員が質問をされましたが、教育委員会に絞って質問させていただきます。

 8月8日に誤報で緊急地震速報が流れましたが、教育委員会、学校はどのような対応をしたかお示しください。



◎教育長(波佐間清君)

 お尋ねの8月8日の緊急地震速報の対応についてのお尋ねでありますが、16時56分ごろ緊急地震速報が流れました。本市では揺れが感じられませんでした。このため、教育委員会ではすぐにテレビとインターネットで情報収集を行いました。

 震源地が和歌山県北部マグニチュード2.7の無感地震であることを確認をし、被害は発生しないというふうに判断をいたしました。なお、学校の対応でありますが、ちょうど夏休みの夕方というところで中学校の部活動も終了しており、児童・生徒が学校にいない状態であったために8月8日の緊急地震速報に対した対応については、学校ではありませんでした。

 以上です。



◆田中義一君

 ありがとうございます。ちょうど私は病院のロビーで高校野球をテレビ観戦をしており、その私の携帯メールにも17時10分ですか、緊急地震速報の発表の結果についてが入ってきました。

 地震の震源地に近い甲子園では、試合を中断することもなく熱戦を繰り広げており、球場内での情報はどうなっているのかと思うと同時に、先ほど教育長が言われましたが今回は夏休み中の夕方ということで、緊急速報には対応した学校はないとありました。しかし、もし本当に緊急地震速報が流れた場合にはどのような対応が行われるかお示しください。



◎教育長(波佐間清君)

 緊急地震速報が流れた場合についての対応についてのお尋ねでありますが、もし本当の

場合、受信後数秒のうちに強い地震が発生をするということが予想をされ、教育委員会の指示を待つことなく各学校が迅速、的確な対応をすることが求められていると考えています。

 このために、本市におきましては、全ての学校で緊急地震速報の受信を想定した訓練を行うこととしております。

 具体的に申し上げますと、緊急連絡、ただいま緊急地震速報を受信をいたしました。数秒後に強い地震が発生します。机の下にもぐり、身の安全を守りなさいという放送に従い、机の下にもぐり、揺れに備え、状況を見てその後運動場等へ速やかに避難をする、そういう訓練を行っております。

 さらに、地震発生後の津波を想定した二次避難場所に避難をしたり、停電や地震火災を想定した避難訓練を行ったりするなど、各学校の実情に即した内容で訓練を行っております。



◆田中義一君

 ありがとうございます。私の住む学校も、南海トラフの分で高潮の見事に指定されておりますが、学校のほうも二次避難場所という形で、学校の上の高台のところに避難訓練をしたというのも子供たちから聞いております。

 次に、災害時においてメールを活用した安否確認をどのように行うのかお示しください。



◎教育長(波佐間清君)

 災害時のメール活用による安否確認についてでありますが、本市のメール配信システム、きらめきネットコムには配信機能だけではなくてアンケート機能もついております。

 この機能を活用して、教育委員会から登録している全ての保護者を対象に安否確認を行うことができます。例えば、家族は全員無事ですかとか、けがをしている人はいませんか、また水は確保できいてますか等の質問に答えていただくこともできますし、要望や現状を記入して送っていただくことも可能になっております。

 大きな災害が発生した場合は、安否確認を確実に行うことが大切であり、きらめきネットコムの活用とあわせて時間は要しますが教職員が子供たちに直接に会い、安否確認を行う必要があると考えております。

 また、災害時はどこに集まるか、普段から家族で取り決めておくことも重要であり、防災教育の充実を図るとともに家庭への啓発に努めているところであります。



◆田中義一君

 ありがとうございます。災害時に対して、いろいろな角度から積極的に取り組んでいただき感謝いたします。

 東北の気仙沼の例ではありませんが、改めて大人がしっかりと情報を把握し、子供たちを守っていかないといけないと思っております。特に小学生は携帯等を持って歩くことが少ないと思います。登下校中や外出したときに子供たちの安全確保ができるように、一つの手段として通学路にはこども110番の家があります。いち早く情報を収集して、子供たちにも知らせることができるようにメール登録などをお願いしていただければと思います。

 また、市民の生命、財産を守って、第一線で守っていただけるのは市長を初め、市役所の皆さん方と思っております。下関は、幸いに災害が少ないところですが、3・11以降、どこでどのような形で災害が、いろんなことが起こるかわかりません。その中を踏まえて、いろいろと官から民へとか、直営から民へとかいろいろありますが、本当の意味で、今から市民の生命、財産を守っていくには、どのような形がいいかということを踏まえて、進んでいっていただきたいと思っております。

 続いて、中1ギャップの取り組みについてお聞きします。

 不登校の実態及び具体的な取り組みについてお示しください。



◎教育長(波佐間清君)

 不登校の実態についてのお尋ねでありますが、本市の年間30日以上の長期欠席児童生徒数の数については減少傾向にあり、平成21年度と比較をいたしますと、平成21年度が330人おりました。平成24年度は238人へと減少をしております。330から238へということであります。しかしながら、依然として200人を超える児童生徒が不登校であり、不登校対策は喫緊の課題であると捉えております。

 こうした状況を踏まえて、教育委員会では、不登校対策といたしましては、子供たちや保護者等へのアドバイスや心のケアを行うため、臨床心理士を市立幼稚園や学校に派遣をいたしますカウンセリングアドバイザー派遣事業を実施をしております。

 また、学校に行かない、行きたくても行けない子供たちのために、教育支援教室「さくらやま」におきまして、学校復帰に向けた支援を行っております。あわせて、ひきこもり傾向にある子供たちを支援をするため、教育支援教室の専門指導員及び教育相談員が個別の訪問支援を行っております。

 また、不登校の子供たちが登校できるようにするには、学校による個別の支援も不可欠であり、指導主事が学校訪問を行い、欠席理由や家庭の状況等についても情報を共有し、学校への指導助言を行っているところであります。

 不登校の未然防止に向け、不登校児童生徒への支援のあり方や、各学校の教育相談体制を強化するため、推進役となる教育相談担当教員の研修会も行っております。今後も不登

校対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



◆田中義一君

 ありがとうございます。それでは、管理職の交流の状況についてお聞きしたいと思います。

 いろんなところで管理職の交流をしているという事なので、お示しください。



◎教育長(波佐間清君)

 管理職の小学校、中学校間の小中校の交流人事についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、小中学校の連携を強化をし、学力向上や心の教育、生徒指導の充実等を図るために、校長の人事交流を積極的に行っております。最近の3年間の人事交流の状況でありますが、小学校へ中学校籍の校長を配置をしている状況でありますが、平成23年は2校、平成24年は3校、本年度は7校の小学校に中学校籍の校長を配置をしております。中学校での経験や視点の違いを生かし、学校の活性化に指導力を発揮するとともに、小中連携にも積極的に取り組んでいただいております。学力向上や生徒指導の充実にも力を発揮していただいておるところであります。



◆田中義一君

 ありがとうございます。教育長の説明の中で今年度は7校というお話がありましたが、私の子供が通う学校にも、ことしから中学校籍の校長先生が赴任してこられましたが、今、教育長がお話しされたように、力を十分発揮していただいていると思います。ぜひ今後も校長の人事交流を積極的に行っていただきたいと思っております。

 また、教育長に確認ですが、人事権は県教委ですか。それとも市教委ですか。ちょっと教えていただきたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 現在のところは県教委が人事権を持っております。



◆田中義一君

 県教委のほうにしっかり進めていっていただきたいと思っております。

 次に中1ギャップ解消のための取り組みについてお聞きします。



◎教育長(波佐間清君)

 中1ギャップの解消に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、中1ギャップを背景といたしましては、学習面や人間関係のつまずき、中学校生活への不適用等が考えられております。教育委員会といたしましては、中1ギャップの解消を喫緊の課題として捉えており、学校と連携をし、次のような取り組みをしております。

 まず、小中学校の連携強化であります。現在、全ての中学校区で、小中学校合同の研修

会や連絡会が開催されております。中学校入学後、適切な個別支援を行うための情報交換を行ったり、生活の決まりを小中学校で統一したりするなど、中学校生活へスムーズに移行ができるように環境づくりを努めているところであります。

 また、小学校5、6年生の国語や算数、理科などの教科を、学級担任以外の専門性のある教員が受け持つ教科担任制にも取り組んでおります。中学校での教科担任制への不安解消につながるとともに、授業の質を高め、異なった視点で子供のよさを見つけ伸ばすという効果があると考えております。

 さらに、小学校の中学校体験にも積極的に取り組んでおります。現在、小学校6年生を対象とした学校見学会を全ての中学校で実施をされており、授業参観や中学生との合同学習、部活見学会等が行われております。

 また、一部の小学校では、中学校と連携をし、毎学期、6年生が半日、中学校で授業を受ける取り組みも行っております。実際に中学校生活を体験することで、それらを身近に感じることができ、不安や悩みを解消できるとともに、中学校生活への期待を高めることができると考えております。

 最後に、教育委員会といたしましては、小学生の中学校体験等、小中学校が連携した取り組みをさらに充実させるとともに、小学校への教科担任制への導入を促進するなど、引き続き中1ギャップの解消に努めてまいります。



◆田中義一君

 ありがとうございます。今年度に入って数名の校長先生とお話しする機会がありました。お話を聞く中で、今まで教育委員会が、言葉は悪いかもしれませんけど、トップダウンという言葉は悪いかもしれませんね、いろいろこうしてくれ、ああしてくれとかいう話が多かったようには思うんですけど、今回、校長先生のお話を聞く中で、現場の先生方が子供たちをよくしたい、守りたいという気持ちや熱意が伝わってきました。小中学校の連携強化もですが、学校と教育委員会の連携も強化してきていると感じました。教育には答えはありませんが、一人でも多くの子供たちが学校へ登校できるようお願いをして、次の適正規模・適正配置事業についてお伺いしたいと思います。

 まずは、児童生徒数の状況についてお示しください。



◎教育長(波佐間清君)

 児童生徒数の状況であります。

 ことし5月1日現在、小学校の児童が1万3,095人、中学校生徒が6,537人であります。これは、下関市市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定をいたしました平成21年度の数値と比べて、小学校の児童が約1,200人、中学校生徒が約500人、

それぞれ約8%減少をしております。現在、市内で最も児童生徒が多い学校は、小学校は豊浦小学校で、児童数約940人、中学校では川中中学校で、生徒数が約660人であります。例えて申しますと、この4年間で市内の最大の豊浦小学校や川中中学校からの児童生徒がいなくなったという状況であります。こうした児童数の減少に伴い、小学校では2校が休校し、複式学級がある小学校は、平成21年度から2校ふえ、12校を数えるなど、学校の小規模化が一段と進行している状況であります。



◆田中義一君

 ありがとうございます。では、これまでの取り組み状況についてお示しください。



◎教育長(波佐間清君)

 これまでの取り組み状況でありますが、少子化の進行等によりまして、小中学校の児童生徒数が減少をし、学校が小規模化しておる現状であります。そのため、学校運営や教育活動等にさまざまな課題が生じており、これらを解決するために、平成21年5月下関市市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定したところであります。

 この計画に基づきまして、保護者の御意見を伺う機会として、教育環境の改善に関する意見交換会・学習会を開催をし、保護者の思いや意見を伺うとともに、学校統合の必要性やメリット等を説明するなど、適正規模・適正配置に対する理解が深まるよう取り組んでまいりました。こうした取り組みによりまして、豊田地区におきましては、関係者の御意見を伺いながら、合意形成を図り、豊田西中学校と豊田東中学校を統合し、平成24年4月から新たに豊田中学校として開校したところであります。



◆田中義一君

 ありがとうございます。では、今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 今後の取り組みについてでありますが、学校教育環境の改善に関する意見交換会・学習会、この開催を積極的に働きかけていくとともに、地元の合意が得られた小中学校については、順次計画的に統廃合を進めてまいりたいと考えております。

 あわせて、現在、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の実施期間が平成26年度で終了するため、次期計画策定に向けた取り組みに着手をしたいと考えております。

 次期計画につきましては、教育委員会の附属機関として、下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会を設置をして、市立小中学校の適正な規模及び配置について諮問することとしており、現在、委員の選定を進めているところであります。手続が順調に進めば、10月に検討委員会での審議を開始をしたいと考えているところであります。



◆田中義一君

 ありがとうございます。現在の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の実施期間の平成26年度までは計画どおり進めていっていかなければならないと思いますが、次期計画策定に向けた取り組みに着手されるというお考えがあるようなので、私たち志誠会も小中一貫の第一人者の講師をお呼びして、教育長にも出席していただきましたが、講演、シンポジウム等の開催や先進地視察など勉強会などをやっています。また、シンクタンクにお願いをして、このような資料を作成させていただきました。その中に、このように、下関市の地区別人口推移を将来人口予測が2030年まで書いてあります。その数字を改めて見ますと、とても考えるものがあります。先般の末永議員、松村議員の質問の中にもありましたが、総論賛成、極論反対という議論をするのではなく、本当に政治的な判断をする時期が近づいていると思います。そのためにも、次期計画が大切だと思います。検討委員会の中で地域性や小中一貫特別な財源が使えるところもあります。いろいろな可能性を審議して進めていただきたいと思います。今の波佐間教育長、教育委員会の皆さんであれば、時間がかかっても、地元の方へ努力していただけると思っております。私も一時は教育者を目指した者として応援をしてまいりたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 続いて、競艇事業についてお伺いいたします。

 平成26年度に待望のSG競走開催が決定いたしましたが、チャレンジカップとはどのような競走かお示しください。



◎競艇事業局長(山田祐作君)

 それでは、チャレンジカップ競走の御説明をする前に、ひとつ御披露させていただきたいと思います。

 実は、来年、平成26年度は下関競艇場が昭和29年10月に開設されてちょうど60周年に当たります。その還暦を祝してか、グッドタイミングで、平成26年度は待望のSG競走の開催が決定いたしました。これもひとえに中尾市長を初め、関谷議長様や田中経済委員長を初め、各委員の皆様の御尽力のたまものであり、この場をおかりして厚く、深く感謝いたします。どうもありがとうございました。

 それでは、まずSG競走について御説明いたします。これは、スペシャルグレードの略称で、業界最高峰の権威ある高額賞金レースの一つです。下関の開催は、実に9年ぶりの開催となっておりまして、チャレンジカップは初開催となります。

 次に、チャレンジカップでございますが、その年の1月から10月までの賞金獲得上位者の者だけが出場でき、毎年11月末に開催されます。このチャレンジカップは、毎年12月に開催される優勝賞金1億円をかけて争うSG賞金王決定戦競走の出場権獲得のラ

ストチャレンジとして位置づけられ、毎年ファンを魅了するすばらしいバトルが繰り広げられております。

 また、この下関の大会で業界の初の試みとして、G?レディースチャレンジカップを、つまり女子版チャレンジカップを同時に開催することとなっております。こちらも大晦日に優勝戦が行われるG?賞金女王決定戦への出場権をかけた女子レーサーの白熱したレースが予想され、売り上げにつきましても大いに期待できるものと思っております。

 以上でございます。



◆田中義一君

 ありがとうございます。このSG競走がこの下関で開催決定したのも、中尾市長を初め、山田局長、そして事業局の皆さんがこれまでの努力と熱意が伝わったものだと思います。私も大いに期待をしておきたいと思います。

 それでは、成功に向けてどのように取り組んでいかれるかお示しください。



◎競艇事業局長(山田祐作君)

 それではお答えします。

 成功に向けての今後の取り組みについてでございますが、当該レースを成功裏に終わらせるか否かは、事前の広報活動の充実が大きな要素になると思っております。そのため、第1弾として、既に競艇場付近においては、チャレンジカップ開催決定の告知を打たせていただいております。本格的には、ことし11月に開催されますSG競走開催地会議において、スケジューリングやコンセプト、広報宣伝ほか、統一的な全国展開活動の方向性が決定されますので、これを受けて事前告知を行うこととなります。

 山口九州地区など、地元においては独自性の強い広報活動を実施してまいる所存でございます。

 また、成功イコール売上額の達成でございますので、売り上げ増進策として、近年、我々が積極的に推進しております販路の拡大施策を加速させ、例えば、シーモール下関への小規模場外発売所「ORALE」の設置を実現するなど、チャレンジカップ競走を最大限に生かせるよう準備してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆田中義一君

 ありがとうございます。本格的な展開は11月ごろからということですが、しっかり協議した上で、大胆に展開していただきたいと思います。

 また、販路の拡大施策もシーモール下関への小規模場外発売「ORALE」設置の待望論も市民の方から耳にします、お聞きします。繊細な案件ではありますが、しっかりと準

備をして、このSGを成功させ、さらなるビッグレースを誘致に向けて頑張っていただきたいと思っております。

 次に、一般会計への繰り出しについてでありますが、その前に、平成24年から、地方公営企業法一部適用になり、次に、全適となるように取り組んでいらっしゃいますが、全適のメリットは何かお示しをください。



◎競艇事業局長(山田祐作君)

 それでは御答弁いたします。

 御案内のとおり、全適とは、地方公営企業法を全部適用するということでございますが、収益企業としての機能強化がより一層向上されるということが最大のメリットでございます。

 具体的に申しますと、人事権、契約権など、市長の権限が管理者に移行することによって、経営責任の明確化、自立性の拡大、意思決定の迅速化が図られます。また、組織として市長部局から独立するため、1個の企業体としての自覚が強くなり、職員個々のコスト意識の向上や経営マインドの醸成など、より一層の向上が図られます。また、直接的なメリットではございませんが、この全適への移行というのは、業界の最大施策の一つでございまして、これを進めることは、今後のビッグレース誘致にも優位に展開できると思っております。

 以上でございます。



◆田中義一君

 しっかりとメリットを生かしていただきたいと思います。また、4月の初めに、議長と一緒に競走会等にお伺いさせていただいたときに感じたのは、この業界は人とのつながりがとても大事だと感じました。山田局長のときにしっかりと後継者を育てていっていただきたいと思います。そして、市長にはしっかりとチェックをしていただきたいと思います。

 それでは次に、これまでの繰出金の累計額は幾らでしょうか。また、他場の状況はどうかお示しください。



◎競艇事業局長(山田祐作君)

 それではお答えいたします。

 昭和29年、競艇場開設以来、平成24年度まで639億3,979万円ほど繰り出しを行っております。他場の状況でございますが、平成23年度の実績ですが、37施行者中27施行者が繰り出しを行っており、その合計額は106億円となっております。

 以上でございます。



◆田中義一君

 ありがとうございます。私自身はまだ早いのではないかなと思ったのですが、平成24年度に繰出金1,000万円を出されております。その使途はどのようになっているかお示しください。



◎競艇事業局長(山田祐作君)

 御案内のとおり、繰出金は基本的には一般財源となりますので、この使途に関しては、私どもがさまざま意思を持って使うこと、今のところできないんですが、平成24年度は、市内の小中学校の給食用機材を購入した金額に充当されているようでございます。

 以上でございます。



◆田中義一君

 ありがとうございます。モーターボート競走法第31条によって、約639億円の繰り出しを行っておりましたが、今回から事業局、山田局長の頑張りで繰り出しをするようになりました。今度は、もっと繰り出しが市民の方にどのように役立っているのか、周知の方法も考えていただきたいと思います。

 最後に、2020年、東京オリンピックが決定し、将来の夢や希望を持つ人がふえたと思います。そして、競艇事業は、そのお手伝いができると思います。ぜひとも頑張っていただきたいとエールを送り、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。(拍手)

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○議長(関谷博君)

 23番、?岡歳生議員。

 (?岡歳生君登壇)



◆?岡歳生君

 おはようございます。市民連合の?岡です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 下関を活性化させるための各種の施策が関係当局で行われています。安倍政権の目玉となっています産業競争力強化法案、これは地域経済を活性化するために、市町村と民間の連携から、新たなビジネスを育てる創業支援につなげようとするものです。そこで、県内においてもいち早く宇部市などで多様なマッチングを支援する制度が取り入れられていますが、本市においても今後の取り組みを期待する声が上がってきています。

 昨年12月の一般質問において、地域活性化につなげる一つの提案として、議員を介して、埋もれている人材や技術のマッチングを支援して、ビジネスチャンスにつなげる制度についてお尋ねしたところ、現状では取り組む考えはないとの答弁でした。下関のやる気を出すために、ぜひ再考をお考えください。



それでは本題に入ります。

 本市の水道料金についてお伺いいたします。

 市民にとっても、最も重要なライフラインであります水道は、貴重な水資源としての認識も高く、節水の意識は子供から高齢者まで浸透しています。そこで、無駄な水を使わないように教え込まれている一般の人たちが、病気で入院したり、旅行に出かけたり、ボランティアなどで短期間留守をするとき、通常、水道やガスなどは閉栓しますが、この届けをするとき、水道メーターの検針期間中に複数回閉栓と開栓を繰り返しますと、基本料金が複数回分上乗せ追加され、徴収されます。そこで、基本料金を重複して徴収する規定があるのかないのかについてお尋ねします。



◎上下水道局長(池永博文君)

 今の病気で入院されるとか、旅行で行かれるとかという形で、一時的に閉栓をされる方、または、これはそういう方たちだけじゃなくて、転入または転出等で2カ月に満たないような形での検針を行う場合というのが多々ございます。その中で、本市におきましては、この1カ月に満たないものにつきましても、1カ月分基本料金は徴収するという規定になっております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 今回、このことをちょっと質問するに当たりまして、下関市水道事業給水条例というのを見てみました。34条に、月の中途において水道の使用を開始し、または廃止したときは、その料金は1カ月分として算定するという、今の局長が言われたようなことです。せっかく、お年寄りというか、節水しようと思って、水道局さんのほうに、使わないから閉めますよということを通告して、それが月に2回も3回もあったりすると、料金がかかるというのは、ちょっと基本料金以上のものになってしまうこともあると考えられます。そのことについて、水道局長、もし月に2回ほど繰り返すと、どのような体系になるんでしょうか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 今、議員が言われましたように、本市は月の途中におきます使用開始、または廃止の際の水道料金及び下水道使用料の基本料金につきましては、先ほど議員のほうが言われましたように、下関市水道事業給水条例第34条及び下関市下水道条例施行規定第16条の規定に基づきまして、1カ月単位での計算を行っており、途中で出入りがあったとしても、1カ月分をいただくという形で、その1カ月で、例えば2カ月単位の、今はメーター検針を行っておりますので、それに満たないときに1度閉栓をされて、また戻ってこられて、

また、開始をするという形になりましたら、1度基本料金をいただきまして、その後にまた開栓をしたときにもう一度いただくという形に、今の条例ではそういう形になります。



◆?岡歳生君

 わかりました。私なりにほかのところをちょっと調べてみました。山口県内では、光市さんが、使用日数が15日以下のものにかかわる基本料金は1カ月分の基本の2分の1を乗じた額というようなことで、15日から30日以下のものは1カ月分で、30日から45日以下のものは4分の3で、45日から60日のものは2カ月分の基本料金というようなことが、ほかの市でもあります。埼玉県の草加市もそのような条例になっています。

 今、年金の高齢者の方、たくさんおられると思いますが、その方がちょっと病院に入ってこようということで、下関の水道をその間閉めていこうということで、また、2週間ぐらいして帰ってきたときに、開けてくださいというのが月に2回ぐらいになります。そしたら、基本料金が2倍になるというのが、ちょっと、ぜひ変えれるもんだったら、今の光市のような形に変えていただければというのが今回の今の1問、水道料金の質問です。



○議長(関谷博君)

 要望ですか。ああ聞いてくれという。



◆?岡歳生君

 はい。次に2番目の質問、水道局が行う事業についての質問に入ります。

 長府浄水場の整備についてお伺いします。

 前回、2月のころから長府浄水場の総工費が255億円をかけて、1日当たり13万立方メートルの処理能力の急速ろ過方式を採用して、現在、1事業が推進しているところですということで報告がありました。それから、先日、聞き取りをいたしましたときに、下関のほうが、急速ろ過から膜のほうということで、これ25年8月21日、建設委員会のほうに報告があるんですが、長府浄水場の処理方法の見直しについてということで、膜ろ過方式のほうに、膜ろ過方式が有効であるということで、何か変えるようなことに、これでは見直しをしますということがなっているんですが、そのことについて、どういった今状況なのかお教えください。



◎上下水道局長(池永博文君)

 その浄水場は、下関の約80%の浄水能力を担う基幹浄水場であり、築後60年以上経過しているということで、施設の老朽化とともに処理能力が低下しており、能力の回復とあわせまして、事故とか災害に強い施設を構築するため、工事期間を平成22年度から平成46年度までの25年間として255億円の事業費の予定で進めて、現在、進めております。ただし、このろ過方式、今、議員が言われましたとおり、先日、25年8月21日

の建設委員会でも説明をさせていただきましたが、これから本格的にろ過設備の更新に着手する前に、ろ過方式を再検討を行ったという、これは、現在、これを計画した段階では、まだ実績、膜ろ過とか、前処理等についての実績とかいうものが余りございませんでしたので、急速ろ過方式という形を選択をしておりましたが、高度処理膜ろ過方式、またはその前処理につきましても、価格面とか事業費についても削減ができるんじゃないかという形で、再検討を行いました。その結果、処理水質の安全性とか、建設費用の削減、建設期間の短縮、または建設スペースの縮小及び、これも大きく将来の人口減少に、人口が減少した際にでも対応が可能であるということを踏まえまして、生物接触ろ過池と膜ろ過をあわせた方式を導入することが、より有効であるというふうに判断をいたしました。

 ただし、これは、すぐこれが採用できるというものではございません。生物接触ろ過方式というのは、現段階では、計画は、厚生労働省に届けている計画は、急速ろ過方式を届けておりますので、厚生労働省に今度変更する場合でも、検証のデータが不可欠でもありますし、ろ過速度や面積等の施設仕様を決定するためにもデータが必要となってまいります。そのために、平成25年度から平成26年度の2カ年にかけて、長府の浄水場において、これはフルシーズン、4シーズンの実証実験を行い、その結果を検証し、全体計画の見直しを行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆?岡歳生君

 ありがとうございます。長府の浄水場の急速ろ過というのは、いつごろ厚生省のほうから認可があり、今度、膜ろ過にもし変わるとしたら、厚生省で多分実験が終わってどのぐらいで変われるものなんですか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 現在の計画そのものは、20年度に計画をしておりますので、その前に厚生労働省のほうに届けは出しております。

 そして、今回の実証実験そのものは、ことしの25年11月から来年の11月までの12カ月間ほど実施をしまして、その後、データの検証等を行いますので、厚生労働省のほうに認可を出すのが翌27年、それから基本計画等を立てますので、厚生労働省に出すのは、今のところ28年度になるんではないかというふうには考えております。



◆?岡歳生君

 今、255億円で、先ほど局長のほうからいろんなことで改善されるところも、スペースが小さくなったりということなんですが、255億円がどのくらい圧縮できるんですか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 まず、これも今から実証実験をやってみて、その上で、ろ過面積をどれぐらい、ろ過面積とは、実際には急速ろ過というのは、面積は今決まっているんですけど、膜ろ過の装置を使った場合、または、生物接触ろ過池というものを設置した場合に、その水質、下関のほうが原水としております表流水がどれぐらいの速度で、また、これがどれぐらいの容量があれば、下関の今の先ほど言われた13万トンという処理ができるのかということが、これは実証実験をやってみないと、実際にはそこの面積というのがどれぐらい必要であるか、どういうものが必要であるかということは、そこでないと出てきませんので、それをやった結果、概算の、基本計画を立てれば概算の費用が出てくると思います。ただ、これ、他の例で、鳥取県にこれは浄水場があるんですが、ここは生物接触ろ過池というんではないんですが、通常の急速ろ過を膜ろ過に変更した場合に、事業費、そのろ過装置の分の事業費だけで、大体その、7割は、3割減で7割程度になったというふうな実績を聞いております。だから、詳細につきましては、今後、実証実験をやった後、基本計画等を立てた上でないとはっきり幾らということはちょっとまだ言い切れません。

 以上です。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。7割ぐらいになったらいいなと私も思います。一番提唱してるんが緩速ろ過ていう分ですが、緩速ろ過だと1日に4メートル、急速ろ過だと1日に120メートルぐらいということで、この膜にするとどのぐらいになるのですか。概略で教えていただいていいでしょうか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 膜のほうは、ちょっと今そのろ過スピードちゅうのはちょっと今手元にないんですけど、今急速ろ過方式のほうで言えば濁度の除去性能については、急速ろ過のほうは0.1度以下ですけど、今のその生物接触ろ過池プラス膜ろ過方式では0.01度以下という形で、これが濁度がさらにとれるという形です。

 ちょっと、あと数字は、今の数字のほうはまた後に入れますので報告します。



◆?岡歳生君

 ぜひ下関市民が水道料金が余り上がらない方向で、いろいろ試行錯誤して考えていただきたいと思います。

 それでは、次に水道事業の将来についてお尋ねします。

 まず、水道事業について、上水道、簡易水道、その他の水道事業に分かれていますが、これらの事業を賄うための費用として市債や補助金、積立金の取り崩しなどが充てられると思われますが、現在並びに将来予定されている借入金が水道事業経営の健全性を判断す

る指標に対して、今下関はどのくらいの位置にあるんでしょうか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 今から、先ほど申しました長府浄水場の更新事業、それから管の、今老朽化しております管の更新、それから東日本の大震災以降インフラの強化という形で耐震化が求められておりますので、それらに係る事業というのが今後想定をされます。

 それで、その財源となるものにつきましては、国庫補助金等も一部、全部ではないんですけど一部補助金が活用できるんではないかというふうに考えていますし、それとあとはその補助金が活用できないものについては、これは起債という形で借金をしてそれを建てる時期を推進していく形となっておりますけど、総額でちょっと今その指標てのはどれぐらいにどうなるかていうところは、ちょっとその割合がどれぐらいの補助が受けられて、起債がじゃああとそれはどれぐらいになるかっていうところはちょっとまだ、長府の浄水場なんかも高度処理ちゅう形で補助金が受けられると。今急速ろ過では補助は今何もないんですけど、マクロ化にしたとか生物接触ろ過池にしたらいわゆる高度処理ていう形で補助金がうけられるというふうにも聞いておりますので、とにかくそれは補助金がとれるだろうという形で推進をしていきたいというふうに考えておりますが、じゃあそれがちょっと今幾らになるのかというところはちょっとまだはっきりしておりませんので、数字のほうはもう少しちょっと詳細が固まってからでないと出てまいりません。



◆?岡歳生君

 どうもありがとうございます。

 それでは、3番目の下水道施設についてということでちょっと質問します。公共インフラ、とりわけ下水道施設の老朽化した設備や埋設管渠が更新を必要としているところですが、今日の突発的な風水害や地震などによる災害に対して、事故は汚水の性質上非常に不衛生で、地域にとってボランティア活動や復旧に深刻な影響を与えると思われます。

 そこで、このような事態を想定したどのようなマニュアルが用意されているのでしょうか。また、一般に公開されているのでしょうか。お示しください。



◎上下水道局長(池永博文君)

 その災害に対しますマニュアルにつきましては、上下水道局のほうで、今の上水ですね、それから下水道につきましても、災害が起きた際に細かく災害マニュアルを作成をしております。

 特に下水道等につきましては、先ほど言われましたようにやはり衛生面等において非常に影響が大きいということでございますので、もし災害時とか事故が起きた場合には、これ特に処理場がやられた場合、または下水道の管が破損した場合等につきましては、警察

署とか道路管理者、自治会などの関係機関に通報した後、災害の緊急協力の業者によりまして直ちにその復旧をするという形でマニュアルを作成をしております。

 送管の破損等による場合につきましても、基本的には自然流下管と同様に復旧を行いますけど、ポンプの稼働を停止しますので復旧までの間市民生活に影響を及ぼすことのないように、バキューム車によりまして汚水を運搬するということと、現場では当然処理しきれずにあふれた汚水がある場合につきましては衛生上よくありませんので、洗浄後消毒をして速やかな復旧を図るため破損管の異常箇所を把握した後、必要な部材を手配するということと、このために近隣自治体に協力を要請するということもございますし、本市だけでそれに対応できない場合につきましては、市町間の相互支援ということもございますので、それに基づいて応援を求めるということも考えておりますので、マニュアルそのものにつきましては作成をしておりますし、ちょっと今そのホームページの中に入れたかどうか今確認がとれないんですけど、いずれにしても細かい点で定めたマニュアルは作成をしております。



◆?岡歳生君

 ぜひ一般の方にもわかるような、自分の近くで何かあったときにどうすればいいか、水だとあふれて、水道水ですからきれいなんですが、今の下水道だと病原菌もたくさん入ってると思われますので、ぜひその対処ってのは日ごろから自治会等を通じて皆さんがわかってもらえるような形でお知らせをしていただけたらと思います。

 もう1つ、下水道施設から処理水が放流されているんですが、そこの出口のところはよく魚がとれるよっていううわさもあるんですけど、排水される処理水の水質と因果関係は何かあるんでしょうかねということで、ちょっとお知らせください。



◎上下水道局長(池永博文君)

 よくとれるっていうのは、それがその実際とれるんかどうか私はちょっと確認したことないんでわかりませんけど、当然これは水質に関しましては基準がございますので、そして毎日その処理水に関しましては、海に放流する際に当然水質検査を行いまして、基準値に合致してるものを放流をするということでございます。

 それですので、それが魚がつくかどうかっていうことに関しては、ちょっとその辺は私はよくわかりません。ただ基準についてはきちっと守っておりますので、それを放流しております。



◆?岡歳生君

 出てくるものに何か栄養がたくさんあるんかなと思ってます。

 最後に、先ほどの水道を節約すると何か、もし私の親が病院とか入ってもったいないか

ら水道局に言って閉めましょうかっていうのを、それを月に2回ぐらいすると水道料が高くなるっていうのは、基本料が基本なので、それをもし変えられるものであれば変えていただければという要望です。

 それでは、続きまして特別養護老人ホームの個室化対策について質問していきます。

 国は、2025年高齢者対策に向けて社会保障、国民単位における今後のあり方が研究されています。団塊の世代が一斉に75歳を迎える2025年、どこの自治体でも避けて通れない今世紀最大のテーマです。

 特別養護老人ホームの個室ユニット化としての国の整備方針をお示しください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 国では、特別養護老人ホームにおいて在宅に近い居住環境で、利用者お一人お一人の個性や生活リズムに沿い、他人との人間関係を築きながら日常生活を営めるように、介護を行う個別ケアを実現するため居室のユニット化を進めており、平成26年度までに全体の70%をユニット型施設にすることを目標に掲げています。

 このため、国は定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム建設や既存特養多床室のユニット化改修などに対し、市町村交付金を交付することで整備を助成しております。したがいまして、国の法令では新設の多床室は認められておりません。ただし、政府においては多床室の緩和も視野に入れて検討をしているようであります。今後も政府の動向を注視してまいります。



◆?岡歳生君

 それでは、本市の特別養護老人ホームの個室ユニット化の推進状況を、旧市と4町でお示しください。また、今後入所者の居住環境の改善のための個室ユニット化をどのように推進していくのかもあわせてお伺いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市では、市条例で新設の多床室は認めておりませんが、現在ある多床室の改築はその定員内で認めているとこであります。現在の第5期介護保険事業計画で計画している特養の施設整備は5カ所ですが、全て定員29人のユニット型小規模特養となっております。

 現在、市内の特養は全部で22施設あり、定員は1,295人となっています。居室の種類別内訳は、多床室661、従来型個室60、ユニット型個室574であります。

 このうち広域型特養は13施設、定員1,061人です。圏域別に内訳を申し上げますと、旧市は8施設で、居室種別は多床室481、従来型個室22、ユニット型220です。菊川圏域1施設、多床室44、個室10、ユニット型30、豊田圏域1施設、多床室40、従来型個室10、ユニット型30、豊浦圏域1施設で多床室44、従来型個室10、豊北



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圏域は2施設で、多床室52、従来型個室8、ユニット型60となっております。

 今後につきましても、今第二次地域主権の一括法で国の法律で参酌すべき基準で条例を制定しておりますので、新設の多床室は認めることは現状ではできませんが、現在ある多床室の改築は定員内であれば認めてまいります。



◆?岡歳生君

 済いませんありがとうございます。個室ユニットというので、団塊の世代の方も年をとっていくに従って、やっぱり今まで施設に入るっていうんじゃなくて在宅っていうような考えにだんだんなってくると思いますので必要かなと私自体も思いますが、いろんなものを見てる中で、やはり全部を個室にしたらかえって今度は見守りとかそういったところができないところもあるので、それに応じて自治体のほうで考えるっていうのも必要かなとも思います。その点について、下関市はどういう方向っていうか、個室ユニットについてはお考えがあるのでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 若干重複をいたしますが、現在は国の法令でも市の条例でも新設の多床室は認めておりませんので、あくまで定員29名以下のユニット型小規模特養の新設を行ってまいります。ただ、その施設において定員内であれば、多床室の改築という形でお認めをしているところでございます。



◆?岡歳生君

 ぜひそれぞれの、今旧市と4町あったんですが、施設を持っておられる方といろんなことで会議なり話し合いを持って、本当に皆さんがいい施設にしていただければと思ってますので、市のほうもぜひよろしくお願いします。

 次に、次期計画の中での目標の立て方についてお示しください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 次期の前に、第5期介護保険事業計画の施設整備につきましては、現在のところ計画どおり進んでおります。

 また、御案内のように平成27年度から3年間の第6期計画が始まりますが、現在計画の実施状況、今期の実施状況、それからその結果による待機者の状況の変化、あるいは介護保険財政の状況等を考慮しながら、市として案をお示しするようになろうかと思います。

 現計画の検証や次期計画策定に当たりましては、学識経験者、介護関係の各機関、市民の代表者等にお集まりをいただき、またパブリックコメントも広く御意見を伺うとともに、議会の文教厚生委員会で御協議をいただきながら、最終的に議会の御承認をいただくことになります。

 現在、国において第6期以降の介護保険改革が話し合われたり、このたびもさらなる大きな変化が予想されることから、その動向も注視しながら進めてまいりたいと考えております。



◆?岡歳生君

 ぜひ今の第5期を下地にして、6期のほうもいいものをつくっていただければと思います。で、今の5期、6期とあるんですが、それの大体わかりやすいような概略を部長のほうからお示し願えますか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 基盤整備に絞って申し上げますと、平成24年の4月1日現在で地域密着型の老人福祉施設は8施設で214ございました。第5期計画では、これを5施設135床ほど整備いたします。都合第5期の終了で13施設の359の整備になろうかと思っております。

 また、別途地域包括ケアの重点化に向けておりますので、別途認知症対応型の共同生活介護ということで、グループホームについて整備をしております。これにつきましては平成24年の4月1日現在29施設342床でありましたが、第5期に3施設、27床ほど整備をいたします。都合32施設369床ということになります。



◆?岡歳生君

 済いません、今ちょっと質問が私のほうが悪かって、今の計画はどういった項目があるのかというんで、数字じゃなくておおまかな地域ケアとかそういったことを聞きたかったのですが。



○議長(関谷博君)

 6期の何かこう目標みたいなものを言えばいいんだと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 では、まだ案もできておりませんので、非常に大まかでありますが、第6期に向けてはとにかく地域包括ケアが(「5期でいい」「5期」「5期の、今までの」の声あり)



○議長(関谷博君)

 じゃあ5期の実績は今。



◆?岡歳生君

 いやいや実績じゃなくて。



○議長(関谷博君)

 何を、何を聞きよるんですか。



◆?岡歳生君

 5期。



○議長(関谷博君)

 もう1回。もう1回ちょっとよう、5期の。



◆?岡歳生君

 5期の中身がどういったものかという。



○議長(関谷博君)

 中身は今説明したでしょ、数字等で。



◆?岡歳生君

 は、一般的にわかるような。



○議長(関谷博君)

 一般的にわかるような。



◆?岡歳生君

 はい。だから、冊子がありますよね。



○議長(関谷博君)

 いや、じゃあそれは何、何か理念みたいなものをいうの。



◆?岡歳生君

 はいはい。



○議長(関谷博君)

 理念を。5期の計画の理念を、ね、計画理念をこうちょっと。



◎福祉部長(?田昭文君)

 第5期の、お尋ね予告にありませんでしたので、シルバープランを手元に持っておりませんが、シルバープランに克明にお書きし配布をしておるはずでございます。

 その中ではもちろん、6期に向けてもですが、地域包括ケアに重点を置くということを第一の理念にして、介護要望も含めてさまざまな介護給付、あるいは基盤整備を行っていくようにしております。



◆?岡歳生君

 以上で終わります。ぜひ水道に関しての要望を受け入れていただければと念じております。ちょっと時間がまだ早いのですがこれにて失礼いたします。



○議長(関谷博君)

 この際暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                             −11時48分 休憩−

                             −13時00分 再開−

────────────────────────────────────────



△一般質問





○副議長(林透君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。24番、安岡克昌議員。(拍手)

 (安岡克昌君登壇)



◆安岡克昌君

 志誠会の安岡です。いよいよラスト2人となってしまいました。質問に入る前ですけども、このたび長府地区では皆様のおかげで国土交通省の都市景観大賞をいただくことができました。

 実は、この賞をとるには下関市内のある先生の熱心さ、また地域への熱い呼びかけがありましてできたわけでありまして、皆さんもその先生に賛同して協力して申請ができ、受賞することができたものであります。本当、市大にはすばらしい優秀な先生がいらっしゃるてことを御紹介させていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、財政健全化プロジェクトにおける財政不足の解消の見通しについてでございます。

 昨年財政健全化プロジェクトにのっとり、財政不足を解消するために財政フレームが中期見通しとして4年間分つくられ、全員協議会で説明がなされました。まずは平成24年度の検証はどうであったのか、詳細は決算特別委員会でも報告されてると思いますけどもお伺いしたいと思います。財政調整基金の取り崩しや積み立て、あるいは残高も踏まえ詳しくお願い申し上げます。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。財政健全化プロジェクトにつきましては、平成24年度9月にプロジェクト策定いたしまして、15の取り組み方針に係る基準や支援の策定、それから現状調査など、取り組みにおける上げ方を整理したためにおきまして、24年度作成して初年度でしたので、24年度における具体的な効果の数値等を表すことはできませんけれども、24年度の財源不足額32億円につきましては、特定目的基金の取り崩し等の12億円と財政調整基金の取り崩し20億円で予算を調整しまして、決算におきましては市税の増収などにより特定目的基金の取り崩しを約8.6億円、それから財政調整基金の取り崩しを5億円に抑えることができました。

 その結果、財政調整基金の残高につきましては、計画上の見込額85.3億円に対しま

して、決算におきましては100.4億円となり、23年度末の残高の92.1億円から約8.3億円の増となっております。

 以上です。



◆安岡克昌君

 ただいまの説明で、財政調整基金の取り崩し額は当初20億円の予定だったんだけども今回は5億円で済んだってことで、15億円の結局は改善ができたわけであります。非常に素晴らしい改善ができております。

 次に25年度、本年度のほうにいきたいと思いますけども、予算編成段階では事務事業の見通し等による削減が10億円、その他未収金の回収が4億円、また新たな歳入の確保で3,000万円、公共工事のコスト縮減で2,000万円、人件費の抑制で3,000万円、あるいは基金取り崩しや保有財産の売却予定も入れて12億円等で、合計、財政健全化の取り組みで16.8億円の改善努力とありますが、見通しはどうなのか。また、財政調整基金の取り崩しや積み立てはどうか、見解をお伺いいたします。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。平成25年度の財源不足額につきましては、本プロジェクトを策定した時点、24年9月時点におきましては44億円を想定しておりましたが、結果として6月補正後の全体の本予算におきましては、まず市税などの未収金の回収で約6,600万円、それから売電収入など新たな収入確保策によりまして約6,500万円、それから負担金補助金の廃止などで約1,200万円、それからその他の特定目的基金の取り崩しで約12億円、それから財政調整基金の取り崩しで約20億円を組み込むことによりまして、財源不足を補ったところになっております。これにつきましても、決算におきましては財政状況を見ながらできるだけ財政調整基金の取り崩しを抑えまして、将来の財源不足に備えていきたいと思っております。

 以上です。



◆安岡克昌君

 今の説明聞くと、予算段階でありますけども財政調整基金の取り崩しですけども、当初予定は17.2億円だったのが20億円ぐらいになるってことで、約2億円強ですね、非常に厳しい状況になると思いますけども、昨年度は15億円の改善があったけども今年度は予算編成で2億円強、厳しいていうことで、そういう状況でよろしいでしょうか。



◎財政部長(片山良太君)

 予算時の認識としてはおっしゃるとおりで、2億円強厳しい、多く取りずしを計上しておりますけども、その点につきましては今後執行残高における徹底した歳出抑制を図って

いくことによって、できるだけ取り崩し、最終的な決算段階における取り崩し額それができるようにしていきたいと思っております。



◆安岡克昌君

 ただいま財政部長より聞きまして、予算段階では非常に厳しい状況の予算の編成をしてますけども、ぜひ決算では17.2億円の取り崩しぐらいで抑えられるように努力をしてもらいたいなと思っております。

 次に、26年度、27年度の見通しはどうなのか、初めの財政のときには26年度で48.2億円、27年度で54.9億円厳しいっていう財源不足があるってことで報告があってますけども、現在の見通しをお願いしたいと思います。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。今後の見通しにつきましては、本議会の総務委員会におきまして28年度までの中期財政見通しを報告させていただいたとこでありますけれども、そちらの見通しによりましては扶助費や公債費などの義務的経費の伸び、また、でも24年度の差でいいますと24年度にプロジェクト、特定目的基金の取り崩しを入れたことによりまして、そちらの額も今回見通しに加えておることから、最終的に26年度で約26億円、それから27年度で31億円の財源不足を見込んでおります。

 つきましては、27年度からは地方交付税の合併算定がえの特例期間の終了に伴いまして普通交付税の減額措置が始まるため、財源配分の見直しや徹底した歳出削減に加えまして健全化プロジェクトの着実な推進を図って、できる限り財政調整基金の取り崩しを抑制して、持続可能な健全な財政を心がけていきたいと思っております。



◆安岡克昌君

 ということで当時、平成24年の9月に出ました第1期計画と比べて、ちょっと財源不足の改善があったってことで、26年度には約10億円、27年度のほうで12億円ですね約。こういうことで、今のところ改善があったというふうに今認識をしました。

 非常にまだまだ厳しい状況でありますし、今のアベノミクスで非常に景気のほうも、今から地方のほうに回ってくると思いますので、今から法人市民税とか市民税、また固定資産税等もふえると思いますので、しかしその辺の充当をしてもらって何とかしのいでもらって財政が健全化になるようにお願いしたいと思っております。

 決算を重視されています中尾市町でございますので、しっかり経営安定化に向けて頑張っていただきたいと思いますし、改善分を基金の取り崩しを減したいとか、基金をふやすだけではなくて市債の、借金の返済、またあるいは重点事業にはしっかり予算をつけてもらって、本当にいい市の運営をしてもらいたいと思いますので、もし市長何かこの件でご

ざいましたらおっしゃっていただければと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 今、安岡議員から指摘がありましたように、健全財政に努めているとこでございます。予算主義もそうですが、さっき言われました決算主義、これをしっかり反映してやはりPDCAサイクルを回しながら、すべき仕事にはメリハリをつけて予算配分をすることと、それからまたできるだけ節約をしてこれからの厳しい時代に備えていくという態勢で、職員と一致団結して取り組んでまいろうと、そういう覚悟で取り組んでおります。



◆安岡克昌君

 今、中尾市長の覚悟をお聞きして本当安心しましたけども、しっかり頑張ってもらいたいと思っております。

 次の質問にいきたいと思います。2番目、下関市景観条例についてでございます。

 現在下関市では、平成22年9月27日付で平成17年につくられました景観条例を全部改正して新たにつくられております。施行は平成23年4月1日からになっております。

 その中の第5条ですけども、市長は特に良好な景観形成を図る必要がある地域に、景観形成地域や景観重点地区をつくることができるっていうふうに書いてあります。まずはこの景観形成地区、景観重点地区、その地区は現在今あるのか、あるいは検討しているのかお伺いしたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 景観形成地域等についてお答えいたします。

 本市におきましては、下関市景観条例に基づく下関市景観計画において市域全域を景観計画区域として位置づけており、そのうち特に良好な景観の形成を図る必要かある区域については、景観形成地域や景観重点地区として定めることができます。

 景観形成地域とは、地域特性を生かした景観の形成を誘導する必要がある地域のことであり、現在関門海峡沿いの区域が関門景観形成地域として位置づけられております。

 景観重点地区とは、より細やかな景観の形成を重点的に推進する必要がある地区のことであり、これまで指定を受けた地区はありませんが、長府歴史地区がこの候補地として上げられてります。



◆安岡克昌君

 景観形成のほうは、今関門景観形成地域ってことで以前よりされてますので了解しております。

 それで、この地区を決めるとどのようなメリットデメリットがあるのか、それぞれお伺いしたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 地区指定について、どうなるかということについてお答えいたします。

 景観重点地区に指定することによりまして、各種支援制度や景観施策の導入がしやすくなりますが、景観重点地区の指定に当たっては地域特性に応じた景観形成のための新たなルールづくりが必要となり、これらルールを適用することになるため地区住民の皆様の合意形成を図ることが必要となります。



◆安岡克昌君

 景観重点地区を指定すると、はっきり言って非常に厳しいルールができるけども、国県の補助金はとりやすくなるていうことでよろしいでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 厳しいルールが確かにつくる必要ございますが、その中であってどういうふうな景観政策をするかということで、補助金であるとかそういったものが取りやすくなるというふうに考えております。



◆安岡克昌君

 長府地区は、冒頭言いましたけども新しい金屋の町並みとか、文化財や土塀の保存、あるいは景観協議会の制定等とか住民意識の充実等でこのたび景観大賞をとったんですけども、以前は国の事業で町並み保存補助金がありましたですね。この補助金で金屋通りの町並みとか土塀の補修ができておりました。しかし、この補助金が平成23年で終わっておりまして、現在全く何もない状況になっております。

 土塀保存に絞って言いますけども、現在土塀は市の文化財になって指定されてる土塀は、最高で80%、5分の4は見ていただけるってこともありますし、また昭和63年に国の事業にのっとってされましたふるさとづくり特別対策事業、これで観光課のほうは、約1キロですけども改修をしてもらいました。

 これも現在市のほうで整備はしておりますけども、それ以外の土塀がなりあるんですけども、今現在民間所有になってまして全く助成がない状況になっております。

 昨今でちょっと例でいいますと、長府中学校の裏門のところに立派な土塀があったんですけども、全く民間の所有だったもんで今回約20メーター雨で崩れまして、見積もりを聞くと約20メーターの補修で600万円かかるていう見積もりが出て、一応私もいろいろと相談はあったんですけども、何らか市のほうもどうすることもできずに、国のほうの補助金もなくて現在今、実は土塀と土塀の間20メーターぐらいあるんですけども、普通の今ブロック塀で補修をしてまして、非常に格好悪いというか体裁が悪い状況になってまして、せっかくの長府の地区の景観が今、台なしになっておりまして残念に思っておりま

す。

 今回、この土塀の補修でお伺いしますけども、今現在は国県の補助金、また地域の町並みを守る理由等で何らかのいい補助金ていうのは今現在はないわけですね、ちょっと確認をしたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 補助金の関係でございますが、先ほど御説明いただきましたとおり、長府地区におきましては平成8年から平成23年度にかけて、「街なみ環境整備事業」により住宅修景、土塀等の整備補助を実施しておりましたが、現在は終了しております。

 なお、平成24年から景観協定の締結に向けた活動等の景観まちづくり活動に対して、「景観まちづくり活動支援事業」により補助等を行っておりますが、直接的に土塀等に対する補助っていう形では今のところございません。



◆安岡克昌君

 実は今、景観大賞のほうでお世話になった市大の先生と一緒になってちょっと今協議をしてる最中なんですけども、できれば今長府地区を景観重点地区にぜひ、いろいろ大変でしょうけどね、いろんな条例ていいますか協議会つくっていろんな制定をしていこうと思ってますけども、それでその景観重点地区に指定もしてもらって、国県の補助金を取りやすいほうに持っていこうということの今動きをしておるんですけども、市の協力覚悟といいますか、その辺はしていこうと思っていますので、よろしいでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 今後の取り組みについてですけれど、まずは長府地区におきまして、地域住民の合意形成に基づく景観協定の締結がなされた後に、下関市景観条例に基づく景観重点地区の指定を行いまして、特に景観上重要なエリアとして位置づけがなされた上で、より細やかな景観の形成を重点的に行うために必要な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 今後も引き続き地域住民の皆様と連携しまして、合意形成を図りながら、良好な景観の形成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆安岡克昌君

 この件、長府の観光協会も非常に今、本気になっていますので、一緒にその中で協議会をつくってやっていこうと思っていますので、ぜひ協力をしてもらって、早急にそういう指定ができるような取り組みをしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 非常に下関市は観光客の、より一層のアップを図るために、歴史や文化、非常に多いま

ちでありまして、長府もそうですけども、吉田地区、その他市内にもいろんな文化財がある地域がありますので、ぜひいろんな意味で力を入れていってほしいと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 では、次の質問にいきたいと思います。

 自然災害・熱中症・防災マップについてでございます。

 昨年、9月議会でも質問をしましたけども、自然災害についての質問でございます。自然災害には、台風や集中豪雨、あるいは高潮等があります。また、最近では熱中症もそうだろうと思っております。

 ことしは、萩や山口市方面で甚大な集中豪雨があり、川の氾濫や床上浸水等、膨大な被害が出ております。下関市でも昨年の6月、7月には、局地的な集中豪雨がありましたし、ことしも8月には秋雨前線による影響で豪雨災害があっております。

 そこで、ことしは下関市の道路の陥没や橋梁の落下、土砂崩れ、あるいは床上浸水等の被害はどうであったのか、昨年と比べて件数でお伺いしたいと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 では、お答えいたします。

 まず、今年度の被害状況でございますけれども、8月末までの集計結果で申し上げますと、床上浸水の発生はございませんが、床下浸水が15戸、それから道路冠水が3件、崖崩れが9カ所、それから通行どめの箇所が8カ所となっております。

 また、災害情報に基づき、職員等が出動いたしました総件数は514件というふうになってございます。

 なお、住民に対する避難措置といたしましては、今年度は8月25日及び31日に避難準備情報を3,097世帯7,812人の方に発令をいたしまして、8月25日には安岡地区の友田川に隣接する2世帯6人に避難勧告の発令をいたしたところです。

 続きまして、昨年の被害状況でございますけれども、これも昨年8月末までの梅雨前線に伴います豪雨までの集計でございますけれども、昨年の8月までは床上浸水が1軒、床下浸水が6戸、それから崖崩れが32カ所、通行どめが16カ所というふうになってございまして、災害情報に基づく職員の出動件数は、昨年は401件となっております。

 また、住民の皆様への避難措置といたしましては、昨年度が9,460世帯2万3,280人の方を対象に自主避難等の呼びかけを行ったところでございます。

 ちなみに、今年度の特徴といたしましては、先般の秋雨前線の影響によります集中豪雨によりまして、豊浦地区に被害が集中していたというところでございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 非常に多い件数でありまして、今回、詳細には本当、質問はしませんけども、早急な計画的な予算をとって、早急に整備をしてもらいたいと思っております。

 また、昨年質問をさせていただきましたけども、国の方針で土砂災害防止法がつくられ、豪雨等で土砂災害のおそれのある場所には、土砂災害警戒区域や、特に危ない区域には土砂災害特別警戒区域を指定し、避難勧告の充実や住宅建築などの制限をしております。

 山口県土砂災害箇所マップを見ますと、下関市でも平成20年7月29日付で3,998地区の土砂災害の区域の指定をされております。

 また、下関市では、土砂災害特別警戒区域は、昨年10月から調査し、ことし菊川町、豊田町に指定をしていく予定と聞いておりますけども、現在の状況をお伺いします。

 また、その中に公共的な施設なものや、老人ホーム等の施設のようなものはあるのかもお伺いしたいと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 本市におきます特別警戒区域の指定状況でございますけれども、平成24年度から菊川町、豊田町、それから豊浦町の一部におきまして、山口県が土砂災害特別警戒区域の基礎調査を行っておりまして、当初の予定では、平成25年の、本年の秋口までに完了するという計画となっておりましたけれども、今年度、山口市、萩市を襲った甚大な豪雨災害の対応により、2カ月程度のおくれを生じるというふうに聞いております。

 なお、その他の本市の地域につきましては、豊北町と豊浦町の残りが平成26年度の指定の予定となっておりまして、本庁管内につきましては、平成26年度以降になるというふうに伺っております。

 それから、この特別警戒区域の中に福祉施設等の公共施設が含まれているかというお尋ねでございますけれども、これは今申しましたように、まだ特別警戒区域が示されておりませんので、現時点では確認することはできておりません。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 ちょっと若干おくれているようなことは、今、お聞きしましたけども、これは市全体を、そういう計画していくのは何年後に完了するわけですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 今申しましたように、本庁管内が26年度というふうにお聞きをしておりまして、最終の本市の完了予定が27年度というふうに、今、県の計画のほうでは示されておるところでございます。

 以上です。



◆安岡克昌君

 じゃ、27年度には市全体で、そういう計画区域のほうの指定ができるということだろうと思いますけども、まずは、この特別警戒区域等に指定されたら、どのような影響があるのか、メリット、デメリットを教えていただければと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 この特別警戒区域に指定をされたときのメリット、デメリットについてということでございます。

 まず、現在、指定されております土砂災害の警戒区域について先に申し上げますと、この土砂災害警戒区域につきましては、地域防災計画への記載をすることや、災害時に要援護者が関連施設を利用する際の土砂災害に関する情報等の伝達方法を整備すること。それから、土砂災害ハザードマップ等による避難対象住民へ周知をすること。また、宅地建物取引において、警戒区域内であることが重要事項として説明を行うこと等、住民への周知に関するものがその主なものですが、今回、指定をいたします特別警戒区域に関しましては、特定の開発行為に対しまして、県知事の許可が必要になること。それから、居室を有する建物の建築確認による構造規制が行われること。それから、急傾斜地崩壊等が発生した場合に、住民の生命や身体に著しい危険が生じるおそれのある建築物の移転等の勧告が行われること。また、特定の開発行為における宅地建物取引の規制がかかることなどが入ってまいります。

 なお、これはメリットということではないんですけれども、建築物の移転等の勧告が行われた場合の支援措置といたしまして、住宅金融支援機構の融資等による優遇措置。それから、移転先の住宅の取得に対する補助制度がございます。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 今、ちょっとお聞きして、結局指定されると、非常にデメリットが多いというか、土地の評価もかなり下がりますでしょうし、これまでデメリットが多いような感じがしますけども、通告にはしてなかったんですけども、かなり土地の評価はやっぱり下がるもんなんでしょうか。税務的な事例がもし何かあればというか。



◎市民部長(新谷恵君)

 ちょっと土地の評価のほうをはっきりと申し上げられませんが、今の現状で、土砂災害警戒区域が指定をされております。特別警戒区域はこれからですけど、そういった地域におきましても、今、土地の評価は適正に評価をされておりますので、これが特別警戒区域

になったときにどういう影響が出るかというのは、申しわけございません、ちょっと私のほうでは承知をしておりませんので、これ以上のお答えはいたしかねるところでございます。



◆安岡克昌君

 わかりました。

 次に、自然災害の中の熱中症のほうの関係にいこうと思いますけども、特に最近は暑い日が続いておりまして、もうことしは特に熱中症なんか非常に多くあったのではないかと思いますし、私の周りもかなりやっぱりいらっしゃいました。あるデータと見ますと、平成22年度ですけども、全国で5万4,000人の方が救急搬送されておられまして、1,731名の方が亡くなっておられます。平成21年が236人の死亡者がありましたので、22年度を見てみると約7倍の死亡者数ということで、非常に22年度も暑かったんだろうなと思っております。下関市でも新聞に出ましたけども、昨年は7月26日にビニールハウスの中で74歳の男性と70歳の女性が亡くなられておられました。

 そこでお伺いいたしますけども、我が市では、熱中症の患者、搬送状況はどうであったのか。昨年とことしでお示しいただいたらと思います。

 また、予防の取り組みはどうしているのかもお伺いします。

 ついでにちょっと一括で聞きますけども、例えば北九州のほうでは、熱中症対策でリーフレットをつくっていろいろPRをされておられます。下関市のほうではどのような取り組みをされているのか。先日、学校関係は教育長のほうから話を聞きましたのでわかりましたので、学校以外で取り組み等わかれば教えてください。



◎消防局長(義満猛文君)

 それでは、まず、熱中症の救急搬送状況についてお答えをいたします。

 ことしの夏は、全国的に記録的な猛暑となりまして、当署においても例年になく多くの熱中症患者を搬送をいたしました。

 熱中症患者が多発する7月、8月の2カ月間における搬送人員につきまして、平成24年が100人、そして、ことしは昨年と比較いたしまして71人増の171人を搬送をいたしました。残念なことでございますけれども、ことしは搬送した方のうちお一人の方がお亡くなりになられておりますし、昨年は、今、議員御案内のとおりに、お二人の方が亡くなられております。

 それから、熱中症に対する対策でございますけれども、消防局の対策といたしましては、年を追うごとに熱中症患者の救急搬送は増加しておるこの傾向に鑑みまして、毎年延べ8,000人以上の市民の皆様を対象に実施しております応急手当ての講習会等の機会を捉え

て、熱中症対策についても説明をするように努めているところでございます。

 あわせまして、ことしにつきましては、多発したことから、消防車両等で熱中症予防に関する注意喚起の広報もあわせて行いました。

 以上でございます。



◎保健部長(鈴木章記君)

 熱中症の予防対策ということで、保健部のほうで取り組んでいるものをお答えさせていただきます。

 保健部のほうといたしましては、市のホームページや市報、そういったところで周知する、それから、あと、消防局と同じように、現場のほうを赤ちゃん訪問とか、そういうのを行ったときにリーフレットを使いながら説明をするというようなことをさせていただいております。

 熱中症というもの、これを予防というときに、ならないようなことも非常に大切でございますし、なった後どうすればいいのかということがあると思います。

 具体的に申し上げますと、なる前というところで申し上げれば、水分をとるとか、そういうこと。そしてハイリスク者が子供、老人、それから意外と忘れてるんですけれども、中枢神経に作用する薬を飲まれている方とか、利尿剤を飲まれている方というのは、これは意外とハイリスク者として医療関係者では有名でございます。もし身近にそういう方がいらっしゃったときには、ことしからでございますが、そういった方のことも注意するようにということを保健師のほうが直接指導したりしております。

 また、旧4町地域におきましては、保健推進員という方々、これは各自治会から出ておりますが、こういう方々を保健師がうまく教育しながら、地域でお話ししていただくことや、それから保健センターだよりというものを4町地域では出しておりますので、こういったところでも周知をさせていただいております。

 それから、北九州市のほうで独自のリーフレットというものをつくられているということについてでございますが、私も拝見させていただきまして、目的を絞った形でつくられているのかなと考えております。

 下関市におきましては、環境省ですとか、そういうところでつくっているリーフレットを使っておりまして、病気については一緒でございますので、こういったことを予防するためにどうやって伝えていくか、そういったところを中心的にやりながら、保健師がわかりやすく説明する、そこに重点を置いてお知らせをして予防したいと考えております。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 今、お聞きして、非常に熱中症の搬送がやっぱり多いです。すごく非常に多いんで、大変だろうと思いますけども、しっかり、暑いんでしょうがないでしょうね、もう。本当、非常に多いと思います。

 また、私も長府で、たしか消防車両かなんか回っていらっしゃって、ずっと広報関係されてましたので、非常にいい取り組みをされていましたので、本当、敬意を表したいと思っております。

 また、保健部のほうも、非常に一生懸命対応されていると思いますので、北九州のほうにも負けずに、しっかりPRされて、予防の対策のほうをしてもらいたいと思っております。

 次に、防災マップの件でございますけども、国からは南海トラフ地震の想定が出てきておりまして、現在、県のほうで詳細の津波等のマップが出てくるんだろうと思いますけども、今、状況はどうなのか。もうじき県から出てくる状況なのか、何か詳しくわかればお伺いしたいと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 津波のハザードマップについてのお尋ねでございます。

 津波のハザードマップにつきまして、これも昨年の質問でもあったかと思いますが、山口県からまだ浸水想定区域がいまだに示されていないということもありまして、これにつきましては未着手の状態でございます。お聞きしたところによりますと、現在の予定では、12月に素案が完成し、年明けに市町に示されるというふうに聞いております。そういった素案が示されましたら、その後、住民説明会等を行いまして、年度内に浸水想定区域を確定をさせる予定というふうになっております。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 これは、当初聞いたときは、ことしの春ぐらいには出そうだという話があったんですけども、非常に県もおくれているんでしょうけども、今、聞いて、来年の年明けぐらいになりそうな感じなんですね。1年ぐらいおくれている感じでしょうけども、そうなんですね。ちょっと確認でというか。



◎市民部長(新谷恵君)

 当初、お聞きしてたのは、昨年中には、一番最初は昨年中には示せるだろうということでお伺いしておりましたけども、それが今のところ、先ほど申しましたことしの、ことしといいますか、年明けにというふうな状況になってきております。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 それは県のほうの関係なんで、しょうがないんですけども、市のほうとして、すぐ県から出てきた場合、準備ができるように体制を整えてほしいと思っていますけども、そういう市のほうとしては、準備をされていらっしゃるわけですか。もうすぐ県から出てきたら、すぐ出せるような形になっているんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 先ほど申しましたように、年明けには県のほうから示されるということでございますので、それが示されましたら、まず住民説明会等も行いまして、浸水区域の確定をさせたいというふうになっておりまして、ハザードマップの作成につきましては、そういった住民説明会等を済ませて、浸水区域が確定した後というふうになりますので、26年度には着手をしまして、住民の方、それから専門家、行政によります検討会等を経まして、早期に作成を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 ということは、住民説明会とかもあるので、26年度にマップのほうは完成というか、そういう予定ということでお聞きしましたので、しっかりまた早目につくってもらいたいと思っております。

 最後の質問にいきたいと思います。

 海岸の漂流ごみについてでございます。

 海岸の漂流ごみ、非常にこれは全国的な問題で、全国的にも財政負担や人員不足等もあり、行政上の課題となっております。下関市も三方を海に囲まれておりまして、各議員も関連していますので、非常に頭が痛い問題だろうと思っております。全国的な調査でも、九州地区の北部、また、東北地区の北部に漂着ごみが非常に多くて、全国の7割がこの九州北部、東北の北部に流れてくるというデータがあるようでございます。

 また、山陰のほうは、特に韓国とか中国とかのごみも非常に多くて、また、私の住む長府、山陽方面も非常に長い海岸線があって、よく豪雨のときなんかの木屋川とかからのごみが非常に流れてきてまして、樹木が非常に多い状況であります。

 毎年、山陽方面も、私の長府のほうでも、地元住民とか企業とか、PTA関係で、年に数回ごみの清掃はするんですけども、非常に量が多くて、どうしようもない問題がありまして、今現在でも山が、こんなに大きな山が二つぐらいになってまして、どうしようもない状況で、多分、大きな台風とか大潮が来たら、また海に戻される状況になっておりまして、どうすることもできないという感じなんですけども。要は、今、環境部のほうとして

は、ごみ袋に入れるか、ひもできびれば持って帰ってもらえますけども、なかなかそういうふうなことまでするような量じゃないし、もう非常に大変な感じなんで、ちょっと今、問題があろうと思っております。

 一応、国のほうもいろんな対策事業ということで、2009年には地域グリーンニューディール基金ということで、地域GND基金というのが設置をされまして、海岸漂流ごみの事業が基金でできるようになっております。

 そこでまずお聞きしますけども、下関市は、この地域GND基金を利用されているのか。

 また、一括で聞きますけども、例えば、市のほうとして単独の予算をつけて、シルバーセンターとか、ボランティア団体を募り、定期的に清掃してもらうとか、また、例えば企業等に、土木建築等の入札に、海岸ごみの処理も入れ込んだ入札をするとか、その工夫をしてもらいたいんですけども、ちょっと市の見解を聞きたいと思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 平素、市民の皆様方、本当に特に6月、7月を中心に、海岸ごみの清掃、本当にありがとうございます。北は豊北から、日本海を中心に、議員御出身の長府、山陽地区まで、市民総出で夏場を中心に清掃活動をやっていただいております。本当に心から御礼を申し上げますし、敬服申し上げます。

 さて、議員からの御指摘でございますけども、まず、グリーンニューディール基金の件でございますが、これにつきましては、平成21年から24年の4年間、これを、その間に、県を事業主体に海岸漂着物地域対策推進事業として実施されております。本市が山口県のほうと委託契約を結びまして、山口県漂流漂着ごみ対策重点地域一掃事業といたしまして、特にボランティアの方々ではなかなか回収できないところを中心に、ごみの収集を行いました。まず、日本海側の海岸を中心に、日韓海峡海岸漂着ごみ一斉清掃を海ごみ清掃実行委員会をつくりまして、これは、連合自治会が中心になっておりますが、この実行委員会で実施をいたしております。

 この基金のほうはもう既に終了いたしておりまして、今年度、25年度はこれにかわりまして、山口県海岸漂着物地域対策推進基金というものが設けられました。この基金を活用して、今度は海岸管理者のほうが漂着物の回収処理の取り組みを行っているのが基金関係の現状でございます。

 あと、市のほうで何とか予算を組んで回収してくれないかというお話でございますが、まず、前提といたしまして、私どものほうがまずごみの対策としては、先般のような産業廃棄物の許認可がございますけども、一方で、一般廃棄物、家庭なり事業所から出る市内のごみの対策を中心にでき上がったシステムになっておりまして、収集システム、それか

らあと、奥山工場等の施設の関係も全てそういう前提で施設ができ上がっております。昨今、海岸漂着ごみが非常に問題になってきまして、膨大な量が入ってくるわけですが、なかなかこれに対応できない状態になっています。

 それと、予算面につきましても、先ほどの基金で下関のほうに配分されます枠が、例えば冒頭の山口県漂着ごみの、県と契約してやりました山口県漂流漂着ごみ対策重点地域一掃事業というもので400万円程度しか来ておりません。全県的にもこの枠が1,800万円程度の枠でございまして、大した金額になっておりません。ということは、まだまだ国県通じて、この海ごみに対して国全体がそういう対応システムができてないという課題がございます。

 それともう一つ、今、ちょっと言っておりましたけども、私どものほうの施設のほうが、奥山工場という工場がございますが、この中に持ち込むに当たりまして、せっかく皆さん方が一生懸命集めていただいても、同時に持ち込めないという結果がございます。といいますのが、海岸のごみというのは塩分を吸っておりまして、そのまま同時に6、7月に集中的に集められたものをそのまま工場に持っていきますと、処理ができなくなる。窯を傷めてしまいまして。さらには、余り大きなものを持ち込むと、あそこは投下式でございます。ふるいながら送っておりますから、それに引っかかって、処理が不可能になっていくということで、ひいては皆様方の一般の家庭から出るごみが処理できなくなるおそれもあります。私どものほうは、一般家庭の処理がまず第一でございますから、それを優先してられなくなりますので、どうしてもストップをかけないといけない。そういった意味である程度分散してやる必要がありますので、収集される方、ボランティアの方々には大変いろんなお願いはしておりますけども、どうしてもそういう分散が必要だということも知っていただきたいと思いますし、先ほど袋の問題がございました。これも家庭ごみを収集している収集員が時間を区切って回っております。これも海岸だけじゃなくて、一般的な自治会清掃のほうもルートを組んで回っておりますので、本当は1件1件、一つ一つの収集場所で丁寧に収集をしてさしあげたいとこでございますけども、どうしても幾つかの箇所で同時にやっておられますし、それから、陸上のほうでの自治会ごみされております。これを効率的に回る必要がございますので、どうしても一定のルールのもとで出していただくというお願いをさせていただいております。

 そういった辺もあわせて御理解をいただきたいなと思っております。

 今回、いろいろ皆様方が大変活発に海岸漂着ごみを集めていただいた。これは本当にありがたいことでございますが、それを通じて感じたことでございますけども、取ること、私どもがこれから研究していくことなんですけども、取ることも大事ですけども、取った

後の収集の方法、一時的な保管の方法、それから運搬の方法、それから最後どう処理するかということも一連ちょっと研究いたしまして、来年度につきましては、また皆さん方のほうに一番いい方法で、御負担かけない方法で、こうやったらいいという方法もお示ししたいと考えております。

 以上でございます。



◆安岡克昌君

 今、基金のほうもお聞きして、余りない状況なんで、山陽地区もぜひ欲しいと言おうと思ったんですけども、なかなか回ってこないような状況です。まあできる範囲で、自治会なんかでも少しでも回せるところがあれば、基金のほうからでも出してもらえたらと思うんですけども、また、この問題は環境部だけの問題じゃなくて、市全体の問題だろうと思いますし、また、海のごみなんか、本当塩分がありますので、1日たしか1トンか2トンぐらいしか燃やせないといいますか、だろうと思うんです。それもありますので、非常に問題もありますので、まず、保管場所も要るでしょうし、運搬方法なんかもあるでしょうし、しっかりまた研究してもらって、本当にいい方向になればと思っていますので、長府のほうもどうするか考えますので、ごみを、と思っております。

 非常に今、海峡のまちということもありまして、海響マラソンもありまして、非常に海のほうを見ながらやっぱり走られますんで、非常にごみがたくさんあると、非常にランナーもがっくりくるでしょうし、特に山陰のほうも非常にきれいな海もありますので、本当、ぜひこのごみの問題、なかなか課題が多いですけども、しっかり研究して、いい方法、報告ができるように検討してもらいたいと思っております。

 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

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○副議長(林透君)

 25番、村中克好議員。

 (村中克好君登壇)



◆村中克好君

 議長、一般質問の前に一言よろしいでしょうか。



○副議長(林透君)

 内容はどういうこと。



◆村中克好君

 ちょっとこの間の点についてちょっとお話をと思いまして。



○副議長(林透君)

 手短にお願いいたします。



◆村中克好君

 先日の長議員の一般質問にございました勝山公民館の備品調達の件につきまして、皆様方に大変御疑念を抱かせることになりまして、私としては不徳のいたすところでございます。天地天命にかけて、不正はございませんが、自分のけじめとして、このたび、無所属の会の会長を辞することにいたしました。皆様におわび申し上げます。

 一般質問に入らさせていただきます。

 まず第一に教育について、学力向上の現状についてを質問いたします。

 学力に課題のある児童生徒に対して、どのような対策をとってこられたのか。その成果と今後の見通しについてお尋ねいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 学力に課題のある児童生徒についてのお尋ねであります。

 一人一人の子供が確かな学力を身につけることは義務教育の使命であります。各学校では、全ての子供がわかる授業に努めているところでありますが、御指摘のありましたように、学力が十分に身についていない子供たちがいるのも事実であります。

 これまで、各学校において、学力調査等を活用し、児童生徒の学習状況の把握に努めるとともに、課題解決に向けた学力向上プランを作成をし、一人一人に合った学習機会の提供に取り組んでまいりました。

 具体的な取り組みとその成果といたしましては、例えば、朝学の時間などを活用して、漢字や計算練習などの繰り返し学習に取り組むことで、基礎的な知識、技能の定着が図られるようになってまいりました。あわせて、習熟度により、クラスを幾つかのグループに分けて学習をする少人数指導や、子供たちが自分の状況に合わせて学ぶことができる学習プリントの作成、大学生や地域のボランティア及び小中教職員の協力による補習の場の提供など、子供たち一人一人に寄り添った学習環境づくりに努めたことで、子供たちの学習意欲が向上してまいりました。

 その結果、依然として課題はあるものの、本年4月に実施をいたしました全国学力学習状況調査では、小中学校ではほぼ全国平均を上回る状況になり、大きな成果が出たと考えております。

 今後は、小中学校のさらなる連携と、コミュニティスクール運営協議会等を通して、活用して、保護者と地域の協力を得た取り組みを進めてまいるところであります。



◆村中克好君

 ありがとうございました。読み書きそろばんのできない児童生徒、この数を少しでも減

らしていきたいと。今現在、学力不足の子供は、各学校に、平均5%ぐらいの方がおられるんじゃないかと思っています。彼らが中学校を卒業するまでに最低限の読み書きそろばんができるように続けて引き続き対策をお願いいたします。

 次に、文部科学省の全国学力テストのランキング第1位の秋田県に視察されましたかどうかお尋ねします。



◎教育長(波佐間清君)

 秋田県への視察でございますが、非常に遠いところもありますので、現在、視察には行っておりませんが、この10月に全国第2位の福井県へ10月視察に行く予定にしております。



◆村中克好君

 高知県では、この秋田式というのを導入いたしまして、学力向上に著しい成果を上げてきています。ぜひ下関市も秋田県のほうに視察に行って、深い研修をしてきていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、幼保小中一貫校の構想について、これずっと以前から言っておりますけども、についてお尋ねいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 幼保小中一貫校についてのお尋ねでありますが、就学前の幼児期における教育から、義務教育への滑らかな接続を考える上で、幼稚園や保育園と小学校の連携は必要不可欠であると考えております。あわせて、義務教育において、小学校から中学校まで一貫したつながる教育を行うことは、小学校から中学校へ進学の段差がなくなるなど、有効な手立ての一つであると考えております。

 しかしながら、就学の義務を負わない就学前教育を義務教育と一貫校において実施することにはさまざまな課題があると捉えております。

 教育委員会といたしましては、現在、全ての学校で実施をしております小中連携とコミュニティスクールを連動させながら、取り組みの成果を踏まえつつ、今後も小中一貫教育のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。



◆村中克好君

 幼児期からの教育の大切さは、これまで何度も述べてまいりましたが、全国に先駆けて、下関で、その1号の学校をつくったらどうかなというふうに考えております。勝山地区は歓迎いたしますし、幡生ヤードなどでも考えてみたらいかがでしょうか。

 次に、うんち教育について御存じでしょうか──教室です。ごめんなさい。



◎教育長(波佐間清君)

 子供たちの排泄の大切さを知ってもらうということを目的にしたトイレの使い方や排泄と体のつながり等を指導するうんち教室を、民間団体が開催をしているということは承知をしております。



◆村中克好君

 このうんち教室というのは、トイレ、排泄を通じて、子供たちに健康、環境、マナーを教える教室なんです。子供たちが学校のトイレでうんちをすることで、からかわれるようになったり、あるいはいじめをしたりとか、学校でうんちを我慢して体調を壊すとかということをよく聞いています。今回は質問いたしませんが、教育委員会のほうでも十分研究していただければと思います。

 それでは、続きまして2番目の就学援助費についてを質問します。

 就学援助を受けている子供がふえていると聞いています。この就学援助費制度はいつ始まったのか、その目的、内容、対象者についてお尋ねいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 就学援助制度についてのお尋ねでありますが、就学援助制度は、昭和31年に就学困難な児童及び生徒に関する就学奨励についての国の支援に関する法律が制定されたことにより始まりました。

 就学援助の目的といたしましては、学校教育法第19条に経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、経済的理由によって就学困難な児童生徒に対する就学奨励を行い、教育の機会均等を確保することを目的としております。

 本市におきましては、学用品費、入学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費などの一部を支給しておるところでございます。

 以上です。



◆村中克好君

 それでは、下関市における就学援助費の認定基準額についてお尋ねします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 本市では、前年世帯所得が生活保護基準の1.3倍未満を認定基準額としております。

 以上です。



◆村中克好君

 それでは、現在の受給者の人数及び認定率、それから現在の総支給額を教えてください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 現在の人数でございますが、本年の8月末現在で、受給者は6,980人、認定率は

34.9%です。支給額についてでありますが、同じく8月末現在で、本年度の支給額は2億1,732万7,179円となっております。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございました。私が調べたところによりますと、これは7月ぐらいのデータかもしれませんが、現在の総生徒数が1万9,989名、そして支給生徒人数が6,751名という形で、33.9%でございました。今、お伺いしますと34.9%というふうでございますけども、ということは3人に一人の方が就学援助金を受けておるということになると思います。

 それでは、この下関市の認定数の34.9%というのは、県内の他市に比べてどうなのか、また、全国的にはどうなのかお尋ねします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 まだ年度途中なんで、他市の状況は出ておりませんけれど、24年度末の状態でいきますと、本市は35.5%で、県内では最も認定率の高い市でございます。県内におきまして2番目に認定率が高かったのは光市で28.4%、続いて柳井市で27.5%でございました。

 また、中核市におきましても本市が最も高い認定率になっております。2番目に高かったのが高知市で29.6%、続いて函館市の28.3%というところになっております。

 以上です。



◆村中克好君

 私の調べたところによりますと、この認定率というのは随分高いものだと思います。さっきもお話ししましたけども、読売新聞のほうのデータによりますと、大阪のほうが27.39%だった折に、山口県全体が25.48%、高知が24.04%でございました。そのときに、静岡県では5.98%、栃木県では6.37%、群馬県6.44%、茨城、山形、岐阜、富山、福井、千葉、山梨県におきましても10%以下の認定率でございます。非常に高い認定率になっておるということを改めて感じました。

 それで、この下関市の認定率というのは、他市に比べて緩いんじゃないかと思ったんですけど、いかがでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 本市が採用しております生活保護基準額の1.3倍未満という基準でございますが、これは昭和48年と49年に当時の文部省が準要保護児童生徒の認定に当たって、世帯の所得を基準とする場合、生活保護基準の1.3から1.5倍を目安とするという指導による

ものでございます。この指導が出た理由でございますが、当時の市県民税の所得割課税最低額が標準4人世帯の生活保護基準のおおむね1.3倍であったということによりこの基準ができたわけでございます。それ以降、文部科学省のほうから基準見直しにかかる通知は出されておらず、多くの自治体が基準の根拠としており、生活保護基準の1.3倍という基準が他市においても最も多く採用されている基準でございます。

 以上です。



◆村中克好君

 新聞報道によりますと、全国では生活保護の基準の1.1倍や1.2倍にして設定した市町村も散見されます。平成24年度より世帯の所得に応じた支給階層区分を設定していますが、認定率自体は相変わらずトップでございます。認定基準を見直す予定があるかどうかお尋ねいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 認定基準を見直す予定があるかという御質問でございますが、先ほど申しましたけど、就学援助制度は経済的理由によって就学困難な児童生徒に対する就学奨励を行い、義務教育の円滑な実施を図る上で大きな役割を果たしているものでございます。子供たちが家庭の経済状況にかかわらず、安心して教育を受けられるよう配慮する必要があると考えており、現時点では見直す考えはございません。

 今後につきましては、生活保護基準の見直しによる就学援助費の認定の影響も含め、国等の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。



◆村中克好君

 就学援助制度が悪いと言っているわけじゃないんです。子供たちが経済的な心配せずに通学できるように必要な家庭、すなわち低所得世帯に手厚く援助が届く仕組みが必要だとは思っております。

 しかしながら、就学援助についての御案内の中に、対象者の項目の5番目として、生活保護を受けていないけども、援助を必要とする経済状態にある方というのがございます。例えば4人家族で、お父さんが40歳、お母さんが35歳、子供さんが中学生で12歳と小学生の8歳の世帯の場合です。平成24年度の所得金額、所得です、収入金額ではなく、所得金額が355万1,028円未満の世帯が対象となるわけなんです。ということは、収入はどうなるか。世帯の総収入は500万円ぐらいに近くなるんじゃないかと思うんですけど、でも、生活保護を受けてないが、援助を必要とする経済状態にある方と定義するのか。世帯の総収入が500万円の場合でも、援助を受けている世帯があると聞いていますけども、本当なんでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 先ほども申しましたけど、本市は前年の世帯の所得をもとに就学援助の対象者の決定を行っているところでございます。仮に、世帯の総収入が500万円あったとしても、所得が基準以下であれば、就学援助の対象となると考えます。

 なお、就学援助の決定基準でございますが、世帯の人数や、それから、年齢構成によって異なってくるものと考えております。

 以上です。



◆村中克好君

 2013年度版の厚生労働白書案によれば、年収が晩婚化に及ぼす影響について具体的に言及しております。20歳代から30歳代の男性で年収が300万円未満では、既婚率が1割に満たない。年収300万円から400万円の方々は25%を超えております。少子化の根本的な原因が晩婚化にあると言われています。少子化対策も含め、これらの若者が安心して結婚、子育てができる環境を整備していく必要があると思います。

 国が保育園や幼稚園の幼児教育無料化を検討していますが、下関では国以上の施策を早急にお願いしたいと思います。

 先ほども申しましたけども、就学援助制度が悪いと言っているわけではございません。子供たちが経済的な心配せずに通学ができるように必要な家庭、すなわち低所得世帯に対し、手厚く援助が届く仕組みを必要と思っていますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目の北部図書館の計画についてに移ります。

 この北部図書館につきましては、平成23年の6月議会、24年の9月議会、24年の12月議会に続いて今回で4回目の質問になります。中尾市長は、昨年11月27日の会見で、旧市北部の図書館の整備検討を進めると言われました。また、平成24年12月議会で、地域格差のない図書館サービスの提供を考えると言われましたが、その後どのように検討されているのかお尋ねします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 議員御承知のとおり、本市には中央図書館を初め、7つの図書館と図書室がございます。その中で、長府図書館は昭和42年、菊川図書館は昭和48年建設で、いずれも築後40年以上経過しており、老朽化が進んでいるとこでございます。また、彦島、長府、豊田図書館につきましては、空調設備の更新の必要性があります。このように、各施設で課題を抱えている状況でございます。

 したがいまして、議員御案内の北部図書館の整備につきましては、図書館施設のハード面の課題に加え、公共図書館としてどのようなサービスの提供を図っていくべきか、今、

図書館運営協議会の委員の皆様に御意見を伺いながら、今後の策定を予定しております図書館基本計画の中でしっかり検討していくことが必要であると認識しているとこでございます。

 今後の施設整備のあり方につきましては、図書館運営協議会の委員の皆様に御意見を伺うため、ことしの1月、長府、菊川、豊浦の各地域図書館の視察を行っていただきました。また、今後、他市の図書館等も視察していただく予定にしております。

 このように、市全体における図書館の今後のあり方について調査研究を行っているとこでございます。

 以上です。



◆村中克好君

 北部地区です。吉見、吉母、安岡、綾羅木、川中、垢田、内日、勝山。北部地区の8万人の方のためにぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、候補地選定のための調査費の予算計上についてはどのように考えているか教えてください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 候補地の調査費の予算計上はどうかということでございますが、まずは、今後、先ほど申しましたが、策定予定しております図書館基本計画の中でしっかり検討することが大切だと考えておりますので、来年度の予算に調査費を要求する予定はございません。



◆村中克好君

 予定はございませんということでございましたけども、ぜひ予定をしていただけるようにお願いしたいと思います。

 また、安岡ということで、私、この間、第1回目のときに、安岡地区にどうだろうかというお話もいたしましたけども、駅の近くがいいんじゃないかなと思いますし、安岡駅近くとか、綾羅木とか駅がありますけど、そういったところにぜひまた検討していただくためにも、ひとつ調査費のほう、ぜひ計上していただけるように頑張ってみてください。よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、学校給食のあり方及び方針についてを質問いたします。

 下関学校給食協会はどのようなものなのか。それは、どのような役割を果たしているのか。また、今後どのように考えておるのかお尋ねいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 下関市学校給食協会の役割でございますが、当協会は、小中学校長、幼稚園長、PTA会長及び栄養教諭等を会員として組織され、学校給食事業の充実発展とその運営の適正を

図ることを目的としております。

 主な業務といたしましては、学校給食用物資納入業者の選定、給食物資の調達などを行っており、これ以外にも給食実施後の調達物資代金を各学校に請求し、入金された代金を各納入業者へ一括支払い業務を行ったり、また、給食献立の作成や給食物資の研究調査なども行っております。

 以上です。

 それから、今後、どのように考えているかというお尋ねでございますが、下関市学校給食協会は、設立以来、学校給食の運営について、学校の発注業務や支払い業務の負担軽減及び経費節減に寄与しているところ、また、給食物資調達価格において、学校の購入物資を一括して入札することにより、価格面や数量面で、安価で安定した調達に寄与しております。さらに、調達する給食物資の安全性を確保するため、給食物資納入業者や物資選定に当たり、保健所等の公共機関とも連携し、適切な指導等に努めていることなど、設立目的を達成するために運用してきた実績がございますので、教育委員会としては、必要な組織というように考えております。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございます。必要な協会と思います、私も。よろしくお願いいたします。

 教育センターに、今度計画されている、新しく計画されている幡生の教育センターですけども、下関学校給食協会が入るスペースがないように思いますけども、それはどうでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 給食協会は、学校給食事業の充実発展と、その上に大きな役割を果たしてきたと考えておりますが、したがいまして、来年から建設の予定にしております教育センターへ教育委員会が移転した場合ですが、そのときの給食センターの所在地につきましては、今後、適切に検討してまいりたいと、このように考えております。



◆村中克好君

 下関学校給食協会のランニングコストは非常にわずかだと聞いております。非常に必要なものだと思いますので、ぜひ教育センターをつくる折には、その近くに設けていただければと思います。

 続いて、市政のほうに移らさせていただきます。

 公共施設の老朽化についてということで、私も建設委員会におりますので、いろいろ建設委員会から聞いておりますけども、建築物、橋梁、このいざなぎ景気、高度経済成長期

のときに整備されたインフラが、もう今から15年、20年後には更新時期に入ってきます。その対策と考え方について、どうなっているのか教えてください。



◎総務部長(松崎淳志君)

 公共施設の更新、または老朽化についてということで御質問をちょうだいしました。

 この件につきましては、もう先般、同様の御質問ちょうだいしてはおりますけど、改めてまた答弁させていただきます。

 道路、橋梁、下水道などの管渠等の公共施設につきましては、それぞれの専門の部局で今後の対策を講じていただいているところでございますが、公共施設のうち建築物につきましては、現在、情報を一元的に管理している部局がございません。建築物におきましても、議員御指摘のとおり、昭和40年代半ばから昭和50年代半ばに建設したものが多く存在するため、今後、10年から20年ぐらいで更新を迎える施設が多くあるというふうに認識しております。

 本年第2回定例会におきまして、総務部の所管の予算としまして、公共施設マネジメント推進業務に係る補正予算の承認をいただいているところでございます。

 今後、建築物に係る情報を一元的に管理しまして、更新事業を適切に把握するとともに、施設の長寿命化による更新費用の平準化、さらにはまた複合化、統廃合による総量縮減の検討を行うこととしております。

 以上でございます。



◆村中克好君

 ありがとうございます。各部署がばらばらではなく、全体的に包括して統括していくということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、避難施設になっています公共施設、特に小中学校でございますけども、耐震化とつり天井はどのようになっているのか。これは香川議員のほう聞かれましたが、具体的に名前を上げて、どこの学校なのかという名前を上げていただければと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 教育委員会といたしましては、避難所の施設となっております小中学校体育館72棟、今回の耐震化事業は、平成27年度まで完了を目指して取り組んでいるとこでございます。体育館のみで申し上げますと、今年度、平成25年度は17棟、それから平成26年度、来年度は4棟、平成27年、最後の年には2棟の耐震化を予定しているとこでございます。

 アリーナ部分の天井、アリーナ部分に天井を有する、つり天井を有する小中学校の体育館は、小学校が15頭、中学校は1棟の計16棟あります。対象の名前を上げてというこ

とでございますので、対象校は、小月小学校、王司小学校、王喜小学校、室津小学校、誠意小学校、川棚小学校、小串小学校、宇賀小学校、神玉小学校、角島小学校、豊北の神田小学校、阿川小学校、粟野小学校、滝部小学校、田耕小学校、豊北中学校、以上16棟でございます。

 最優先課題でございます体育館本体の耐震化を進めるとともに、つり天井などの非構造部材の耐震化についても取り組んでいくとこでございます。

 以上でございます。



◆村中克好君

 ありがとうございました。詳しく説明していただきました。地域住民の避難場所となる大切な施設です。早急な改修をよろしくお願いいたします。

 続きまして、新ごみ焼却施設建設事業につきまして、このたびの入札で72億円の設計価格で53億円で落札になっておりますが、地元対策を含めて、円滑な工事ができるかお尋ねいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 お答え申し上げます。

 まず、入札の数字でございますが、大変落札率が低かったという御指摘でございます。これにつきましては、信頼ある大手プラントメーカーが参加されまして、競争を発揮して、その価格が決定したものでございますから、信頼をおける責任を持たれた数字だろうと考えております。

 それから、地元対策でございますが、この経費の多い少ないに左右されるものではなくて、地元対策そのものにつきましては、行政が対応するものもございますし、あるいは直接的な施工に関して、受けられた事業者さん、工事事業者さんのほうがやる場合もございますが、いずれにしましても、きちっとできるようになっております。



◆村中克好君

 工事を通して、大変迷惑をこうむる地元の対策をぜひ十分に力を入れていただきたいと思います。

 続きまして、福祉に移らさせていただきます。

 生活保護受給者に対する自立支援についてということでございます。

 生活保護受給者の自立支援のために、働くことのできる受給者を、準公務員扱いとして、公園、道路等の除草作業とか、公共施設の清掃作業等のボランティアをしてもらうように条例を制定してはどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。

 また、生活保護を申請して受けるまでの期間はどれぐらいかかっているのでしょうか、

お尋ねいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御提案のように、市が仮に条例を制定し、半ば強制力を伴って、生活保護受給者がボランティア作業に従事したとしても、ミスマッチによる離職の可能性が高く、結果的に自立には結びつかないと考えます。むしろ、受給者に対し、自主的な求職活動を促し、必要な就労支援を行うことにより、長い目で見れば、より自立に結びつく施策をするのが賢明ではないかと考えています。

 しかしながら、十分に支援、指導を行ったにもかかわらず、特段の理由もなく、稼働能力を十分に活用しない受給者の方に対しては、保護の停廃止も含めた処分が必要であるとも考えております。

 また、保護の開始却下につきましては、申請があった日から14日以内に通告しなければならないとされておりますが、資産等調査に日時を要する特別の事由がある場合は、これを30日まで延伸することができます。



◆村中克好君

 ありがとうございました。14日というのと30日という日にちがわかりました。ありがとうございました。

 生活保護を受ける状態は、本当に困窮しているときと思います。職業を選んでいる場合ではなくて、何とかして収入を得て、生活していかなければならない状況です。難しいかと思いますけど、道路、公園等の除草、草取りとか、公共施設の清掃作業のボランティアのできる対象者には、優先して、ミスマッチの部分も考えられると思いますけども、生活保護を受給できるようにして、自立支援のための制度を制定する必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、現在、下関の生活保護の問題点がもしあるとすれば、いかがでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御指摘の一番の問題点につきましては、さきの質問の中でもございましたが、貧困の連鎖にあると考えております。貧困の連鎖とは、生活保護受給世帯の子供さんは進学率が低いため、将来にわたり、生活困窮に至るリスクが高くなり、結果として保護を受給することになってしまうという現象で、この傾向は本市においても顕著で、直系1代では約4分の1の方がこの連鎖にとどまっております。これにつきましては、生活支援課内に、生活指導員をリーダーとした検討チームを設け、他都市の状況等も調査研究しながら、支援の方策等の検討を行います。



◆村中克好君

 本当に貧困の連鎖というのは、本当にありますので、何とかこれを断ち切れるような形で支援をしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、下関市の生活保護の予算規模についてお尋ねいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 平成24年度でございますが、およそ82億円であります。

 なお、そのうち本市の負担は4分の1の約20億5,000万円です。

 また、そのうち医療扶助が82億円のうち46億円を占めております。



◆村中克好君

 ありがとうございます。下関も20億円ほど負担をしておるということでございますので、何とか立ち直ってもらうように、生活保護の方に立ち直ってもらうように努力していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、続きまして商業についてを質問いたします。

 私の一番得意分野でございますけども、商業の活性化についてでございます。

 私が政務活動で5月に行いまして、市政アンケート行いましたんですけども、下関の商業は、総じて悪いというふうな結果が出ています。下関市の商店街の活性化は、今のままでいいのでしょうか、お尋ねいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 商店街の活性化は、今のままでよいのかという御質問でございます。

 まずもって、その市政アンケートの取り組み等に対しましては、敬意を表するところでございますが、お伺いいたしますと110件程度の回答があったやに伺っておりますけども、この数字をもって全てを判断するかどうかは別といたしまして、調査結果の一例として参考にさせていただきたいと思います。

 さて、その申し上げるまでもございませんけれども、商店街は地域コミュニティの核の一つでございます。市民生活の向上にとって重要な役割を果たしておりますので、地域住民のニーズに応じた商店街の取り組みに対して、効果的な支援措置を講じ、商店街の活性化を図ることが必要であるというふうに考えております。

 このため、地域の実情や個々の商店街の特性を踏まえ、国制度等の動向にも注視をし、こうした制度も積極的に活用しながら、商店街の活性に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆村中克好君

 山口経済研究所の宗近孝憲氏によれば、下関市の活性化の方向性として、今、住民1人

当たりが年間130万円の消費をしておるそうでございます。下関です。ということは、下関に1万3,000円のお金を使われる観光客が100人来れば130万円の消費額になるわけです。つまり、観光客100名で人口が一人分、一人ふえたよという感覚の消費になるわけです。観光客100万人では、人口1万人の増加になったという計算になります。黙っていても景気はよくなっていくだろうというふうに考えられています。

 しかしながら、観光客の滞在時間を多くしないと、1万3,000円も使えません。ちょっと御飯食べてとかぐらいで、ちょっと海響館に行ってぐらいで、ぴっと終わってしまうと、とても1万3,000円というお金は使っていただけないんじゃないかと思います。滞在時間がふえなければ消費額はふえません。

 観光庁が外国人観光客を対象にした2011年調査です。下関は国際都市下関と言っておりますけども、旅行中に困ったことはありませんかということで一番多かったのは何だと思いますか。無料公衆無線LANということです。これがないということで困ったというんです。下関市が無料の公衆無線LANの整備で観光客への情報発信強化などを図って、外国人観光客や国内観光客の利便性を向上させ、滞在観光客をふやし、通過都市下関にならないように施策をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 まず、無料公衆無線LANの件でございますけれども、観光交流部が所管してございます観光施設における無料公衆無線LANの設置状況でございますけれども、海峡ビュー下関、火の山ユースホステル、これに設置をしてございます。それから、海響館につきましては、設置してございましたけれども、利用が少なくて、また経費の問題も発生しておりまして、撤去してございます。その他の施設については、未設置という状況で、今後の設置に向けた考え方でございますけれども、現時点では観光客の皆さんから設置要望等のお声をお聞きしていないというところでございまして、具体的な設置計画を持ってございません。

 しかしながら、観光客への情報発信の強化、また利便性の向上、これは交流人口拡大にとって重要なポイントであるというふうに認識をしてございますので、この無料公衆無線LANを含めまして、さまざまな情報発信ツール、その動向につきまして、常に注視し、適宜検討していきたいというふうに思っております。



◆村中克好君

 無料公衆無線LANにつきましては、提案として出しておきます。よろしく検討されてみてください。必ずや下関の国際都市化に役に立つと思っております。

 下関市の山口県内の卸売販売額のシェアについてですけども、1988年までは25.

6%、4分の1を占めておりましたけども、現在、2007年のデータベースですけども18.8%まで落ち込んできています。

 また、大学卒業者の働くところが少なくなってきています。

 私は考えますが、下関に本社がある企業にぜひ頑張っていただいて、大学卒業された方が働ける場を随分つくっていただきたいなと思っております。

 そういうことで、地元対策、地元企業対策も考えていきたいと思いますけども、それについてはいかがでしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 冒頭申し上げましたように、調査の一例として参考にさせていただきたいというふうに思っております。地元企業が大切というのは、もう御案内のとおりでございまして、企業を誘致するのと同じくらいの力を入れてやっております。一例を申し上げますと、立地企業の懇談会というのを、大体年に1回、あるいはその程度開催しておりまして、地元企業の方のいわゆる行政に対するいろんなニーズ等の把握にも努めておりますし、また、市長の工場見学という地元企業に対して情報の交換等をする場も実施をいたしております。このように、地元企業の活性化についても意を用いているところでございます。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございました。企業誘致も大変大切なものだと思いますが、商業の活性化と、中尾市長が言われる1,000万人の交流人口、100人の宿泊客実現のため、観光に力を入れていくべきだと思っています。

 それでは、次に下関元気アップ事業、去年からお世話になっておりますけど、ことしは800万円の予算をつけていただいております。今後、どのように考えておられるか、お尋ねします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 下関元気アップ事業の今後ということで御質問でございます。

 この件につきましては、6月の定例会におきましても、安岡議員さんから同様の御質問をいただいておるところでございます。この元気アップ事業は、「やっぱり地元・大好き!下関」運動の一環として商工会議所が実施をするスタンプ事業のことでございます。この元気アップ事業には、昨年度約16万通の応募がございまして、1通の応募単位が1万円以上の消費ということになりますので、約16億円の経済効果があったものというふうに見ております。

 本年度は、約20万通の応募を目指しまして、8月1日からこのスタンプ事業を実施を

しているところでございます。

 現時点では、昨年同期をやや上回る応募があるなど、まずまずの滑り出しであるというふうに聞いております。

 この次年度以降につきましては、小売業者さん、あるいは消費者の皆さんからの御意見、あるいは御要望も踏まえ、商工会議所と協議を行い、今後の支援のあり方等を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございました。日銀の下関支店の銀行券の受払実績によりますと、2007年では2,454億円、2012年には4,518億円と2倍近くになっています。この原因は、大型店の売上金が現金輸送車で他県の管理センターに持ち込まれているためであります。山口県では、大手の警備会社の現金管理センターがないため、福岡県と広島県に毎日現金が運ばれているということが推測できます。こういうサービスを利用しているのは大型店とか専門店であります。これらの進出した5年間で流出額が膨らんだということがわかります。大型店の新設が加速したことで、県内を循環していたお金が県外に全部流れていく。それが地方の経済を疲弊させているのではないかと考えます。

 大型店の地域貢献度の向上を、地域に貢献しますよと言うて来てますけども、その貢献度と、地元中小小売店等の活性化対策の検討を引き続きお願いしたいと思います。

 特に、大型店、地域に貢献するんだって言って来ておりますけど、じゃ、どういうふうに貢献してくれたのっていうのを聞いてみると、余り具体的なところが出てこないのではないかと思いますので、ぜひよろしく御指導のほう、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、最後になりますけども、若者就職再チャレンジ実践講座についてを御質問します。

 山口県が行っております就職率96%の若者就職再チャレンジ実践講座ということを知っておられますでしょう、お尋ねします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 御質問の若者就職再チャレンジ実践講座、これにつきましては、山口県が平成23年度から緊急雇用創出事業により実施をしている事業でございます。事業概要は、高校及び大学等の未就職卒業者等の就職決定を支援するために、6カ月間の研修期間を設け、社会人基礎力養成講座、また、実践研修、職場体験研修などで受講生の正社員化をサポートする内容となっております。今年度は5月中旬から11月中旬までを研修期間としておりまし

て、募集定員は高校生が約20名程度、大学生等40名程度となっております。また、研修期間中は、事業主体に雇用される形になりまして、給与が支払われるという内容になっておると思います。

 以上です。



◆村中克好君

 それではお尋ねいたしますけども、下関市としては、このような講座を実施される計画はないのかどうか、お尋ねいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 県と同じ講座を実施する計画はないかという御質問でございます。

 本市の若者等就職支援の取り組みについて御紹介いたしますと、この国による緊急雇用創出事業が開始される以前から、市独自で若者等就職支援アドバイザー、これを設置をいたしまして、企業と学校、また、若者、また、障害を持たれた方等の橋渡しに取り組んでおります。

 また、その緊急雇用創出事業が創設をされてからは、この若者等就職支援アドバイザーに加え、高卒未就職者ステップアップ支援事業、あるいは若者チャレンジサポート事業などを、この当該事業を活用した就職支援事業を実施をいたしております。

 議員御案内の、県事業と同じ事業をする予定はないかということでございますが、これはそういう予定はないんですけれども、このように市も若者等の就職支援には積極的に取り組んでおるところでございます。

 以上です。



◆村中克好君

 ありがとうございました。予定された48分の予定時間になりましたので、これで終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(林透君)

 以上をもって、一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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△散会

                             −14時39分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成25年9月25日
                      下関市議会議長  関 谷   博
                      下関市議会副議長 林     透
                      下関市議会議員  福 田 幸 博
                      下関市議会議員  江 原 満寿男