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山口県 下関市

平成25年第 3回定例会( 9月) 09月24日−05号




平成25年第 3回定例会( 9月) − 09月24日−05号









平成25年第 3回定例会( 9月)





△議事日程
 平成25年9月24日(火)

 議 事 日 程(第17号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(33名)
   1番 松 田 英 二 君        19番 亀 田   博 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        20番 松 村 正 剛 君
   3番 安 岡 克 昌 君        21番 関 谷   博 君
   4番 香 川 昌 則 君        22番 末 永   昇 君
   5番 田 中 義 一 君        23番 長   秀 龍 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        24番 林   真一郎 君
   7番 林     透 君        25番 福 田 幸 博 君
   8番 鵜 原 明 人 君        26番 鬼 頭   薫 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        27番 本 池 妙 子 君
  10番 木 本 暢 一 君        28番 田 辺 よし子 君
  11番 藤 村 博 美 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  12番 前 田 晋太郎 君        30番 菅 原   明 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  14番 吉 田 真 次 君        32番 明 石 弘 史 君
  15番 村 中 克 好 君        33番 江 原 満寿男 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        34番 近 藤 栄次郎 君
  18番 異儀田 博 己 君        

 欠 席 議 員(1名)
  17番 中 村 勝 彦 君



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   消防局長        義満 猛文君
  保健部長       鈴木 章記君   上下水道局長      池永 博文君
  環境部長       砂原 雅夫君   教育長         波佐間 清君
  産業振興部長     森本 裕之君   教育部長        西岡 輝昭君
  農林水産振興部長   村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  観光交流部長     久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君   



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君


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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、近藤栄次郎議員及び長秀龍議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、通告一覧表により、16番から20番の通告者まで行いたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。16番、藤村博美議員。(拍手)

 (藤村博美君登壇)



◆藤村博美君

 おはようございます。公明党の藤村です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、地域包括センターについてお伺いいたします。

 高齢者問題につきましては、今までにもるる論じられてきました。高齢化率もいよいよ30%を超え、およそ3人に1人が高齢者であり、この傾向は今後加速していくことが予想されています。

 このような中、下関市として、この高齢者問題をどのように取り組んでいくのか、極めて重要な課題であると思います。

 市長の25年度施政方針には、地域力創造プロジェクトについて、「人口減少や少子高齢社会の進展等による地域力の低下への対応は、喫緊の課題であり、市民が地域の発展に主体的にかかわり、地域の活力が市全体の活力につながる地域力創造のための取り組みを重点的に進めます」と言われております。

 私もまさにそのとおりだと思います。高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしく暮らせるように、地域安心のネットワークをつくっていかなくてはならないと思っております。その重要な役割を担っているのが、地域包括支援センターであると思いますが、そ

れでは、地域包括支援センターと在宅介護支援センターのそれぞれの役割について、それと、下関市には5カ所の地域包括支援センターとがありますけども、それぞれの地域の高齢者の人数も含めてお示しください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 地域包括支援センターは、高齢者の方が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう生活全般において支援を行っていくための中心となる機関であります。

 本市では、本庁、山陽、山陰、豊浦、豊北の5カ所に設置をしており、成年後見制度や虐待、消費者被害などの権利擁護業務、高齢者やその家族等からの困り事の相談を受ける総合相談支援業務、地域のケアマネジャーに対する支援やさまざまな機関とのネットワークづくりなどの包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、要支援認定者のケアプラン作成や要支援、要介護状態になるおそれのある人の予防支援等の介護予防ケアマネジメント業務に取り組んでおります。

 また、在宅介護支援センターは、地域包括支援センターのブランチ──窓口として市内に22カ所あり、地域の高齢者の実態把握を通して、緊急通報システム、配食サービス、その他生活支援サービスや介護サービスにつなげる役割を担っております。

 それぞれの地域包括支援センターの現状でございますが、平成25年3月末で御説明をいたします。

 本庁包括は、本庁管内と彦島を担当し、高齢者人口は3万2,460人です。地区内には在宅介護支援センターが7カ所、33名の職員で業務に当たっております。

 山陽包括は、山陽地域を担当し、高齢者人口は1万5,685人です。在宅介護支援センターは4カ所、職員は12名です。

 山陰包括は、山陰圏域を担当し、高齢者人口は1万9,697人です。在宅介護支援センターは5カ所、職員は8名です。

 豊浦包括は、豊浦と菊川圏域を担当し、高齢者人口は8,882人です。在宅介護支援センターは3カ所、職員は5名です。

 豊北包括は、豊北と豊田圏域を担当し、高齢者人口は6,909人です。在宅介護支援センターは3カ所、職員は5名です。

 なお、昨年度は延べ4万1,000件余りの相談を受け付けております。

 以上であります。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。山陰地域で1万9,697人、山陽地域で1万5,685人、本庁地域では3万2,460人、果たしてこの人数の高齢者の相談に乗りサポートしてい

けるのか、大変不安に思っております。

 先日の鬼頭議員の一般質問において、27年度をめどに地域包括支援センターを倍増していくとの答弁がなされておりますけども、もう少し具体的に何カ所にするのか、わかる範囲で構いませんので、回答をお願いいたします。

 また、地域包括支援センターがふえれば、それだけそれに必要な人員の確保、これが重要になってくると思われますけども、この点に関しましてはどうするのか。また、機能強化について、どのように考えているのか、回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御案内のように、今後も本市の高齢者人口はふえてまいりますが、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者がふえる中、高齢となって体が弱ってきても住みなれた地域で安心して生活するためには、医療、介護、福祉、その他関係機関のネットワークを築き、地域包括ケア体制を構築することが不可欠なものとなります。

 もちろんその中心的役割を担う地域包括支援センターは、日々高齢者とその周辺環境の問題に取り組んでおりますが、体制的に御指摘のように十分とは申せません。

 現在、さきの御質問でもお答えをいたしましたが、担当地域の見直しも含め、平成27年度をめどに、これは次のシルバープランが平成27からでありますので、それとあわせて倍増の増設を含めた再編を検討しております。

 また、適正な保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員各1名を単位とする、これは第1号被保険者3,000人から6,000人当たりですが、これを単位とする専門職員の確保をし、地域に密着した機関として地域包括ケアの中心的機関として機能できるようにしてまいりたいと考えております。



◆藤村博美君

 わかりました。今から具体的な検討に入ると思うんですけれども、地域包括支援センターを中心にして、地域安心のネットワークの構築のためしっかり取り組んでいただけたらというふうに思っております。

 次に、高齢者向けのハンドブックについてお聞きいたします。

 高齢者向けのサービスが多岐にわたっており、大変わかりづらいという指摘をよく受けます。いきいき支援課、健康づくり課、介護保険課と、それぞれの役割があるとは思うのですが、やはりわかりづらいです。子育て支援としましては、「チャイルドブック」という大変わかりやすいハンドブックがあって、それを見れば困ったときには、どこに相談したらいいのか大体のことがわかり、お母様方からも大変好評でございます。

 北九州市では、高齢者のためのサービスガイドというのがあります。ボリュームも結構

あるんですけれども、在宅サービス、施設サービス、健康づくり、介護予防、在宅生活を支えるサービス、相談窓口、認知症サービス、生きがいと社会参加など、かなりわかりやすい内容となっております。

 下関市では、それぞれの担当課において、パンフレット等いろんなものをつくっていらっしゃると思うんですけども、関係部局一体となって、高齢者問題に取り組むといった面でも、こういったハンドブックというか、サービスガイドみたいなものをつくるべきではないかなと思うんですけども、それに関しましてはいかがでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 高齢者向けハンドブックにつきましては、まず、一括ていうことになりますと、子供のチャイルドブックと違いまして、保険事業と、一般の扶助業務とございますので、なかなか一括というのがかえっておわかりにくくなるということもありまして、介護保険サービスに関するものとして、「すこやか介護保険」を初め、「介護保険のサービスガイド」、それから、保険以外のものとして、「高齢者の在宅福祉施設サービスガイド」をそれぞれA4版の冊子として今議場にお持ちをしてますが、こういうものですね。こういうもので御用意をしております。

 これらは、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生委員さん、社会福祉協議会、福祉委員、これは自治会さんの中心となったものですが、そちらにも配付をいたしております。

 こうした冊子以外の周知する方法としても市報やホームページ等やチラシなどを活用して、より多くの方に周知できるように努めてまいります。

 今後とも高齢者に身近な地域の民生委員さんを初め、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員等を通じて支援を必要とする高齢者やその御家族の方に周知するとともに、ひいてはサービス利用につなげてまいりたいと考えております。



◆藤村博美君

 それを1つにしたらいかがかなと思ったんですけども、私は、高齢者に持っていただくというよりも、御家族の方々に持っていただけたらと思ってるんですね。高齢者を抱えた御家族にとっては、同居している、また、別居にかかわらず、心配でありなかなか何もできない分、余計に心を痛めていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。そういった方にこんなサービスもあるということをしっかり知っていただいて、あちこち走り回らなくっても電話で問い合わせができたり、また、もっとこういうサービスがあるっていうことがわかれば、サービスの拡大にもつながるのではないか。また、御家族の方も安心できるのではないかなと思いますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。

 続きまして、保育料のひとり親における寡婦控除のみなし適用についてお尋ねいたします。

 寡婦控除とは、もともとは戦争で夫を失った妻の子育て救済策として戦後にできました。その後、子を持たずに、夫と死別した女性やひとり親の男性にも対象を広げましたが、一度は結婚し、死別か離婚した人だけに今も限定されております。

 税金で払う分の違いだけでなく、控除後の所得額は公営住宅の家賃や保育料などにも反映されます。

 ことし8月22日の朝日新聞によりますと、厚生労働省の全国調査で、母子家庭になった経緯は、離婚80.8%に続き、2番目が未婚7.8%で、死別7.5%を上回ったとありました。見過ごせないのは、控除を受けられない経済的な不利益が子供に及んでしまうことだと思っております。

 結婚したことがない親は、ずっと支援の枠の外に置き去りにされてきました。未婚で子供を設けたことで差をつけるのはおかしいと思います。時代は大きく変わっております。

 先日も婚外子相続差別は違憲であるとの最高裁での判決が出ました。最高裁は、決定で、時代の移り変わりとともに、個人がより尊重されるようになり、子供に選択の余地がない理由での差別は許されないとの考えが確立されてきたと指摘されております。

 法の下の平等を定めた憲法に反するとしております。確かに、事実婚やシングルマザーなど、家族の多様化が進み、国民意識も大きく変わってきています。

 それでは、下関市においては、どのような状況であるか、回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 お示しの寡婦控除、フが婦人の婦の場合と夫のフの場合も同じですが、とは、配偶者と死別、または離別した後、婚姻をされてない人、配偶者の生死が明らかでない人が受けることができる税法上の控除です。

 こうした税法上の適用のない法律上、一度も結婚してない非婚ひとり親について、下関市では、寡婦控除があったものとみなして、保育所保育料を算定するみなし適用は行っておりません。

 なお、保育料は、世帯の収入によって市民税で算定される第1から第4階層と、所得税で算定される第5から第8階層に分けており、市民税で算定される母子世帯等については、保険料の軽減措置を他市以上に厚く設けております。



◆藤村博美君

 寡婦控除というのは、もちろん国の施策であるんですけども、八王子市では未婚のひとり親も控除対象と仮定して、市営住宅家賃、保育料の額を決めるみなし適用の導入を決め

ております。

 子は親の婚姻状況を選べない。市ができる救済を考えたとのことです。同様の動きは東京都日の出町や沖縄県の那覇市、三重県四日市市の自治体などに広がっております。千葉市や岡山市などは、以前から保育料にみなし適用をしております。また、愛知県蒲郡市では、保育料の算定に当たって、婚姻によらないで、父または母になった世帯、いわゆる未婚のひとり親について寡婦控除を適用したとみなすみなし適用を行うことにしているとありました。

 それでは、実際に、非婚ひとり親で寡婦控除を受けられないことによって、影響を受けている対象者がどのぐらいいるのか。非常に少ないと思います──思いますけども、わかりましたら教えていただけたらと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 寡婦控除の適用がない非婚ひとり親のうち、実際に影響を受けている可能性がある今年度の保育所入所者保護者は現時点で、あくまで理論上の推定でありますが、マックスで約70名ほど該当されるかと思います。



◆藤村博美君

 私、ちょっと70名てちょっと思ってたよりもちょっと多かったんでびっくりしたんですけども、本当10人以下ぐらいのものなのかなと思ったんですけども、70名としましても、このみなし適用を導入したとしても、財政的には、そんなに大きな負担はないと思いますけれども、今後の取り組みについては、どのようにお考えであるか、見解をお聞かせください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 財務的には、所得税か市民税かでかなり異なりますが、マックスしますと200万円ほどの追加減免になろうかと思われますが、これにつきましては、例えば、中核の中でも今3市程度ということもありまして、そうしたことも現状と効果を調査をしながら検討はしてまいりたいと考えております。



◆藤村博美君

 少子化時代の今、そして、家族観も大きく変わった今、子供は社会全体で育むべき宝であると思います。どんな事情であれ、1人でも子育てに臨む親の負担を和らげる広範な工夫が必要であり、そこには、非婚とか、既婚というような差別があっては決してならないのではないでしょうか。今後もいわゆるシングルマザーというのもふえていく傾向にあります。

 それでは、部長にお尋ねいたしますけども、済みません。個人的な見解で構いませんけ

れども、非婚、既婚によってサービスに差があるのは、おかしいっていうふうにはお考え至られないでしょうか。個人的な御意見で構いません。



◎福祉部長(?田昭文君)

 私は、違憲立法審査権を持っておりませんので、意見は申し上げませんが、そのような最高裁の判断が下っておると聞いております。



◆藤村博美君

 済みません。非常に答えにくい質問をして申しわけありません。

 できない理由を数えるよりも、市で何ができるのか。また、下関市として救済していくことができないか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。せめて保育料については、既婚の家庭と同じように、やる気になればできるんではないんかなていうふうに思っております。これから先、もっとふえて、こういう家庭がふえてくると思います。そのとき理不尽なこういった施策によって差別がないよう、それによって母子が嫌な思いをすることがないように対応をお願いしたいと思います。

 続きまして、保育園のクーラーの設置状況についてお尋ねいたします。

 ことしは、各地で猛暑日の連続日数記録を更新しており、大変厳しい暑さとなりました。この暑さが、地球の温暖化により来年以降も続くのではないかなと懸念しているところでございます。

 この暑さの中、保育園では7月、バザーが行われたようですけども、終了後、あるお母様から連絡をいただきました。当日は、激しい雨も降っており、窓をあけることもできず、サウナ状態で、お父様、お母様方もくらくらするような暑さであったとのこと。小さい園児の部屋にはクーラーがあったようですけども、幼稚園と違って夏休みがあるわけでもありません。また、1日中保育園にいるので、クーラーをつけるべきではないか、ぜひ議会で取り上げてほしいという要請がありました。

 それでは、保育園におけるクーラーの設置状況について、どのようになっているか。また、設置するとしたら、1台につき、どれくらいの金額がかかるか、回答願います。また、現在、暑いときには、どのように対応されているかについてもお答えお願いします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 下関市内の公立保育園、本園、分園合わせて24園ございますが、保育室として使用されている部屋は108カ所であります、108部屋。うちクーラーを設置している保育室は90部屋であります。割合で83.3ポイントを整備をいたしております。また、直近の値で申しますと、1部屋およそ20万円ぐらいになります。

 それから、設置割合は、割合高いとは思っておりますが、そうは言ってもないときには、

どうしておるかということですが、やはりさまざまな保育士さんの工夫によって日陰や等々の工夫で何とか賄っておるんじゃないかと思います。



◆藤村博美君

 ちょっと聞き取りのとき聞いた金額とちょっと違うんで、聞き取りのときには100万円ぐらいかかるというふうにお聞きして、ちょっとびっくりしたんですけども、20万円。



◎福祉部長(?田昭文君)

 100万円ていうのは、給食室の場合であります。給食室は100万円で保育室は20万円であります。



◆藤村博美君

 保育室が108に対して設置されているのが90部屋でよろしいですか。設置されていないのが、18部屋ですね。そのうち遊戯室が10あるというふうにお聞きしておりますので、残り8部屋ということになるんですけども、これに関しては何とかならないでしょうか。1台につき私は100万円と思ってたものですから、20万円くらいかかるということで、ちょっと済みません、ちょっと聞いてた数と違ってるものですから、10部屋は遊戯室ということですので、保育室というのが8クラスぐらいあると思うんですけど、そうしましたら160万円ぐらいになると思うんですけども、これにつきましては、設置につきましては、どのようにお考えであるか、お示しください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 保育園のクーラーの設置につきましては、各園の状況を把握しながら、もちろん順次設置を進めております。今年度は2歳児の保育室を1つ設置するようにしております。今後も御心配のないように、できる限り速やかに設置を進め、よりよい保育現場の環境整備に努めてまいります。



◆藤村博美君

 今年度年少の保育園には設置する予定であるということですので、今後もクーラーの設置を進めていっていただきますように検討課題に、重要な検討課題の一つに入れていただきますようによろしくお願いいたします。

 続きまして、女性の就業支援についてお尋ねいたします。

 8月の22日から25日、埼玉の国立女性教育会館で開催されました男女共同参画推進フォーラムに参加させていただきました。北は北海道から南は沖縄まで、多数の方が参加されておりましたけども、その中には行政の方もたくさんいらっしゃいました。ぜひ下関も、以前は参加されたことがあるとのことですけども、毎年開催していますので、また、来年はぜひ行っていただけたらなというふうに思います。これは要望です。

 さて、安倍総理は、4月、成長戦略の第一弾を明らかにしました。その柱の1つに、女性の活躍を上げ、成長戦略の中核をなすとの考えを表明しております。社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性の占める割合を30%以上とする目標、2030を確実に達成し、女性力の発信による社会経済の発展を加速させるとしております。

 厚生労働省によりますと、働く女性の実情においては、女性は第一子の出産を機に7割が離職しているにもかかわらず、25歳から39歳にかけての就業希望は強く、その能力発揮が望まれるところである。しかし、一旦離職し、一定期間就業の場を離れた女性にとって再就職のチャンスを得ることが容易なことではないと指摘をしています。

 事実、総務省統計局の労働力調査によれば、我が国の女性の年齢階級別の労働力率は、出産、育児期に低下をし、40歳代で再び高くなるM字カーブを描いております。

 平成25年5月の内閣府の資料によりますと、少子化と生産年齢人口の減少が進む中で、女性の活躍の推進は、喫緊の課題であること。女性が出産、子育てをきっかけに、勤務先をやめる理由は、就業時間の長さや職場の両立・支援制度の不十分さ、子供の預け先や家庭の協力が得られないなど、仕事と家庭の両立が困難であることが多いとしています。

 2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にするという政府目標が掲げられておりますけども、企業等の役職、管理職における女性の割合は、依然として低く、その理由として必要な知識や経験等を有する女性がいないことや、管理職になるまでに退職をすることを掲げる企業が多いとしています。

 今後、女性自身のキャリアアップ支援とともに、企業における女性の活躍促進をしていくことが不可欠であるとしております。

 そのために、1、女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与、2、女性のライフステージに対応した活躍支援、3、男女がともに仕事と子育て、生活を両立できる職場の整備、この3点の3本柱で総合的に施策を展開していくとあります。

 それでは、まず、下関市の職員の女性の就労状況、また採用の状況について、どのような状況であるか、回答願います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 下関市の職員の女性の就労状況、それから、採用状況ということで御質問頂戴しました。

 平成25年4月1日現在の本市職員数は2,811人、そのうち女性は871人、割合にして31.0%となっております。

 また、採用の状況につきましては、平成24年度、昨年度におきます本市採用職員は、昨年度といいますか、この4月1日ですね。143人で、うち女性は58人、割合にしま

すと40.6%となっております。

 以上でございます。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。下関市の女性の職員については31%、また、採用状況につきましても40%を超えており、今後、女性職員の管理職への登用もふえていくのではないかなというふうに期待しております。

 また、退職の状況につきましても、公務員ということもあって、確かに、一般の企業に比べると育児休暇等も充実しているので少ないとお聞きしております。

 ということは、各一般企業においても、女性のライフステージに対応した支援ができれば、女性の離職率は減り、活躍の場はぐっとふえてくるのではないかなというふうに思っております。

 そのためにも、重要なことは、各企業が男女がともに仕事と生活を両立できる環境の整備、ワークライフバランスについて、どのような考えを持っているか。その意識の啓発が大変重要になってくるのではないでしょうか。

 それでは、下関市としまして、企業への意識啓発のために、どのようなことをされているのかについて回答をお願いいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 企業に対する女性就労等の支援の取り組み状況でございます。

 本市では、女性の就労支援に係る企業への取り組みといたしまして、産業振興部と市民部が連携し、市内の製造業を中心に企業訪問を行っております。これは、本市が策定をいたしております第2次下関市男女共同参画基本計画に基づき、働く場における男女共同参画の推進を図るため、その具体的取り組みとして、職場における雇用ですとか、待遇に関する啓発を行うというものでございます。

 訪問先におきましては、育児休業等の取得状況、個人の能力を生かした知識ですとか、資格取得のための研修会への参加支援の状況や女性の採用、管理職登用状況などの事例を聞き取るとともに、山口県が創設をいたしております山口男女共同参画推進事業者認証制度の紹介や、本市で開催をいたしております男女共同参画を含めた出前講座ですとか、人権講座等の御案内をしているところでございます。

 以上でございます。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。男女、私も何回か男女共同参画が主催するセミナー等にも参加させていただきましたけども、もっと企業の方にぜひ来ていただきたいなというふうに思

っております。そしたら、ワークライフバランスについての意識も変わってくるのではないかと思います。ぜひ他の関係部局と連携をとりながら進めていただけたらと思います。

 また、企業等における好事例の紹介とか、また、顕彰等につきましては、どのようにお考えでしょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 企業等におきます好事例の顕彰についての御質問ですけれども、先ほど申しました山口県が創設をいたしております山口男女共同参画推進事業者認定制度というのを活用をいたしております。これは、男女共同参画に向けた自主的な活動に積極的に取り組んでいる事業者等を募集し、山口男女共同参画推進事業者として認証いたしまして、広報や必要な情報の提供等を通じて企業活動を支援するとともに、その取り組み事例を広く県民等に紹介している制度でございまして、本市におきましても、市役所1階ロビーで6月に開催をしております男女共同参画週間のパネル展等で市内のこうした認証事業者を紹介をしているところでございます。

 また、ちなみに認証要件といたしましては、ワークライフバランスの推進、男女がともに働きやすい職場環境づくり、女性の能力の活用等の取り組みを行っている事業者を認証することとなっております。

 本市といたしましては、この認証制度を受けることが企業のイメージ向上にもつながり、女性の就労支援にも有効であるというふうに考えておりますので、企業訪問における聞き取りの内容等から男女共同参画を推進している企業であるというふうに判断された場合、この事業者認証制度の申請を進めているところでございます。

 以上です。



◆藤村博美君

 県でやっているようですので、それはそれでいいんですけども、重要なことは県でやっている、その施策をどのように活用して皆様にお知らせしていくかということではないかと思います。

 下関市の「ワークライフバランス推進ハンドブック」てあるんですけども、その中では「初めに」というところに、「仕事と生活が互いに刺激し合い、よい影響を及ぼし合う、仕事と生活の好循環、これこそがワークライフバランスの望ましいあり方であり、この推進を図ることが地域の活性化につながるものと期待されています」とありました。まさに本当にそのとおりだと思います。女性が出産や子育て中でも働けるように、また、出産を機にやめる、離職するっていうことがないような、そういった社会の構築のために県におけるデータや好事例を参考に、例えば、取り組みをされている、今ロビーで紹介している

ということもありましたけども、なかなか皆様に行き届きませんので、どういうふうにして、皆さんにわかるようにできるか、考えていただきながら、事業主にも理解者になって取り組んでいただけるように、積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後になりましたけども、防災対策についてお伺いいたします。

 災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿を市町村に義務づける改正災害対策基本法がさきの通常国会で成立いたしました。

 改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されております。従来の制度でも災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、名簿作成を市町村に求めてきましたけども、義務づけられていないため、なかなか進んでいないのが現状でした。今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけされました。下関市でも余り進んでいなかったと記憶しておりますけども、現在の災害時要援護者の登録人数と、今回の改正における取り組みについて回答お願いいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 災害時要援護者の現状と、災対法の改正に伴う今後の取り組みということでの御質問でございます。

 まず、本市の現状でございますけれども、災害時要援護者対策としましては、在宅の高齢者や障害者の方で災害時に自力、または、世帯の構成員による助力だけでは避難が困難な方々を対象とした登録制度となっておりまして、平成25年の4月1日現在の登録者数は62名となっております。市民部といたしましては、いろんな出前講座などを通じて、制度の説明や周知を図っておりますけれども、登録者が余りふえてないという理由としましては、登録が本人の自発的な意思にゆだねられているということや、登録の際に、個人情報の開示が前提となるということ。また、支援者を2名確保することというのが、なかなか思うように登録者が伸びてない主な理由ではないかというふうに思っております。

 それから、今後でございますけれども、先ほど藤村議員おっしゃいました本年6月の災害対策基本法の改正によりまして、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者名簿というのを作成することになっております。

 また、この名簿は、災害の発生、または発生するおそれのある場合、本人の同意なく要支援者の生命、身体を保護するために、特に、必要があると認められる範囲で防災担当課、それから、消防機関、警察、社会福祉協議会、自主防災組織等に名簿情報を提供するということが可能となっております。

 なお、避難行動要支援者名簿の作成、それから、活用にかかる具体的な手順についてでございますけれども、国及び県から災害時要援護者の避難支援ガイドラインを改定した新たなガイドラインが今後示される予定でございます。今後、下関市としては、既に福祉部におきまして災害時要援護高齢者、それから、障害者名簿というものの作成に取り組んでおりまして、この名簿をもとに災害時により実効性のある名簿とするために関係部局と要支援者の対象範囲の検討、見直し等を行った上で名簿を作成し、関係機関への情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆藤村博美君

 わかりました。それでは、しっかりと福祉部のほうとも連携をとっていただきまして、速やかに名簿を作成していただいて、いざというときに、その名簿が確実に消防や民生委員さんなど、まず、各関係機関に情報が提供できるようによろしくお願いいたします。

 次に、福祉避難所についてお伺いいたします。

 福祉避難所とは、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病者と一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために何らかの特別な配慮がされた避難所とのことです。一般的には、二次避難所として位置づけられ、小学校等での避難所での生活が困難で福祉避難所の開設が必要と判断した場合、施設管理者に開設を要請します。

 福祉避難所そのものは、なかなか具体的な取り組みが進んでいない状況でしたけども、ここ二、三年の間、自治体と福祉施設の間で福祉協定を結んでいるところがふえております。下関市におきましては、3カ所の施設が福祉避難所として指定されているようですけども、具体的にどのような状況であるか、回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 下関市地域防災計画では、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの災害時要援護者の方に対しては、災害時における避難所での厳しい環境下では、特段の配慮を行うように定めております。

 なお、御指摘の福祉避難所は二次避難所として、要援護のために特別に配慮された避難所でありますが、バリアフリー化やスペースの確保が求められております。

 中でも、例えば、障害者施設ですが、通所施設が多く、宿泊機能がないというハード面があり、また、日常生活の支援や心のケアを行う生活相談員など配置するなどのソフト面の配慮など、現状では課題の多いのも事実であります。

 しかしながら、御指摘のように、福祉避難所を必要とされる方がおられて、安心して生活を送ることができるためには、進めていかなければならないというのは、当然でありま

す。

 ただ、今現在、各施設、宿泊を伴う施設を開所する際には、地域との融合ということが求められておりますので、実態的には、今の3カ所以上の効果があるものとは思われますが、実際に協定を結ぶ際には、今のハード面、ソフト面の問題等、二の足を踏まれる事業所もたくさんございます。

 しかしながら、今後も高齢者、障害者の施設のほか、総合支援学校なども含め、福祉避難所として機能を有する施設、可能性があるところには、お願いをして指定を広めてまいりたいと考えております。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。東日本大震災では、自閉症など障害を持たれた方とその御家族が他の方に迷惑をかけるのではということで、車の中で避難したり、また、倒壊寸前の自宅で、しかも避難物資もなかなか届かないというような状況の中で避難生活を余儀なくされていたというようなお話もありました。

 また、私自身、自閉症の子供さんを抱えたお母様から、避難勧告が出されても避難所には子供を連れて行かれないという話も聞いております。

 災害時には、子供もパニック状態になっていることが予想され、そんな状態で避難所に行くと、ほかの人に迷惑をかけてしまう。少しくらい遠くても安心して避難できるところがあれば、そちらに行きたいとのお話も聞いております。

 また、おむつを必要とする高齢者にとっては、一般の避難所での生活は御家族にとっても、また本人にとっても周りの方にとっても本当に大変、負担のかかることになっていきます。そういった方にとっては、福祉施設というのは二次的な避難所ではなく、一次避難所でもあるのではないでしょうか。

 しかも下関市は、大変広く、やはりちょっと3カ所というのは少な過ぎるのではないでしょうか。山口県下でも宇部市では16カ所、岩国市では48カ所となっております。

 もちろん周南では0カ所というようななかなか進んでいないところもあり、その理由も今部長が言われたように、いろんな問題があるとは思いますけれども、地形的にも下関市は崖崩れの危険もあるところがたくさんありますし、また、豪雨災害もいつ起きてもおかしくない状態です。福祉避難所についての見解をお聞かせください。



◎福祉部長(?田昭文君)

 もちろん重要性は、議員御指摘のとおり大変に高いと考えております。また、課題は、先ほど、ちょっと重複いたしますが、生活相談員とか、ソフトの問題に加え、スペースやバリアフリー化というハードの問題があるということを踏まえて、各事業所とまた協定を

進めるために相談してまいりたいと。

 ただ、よそがどうこういうわけじゃありませんが、例えば、多くされてる某市では、お尋ねすると、名目的なことであるとかいう場合もありますんで、私どものほうは、実態的なことをとらまえて進めてまいりたいと考えてまいります。



◆藤村博美君

 ありがとうございます。愛知県の西尾市では、本年4月に一般の避難生活が困難な高齢者や障害者などの要援護者を市内の福祉施設で受け入れる福祉避難所の開設に向けて44施設と、福祉避難所の開設及び運営に関する協定書を締結いたしました。今回の協定に基づき、要援護者を福祉施設に受け入れる体制づくりを進めているとのことです。

 今部長もおっしゃったとおり、下関市におきましてもどうか積極的に、前向きに福祉施設の増設に向けて取り組んでいただきますように切にお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 以上です。

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○議長(関谷博君)

 17番、江原満寿男議員。

 (江原満寿男君登壇)



◎江原満寿男君

 日本共産党市議団の江原でございます。今回は2つのテーマを掲げて質問に立っております。

 最初に、産業廃棄物の処理処分及び環境行政、産廃行政の果たしている役割などについてお尋ねをするものであります。

 私がまず最初に聞くのは、産廃処理には中間処理と最終処分場っていうのがあると思うんですが、市内の処分場の数、中間処理を含めて数だけで結構ですので、それぞれお示しいただきたいということと、産廃行政のあわせて基本的な役割はどういうとこになるかということも、あわせてお示しをお願いしたいと思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 お答え申し上げます。

 まず、施設の数でございますが、安定型産業廃棄物最終処分場が9施設ございます。それから、管理型産業廃棄物最終処分場が2施設、それから、中間処理を行う施設が117施設ございます。これが数でございます。

 それから、産廃行政、下関市の産廃行政の基本的な役割でございますけども、廃棄物の

排出を抑制しまして、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を行い、生活環境を清潔にすることによって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るものでございます。これは、廃棄物一般に言えることでございます。

 とりわけ産業廃棄物行政につきましては、これは本来都道府県の事務でございますが、本市は中核市ということでこの事務に当たっております。産業廃棄物の状況を把握し、産業廃棄物の処理が適正に行われるよう必要な措置を講じ、環境の保全と健全な産業の育成を目指すことを趣旨としております。

 また、産業廃棄物処理業務から処理施設設置に係るこの許認可業務と申しますのは、地方自治法に定める第一号法定受託事務でございまして、国の基準に従いまして技術的、財政的支援を受け全国統一的に行っているものでございます。

 以上でございます。



◎江原満寿男君

 全国でこの産廃処分場をめぐっていろいろと事件も起こってると。極端な場合、死亡事故まで起こってるということは御存じのとおりと思います。

 とりわけ安定型処分場というのが、特に問題が多いんじゃないかと思うんですけれども、今部長が言われた産廃行政の基本的役割を果たす上で、行政としてどのようなことを対処されているか。あるいはまた、その産廃業者としてどういうことが法的に義務づけられ、あるいはまた指導、助言等でどのようなことがされて、その他安全対策などでどういうことがされているか、一々言ったら切りがないと思うんですが、ひとつ七見処分場のことを一つの例としてお示しいただけたら、具体的でわかりやすいと思います。

 通告では、一般論と七見と区分する形で通告しておりましたけれども、時間の関係もありますので、一体的に随時進めていかせていただきたいと思いますんで、その点よろしくお願いしたいと思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 七見を例にということで、事業者側のほうの役割、それから市の役割等でございます。御説明をしたいと思います。

 この七見処分場につきましては、これは菊川町にある処分場でございますけども、この七見処分場につきまして産業廃棄物行政のかかわりからしますと、先ほど申し上げましたように、国の法定受託事務として市はこれに対処しております。国のほうが基準を定めておりまして、この基準というのが、私ども行政の方が対処する基準でもあり、かつ実際に設置しておられる業者さんのほうの守るべき基準でも、両方のサイドを持っております。

 この基準は設置に係る基準、要するに建物構造に関する基準と、それから維持管理基準、

これを運転していくための基準と2つの基準がございます。ここ七見は中間処理場と最終処分場がございますから、細かく説明すると切りがございませんが、例えば最終処分場の例をとりますと、これは議員御指摘のとおり安定型処分場でございますから、比較的入ってくるごみが安定している、時間がたっても性状が変化しないという前提の廃棄物が入ってまいります。

 構造基準といたしましては、浸透水の採取設備、要するにごみの中を通ってきた水をあと採取、とって検査することができる設備を設置しなさいというような、こういったような、あとは細かいものございますけども、そういう構造基準がございます。

 それから、維持管理としましては、搬入廃棄物、持ち込まれた廃棄物を展開検査しなさい。持って来て広げてチェックしなさいという基準がございます。また、浸透水の水質検査、それから周辺の井戸水等を使ってモニタリングをしなさいといったような維持基準という、こういう基準が設けられております。

 それから、市としてのやるべきことでございますけども、下関市としても、これは当然先ほど申しましたように、この基準は市としても使用していくための一つの基準ではございますけども、法に基づきまして適正なその施設構造になっているかどうか、それから、維持管理をちゃんとやっているかどうか、これは職員を実際に立ち入らせまして、チェックをいたしております。

 これは、1年に1回以上を目標にしておりますが、七見処分場の場合は中間処理場とあわせまして、幾つかの施設がございますし、一応年6回ほど最近の事例では立ち入りをさせていただいております。

 それから、市独自の検査といたしまして、これにあわせまして中間処理施設の排ガスの検査とか、それから最終処分場の水質検査なども独自に行っております。

 これ市の役割というのは、市民の安心・安全の確保でございますので、この仕組みとしましては、まず本来ここに設置してる設置者の方がみずから法令順守をしていただいて、これを守っていただく。そして、マニフェスト制度を活用していただく。そして、事業者さんみずからがチェックしていただいて、悪いところがあれば改善していただく。それから、またいろんな記録をとっていただく。それから、とった記録は公開をしていただくというようなルールがございます。

 こうした仕組みの中で、全体的に環境に配慮した施設の維持ができていくものと考えております。

 以上でございます。



◎江原満寿男君

 今一通り言っていただきましたけれども、最初にちょっと言いましたように、今部長も言われたように、安定型の最終処分場というのは、安定5品目しか投入されないというふうに法で定められている話なんですけれども、実際は廃材にしろ何にしろ、安定5品目っていうのは決まったものがありますけれども、それにほかのものがついている場合は、これは管理型の対象になるんですよね、法律的に考えると。

 ところが、実際上はその区分ができない。区分しようと思うたら、例えば薬品なんかだったら、この成分の分析しないとはっきり確定が打てんはずなんですよね。

 そこでお聞きするんですけれども、一応展開検査をすると、これは業者がするということのようでありますが、そもそも全量しているのかどうか。それから、安定型以外のものをどうして判定しているか、そういう機材を持っているのかどうか。あるとすれば、機材はどんなもんかっていうこともわかれば、わかる範囲で結構ですがいただきたいし、それから、業者は結果報告を行政に対してちゃんとやっているのか。全量なら全量の正しいデータが上がっているのでしょうか。

 上がっているとすれば、例えばとりあえず入ってきたけれども、これは安定型にふさわしくないから除外したとか、あるいはリサイクルに回したとか、その区分がされてるんだろうと思うんですけれども、そういったことについての状況は報告があるのでしょうか。行政としてつかむことができる状態にあるのかどうか、そこのあたりも可能な範囲でお示しいただきたい。わからない状態であればわからないということで、とりあえず現状としてはやむを得ないと思うんですけれども、事実をありのまま御紹介いただきたいなというふうに思います。

 それとあわせて、立ち入り調査ということでパトロールなどもされているようでありますけれども、これはいろいろなケースがあると思うんですけれども、この前聞いたところによると、事前の準備が要ることについては事前に通知するが、基本的には抜き打ちで行くという話なんですけれども、パトロールで一体その現実を見て歩くということで、見てわかる範囲でされてるんじゃないかというふうに思われるんですけれども、今言ったような薬物があるかもしれないとか、何かそういったことについては、あらかじめ情報がない限りは、それを確認するための作業というのは、事実上できないんじゃないかと思うんですが、パトロールというのはどこまでやっているのか、その情報が具体的にあったときにのみ、何らかの行為ができるのかということもあるんじゃないかという気がするんです。

 私は、念頭に今思いとしてあるのは、安定型処分場と言うけれども、実際は安定型でないものがどんどん現場に入ってきてるっていうのは、これ実態なんでね、全国の事例見ても。そこのあたりのチェックがどの程度有効にされてるかって、ちょっとやっぱり多くの

地域住民にとっても不安材料になってることを聞きますので、そういう方にも説明いただけるようなつもりで、ちょっとそのあたりを詳しく御説明いただけんでしょうか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 まず、この5品目以外の物が入ってないかということですけども、そのチェック体制でございますが、具体的にこれも国のほうから技術基準が示されてまして、まずこの投入に当たっては、先ほど申しましたように、処分場のほうに搬入者が車で持って行きます。これを展開場、いわゆる展開するための指定したところに広げまして、実際に職員、そこの従業員さんのほうが一つ一つ目でチェックをしていきます。これをもって不適切物があった場合は排除するということをやっております。

 これをきちんとやってるかどうかという話でございますけども、まずこれを仮にこの業者さんがやってないとすると、多大な方に迷惑がかかるようになります。もともとマニフェスト制度がございまして、排出事業者からずっとマニフェストがつながってきますので、排出した方もこのごみがきちっと最終的に処理ができてるかっていうことをチェックしなきゃいけません。

 もしその最終処分の業者さんが仮に誤った扱いをした場合は、その方だけでなくって、その途中で参画した運搬した方、それから、その手前のもともとごみを排出された方、全部に責任がかかってくるような仕組みになっておりまして、その辺はこのシステムの中でみんなで監視していく、当然市のほうも監視はいたしますけども、このシステムが監視していくというような形になっております。

 当然、今回七見の例ということでございますけども、ここの設置者につきましては、きちっとなされてるというふうに私どもは考えております。

 それから、いろんな報告義務でございますけども、展開検査自体はこれは記録をとりまして、月ごとに自分のところで記録をとって保管しておくという義務がございます。この記録につきましては、公表をするようになってます。ですから、いつそういう不適物がもしあれば、あったという記録がありますので、これについてはだれでも公表されてますので、見ることができます。

 なお、私どものほうで、この公表状況を今確認いたしましたら、ここ10年程度の確認をいたしましたけれども、特に不適切な廃棄物の搬入はなかったということを、今確認をいたしております。

 それから、検査のどこまで検査するかという話でございますが、これは当然全量、トラックで持ち込まれたごみは全部、サンプリングじゃございませんので、全部の量を検査をいたします。

 それから、それに対して市の職員がどうかかわっているかでございますが、立会するかということですが、当然全ての展開検査に市の職員がかかわるわけにはいきませんので、これを補完する形でパトロールという、抜き打ち的にやってるわけでございます。

 たまたまこのパトロールに行ったときには展開やってて、やり方がおかしければ御注意をすると。あるいは、指導をするということをやっているのが実態でございます。

 これにあわせて、場合によりましてこれは任意でございますけども、水質等の検査もやらせていただいております。

 それから、パトロールの実態ですが、1日3事業所程度回っておりますけども、1カ所は1年に1回は定期的に回るように努力しております。

 いずれにしましても、いわゆる抜き打ち効果というものも一つの効果があるものと考えております。

 以上でございます。



◎江原満寿男君

 ちょっと今聞いて不思議だなと思うのは、10年間一度も安定型の産廃以外のものはなかったという、しかもどういう方法でその低質ですか、その分析検査あたりっていうのは、どうもあったのかないのか今の答弁ではわからなかったんですが、そこまで手を抜いて、ただおろすときに、おりるのが見えるから見とったよという程度のような場合も、どうもありそうなですね。そうなると、見たのは見たが、全然区分しているのかどうかっていうのが、ちょっとようわからない。

 まして、安定型のごみって言われながら、それがそれ以外のものが10年間一つもなかったっていうのはね、現実には私はあり得ん話じゃないかなと思うんよ。よっぽどそこに持ち込む前に分別してね、それから例えばようと洗うて、薬品でも全部きれいに始末すりゃ別かもしれんけれども、一般的にそういうことやられてないようですので、結果としてないというのが公表されてるだけだとするとね、逆にそのことは不信になるかもしれないというふうにも思ったりするんです。

 これは結局抜き打ちパトロールとはいうても、年に1回は行くということですが、365日はやっとってないでしょうけど、300日ぐらいは営業しとってでしょうから、そのうちの1回ですからね、1回以上でしょうけど、それで本当にチェックがきいてるかっていうのは、ちょっと今やっぱり全国でいろいろな問題が起こっとるだけにね、これはやっぱり法的に措置するっちゅうことも、もちろんこれは必要でしょうし、同時に今の枠組みの中でも、市としてやろうと思えばできることを、やっぱりいろいろな場面で検討して、やっぱり住民が安心するようにならにゃいけないと思うんです。

 今いろいろな方に迷惑がかかるから、そこでチェックがかかるんだと、抑止がきくんだというような意味のことを言われたけれど、やっぱり一番迷惑がかかるのは周囲の住民だし、市民だと思うんですね。非難を受けるのは、それは業者なんかが受けることはあると思うんですけれども、そういった面で見て最初に基本的な役割と言ったんですが、ちゃんと適正に処理されるようにということは、法律にも書いてあるわけでありますけれども、その一番の目的というのは、やっぱり市民、地域住民の安心・安全をちゃんと確保すると、ここにやっぱり主眼を置かないといけないんじゃないかなというふうに、今の話を聞いて思いました。

 それで、今までのパトロールは基本的には目で見てということになっているようでありますけれども、先ほど言った例えば展開検査のときに、判別するときの判別の機械というか、そういうのっていうのは別に設置基準には入ってないんですか。安定型処分場のその以外の物が入っている場合の識別するための機械っていうのは、何でされてるかわかれば言ってください。わからなかったらわからないで仕方ないですけど。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 国の基準によりますと、目視をしろというふうになっております。それと、あと万が一、今先ほどの設置者の報告がうそであったらどうかという話がありましたけども、それはまた重層的になりまして、パトロールのときに単純なパトロールもございますけども、周辺の水質を調べたり、あるいは浸透水を調べたり、排ガスを調べ──これは中間処理施設でございますけども、排ガスを調べたり、いろいろな側面的なチェックもしておりますし、それから少し広げて考えると、下関市がいわゆる木屋川流域の一般的な環境の、水質環境のチェックも常時やっておりますので、いろんな面でチェックがかかります。そういった意味で、ここだけで全部終わるということではなくって、行政としてもいろんなチェックをかけているつもりでございます。



◎江原満寿男君

 ただ、そのうそを言うたりというよりね、不思議なんですね、やっぱね、混ざり物がないということが10年間も。これはね、ちょっとしかも今法律そのものが目視で目で見なさいという程度になってるということ自体に、根元の問題があるような気もしてますけれども、いろいろ化学物質、その自然界にあるものだったら、もともと自然界のものだったら、人間も生物も動物も、それに順応しながら歴史を刻んできた経緯があると思うんで、ただ人間が勝手にって言ったらおかしいけど、つくり出した物質については、これはなかなか大変なんですよね。

 だから、そういうものについては、これは見ただけじゃわからんわけですよ。それを見

逃すような仕組みで許されとるっちゅう、これは法律の問題があるでしょう。しかし、法律の問題がその範囲になっとったとしても、市民の安全に責任ある行政、下関市政としては、どうしたらそこの見逃しがない状態で適正に管理ができるかということはね、やっぱり今後の課題として可能なことを県やら国と相談されるのもいいでしょうし、よく検討していただきたいということだけは、この点ではパトロールにしても展開検査にしても、どうも抜け落ちがあるように思えてなりません。

 もう一つお聞きしたいのは、この合併して平成17年ですか、以降処分というか、この指導助言というか、そういった形が具体的にあった事例は、全体的にはいろいろあったでしょうが、七見で結構ですので、あれば回数なり内容を若干お示しいただきたい。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 文書指導が1件七見でございます。これは平成17年度の合併当初でございますが、このときにこの処分場の排水から、水のほうから環境に影響がある物質が基準を上回って出てた事例がございます。このときには、改善をするように文書で指導いたしました。いついつまでに改善計画を立てなさいと。その計画を立てたら、市のほうに見せていただいて、それに基づいて改善をやりなさいということで、順次市が関与して改善に努めさせております。

 以上です。



◎江原満寿男君

 具体的にはヒ素のようですけれども、これまで県が許認可権を持ってたころを含めて、都合4回あったというふうに聞くんですけれども、ここで詳細について議論しようとは思いませんけれども、ただ県は県が許認可権を持っていたときは、その原因については必ずしも明確に示してなかったんだけれども、最後の平成16年ですか、そのときに対する見解としては、市としては自然由来じゃなかろうかという見解を表明されたということもあるんですけれども、これらはどういう経緯でそういう判断されたかということだけ、ちょっとお示しいただきたいなというふうに思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 菊川町部分でございますから、下関市が移管を受けましてから当初の推定でございますけども、ヒ素は自然由来であるというふうに推定をさせていただいております。

 この目的というのが、原因が何であるかどうかっていうのも必要ではあるかと思うんですが、先ほど申しましたように、現に環境に影響がある物質が地下水なり何なりに出ていること自体が問題でございますので、まずその原因追求より前に、そのそういう状態を除去するということが一番大事なことでございます。

 そのためには、一定の推定が要るわけでございまして、そのために私どもはいろんな地形的な状態、あるいはそのヒ素の出た分布状態を勘案して、自然由来というふうに推定をさせていただいております。その推定に基づいて、こういう方策があるというような方策、具体的に言いますと、その処分場の周りに排水路をつくったりということでございますけども、具体的方策を実際に実施して、その結果そのヒ素の濃度が下がり、基準を下回ったという、実際そういうふうになっております。

 そういったことで、目的云々よりも、まずその状態を除去するという目的で、自然由来という推定をさせていただいたというのが実態でございます。



◎江原満寿男君

 この問題を議論しとったら、これだけで随分時間がかかりますので、きょうはそこの議論しませんけれども、ただ推定でちょっとそういう形で自然由来というのもいかがと思うし、専門家に言わせると、自然由来とそうでないものというのは区分がつくとか、いろいろな議論もあります。それから、方法についてもいろいろあるし、現にその自然由来であったとした場合に、最近は基準オーバーになってないというのは、自然由来だったら恒常的にあっても不思議ないと思うんですけれども、除去装置のあり方についてもかかわりがあるかもしれませんけれども、これについてはそれを原因を究明が目的じゃないと言われたけれども、本当は原因究明でせんにゃいけんと思いますが、その推定でそこのあたりをちょっと言葉は悪いですが、「お茶を濁す」という形よりも、やっぱり対策をちゃんと抜本的にとっていくという立場からの今後の対応というのは、この点では求めていきたいというふうに思います。

 それから、今後の特に七見についての今後の対応がどうなっていくかという問題について、幾つかお聞きしたいと思います。

 七見処分場は、先ほど言われたように安定型処分場となるんですが、6万立米の認可受けとると思うんですけれども、許可を受けとると思うんですが、もうほとんどいっぱいいっぱい状態と思うんですが、23年度末で400立米ぐらいしかもうないって聞いちょったんですが、24年度末は幾らですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 24年度末で約300立米でございます。



◎江原満寿男君

 もう300立米っちゅうことは、ほとんどもう埋立処分場としての、最終処分場としての機能は果たさないという状態になっていると思えると思います。

 そういった意味で、この最終処分場に戸たてをするということになったときに、どうい

う手続でどうしなくちゃならんのか、あくまでも事業所が自発的にしない限り、行政はただ様子を見ておくと、あるいは報告を聞くだけということになるんでしょうか。

 それともう一つ、中間処理の名において、かなり膨大な量が多少中身が入れかわったりしてるかもしれんですが、ずっとここ私が時々菊川に行ったときに見えることがあるんですが、ほとんど量的には変わることなく膨大な量が山積みされてるんですが、これは中間処理で野積みできる基準というのがあると思うんですよね。その基準に合致してるのかどうかということのチェックがかかっているのか、その量って一体どの程度のものなのか。あるいは、期間の条件っちゅうのもあるのかどうか、ここの辺についてちょっと紹介してください。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 まず最終処分場の廃止ということでございますが、まだ数字的には300立米ございますので、これは最終的には設置者さんのほうのお申し出によって終了することになるかと思いますが、仮にお申し出があった場合の流れにつきましては、設置者が終了30日以内に終了届けを市のほうに出していただきまして、その後設置者みずからにおきまして、その処分場の状態、廃止の基準に合うかどうかということを2年以上かけて適合チェックをしていただきます。最終的なデータがそろいましたら、市のほうにおいて基準に基づいて確認のチェックをし、最終的に廃止という流れになってまいります。

 それから、中間処理施設でいろんな廃棄物が置いてあるという内容でございますけども、中間処理施設に持って来て、すぐいきなり処理っていうわけにいきませんから、ある一定の猶予は制度的に設けてありまして、中間処理施設の1日の処理量の14倍まで、要するに14日分程度は置いてもいいというふうになっております。

 この七見中間処理場の状況でございますけども、確かに山積みにはなっております。そして、これは廃棄物の種類ごと、コンクリート、廃プラスチック類など、品目ごとにきちっと分けてございまして、さらにその品目の中で処理前のもの、それから処理の後のものというふうにきちっと分類がされております。

 これを順次送る形で運ばれておりまして、私どものほうは、マニフェスト等の内容から見て、同じものが長く置かれとるというふうには考えてはおりません。

 それから、あと議員御承知のマニフェストを通じまして、廃棄物の流れっていうのは期間が定められております。ですから、あるごみ排出者の方が、中間処理施設を経由して最終処分場までいくのに、最終的に180日という期間が定められておりますし、中間処理の終了までは90日という期間がありますから、そういう期間の中で余り長い間どこかに置いてあると、そこで引っかかります。そのデータというのは、全て電子マニフェストの

場合は情報センターのほうに上がりますし、ペーパーの場合でも排出者のほうにおくれが伝わりますから、そうした中でチェックがなされていくものだと考えております。

 それから、市としてもいろんな先ほど申しましたようなパトロールを初め、マニフェスト等の情報から確認はできると考えております。

 以上です。



◎江原満寿男君

 書類についてマニフェストでチェックできるって今言われて、現実に今回見られてるかどうか、ちょっとさだかじゃありませんけれども、中間処理のものが最終処分場のどこに持って行ったかっていうこと、2次管理表っちゅうことで回ってきますよね。それについてどうなってるか、できることなら一定の調査をした上で、報告いただけるとより具体的に実情が理解できていいと思うんですけれども、そういう処置をとっていただけるものかどうか、行政としてですよ。

 一般にすることになってるとよく言われるわけですが、することになっていることは、結果的に業者任せで、報告がない限り取り立てて何をするっちゅうこともない。今部長も言われたように、いろいろ関係者に迷惑がかかるから、そういうことはせんであろうと、こういうふうに推測して、年に1回か2回程度のパトロールしよるということですから、これではやっぱなかなか安心につながらないし、別に七見の処分場だけじゃないけれども、全県下見てもね、時々やっぱり違反的行為が出てますんで、そういうことが出ると物が物だけに、それから先ほど言うように、異物が全然なかったということ自体も、これは業者が何か誤魔化して紛れ込ましてるというんじゃなくて、もともと紛れ込んどるものを処分してるわけですからね、その辺から考えてみてもね、本当に現実が現実として動いてるのかどうか、わかりにくいなと思う疑問を持つのは、仕方ないことだろうと思うし、そこの疑問を払うということであれば、今のマニフェスト、それをさかのぼって今の中間処理されてる分がどこで最終処分されてるか、あるいは、これまで調べておられればお聞きしたいんですけれども、中間処理にしても最終処分にしても、どこから搬入されたかということもあるんですね。これは、業者さんと地域の住民とは約束していて、県外からは持ち込まないということを文書にして、今菊川に行って、公の道から見えるところに看板で張ってあるんですね、そういう。

 ところが、当時そういう約束をしたことにかかわった一人だという人が言っておられたんだけれども、「県外ナンバーがどんどん入ってくるし、どうなっとんじゃろうか」っていうような声が、私が確かめたわけじゃないんですが、現実に住民からもそういう声が出てると。

 これは民民の約束事やから、法律には関係ないって言やあそうかもしれませんけれどもね、住民の合意を得るということは、要項の要件にもなっているわけですから、そういうことをつくって実際は違うっちゅうことになると、これはやっぱり要項にもかかわることじゃないかと思われるんですけれども、そういったことについて認識はされてると思うんですが、それを行政としてチェックすることが可能なんですか。それとも、業者が言うただそうかというしかない状態ですか。今の処分のその中間処理をした最終処分の先とか、搬入したときの県外、県内、あるいは中間処理、両方含めてその辺の状況が把握ができてるかどうか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 この産業廃棄物の流れというのは、市内でもこの七見だけじゃございませんから、膨大な流れがございます。その全てをどこから出て、どう流れて、どう終わったかという、で、それは正しかったかどうかと、全てのチェックは正直不可能でございます。

 ただ、先ほど申しましたように、今幸いに電子マニフェストになってきておりまして、その法令で定める期間を超えた場合は、もう自動的にはじかれて、センターのほうから通知が排出者のほうに行きますので、排出者のほうが適正な報告を私どものほうにしていただけるという前提でですけども、これはもちろん法律で定められていることですから、していかなければ、これは罰則事項になるんですけれども、そういうものにつきましては、市として対応できるかと思っておりますし、それから、いろいろサンプリングして検証はできると思います。ですから、全てっていうのは正直、もうはっきり言って無理です。無理ですけども、そういったサンプリングなり、あるいはほかからの情報を得て対応することは可能かと思います。



◎江原満寿男君

 そしたら、可能な範囲でそのちょっと状況を把握をしていただきたい。とりわけ地域住民が要望があれば、一議員というよりも、地域住民から要望があれば、そういったことに関しても地域の同意を得んにゃいけんことになってる住民っちゅうあるでしょう。あるいは、その周辺とかいう方々の要望があれば、そこはちゃんと対応していただきたいということだけは、申し添えておきたいと思います。

 参考までに聞きますが、七見の場合、その2週間分の量っていうのは幾らになるんですか。量、処理能力の2週間分を置くことができるとなっちょるわけでしょ、わかります。わからなけりゃ、後からでもいいです。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 それさっき申したように、ごみの施設が4つ、廃棄物の処理施設が中間処理が4つあり

ますので、それぞれの14倍になりますから、少ない分は少ないですし、たしかコンクリート類はかなり、20トンぐらいあったんかな、ちょっと数字はあれですけども、かなり膨大な数があったと思います。



◎江原満寿男君

 量はまた後からでも教えていただいたら結構です。

 問題は、やっぱりそれをなんか仕組みができとるという話ですけど、ほんと量的にチェックができてるかどうかって、見てもわからんじゃろうと思うしね、要するにデータの打ち込みが前提の作業としてあるはずですから、そこらあたりの量っていうのがどうなってるか、現実にあれだけの量が置かれる量なのかどうかっていうのは、やっぱりある程度見当は立つ量だと思いますんで、ひとつそこの辺のあたりのチェックもぬかりなくやっていくべきじゃないかなというふうに思います。

 まだ不十分なところ、まだ私の聞き方も悪いところもあろうかと思うんですけれども、今後とも私これで産廃問題3回目になるんじゃないかと思うんですけれども、以前水源保護条例の問題とか、水質検査のことなどについてもお尋ねしたところでありますが、ひとつ周辺住民の方々が不信の念を持たないように、ちゃんと対応していただきたいと思います。

 とりわけ安定型処分場については、全国的にも問題になって、全国知事会からも国に見直しを求めるような内容を含めた要請活動が行われていると思うんですね。そういったことも含めて、今後とも多少なりとも、今後の対応について、今やっぱり人を信じることはいいことじゃけれども、行政機関として適正に処理されていることを監督監視する責任があるわけでしょ。ということになれば、言うたらそれを信じるというだけでは、済まない場合も時としてあると思いますんで、これまでの対応のあり方について、一定の改善をすべきでもあるんじゃなかろうかということを、今後検討していただきたいということ、それから、全国知事会などの動きもありますんで、そういうことに対する対応も検討していただきたいように思います。

 この自然のこういう保護の問題については、住民の関心のある方も一生懸命そのことに関心を持ってやろうという動きもありますんで、やっぱり住民がそういうことをするっていうのは、大変なんですよ、いろいろな意味でね。だから、行政として可能なことは、まず行政がそこの点はしていくということが、まず先決問題じゃないかというふうに思いますんで、そこらあたりについての今後の対応について、最後にお尋ねしておきたいというふうに思います。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 知事会の要望が出ましたけども、これは先ほど申しましたように、基本的には都道府県事務でございますから、知事会におきまして国のほうにたくさんの要望が出ております。

 特に、安定型の最終処分場については、この役割については非常に重要なもんだという認識は持っているようでございますが、一方でまだまだ技術的に精度を高めていけるか、いけないという点はあるように認識してるようで、処分場への廃棄物に関する規制の強化については、知事会も要望してるようでございますし、国においてもう少し技術開発をしろというような要望も上がっております。

 それから、維持管理につきましても、地方が適正に安心してできるような支援体制をとってほしいというような要望も上がっております。

 最後に、本市につきましては、国における産業廃棄物処理に係る技術開発の一層の進展を願いまして、それをあわせて国土環境保全に向けての産業廃棄物の適正処理と健全な産業の振興の調和を図るために、技術基準の向上を期待しながら、私ども第一号法定受託事務を担う者として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用を図ってまいりたいと思っております。

 それと、ちょっとこの場を借り申しわけありませんけど、先ほど14日分の量ですけど、今メモが参りましたんで御返事をさせていただきます。

 4施設ございまして、それぞれの能力の14倍でございます。木くず等の焼却施設が235トン、これは容量いっぱいいっぱいの数字ですね。それから、瓦れき類が6,720トン、それから、廃プラ等が96トン、それから木くず3,136トンでございます。

 以上でございます。



◎江原満寿男君

 もう時間が過ぎましたんで、これで終わります。終わりますが、結局地方自治体は何のためにあるかっちゅうと、やっぱり地域住民のためにある。さっきも言ったんですけれども、そういう立場でやることが必要だろうというふうに思うんです。そういう立場から、十分今後の対応を見直していただくよう、重ねて要望しておきたい。

 加えて言えば、現在の対応体制が予防的な対応じゃなくて、基準値がオーバーせんやったらそれでいいじゃないかというようなニュアンスの動きが、県もそうでしたけれども、そういう形で推移してるんですね。

 環境問題っていうのは、事が起こってしまったら大変なんで、やっぱり予防的にそういうことが起こらないようにしていくということを大前提で取り組まないと、万一のときには備えにならないということだけは、指摘しておきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。市長の基本姿勢、とりわけ市民起点・地域内分権ということでこれまでやってこられたと思うんですけれども、今後新たな展開ということを視野に入れた一定の提案が、提起がされて、近くもう既に1回目はやられたようですけれども、まちづくり集会なども開かれているようであります。

 そこで、まずお尋ねいたしますが、今まで地域内分権ということでやってきて、ひとついろいろ意見が出る中で出ているのが、これまで旧4町を中心とした行政内の地域内分権という言い方をされておりましたけれども、これも引き続き何らかの形で継続、今までどおりされるんではないかと思いますが、これは今までやってきた経緯の中から言うと、ひとつ肝心なことは、やっぱり予算規模をもっと確保しないと、どうもうまくいかんのやないかと。

 豊田のまちづくり集会に実は最初ですので、私出させていただきましたけれども、そこに総合支所にかかわりのある方が言われちょったんですけれども、権限が来ても予算がつかんことには、ちょっと動きがとりにくいということを言われておりましたけれども、まさにそのとおりだろうと思うんですが、そういった意味でこれまでの総合支所を中心とした地域内分権がどうなっていくのか、変わらないのか変わるのか、お示しください。



◎市長(中尾友昭君)

 それでは、お答えいたします。

 地域内分権につきましては、これまで合併後の旧4町地域に対して地域の活性化、市民サービスの向上及び行政の効率化を図ることを目的に4総合支所の機能と権限の強化、いわゆる行政内の分権に努めてまいりました。今後の総合支所費や仕組みにつきましては、総合支所の実情に応じて適宜見直してまいりたいと考えております。

 また、これまでの行政内分権に関する市の取り組みは、広域化した市域において、事務のスピード化が図られて、市民サービスの向上につながったほか、地域の意見を生かしたまちづくりができるようになったと思っております。

 今後推進してまいります住民自治によるまちづくりに関しましては、先般市議会に報告させていただきました下関市における地域内分権の推進報告に記載してあるとおりでございます。

 以上でございます。



◎江原満寿男君

 今、ちょっと最初に言いましたように、いろいろ言われている中の一つに、それが全てじゃないけれども、市もなかなか財政的に厳しいからという、それを乗り切り策の一方にもなるみたいな説明も全体のいろいろ5つも6つも指摘されてる中の1つとして言われて

るわけですね。

 中には、こういう言葉もありました。「過剰な行政サービスは、地域が本来持つ住民自治の力を低下させる要因の一つになってる」。それは、間違ったサービスをしたら、それはそうでしょうけれども、必ずしもそうじゃないものも、やっぱり財政を理由にして縮減されたっていう、これまでの経緯があったと思うんです。

 ですから、私は、この財政問題を語るには、もっと根本的な事業の見直しをしないと、まちづくりのこの話の中にこれを持ち込んでというやり方っていうのは、ちょっと違うんじゃないかなという気がしてる。むしろいいことだったら、どんどん今までにやらなかったバックアップもしていくんだよという、そういうメッセージが出ないと難しいんじゃないでしょうかね。

 ただ、これまでの既設の団体だけじゃなくて、これからまちづくり、まちおこしを想定するには、自分としてこういうことをやってみたい。自分としてこうかかわってみたいという、そういう自発的な意思が前提にならないと、そうは簡単にならないと思うんですね。そこを考えると、地域の特性が皆違うわけですよ。中心市街地と私が住んでる過疎地域とでは、産業も違うし、人も違うし、高齢化の率も違ったり違わなかったりするわけですから、そういった意味で見ると、やはり後から質問することにもかかわってきたわけですけど、まちづくり集会自身も今回だけそうなのかもしれないけれども、既設の団体から推薦を受けた者20名足らずで話されましたよね。これは、やっぱり入り口としては、そういうことがあったらいけないとは言わないけれども、今私が言った意味の趣旨を思っておられるんであれば、もっと広く、誰でも参加できるような形態で検討を進めるべきじゃなかったかということを感じましたので、それらの点についてのお話を聞きたいと。

 もう時間がありませんので、ついでもうもう一つ重ねたいと思うんですけれども、前、総合政策部長がちょっと言われて、自治法に基づく地域協議会というのは、当面、想定にないというふうに共産党の市議団の団長の近藤議員の質問に対して答えられているんですが、なぜそれだけは断定的に言えるんですか。1つの可能性として残しとっていいと思うんですけど。そのこともあわせて説明してください。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 では、1点目の御質問からでございますが、日本の高度経済成長とともに、核家族化の進展や人々の生活スタイルは変化してまいりました。かつては、地域や家庭で完結していた子育てあるいは介護などの対応につきまして、公共についてもその役割の一端を求められるなど、公共が行う領域も拡大してまいっております。

 結果としまして、地域では住民同士の交流機会が減り、自治意識や帰属意識の低下を招

いたことで、地域が本来持っている住民自治の力も低下させる要因の一つとなっている一方、行政も一律の公共サービスによって多様化、複雑化する住民ニーズに対応困難な状況を招いているというところを一つの要因としております。

 それから、予算の無駄遣いのお話でございますが、これまでの市政における予算措置でございますが、これは市政全般における必要不可欠なものとして議会の御審議をいただき了承を受け適正に執行してきたものと考えております。

 それから、自由な参加ということでございますが、まず、まちづくり集会においては、既存のいろいろな活動をしていただいております組織から御参加をいただき、開くこととして、そうは言いながら傍聴等につきましては、自由に御参加いただけるような今システムとしております。今後のステップの段階で、まちづくりに意欲のある方等を入っていただくような形で会議が進んでいくものというふうに考えております。

 それから、以前私が自治法に定めるというところの問題でございますが、まちづくり組織には、地方自治法に基づく地域協議会、あるいは条例、要綱などを根拠に任意で設置するまちづくり協議会などがございます。その役割や仕組みは各自治体の事情によってさまざまではあります。

 本市では、住民自治のまちづくりを進めていくためには、まず、地域住民の意見を代表する場として、まちづくり会議、これ仮称でございますが、これを設置しまして、地域の自主性と主体性に基づいた任意の組織として地域住民の意見をまとめていただくことが必要であるというふうに考えております。

 したがいまして、あのときにも申し上げたかと思いますが、現時点では地方自治法に基づく市の附属機関としての地域協議会は考えていないということを申し上げております。

 以上でございます。



◎江原満寿男君

 最後のほうから行きますが、ただ具体論を言われたのは、それが唯一のような気があのときしたもんで、そこだけなぜ具体化なんかと思ったんですが、将来的、みんなの声によってはありだというふうに受けとめておきましょう、そこはね。将来的に地域の声がそういうふうになればという。

 これは財政問題の根本を議論すれば、意見の違いもあったりもすると思うんですけれども、やはりまちづくりの集会とか、まちおこしにそこをかぶせた言い方を頭からする。もともとない金はないというのは、それはある種、当然かもしれないけれども、そういうかぶせ方というのは、余りみんなの積極性を引き出す上では、できもせんことをするちゅうのもいけませんけれども、その財政問題をかぶせるのはもっと別の場にかぶせるべきじゃ

ないかちゅうことだけは指摘しておきたいというふうに思います。

 今後また考えるちゅうんですけれども、やっぱり本当、職員の担当者は1人ずつぐらい1市4町あり、1市のほうはもうちょっと要るかもしれんですけれども、本当人の配置もして、そして、やっぱり地域をどうしたらみんなの意見をくみ上げることができるか、それに応えられるかということを一緒になってつくり上げていくぐらいの構えでぜひやるんやったらやっていただきたいし、その具体論については、なるほどなと思われる部分も確かに最後のほうに書いてありますから、そのいいことはいいように一緒にやっていける部分もあるかもしれませんけれども、基本的な姿勢がそのかわり前提にないと、必要なことは予算つけるというぐらいの構えで臨んでもらいたいし、それから、やっぱり自治会長会とか、そういった既設の団体というのは、それなりの大切な役割を持ってるんですね、地域の世話という意味でも。しかしながら、地域おこしという点では、これはグループ活動になると思うんです、基本的には。あるいは営業にかかわることだってあるかもしれない。ということになると、当然、投げかけ方はかわらんといかんのやないかな。私のはこれは私自身の実感として思っているだけではありますけれども、そこのあたりはひとつ今後試行錯誤していただいて、いい話になるように展開していただきたいなというふうに思います。

 もう一つこの点で思うのは、地域審議会との関係です。御存じのように、新市建設計画を2年間延長したということがあって、この前もそれぞれ4町で開かれたようでありますが、旧市にはないといえばないんですけれども、旧市には旧市の場をつくってもいいとは思うんですが、せっかく新市建設計画の成り行きを見きわめるという役割も持った地域審議会があるわけですから、これは、もう2年延期は待たずに10年間で打ち切る。新市建設計画はまだ伸びますよという、これはちょっと整合性がとれんような気がするし、それから、地域審議会、いろんな性格づけもありますけど、それはそれで今まで議論、あるいは話し合いをしてきた経緯があるわけですから、その経緯は、やっぱり生かしてもらわんにゃいかんと思うんですよ。

 このあたりをどのように評価して、そこはもう10年で打ち切るというふうに断定的にされたのかどうか。この前審議会の議事録なんかもちょっと見せてもらったですけど、一部にはこれは延ばしたんがええんじゃないかという意見もあったように見受けましたけれども、そういった意味からして、どうしてそこを打ち切られたのか。その説明もいただきたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 地域審議会のことでございますが、設置期間の延長につきましては、特に法の定めはな

くて、各自治体の判断というふうになっております。

 このたびの新市建設計画の3年間延長については、この前地域審議会のほうにもお諮りをしたところでございます。合併特例事業を実施するための計画期間の延長でありまして、新市建設計画本体を変更するものではございません。

 また、事業についても地域審議会の設置期間が満了する平成26年度末までには、おおむね着工予定というふうになっておりまして、そういうことから新市建設計画の期間延長後に地域審議会での御審議をいただく事項は、特にないものと考えておりまして、今のところ地域審議会の設置期間の延長は考えていないというところでございます。まず、一つは、決定したものでは今ございません、まだ。

 それから、今後の地域のまちづくりにつきましては、現在進めているまちづくり集会からまちづくり会議と、動きを見守っていただきながら、地域の皆様の御意見を伺ってまいりたいというふうに考えておりますし、もう一つ、今御質問いただきました地域審議会の位置づけ、また、評価ということでございますが、地域審議会につきましては、合併特例法に基づき、合併後の新市の施策全般に関し、きめ細かく住民の意見を反映していくことができるように設置されたものでございます。

 地域審議会におかれましては、これまで新市建設計画の進捗管理はもとより、新市の総合計画基本構想に対する御審議、あるいはその他必要に応じて市長に意見を述べるなど、地域住民の意見を反映しながら新市の均衡ある発展に寄与されてきたというふうに考えておりまして、高く評価をしているところでございます。

 以上でございます。



◎江原満寿男君

 地域審議会について高く評価しているということであるならば、私は、やっぱり今のまちづくり集会も一つの手法、どう話が転んでいくか、展開していくかというのはあると思うんですけれども、やっぱりそうしたそのいわゆる私のイメージからすると、どっちかいうと、既成の団体の話もあるでしょうが、グループ活動を起こしていくみたいな話もあると思うんですが、それをこれまでの合併後の経緯も踏まえながら、全体としてどういう組織づくりをしていくかという議論は、むしろ地域審議会のほうが、これまでの経緯がわかってるだけに、評価もされてるわけですから、似つかわしいと思うんですね。だから、その合併、10年後以降、12年、3年なるかもしれんので、その後、地域審議会の後の仕組みづくりという議論をやっぱり地域審議会でしていったらいいんじゃないでしょうか。

 もうおよそ発注するから、もういいよと言うけれども、発注しても後の事業がどうなっていくかっていうのは、いろいろ不測の事態があったり、いろいろな議論もあったりしな

くはないと思うんですよ。ただ、何かどういう意味でされたか、そこの積極的理由ていうのは、全く私には見えてこないんですけれども、ここは、今からのまちおこし、まちづくりの問題を含めて、しっかり検討する場として残すべきではないかというふうに思いますが、市長さん、その辺で今後の今総体的には、まちづくりのいろいろな新しい展開するとかいう話されてるんですけれども、そういうふうなことでもう決めつけずに、合併審議会今決定ではないと言われとるから、そういうテーマも1回地域審議会に今後の後対策をどうするかちゅうことを一つのテーマとして諮問される考えはあるかどうか、その辺ちょっと今の話の流れで出てきた話ではありますけれども、ちょっと市長さん、そのことを含めて見解いただければと思いますが。



◎市長(中尾友昭君)

 まず、市全体のことから申し上げますと、1市4町が合併をして既に9年目を迎えました。そうしますと、この広い市域、一つの下関市、これが一つの考え方の根底にあります。その中で、各地域ごとの特色を出して、そして、地域住民の方にやはりさまざまな市政に参画していただく、やっぱり地域力をつけていただく。その仕組みの一つがこの地域内分権です。

 まず、4町側を先にしたというのは、どうしてもやはり広い市域で合併をした中で、旧市とはいろいろ違ったこともありましたし、新市建設計画という法律に基づいた仕組みもあった。その中で地域審議会ができてきたわけですね。

 それで、もう合併10年過ぎますから、ある面では、地域審議会の法律に基づいた役目がこれでひとつ区切りがついたということです。

 ただ、これは、旧市だけの問題ではありません。旧市というか、4町だけの問題ではない。旧市内も、じゃ今まで4町4町とこの地域内分権言ったけど、旧市内はどうなっとるんだというのが、また新たなこの地域内分権のあり方で、今度の場合は、全市、1市4町の中の中で地域内分権がいよいよ次の段階に始まってまいります。これが一律同じではありません。やはり地域ごとに新たなくくりができて、その中で話し合っていただくわけです。

 地域審議会、いろいろ伺いしました。私も出席をいたしましたが、その目的というのもありますし、諮問機関ということであれば、これから先どんどんその協議をしてくださいという性格のものではないと理解してます。だけど、4町の中でそういう方が有志が再び手を挙げられて、一緒にこれからもまちづくりを考えていくと。それは大いにあることですので、一応の区切りはつけたいと。合併10年になるんですから、これはまた次のまちづくり、一緒に進めていこうということであります。



○議長(関谷博君)

 もうまとめてください、市長。



◎市長(中尾友昭君)

 終わります。



◎江原満寿男君

 最後に一言だけ。

 全市に広げるということは賛成です、私もね。賛成です。ただ、ちょっとこれは言葉を紹介して最後に終わりたいと思いますが、豊田でまちづくり集会があったときに、以前町長が、自分たちの町長と思うてやってくれ、総合支所長ね。これは共感しとると。

 今度のまちづくりのこの今後の動きについても自分たちが選出する人が代表になってやってくれたほうがその人もやりやすいだろうし、権限もできりゃへんかというようなことを言われちょった。そのことが地域協議会にもつながる、場合によったらですよ、公選制にしとるとこもありますから、なかなか難しい課題ではありますけども、そういう多様な可能性は追求してもらいたいし、それをする上でやっぱり予算的な動きについてもしっかりと確保していただくことを再度重ねて要望して、私の質問を終わります。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 数字の訂正をさせていただきます。

 先ほどの産業廃棄物の御答弁の中で、中間処理場の中の木くず等の焼却施設の最大の保管量でございますけども、先ほど「235トン」と申し上げましたけども、「23.5トン」でございました。大変失礼いたしました。おわびいたします。



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                             −11時46分 休憩−

                             −12時59分 再開−

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△一般質問





○副議長(林透君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。18番、香川昌則議員。(拍手)

 (香川昌則君登壇)



◆香川昌則君

 志誠会の香川昌則と申します。大きな拍手をいただきましたので、時間いっぱいやらさせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、1番の避難勧告についてからまいりたいと思います。

 市の基準でございますけれども、7月の28日のこれ山口市の記録的豪雨の際でございますが、市の担当課が河川の水位の情報を知らせるメールを3回受け取りながら対応がおくれたと。そして、市が避難勧告を出したのは、避難勧告の目安となる情報入手後、約3時間半後だったという新聞報道がございました。

 そこで、お聞きをいたしますけれども、避難勧告について、災害にもいろいろございますが、地すべり、高潮、それから、水害、地震等々ございますけれども、今回のような河川洪水については、どのような基準、目安で避難勧告を出すようにしているのか。まず、その点についてお伺いをいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 それでは、お答えいたします。

 河川洪水などの水害における避難勧告の基準につきましては、下関市地域防災計画に一般的なまず発令基準としまして、河川が氾濫するおそれがあるとき、それから、河川の上流地域が洪水水害を受け、下流の地域に危険を及ぼすおそれがあるというふうに定めております。

 また、客観的な基準としまして、市内の主要河川には、水位観測局が設置されておりまして、河川ごとに水位情報による基準が定められておりまして、水位の低いほうから、水防団待機水位、それから、氾濫注意水位、それから、避難判断水位、そして、氾濫危険水位いうふうになってございます。

 水位が避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が予想される場合は、避難勧告の基準となりますけれども、対象河川によっては、氾濫危険水域に達した場合でも、氾濫に至るような状態でない場合というのもございますので、気象情報や対象河川の現地の状況によりまして、総合的に判断して、避難準備情報、それから、避難勧告、避難指示を発令するということとしております。

 ただ、そのときどきで河川の状況も変化をいたしますので、災害のおそれがある場合には、気象情報や河川の状況を確実に把握し、適切に判断することで、避難勧告等の発令ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆香川昌則君

 もちろんその状況によって違うんでしょうけれども、山口市の先ほどの7月の28日の豪雨の場合ですけども、午前5時50分に水防団の待機水位を超えました。その40分後、午前6時30分に避難判断水位を超えました。この避難判断水位が避難勧告を出す目安になっております。

 そして、午前7時50分ごろには、氾濫危険水位に達しておりました。しかしながら、避難勧告を出したのは、午前10時だったということで、避難勧告を出す目安の避難判断水位から3時間半経過をしてたということが今回問題になった事案でございます。

 下関市は、直近では友田川の水位の上昇に伴い避難勧告を出しておりますけれども、いつの情報をもとに誰の判断で、どのような手続を踏んで、いつ避難勧告を出したのか。

 もう一度言いますね。いつの情報をもとに誰の判断で、どのような手続を踏んで、いつ避難勧告を出したのか。それについて、この友田川の例を出していただいて、そのときの状況を教えてください。



◎市民部長(新谷恵君)

 お答えをいたします。

 8月の災害警戒本部設置時に避難勧告を発令しましたので、このときの体制について時間もあわせて御説明をいたします。

 まず、8月の25日に大雨土砂災害警報が発表されまして、それに伴い7時10分に災害警戒本部の体制をとりました。このときは、8月23日ごろから降り続いた雨で、友田川の水位が上昇しまして、6時40分に避難判断水位、7時ちょうどに氾濫危険水位に達したことから、友田川流域の住宅2棟に避難措置が必要であるとの、これは危機管理監の判断のもとに市長へ進言をいたしまして、対応の指示を受け、7時10分に災害警戒本部を先ほど申しましたように設置をした後、避難勧告を7時12分に発令し、消防により避難が必要な住宅に直接訪問して、その旨をお伝えしました。

 災害警戒本部体制におきましては、本部長以下、本部員により気象情報や河川の状況を判断し、避難勧告や避難準備情報の発令について市長に進言し、市長の指示のもとに発令をすることとしております。

 意思決定につきましては、市長が不在のときや連絡がとれない場合は、副市長、危機管理監、防災安全課長の順で行うこととしております。

 以上でございます。



◆香川昌則君

 今のお話ですと、6時40分に避難判断水位を超えて、7時に氾濫危険水位に達したと。その後、7時10分に本部を立ち上げて、7時12分には発令をしたという素早い対応で

安心をしたところなんですけれども、後段でお話がありました。この場合に最終的には市長の判断ということなんですが、このとき市長に連絡はとれたんでしょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 このときは、危機管理監から市長のほうに、たしか電話での進言をして指示をいただいたというふうに記憶しております。

 以上です。



◆香川昌則君

 ただ、365日、24時間体制で市長が電話をとれる体制じゃない場合も、それはあるかと思うんですね。その場合、先ほども話がありましたけれども、市長に連絡がつかない場合は、副市長という、そういう形で、要は判断が順番に、最終的な結論をおろせるような、そういう状況になってるんでしょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 先ほど申し上げましたとおり、市長が不在もしくは連絡がとれない場合は副市長、それから、危機管理監、防災課長というふうに順次連絡をとりまして、適切に判断できる体制をとっております。



◆香川昌則君

 わかりました。安心をいたしました。

 それでは、次に、別の警報に移りますけども、特別警報についてでございます。特別警報は、重大な災害が起こる可能性が著しく高まっている場合に、数十年に一度を基準に気象庁が発表するものですけれども、先般の9月の16日の台風18号による豪雨においては、気象庁がこれ全国で初めて特別警報を発表をしたところ、京都、滋賀の4市町が住民の混乱を招くというなどの理由で、住民への周知を見送っておりました。本市としては、気象庁が特別警報を発表した場合、どのような対応をするのか、お伺いをしたいと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 まず、特別警報もそうですけども、一般的な配備体制につきましては、本市では、第1警戒体制、第2警戒体制、それから、警戒本部体制、災害本部体制という4つの体制で進めておりますけれども、特に、特別警報が発表された場合の対応でございますけれども、先ほど議員おっしゃったように、特別警報は数十年に一度あるかないかということで、こういう警報が出た場合には、直ちに命を守る行動をとっていただくということもございまして、特別警報が発表された場合、住民の皆様へは、気象台から市の防災担当課に連絡があれば、直ちに特別警報が発表された旨の情報を防災行政無線システム、それから広報車

による広報、それから、防災メール、緊急速報メール、ホームページへの緊急情報の掲載、それから、ラジオ等の緊急割込放送など、あらゆる広報媒体を用いて情報伝達に努めることとしております。

 特別警報が発表されるまでに、注意報ですとか、警報が発表された場合や、被害の状況に伴う避難措置情報につきましても、随時情報提供するようにいたしております。

 以上でございます。



◆香川昌則君

 今の御答弁だとすると、もう発表があったときに、例えば、住民の混乱を招くなどの理由で周知をしないとか、そういう判断はもうあり得ないということだと思いますが、もう一度確認をしますけども、それは誰の判断で、どのような手続を踏んで周知をしていくのか。いつっていうのは、もう即座にという、そういう理解でよろしいですか。誰の判断でどのような手続を踏むのか。



◎市民部長(新谷恵君)

 特別警報につきまして、まだ、本市では出ておりませんが、先ほどの警戒本部等の体制と同様に、一応気象庁のほうから情報が入りますので、下関市の状況が把握できましたら、警報につきましては、一応市長等、それから、市長、副市長等にも一応メール等で御連絡はいたしますけれども、まずは、そういう緊急の情報でございますので、危機管理監をトップとして警報の発令については判断をして、皆様方にお知らせをしていくという形になるというふうに思っております。

 以上です。



◆香川昌則君

 済みません。ちょっとくどいようですけれども、判断をしてって言われるので、もう一度聞きますけれども、判断をする余地があるということですか。それとももう発表、気象庁から発表があった段階で判断もなく周知をするということですか。どちらですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 下関市域にそういう特別警報が出された場合は、直ちに住民の皆さん方に先ほどの情報ツールを利用して、特別警報のお知らせをすることとしてます。

 あわせまして、もちろん市長、それから三役等にも電話なりメールでお知らせをいたしますけれども、まずは特別警報が出たら、直ちに住民の皆様方にお知らせをしていくということでございます。



◆香川昌則君

 もう判断する余地はないはずなんですね、この特別警報については。発表があったとき

には、もうその判断の有無関係なく、住民の皆さんに周知をしていくというのが法の趣旨だというふうに思いますので、そのようにお願いをしたいと思います。

 もう一つ、今後の対応に移るんですけども、先ほどの山口市の場合ですが、これも市長が陳謝をしてるんですが、担当課が現地確認や問い合わせなどに追われて、避難勧告の発令がおくれたと。こういうコメントを出してるわけなんですね。だから、そういうこともあり得る。実際にはあり得たということなんですが、やはり電話対応をせずに、情報整理分析をする人をやはりあらかじめ決めておく必要があるんではないかというふうに思いますし、また、その電話対応にしてもそうですけれども、必ず本当そのたくさんかかってくると思うんですが、その全庁的な応援体制もあらかじめ整えていく必要があるんではないかと思いますけれども、その点についてはいかがしょう。



◎市民部長(新谷恵君)

 まず、今回の例をとりますと、本市におきましても、災害警戒本部体制というのをとっておりまして、このときは、危機管理監が本部長として対応をいたします。

 情報等のやりとりでそういった避難勧告なり、避難の情報が発令がおくれた例を今議員のほうおっしゃっておりますが、私どもの下関としましては、災害警戒本部と災害対策本部、これらを設置したときには、防災安全課に必要に応じて情報整理員というのを招集設置しまして、関係機関や市の各部から通報される災害情報の整理、それから、収集、それから、市民対応などを行いまして、情報を取りまとめて処理をすることといたしておりまして、防災安全課におきましては、気象情報の連続監視、それから、それに伴う関係機関への情報伝達を行い、各種の避難情報を遅滞なく発令できるような体制としております。

 特に、本市の場合は、やはり防災安全課を中心に、いろんな情報の電話連絡等入ってまいりますけれども、防災安全課内、危機管理監ともう1人、職員を専従でていいますか、市民の方の電話対応とは別にいろんな情報が入ってきて判断をしていく場合に必要だということで、危機管理監ともう1名、そういった情報を分析する、そして、判断をしていくという職員を置いておりますので、先ほど申しました情報整理員等ともあわせて、市民の皆さんからのいろんな連絡については対応しておりますので、そういう意味で市民の皆さんからの電話対応等に手をとられて判断がおくれるというようなことはないというふうに思っております。

 以上でございます。



◆香川昌則君

 今の御答弁に本当に安心をしたところなんですが、ことしから危機管理監ということで1名増員をされ、これは、やはり市長の先見の明があったんじゃないかなというふうに思

っております。引き続き油断のないようにお願いをしたいっていうことと、ただ、これ9月の12日の読売新聞にもございますけれども、Jアラートの訓練において、下関市でホームページのアップにおくれがあったということもございます。ですので、やはり体制としては、私は今大丈夫だと思っておりますけれども、そうはいっても人間がやることですので、やはり人も変わります。そしてまた、予期せぬ状況もあると思いますので、やはりきっちり訓練はしていただいて、もう何があるかわかんないという状況の中で、緊張感を持って今後もやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の児童クラブの、移らさせていただきます。

 特に支援が必要な児童への対応ということで聞かさせていただきます。

 児童クラブは、ことしの5月の時点で在籍児童数が約1,700名、そのうち支援が必要な児童が87名おりますが、指導員の増員など、どのような対応をしていらっしゃるか。その点についてお伺いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず今議員御案内のように、本市には47カ所の児童クラブがあり、5月1日現在1,719人中、御指摘のように87人、いわゆる発達障害や身体障害のあるお子さんが在籍をしておられます。

 通常は、正規指導員が80名、それから、正規指導員をサポートする形で、正規指導員は教員や保育士の資格を持っておりますが、正規指導員をサポートする形で子育て等の経験者である臨時指導員75名を雇用し、運用をいたしております。

 また、この児童クラブ自体は、基本的には小学校の放課後において仕事等により保護者が家庭にいない児童に対して遊びを主として児童の健全育成、生活習慣の指導等の保育を行う事業であり、基本的には障害児に関する専門的職員は配置をしておりません。ただ、支援の必要な児童の入会相談に際しては、保護者や教員の意見も参考にしながら、クラブ内で安全に生活することが可能であると判断した上で受け入れることとしております。

 また、お受け入れをした場合には、必要に応じて臨時指導員のさらなる増員を行い、他の児童の保育とバランスを図りながら、可能な限り個別の対応を行っております。

 以上であります。



◆香川昌則君

 状況に応じて増員を図っていただいているということなんですが、その支援の必要な児童への対応で、児童クラブの中で何人ほど、そのいわゆる支援の加配というか、そういうのを配置をしていただいているんでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 現時点等で支援加配者は24名であります。



◆香川昌則君

 今、クラブ数としては、46クラブあると思いますが、個別に見ていくと、やはりその支援の加配が24名と。やっぱり半分ぐらいしか支援員が、支援の加配がないということで、実情は、いわゆる個々のクラブによってやはり厳しいところもあるんじゃないかなというふうに思います。

 例えば、菊川は、在籍児童数が40人、障害児が4人にもかかわらず、支援の加配はこれゼロというふうなこうなっているわけですね。

 やはりさらなる配慮、実情も踏まえながら配慮をお願いしたいというふうに思います。

 それから、指導員の研修なんですけれども、支援が必要な児童への対応について、一部配慮を欠く言動を見聞きすることも実際あるんですが、どのような研修を実施をしているのか、それについてお伺いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 指導員の研修でございますが、毎年正規指導員と臨時指導員を対象として、発達障害のある児童への理解やかかわり方などをテーマとする研修会を実施しております。

 また、発達障害のある児童が在籍する児童クラブの指導員につきましては、別個下関総合支援学校が実施する先生と支援者のための相談会に参加するなどして具体的な対応方法や知識の習得に努めております。



◆香川昌則君

 研修は、やっていらっしゃるんでしょうけれども、やはり頭でわかっているということと、その大変な状況の中で、その対応が実際にできるかどうかっていうのは、また別問題でありますので、やはり人手不足のところ、そこをもう少し配慮をしていただければなというふうに思います。

 次に、夏休み期間の対応についてでございますが、夏休み期間中は、朝から夕方までの長時間となります。それに対応してどのような配慮をしていただいているんでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 夏休み期間の対応でございますが、本市では、夏休み期間中は、月曜から土曜まで午前8時から午後6時までの終日対応としております。

 通常の職員体制では、御指摘のように運営が困難でありますので、今年度は夏休み期間のみの臨時増員を89人雇用しております。



◆香川昌則君

 夏休みていうことで、89名もさらに増員をしていただいて、それは本当ありがたいことだと思います。

 そこでお聞きいたしますが、その89名のいわゆる夏の臨時職員に対して、その支援が必要な児童への対応についてどのような研修を実施をしてらっしゃいますでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 夏休みのみの臨時指導員には、夏休みに入る前に児童への基本的な対応についての研修会を実施しており、また、通常勤務の指導員からの指導とあわせて行っておりますが、特段の障害関係については、ちょっと間に合っておりません。



◆香川昌則君

 資料もいただきまして、夏臨時指導員研修会資料をいただきましたけれども、先ほどの通常の夏以外ですね、夏以外のときには支援が必要な児童への対応という、そういう中でしっかり研修をしていただいておりましたが、この夏臨時の職員の研修の資料には、残念ながらそこが抜けてたということなんですが、やはりここもしっかり研修をしていただきたいなというふうに思いますので、強く要望をしておきたいと思います。

 それから、夏の臨時も今申し上げましたけども、配慮していただいているというのはわかります。ただ、それでも私も現地に何回か行かさせてもらいましたけども、大変な状況っていうのはやはりございますので、状況を見ながら特段の御配慮をお願いをしたいというのと、それともう一つ、私の提案ですけれども、これ毎日新聞の記事の中で、長崎市の長崎純心大の学生が児童クラブのお手伝いをしてるという記事を拝見いたしました。児童の学習支援や遊び相手になるボランティア活動に取り組んでいらっしゃる。

 また、山口県の県教委が高校生ボランティアと受け入れ先をつなぐ高校生ボランティアバンクを設置をいたしました。ことしになってですけども、9月の1日現在で13校14グループ、約200人が既に登録をしておりまして、下関市内の高校では、田部高校の43人が登録をしていただいております。

 特に、夏休みは非常に長時間にも達しますし、暑いですし大変な状況が続いておりますので、ボランティアを市としてお願いをすると、そういう形にもっていくことはできないでしょうか。私の提案ですけど、いかがでしょう。



◎福祉部長(?田昭文君)

 夏休み期間も含め、児童クラブの指導員と人員体制については、定期的にチェックをしております。特に、在籍児童の多いクラブについては、苦心をしております。今後も把握した現場の実情を踏まえて、必要なクラブに必要な人員をふやすことを検討してまいりたいとあわせております。

 また、御提案のボランティアの活用につきましては、これまでは具体的な対応はございませんでしたが、今後特に市内に有数の大学がありますので、保育や児童に関する学部の学生を中心に、参加の入り口から働きかけを視野に入れて検討していきたいと考えております。



◆香川昌則君

 ありがとうございます。ぜひ検討をして、1人でも2人でも見守るっていうか、そういう方が出ていただければ、子供たちの安全・安心につながると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大規模なクラブへの対応でございます。在籍児童数の多い大規模クラブですけれども、現状としては逆に言えば基準を超えたっていいますか、そういうクラブはどの程度あるんでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 大規模クラブへの対応でございますが、大規模クラブの基準は在籍する児童数が70人以上のクラブでございます。本市では、5月1日現在で清末児童クラブと一の宮児童クラブの2カ所になっております。ただし、今現行では1クラブになっております。

 在籍する児童数が多くなると、指導員を増員して保育面積など増員してもゆとりのあるきめ細かな保育が困難となりますので、クラブの分割化を検討しております。これまでには大規模クラブとなった6つの小学校の児童クラブについて、それぞれ分割をしてきたとこであります。



◆香川昌則君

 1クラブ70名以上が一つの目安っていうか、基準になってるかと思いますけれども、今の御答弁の中で、基本的には分割の検討をされるということですので、ただ条件も空き教室とか、それから近隣の場所とか、いろいろ条件もあろうかと思いますけれども、ただ生徒は一年一年成長していきますので、早目の検討を、そして実施をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、小規模クラブへの対応ですけれども、実際にはある人数を下回れば、児童クラブとして成立をしないわけでございますけど、そこの基準はどのようになってますでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 小規模クラブにつきましては、在籍する児童数が10人未満の児童クラブとしております。5月1日時点で10人未満のクラブは4カ所あります。これは、いずれも総合支所管内の児童クラブでございます。

 また、新たに児童クラブを設置する場合は、原則在籍児童数が20人以上を要件としております。かつ小規模児童クラブにつきましては、国の補助基準には達しておりませんが、地域的なこと、歴史的なことを考えて継続して運営を行っているのが現状であります。



◆香川昌則君

 新規の設立のとき、20人ということですけれども、これは市の基準ですか、それとも国の基準ですか。吉田の放課後子ども教室、これは子ども教室ですけども、児童クラブのように毎日行っております。毎日やってるって本当に大変だと思うんですが、児童クラブへの移行はできないのか。市の基準、国の基準、そのことも含めて御回答をお願いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず、基準でございますが、20名で新規というのは市の基準であります。ただ、補助基準は10名以上となっております。

 それから、吉田のお話でありますが、ただいま吉田では1年生から3年生まで20人の方の教室参加者があることは承知をいたしております。

 一般的に児童クラブの新規開設につきましては、まず児童が20人以上おり、PTAや学校などを通じて設置の要望があることを条件として、それからいろいろ判断をしてまいるようにしてます。ただ、その現状と例えば最も卑近な例を用いますと、平成22年に「中村さん家」を新設をいたしましたが、要望のときは31名とありました。現実には21名になって、20名ありますので問題ではありませんが、なかなか御要望時と実際の御利用が乖離するということもありますんで、そこらもよく保護者の方の意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。



◆香川昌則君

 今約小学校1年から3年まで20名ということで、その全員が児童クラブに参加をするということであれば、ぎりぎり要件はクリアするんでしょうけれども、ただ20名っていう数字が本当にそれが妥当なのかどうかって、私は正直言って疑問を持っております。

 というのは、国の補助基準が10人未満というふうになってるわけですね。あえて下関市がその高いハードルをする理由は何なのか、そしてまた、この基準というのはいつごろ設定をして今日まできたのか、それぞれ小学校の児童数が減っている中で、この基準を維持する理由があるのか、その辺について非常に疑問を持ってるんですけど、いかがでしょう。



◎福祉部長(?田昭文君)

 まず、基準の満たないところと、あわせて逆に10人未満のところも継続をしておりま

すので、双方向で見ていることをお答えをします。

 それから、やはり余裕教室等がないということで、なかなか新しいところで教育委員会の財産等とあわせて場所の確保が困難でございます。全ての希望の箇所を新設となりますと、例えば2年ほど前ですが、熊野小が災害でこれはもう緊急ですからしたときに、やはり1口5,000万円超のイニシャルコストがかかりました。ですから、そういった意味で一応20名というのは、妥当なところではないかと思っております。



◆香川昌則君

 現実的に10名以下のところは、これ実際国の補助基準になってないわけですね。それでも、地域の事情を考慮して継続をしていただいていると、これは本当にありがたいことだと思います。

 それを踏まえると、そちらの配慮はもちろんありがたいんですが、現に20名近く児童がいて、それを例えば1人でも20名を下回ったからといって、それが妥当かどうかというのは、非常に私は疑問を持っておるんです。

 何回も言いますけども、国の基準は10人で補助基準に達してるわけですよね。それをあえてもう一度聞きますけど、市として20名に上げているその基準、その理由というのは、もう一度何なんですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 これは、平成17年の2月13日の合併のときに、1市4町の全ての基準を比較してその折に、どこが妥当であるかって、その10名未満を見るということも加えて、そこは妥当であるという議論がなされて、20名と落ち着いております。



◆香川昌則君

 もう合併からそれこそ10年たってるわけですから、見直す時期に来てるんじゃないかなとも思いますし、またそのときにどういう判断があったかわかりませんが、少なくとも現に20名を下回っている、もしくは10名を下回っているところでも存続するっていうそういう判断が働いたんじゃないですか。

 ですから、私が今言ってるのは新規をどうするかっていう話ですから、新規を本当に20名が妥当なのかどうかっていうのは、少し地域の事情も考慮して、もう一度他市、他県の状況も検討した上で、前向きな取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、要望をしておきます。

 それから、3番目の障害者優先調達についてでございます。まず、障害者優先調達推進法の概要について、お示しをいただきたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 御案内の障害者優先調達推進法、正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」でございます。本年4月1日に施行されております。

 これは、障害のある方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが一つの重要なポイントとなりますが、そのためには雇用を支援するための施策を図ることだけでなく、就労する施設の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取り組みも大切であることから、国や独立行政法人及び地方公共団体等が物品等の調達をする際は、積極的かつ優先的に障害者就労施設等から調達するように努める取り組みを行い、もって障害者就労支援施設で就労する障害者等の自立の促進に資することを目的として制定されたものであります。

 法では、まず国及び独立法人に対して障害者就労支援施設からの物品等の調達に関する基本方針を定めること、この基本方針に即して障害者就労施設等から物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、実績を公表すること。毎年度調達方針を作成し、実績を公表すること。

 それから、公契約について競争参加資格を定めるに当たっては、法定障害者雇用率を満たしていることに配慮する等、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるように努めると規定しています。

 地方公共団体につきましては、国と同様にこの3つのポイントについて準じて、措置を講ずるように求めております。



◆香川昌則君

 ありがとうございました。この法律は、平成25年の4月1日から施行されておりまして、地方公共団体の責務としてと、こうあるんですね。責務として障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずると、こういうふうにございます。

 それでは、本市としまして進捗状況はどうなのか、それから、今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 本市におきましては、まず制度の構築から入る前に、現在受注拡大を積極的に考えておられる市内の業者が該当31社のうち、16事業所おられますが、こちらの方々と相談をしながら、円滑な運営に向け現状調査、課題の検討を進めておるとこであります。

 また、庁内の関係各課所にも、本法の施行について情報を提供するなどの協議を行っております。

 今後でございますが、調達方針は全庁的に行うべきものでありますので、関係各課所と協議しながら、体制づくりに取り組んでまいりたいと思いますが、今年度につきましては、

年度内に調達方針を作成し、公表いたしたいと考えております。



◆香川昌則君

 今内部調整、それからまた受注する側の受け皿の調整もあろうかと思いますので、法律が施行されたからといってすぐできることではないかと思いますけれども、ぜひ御尽力いただきたいと思うんですが、厚生労働省の社会援護局長、当時村木局長、今事務次官になられていらっしゃいますが、全国市長会の会長あてにこういう依頼文書がございました。少し読まさせていただきますけれども、「地方公共団体における物品等の調達は、さまざまな分野で行われることから、この法律ですね、今の障害者優先調達推進法の施行に際しては、契約主体となり得る全ての行政組織において優先的な調達に努める責務が課されることに対する理解が不可欠であると考えている」ということで、「障害保健福祉関係部局のみならず、契約担当部局を初め、調達にかかわる全ての部局の取り組みが必要なことから、重ねてお願いをします」と。

 「つきましては、全国各市の契約担当部局と福祉部局とが連携協力し、庁内の各部局はもとより、出先機関、関係施設等に対しても同法の理解周知を図り、障害者就労施設等からの優先的な調達を推進いただきますようお願いします」、こう局長からの通知依頼文書がございます。

 先ほども部長からの御答弁がありましたけれども、全庁的な話でございますので、その取り組みに際しては、契約室もリーダーシップをとっていただいて、全庁的に取り組んでいく組織を、そしてまたそういう体制を整えていただきたいというふうに思います。

 きょう私この障害者優先調達推進法をスタートしますと。これ国の文書でカラー刷りでございます。これは関係部局長分用意して来ましたので、後ほどお届けいたしますので、ぜひ御一読していただいて、全庁的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、4番目の学校のつり天井対策についてでございます。

 東日本大震災では、公共施設などの天井の崩落が相次ぎ、特につり天井が落ちたケースが目立ちました。文部科学省は、公立小中学校の体育館について、平成27年度までの撤去や落下防止対策の実施を求めております。

 それでは、市内のつり天井を有する小中学校の体育館は何棟あるのか、現状についてお伺いをいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 市内にございますつり天井のある体育館の数でございますけれど、文部科学省から優先して天井等の落下防止対策を推進するよう通知がなされておりますが、それが高さが

6メートルを超え、面積が200平米を超えるつり天井を有する体育館ということになっております。

 その体育館でございますが、小学校は15棟、中学校は1棟、計16棟でございます。



◆香川昌則君

 計16棟ということなんですが、今後の対応はどのようになってらっしゃるでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 今後の対応でございますけど、まだ昨年度図面などでつり天井を有する体育館をまず確認いたしました。今年度に現地調査を行い、つり天井を含めた非構造部材の耐震化を検討しているとこでございます。

 これからすなわち体育館本体でございますが、の耐震化を行う体育館につきましては、つり天井を含めた耐震化を一緒にする予定になっております。対象となりますのは、今年度であれば1棟、平成26年度、来年度は4棟、平成27年度は2棟の計7棟の予定でございます。

 残りにつきましては、体育館本体の耐震化が終わっておりますので、今後つり天井の耐震化については、推進して取り組んでまいりたいと、このように思います。



◆香川昌則君

 つり天井は今御答弁がありましたように、非構造部材に分類をされるわけですけれども、東日本大震災では、実際には少し離れた東京都の千代田区の九段会館でも、そのつり天井が崩落をして2人が死亡するというようなこともございました。大変危険であるのは、もう御承知のとおりだと思います。

 また、体育館は避難所にも指定をされており、安全性の確保は本市としても最優先課題であるというふうに思います。

 それで、現在策定済みでありますその構造体ですね、構造体の耐震化計画に、この非構造部材、つり天井はそうなってますけれども、その構造体の耐震化計画にもう組み入れて、その計画の中に組み入れて、早急に対応するべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 構造体の耐震化にあわせて、危険と判断された外壁の劣化改修並びに外部に面する窓ガラスの強化ガラスに入れかえるなどの非構造部材の耐震化についても、もう既に実施しているとこでございますが、また今年度から構造体の耐震にあわせて、つり天井のほうの耐震化にも取り組んでおるとこでございます。

 ただ、まだ耐震化の済んだところにつきましては、今後の課題ということになっており

ますけれど、最優先課題である構造部材の耐震化を、体育館の本体のほうの耐震化を推進する必要があろうかと思いますけれど、あわせてつり天井などの非構造部材の耐震化についても、引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。



◆香川昌則君

 引き続き取り組むのはわかるんですが、27年度中ということでよろしいですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 はい、議員先ほど申されたとおり、学校の体育館というのは避難所等にも指定されておりますので、やはり耐震化は優先して取り組まなければならないと思っておりますので、平成27年度までに対策できるように努力してまいりたいと思っております。



◆香川昌則君

 ぜひその方向で調整をしていただきたいと思います。

 それでは、最後にコミュニティ・スクールについてでございます。

 平成24年度までに全小中学校が指定をされ、これまでの市の教育委員会の御努力に敬意を表したいと思います。

 今年度から本格的にスタートを切ったところですけれども、具体的にどのような取り組みをしているのか、その点についてお伺いをいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 コミュニティ・スクールにつきましての取り組み状況、これについて説明をしたいと思います。

 昨年度全小中学校にコミュニティ・スクール運営協議会が設置をされました。現在、各運営協議会で学校の実情に基づいた熱心な協議が行われ、少しずつではありますが、委員の皆様からいただいた意見が学校運営に反映されるとともに、委員みずから実際の教育活動に積極的に参画する動きが出始めたところであります。

 具体的な取り組みも、はい。それで、具体的な取り組みとして、例えば名陵中学校では、運営協議会と青少年育成協議会の共催で、日曜日に地域の方々の案内で、子供たちが自分たちの住んでいる地域を回り、よさを知るという取り組みを行いました。中学生だけではなくて、小学生や地域の方々にも参加を呼びかけることで、同じ地域に住む多くの人たちの交流の場となりました。

 その後、地域の方々と気軽に挨拶や会話を交わすことができるようになり、そういう生徒も出てきてると聞いております。

 また、川棚小学校では、運営協議会で地域の方々から伝統の踊り、「川棚の四季」という踊りがあるわけですが、それの復活について提案がありました。5月の運動会で45年

ぶりに子供たちが踊り、見事に復活をいたしました。

 また、勝山中学校では、勝山中学校、勝山小学校、一の宮小学校が一体となり、保護者、地域住民、教職員合同の熟議が行われました。ワークショップ形式で開催をされました熟議では、子供たちを取り巻く課題を出して話し合う。そして、改善に向けて学校・家庭・地域それぞれが取り組むべき内容について具体的な話し合いが行われました。他の小中学校においても、学校や地域の実情に即した取り組みが始まっております。

 最後に、山の田中学校区においてでありますが、生野小、山の田小、山の田中学校3校合同の運営協議会、山の田中学校区にじいろネットを立ち上げて、学校・地域・家庭が連携した総合的な取り組みを進めております。

 そこでは、各学校の運営等について協議を行うだけでなく、地域住民への説明会を開催するなど、学力向上、心の教育、地域連携の3部会を投げかけて、家庭学習の手引きの作成、小中のなめらかな接続のためのルールづくり、児童生徒の地域ボランティア活動の進め方等について協議が行われ、中学校区が連携したモデル的な取り組みと評価をしているところであります。

 以上です。



◆香川昌則君

 最後に山の田地域を御紹介するとこが、また憎いところですけれども、それで山の田地域っていうのは、その中学校区で1つのコミュニティ・スクールを形成させてもらったわけですけれども、将来のあるべき姿として、やはり中学校区を1つの単位とすることで小中連携、そしてまた小小連携が可能に、より深くなっていくんじゃないかなと思いますけども、その点についてはいかがでしょう。



◎教育長(波佐間清君)

 今の中学校区をということでありますが、今おっしゃったとおり、小小連携、小中連携、これが非常に大切であるというふうに考えております。

 将来的にこういう小学校ごと、中学校ごとという、今は全部であるわけですけれど、山の田校区のように小中が最初から連携した形、将来的にはそういう方向に行くのではないかなというふうにも捉えております。



◆香川昌則君

 将来的には、その方向でっていうことで一応してるんですが、私はもうそのそれぞれの小学校、そして中学校で運営協議会が固定化する前に、もう早目に移行したほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、私の意見を申し上げておきたいと思います。

 最後に、予算措置の関係ですけれども、コミュニティ・スクールに関連をする予算措置、

その中で全体の予算、それからまたコーディネーターに係る予算措置があるのかないのか、その点についてお伺いをいたします。



◎教育長(波佐間清君)

 コミュニティ・スクールの予算でありますが、運営協議会の消耗品費及びお茶代、全ての中学校区において地域別の研修会、運営協議会委員を対象とした研修会の講師謝金、旅費等で全てで173万7,000円を現在計上しております。

 また、コーディネーターとするための費用についてのお尋ねでありますが、コーディネーターの活動に係る通信費、交通費等、今後必要であると考えておりますが、現在はありません。引き続き検討してまいりたいと考えております。



◆香川昌則君

 最後に必要であるという御答弁がありましたので、重ねてお願いをしておきたいんですが、やはりコーディネーターも活動すれば必ず経費が生じます。それを全てボランティアっていうのは、なかなか短期間は了としても、長期間続くのはなかなか非常に難しいんではないかなというふうに思います。

 山の田地域では、10月からそのぷらっと山の田というのを開設をいたします。これは、その中学校内に生徒が気軽に立ち寄って、地域の方との交流を通してほっとできる時間、その空間を設けることで、多様な人間関係の中で伸び伸びと成長できるよう、また地域の大人として支援をしていくという、そういう事業が開始をします。これも全て手弁当というわけには、なかなかいかないと思います。

 ですので、今予算が百何万円ですか、その中で学校数で割ると本当に厳しい予算の状況もございます。ですので、事業を一律に分配するんではなくて、こういう事業をやるところには、それなりの支援をしていくと、そういう形での支援もあり得るんじゃないかなというふうに思います。

 また、重ねて恐縮ですけども、昨年度は安岡委員長のもとに文教厚生委員会からも、この点についても委員会として要望をしておりますし、市のPTA連合会からも陳情書が出ております。それからまた、当然教育長さんの耳にも、学校現場からもお声があるはずです。ですので、ぜひ前向きな検討を来年から本格化いたしますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 また、市長の答弁の中でも、本市にふさわしい地域内の分権として、このコミュニティ・スクールを位置づけてらっしゃいます。そのコーディネーターの予算についても、今から予算編成の時期になりますけれども、教育委員会の予算の中からほかを削って出してこいっていうことではなくて、ここは重点化枠を設けて、特別の配慮をするべきじゃない

かなというふうに思います。

 最後にあと1分ございますので、市長の答弁を求めたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 それではお答えします。

 コミュニティ・スクールにつきましては、波佐間教育長のもと、全国でも先進的な取り組みの一つじゃないかと考えておりますし、これは地域内分権の先行版といいますか、下関における取り組みの一番先に走ってる分だと思います。

 今御案内のように、いろいろな仕組みができてきて、最終的には予算ということになります。これは、地域内分権を進めるときにも、やはりボランティア、手弁当だけでは済まない部分もありますんで、相当な経費がかかります。それをぜひ今の予定ではお示しをしましたけども、来年の後半ぐらいからモデルケースを初め27年度、28年度から市内全域に進めたいなと考えておりますし、それは今香川議員が言われたような中学校校区ということになってくるんではないかと考えております。

 そういうときの予算、この限られた財源の再配分になりますから、やはり削るとこは削って、しっかり地域内分権、コミュニティ・スクールも含めてですが、財源をしっかり手当てをして、そして皆さんと一緒に新しいまちづくりを、市民主体のまちづくりも一方で行っていくんだということの取り組みを行ってまいろうと思いますので、香川議員もしっかり応援をしていただきたいと思います。



◆香川昌則君

 ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。

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○副議長(林透君)

 19番、近藤栄次郎議員。

 (近藤栄次郎君登壇)



◆近藤栄次郎君

 それでは通告に従い、順次質問をいたします。

 まず、市財政についてお尋ねをいたします。

 合併時の見通しと今後の長期見通し、関連してお聞きをしたいと思います。

 今まで語られてきたこの下関市の財政健全化という問題、私は2つの問題が混在して語られてる、このように思うわけです。2つを分けて考える必要がある。1つは、合併時の見通しと現財政、これがどうなのかということであります。

 新市建設計画、合併時のときに協議されたものです。この新市建設計画では、合併の必

要性と10年間の財政見通しが述べられています。この1ページ中段には、「このため、合併により一定の組織規模や財政規模を確保し、スケールメリットを生かし、行財政の効率化と財政基盤の強化、組織や人材の高度化、専門化に取り組み、市民サービスの維持向上を図る必要があります」と、合併の必要性と効果を述べています。

 さらに、この分の57ページから60ページにわたって財政計画が述べられてます。作成に当たっての基本的考えとして、「歳入歳出とも本地域における人口の減少や高齢化の進行に伴う影響を可能な範囲で見込んでいます」とも述べられています。

 すなわち、合併によって基盤が強化できるといってつくられたのが新市建設計画です。ところが、平成24年9月に発表された下関市財政健全化プロジェクト?期計画、これですね、当面取り組むべき財源確保対策の1ページでは、平成24年度以降、財源不足が拡大していく傾向にあるとしてます。財源不足を起こした原因として、高齢化の進展による社会保障関連経費の増加等により、義務的経費が増大すると述べられてます。

 そこでお聞きいたしますが、あえてこの前もお聞きしましたが、財源不足を起こした理由はどこにあるのか。それとも、合併時の財政計画に問題があったのでしょうか。すなわち、まだ10年たってないわけですね。そして、財政基盤が強化されて、市民サービスが向上すると言って合併したわけです。それなのに、まだ10年もたたない平成24年から財源不足が起きると、このように皆様方のこの資料で書いてるわけですね。

 だから、どちらが最大の理由なのか。当初の合併時の算定の誤りなのか、それとも皆さん方が言うように、社会保障関連の増加等に、──これは後また詳しくやりますけれども、このことが原因なのか。財源不足を平成24年から起こしてるこの理由をお尋ねいたします。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。順番に考えていきますと、まず、平成の大合併といいますのは、大きく言いまして増大する社会保障関係費などに対応するため、スケールメリットを生かして行財政の効率化と財政基盤の強化を図るために行われたものでありまして、当時におきまして、小規模な市町村におきましては、合併をしなければ適切な行政サービスの提供すら困難になると想定されたことから、当時多くの市町村合併が生まれたことでとなっております。

 本市におきましても、1市4町で合併いたしまして、スケールメリットを生かした行財政の効率化に努めてきておりまして、もし合併していなければ、さらに社会保障関係費の増大などにより、今より厳しい財政運営を強いられたことになっているかと思われます。

 今後につきましては、27年度から地方交付税の合併算定替えの特例期間終了に伴いま

して、普通交付税の減額措置が始まりますので、今後財源不足がさらに大きくなっていくと見込まれているため、さらなる行財政改革に取り組む必要があると思っております。

 また、ですので、まとめて言いますと質問がありました合併時の見込みやらもあり、それから、その後の影響ということで言いますと、合併時と言うよりはその後の社会保障関係費の増大が現在の財源不足の一因になっているという認識をしております。



◆近藤栄次郎君

 これが新市財政計画ですね。ここには、24年からじゃあ財源不足を来すとは何も書いてないんです。冒頭から書いているのは、合併すれば財政基盤が強化されて、市民サービスが向上すると書いてるわけです。

 それから、織り込み済みって書いてるわけですね。先ほども紹介しましたように、この10年間の計画の中には、人口減少や高齢化に伴う様々な処置も可能な限り織り込んでいますと。

 ということはね、何で財源不足を起こすのか、ここをもう少し考えてみる必要があるんではないかというふうに思うわけです。では、合併は何であったのかということを、まず提起しておきたい、このように思うんです。

 次に、2つ目の問題は、先ほど部長が言った平成27年度以降は、5年間かけて特別措置が終わって、平成32年からは完全な一本算定になるわけですね。まず一本算定になる平成32年以降、1年間の減収は幾らになるのか。



◎財政部長(片山良太君)

 こちらの合併算定替えにつきましては、お示ししたとおり、27年度から5年間かけて、初めは平成32年まで段階的に減額されますけれども、最終的な影響部としましては、基準財政需用額ベース、こちらは普通交付税、それから臨時財政対策債合わせた額になりますけども、約34億7,000万円となっております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 だからね、この問題はもう当然合併前からわかっていたわけですね。合併10年間は基本的に特例措置として1市4町と見なして普通交付税をはじくと。しかし、それ以降はなくなると言ってる。私どもは例えば年間34億円減るわけですから、それだけ市民の行政需要に見合う事業がやれなくなる、市全体で考えれば。だから、合併というのは問題ありと、財政の面から、これ言い続けてきたわけです。だから、1市4町当時豊関地域と言ってましたけれども、年間34億円のお金が減ることは、財政を苦しめることになる、もう強く何度も合併前に私どもは主張してきたわけです。しかし、皆様方はそうではない、財

政は合併してこそ基盤が強化されると、このように言ってきたわけです。

 しかし、今34億円なくなれば、さまざまな節減をしないと財源が確保できない、32年以降。これは私もよくわかるわけです、言ってきたわけですから。こうした財源不足に陥る責任は誰が責任を負うのか。当時は、まだ中尾市長も市長ではない。多くの皆さん方もこの合併のこれに属してない。しかし、こういう大きな問題、将来に財源問題が起きるんだと言ってきたわけですけれども、そのことに対して今新しい皆さん方はどのように思われていますか。



◎財政部長(片山良太君)

 市町村合併の効果の受け取り方かと思いますけれども、先ほど申しましたけれども、本市におきましても、例えばこの10年、それから15年とか、ある程度短いスパンでありますとそういったこともあるかもしれませんけれども、今後長い目で見ていったときに、例えば旧4町がそのまま行政運営続けていけるのか。また、旧市内におきましても、そのまま財政運営が続けていけるのかといった懸念がありますので、長い目で見れば、市町村合併の効果、必ず今後発現してくるものと思っております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 何も根拠もなく言ってるじゃないですか。年間34億円も減るわけでしょう。10年すると340億円です。それだけのお金が国から入らなくなるわけですよね、今後。誰が考えても、行財政の運営が厳しくなるというのは明らかではないですか。しかし、そうは言っても、当時は部長もその席にいなかったでしょうから、あえてそこまでは言いませんけれども。やはり私どもは本当に自分たちの地元をしっかり見つめて、どういう町をつくっていくかというのは、みんなが本当の意味で真剣にならないといけない、このことは言っておきたいと思うんです。だから、財源不足は私は将来大きくなる、このように思ってます。私もね。

 それを回避する方向が、この財政健全化プロジェクト、当面取り組むべき財源確保対策なんですね。この一つの大きな山は、使用料や手数料の見直し。見直しといっても、基本的には値上げですよ。それは、市民サービスの水準を落とすわけでしょう。合併の段階では、市民サービスの向上を目指すと言ってるわけですね。だから、こういうやり方というのは、合併の効果と目的と背反するものだという基本原則に私は立っておるわけですけれども、皆さん方はどう思われますか。



◎財政部長(片山良太君)

 質問がありました、今回上げております受益者負担の見直しについて説明させてもらい

ます。

 今回、財政健全化プロジェクトの取り組み項目で上げております使用料見直しにつきましては、受益者負担の積算根拠を明確にするとともに、施設の運営経費を見直すため、使用料、手数料の算定を行う際の統一的な基準として、受益者負担の見直し基準を定めまして、この基準に基づきまして、今後、各部局におきまして、施設ごとに使用料を算定し、見直す予定としております。

 この基準におきましては、受益者負担の原則による公平性、効率性の確保、それから算定方法の明確化による透明性の確保、それから継続的な経営改善努力を前提にするという基本方針のもとにおきまして、使用料、手数料の算定におきますサービス提供における原価の範囲、それから施設の分類、負担割合の設定等について基準を定めるものに終わります。

 ですので、積算割合を明確にしようというものですので、単に料金の値上げのみを目的としたものではありませんで、施設の管理経費の見直しみたいなものを含んでおりますので、現状のサービス水準をできるだけ維持しながらも運営コストを下げていくといった方向性もありますので、そういった見直しのもとになればなという思いでつくっております。

 また、受け取り方ですけれども、考え方としましては、施設の分類を市民全員で税で負担するべきものか、というものか、一定の利用者の方に受益者負担として負担をお願いするものかといった、考え方をまず整理しようという考え方でつくっております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 別のところでそれを提起すればわからんことはないんですよ。表題トップは、財源確保対策になってるんですね。そうすると、値上げするしかないじゃないですか。これで見直して下げますと。結果としては財源不足が拡大しましたということにはならないでしょ、これでは。ここ財源確保対策になってます。誰が、どんな市民が見ても、ここにそれが出てくれば、使用料、手数料が上げられる、このように思うのは当然だと思うんです。これはまた後詳しくやります。

 2番目に通告してる実質単年度収支の問題。この財政問題を調査するに当たって、改めて私は決算カードを合併時から繰り出し見ていたんです。そうすると、実質単年度収支が、平成17年から平成23年、この7年間で全部赤字なんですね。例えば平成17年が、億だけでいきますけど、3億円、18年が6億円、19年が10億円、20年が8億円、21年が0.5億円、22年が9億円、23年が17億円、総計、7年間で54億円の赤字になってるんです。これは、ある意味では大変なことですね。

 だって、実質単年度収支で赤字になるということであれば、その財源を確保するためには、団体でも個人でも同じですよね。貯金があれば貯金をおろす。貯金もなければ、可能な限り借金を、ローンを申し込んで、そして解決していくわけでしょ。だから、これほどの毎年の赤字が出るというのは、下関財政にとっては大変問題だと、このように一瞬思うわけですね。

 ところが、市の貯金である財政調整基金などの積立金が、当然そうであれば目減りしておるであろうというふうに思ったわけですね。ところが、財政調整基金を含む積立金はどうなってるか。平成17年は約152億円持ってるわけですね。平成23年は208億円、逆にふえてるんです。

 そうすると、ここでお尋ねしたいんですけれども、この実質単年度収支の赤字分の財源はどっから持ってきたんでしょう。貯金がふえてるんです。片一方では、単年度収支赤字になってるんです。



◎財政部長(片山良太君)

 制度から順番に説明させてもらいますと、この実質単年度収支という比率につきましては、単年度の収支額に対しまして財政調整基金への積立額、それから起債の繰り上げ償還を行った額を加えまして、それからまた財政調整基金への取り崩し額を引いたものになっております。

 本市におきましては、御指摘いただいたとおり、平成22年度決算までにおきましては、条例に定めるところにより、決算剰余金を翌年度の歳入に編入することなく、既定額を財政調整基金に積み立ててまいりました。

 具体的に見ますと、例えばこの予算を通さずに財政調整基金積み立ててますので、決算統計上のルールにより、実質単年度収支の計算に反映されず、そのため17年度以降、毎年度10億円以上の積み立てを行っておりまして、財政調整基金の残高を維持してきたものの、統計上の実質単年度収支の数字としては赤字という状況になっております。ですので、実際に財政調整基金の積立額を反映した額で言いますと、各年度、おおむね黒字であったのかなと認識をしております。

 つきましては、こういったように、予算を通さず積み立てを行うことにつきましては、市民の方におきましてもわかりにくい決算となっておりましたことから、平成23年度の決算における剰余金から、繰越金として一旦翌年度の歳入に編入しまして、予算を通じて積み立てることにしました。その結果、この積立額が反映され、24年度の実質単年度収支につきましては6億5,304万5,000円の黒字となっております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 これおかしいんですよね。決算カードというのは、ありもしない本当は普通会計ですよね。普通会計というのを国が定めてるというのは、全国横並びでどう分析していくかのための手法として普通会計があるわけですね。だから、全国平均が見られる。自分たちの市がどういう位置にあるかというのがわかる。これが決算カードですよね。だから、実際の私どもの予算書、決算書とは合わないんですよね、数字そのものは。これとこれとこういってますから。その中で、これだけ赤字ということになると、誰だって心配する。

 ところが、今部長が言われたように、実質、24年でしたか、6億円の黒字ということは、財源不足はまだ来してないんじゃないか。24年は十何ぼでしたか、何ぼか足らないとか言ってるけれども、現実には財源不足来してない。これが姿じゃないか。

 だから、なぜそういうことになるのか。一つは、国の定められた標準どおりでやっていかないと、国のお役人の皆さん方が見たら、下関は例年赤字続きじゃないか、こうなりますよね。その反対をいったのが夕張ですよね。夕張は、たしか短期借入金か何かを操作して、そしてここの赤字幅をなくしていって、場合によっては黒字にしたわけですね。だから、財政は健全だと。その逆になってるのは、これはどういう理由なんですか。なぜそういうことをしなければいけないのか。国は許されるのか。

 そうすると、国がそれを許してるんであれば、私ども決算カード、どう読んでいいかわからない。いかがですか。



◎財政部長(片山良太君)

 こちらは国、総務省がつくったルールですので、なかなか難しいですけど、国の考え方としては、そうはいっても、決算統計でもとからとってくるデータが予算なり、決算なり、ある程度市のほうで固めた数字をもとに、そこから引っ張ってきてデータつくってますので、現状で言うと、予算上反映されていないので、算出根拠に入ってないということかなと思います。

 そういった事情もありますので、本市におきましては、23年の決算から予算を通じて計上するようにしたということになっております。



◆近藤栄次郎君

 だから、24年度からはそのとおりでいいと思うんですよね。正しく黒字になれば黒字として出せば、私どもも決算カード見ながら、赤字だ、大ごとだと言わなくいいわけですから。ということは、この平成17年から23年までは、54億円の累計赤字になっていますけれども、基本的には赤字はなかったと、このように捉えていいわけですね。



◎財政部長(片山良太君)

 そこはおっしゃるとおりというか、財政調整基金の積立額と合わせて考えていただければなと思います。



◆近藤栄次郎君

 だから、これであたかも物すごく合併して7年目ぐらいから財源が不足するというふうに書かれてますけれども、決算統計を見ると、決して財源不足はまだ起きてない、これが実態だと思うんです。今部長も認めましたから、これ以上言いませんけど。

 そうすると、私は2番目に言うた、だから分けて考える必要がある。これから問題になるのは、要するに特例措置が終わって一本算定になったときに、年間34億円の減収が生まれる。10年間で340億円の減収が生まれる。これは大変なことだと思うんですよね。だから、私は分けて、この事の本質を考えておく必要があるということを言っておきたい、このように思います。

 続いて、3番目の財政健全化プロジェクトそのものについてお尋ねをいたします。

 この決算カードに基づいて、最近よくなったんですけれども、国が類似団体比較カードを、決算カードとよく似たやつで発表してますよね。山口県のホームページ、国のホームページにも載ってます。これは、ぜひ財政に余り関係ないなという説明員の皆さん方も、暇なときこれを引っ張り出して見ていただきたい。非常にわかりやすい。類似団体の比較が出てるんです。それも人口比較、1人当たりで比較してるわけ。だから、実にわかりやすいんです。

 だから、平成23年度のこの類似団体比較カードを見ますと、例えば公債費、借金の払いですね。下関は1人当たり5万7,589円です。類似団体、下関市の場合は中核市ですね。類似団体の平均値は4万3,485円。つまり公債費は非常に多いんです、下関は。ここに、これからの大きな問題が生まれてくる、このように思うわけですね。そのようには思いませんか。



◎財政部長(片山良太君)

 今ちょっと手元にそのカードないんですけども、公債費におきましては、本市においても低くはない、高いほうにあるかと思いますけども、その中身においては、例えば臨時財政対策債のような、後年度交付税措置があるような公債費の費用もありますので、そういったものも精査しながら状況を分析すべきかなと思います。



◆近藤栄次郎君

 次に、一番最初にやった、今何で厳しくなったかといったら、高齢者の問題などを言いました。ところが、これで扶助費を見ると、下関市は9万1,373円、中核市の平均は9万2,620円。中核市の中で下関は、高齢化率ナンバーワンじゃないですか。高齢者

がふえれば扶助費がふえると一般的に言われてきてるわけです。それからいくと、ある意味じゃ断トツの高さじゃないといけない。ところが、平均値よりもまだ低いのが下関の扶助費なんです。つまり、これから見ると、下関は低福祉の行政ではないか、このように言えるわけですけれども、いかがですか。



◎財政部長(片山良太君)

 扶助費の分析でありますけども、こちらは正確な数字じゃないんですけども、扶助費においては、数値が高い都市においては、特に生活保護の寄与度が高い自治体が数値を全体に引っ張っています。それは下関市というよりも、地域性、余り説明があれですけども、地域性というか、生活保護の取得される割合が極端に高い団体が幾つかありますので、そういった団体が全体の平均上げておりますので、そういったものをなくした単純、それ以外の数値については、本市においても高齢化に応じた数値になってるものと考えております。



◆近藤栄次郎君

 それを言われるんであれば、後、分析の資料を、今すぐではなくて結構ですから出してみてください。これからいくと、下関の福祉は本当に低水準にあると言わざるを得ないんです。頑張ってますよ、部長なども頑張ってはおるけど、数字の面から見るとそうなっていくわけです。

 それから次に、健全化プロジェクトの中で、先ほどもこれは問題になってる受益者負担の見直しが言われてます。同じようにこの類似比較カードで、歳入面の使用料や手数料を見てみたいと思います。使用料は、下関市1万1,979円、中核市平均6,900円。手数料、下関市3,643円、中核市平均2,327円。両方とも平均値よりも断トツに高いんですね。つまり、使用料、手数料は、下関の場合、非常に高い。だから、よそから来た人が使ったり、借りたりするときに、あそこの施設は高いよねとか、さまざまな声がある。それから、前からおる人も言われる。だから、下関の公共料金は何でも高いとよく言われますけれども、その数値の裏づけでもあると思うんですけれども、このことについてはいかがお考えですか。



◎財政部長(片山良太君)

 そちらにつきましては、それぞれの市にあります公共施設の種類、それから大きさにもよるかと思いますので、例えば使用料なんかにつきましては、単純な数字比較は難しいのではないかなと思います。



◆近藤栄次郎君

 これはやっぱり国がそういうことを分析するために、新たな指標として類似団体比較を

やってるわけです。だから、国を否定するんであれば、それを打破する根拠を示してください。それは、例えば人件費などは、例えば公営企業を持ったり、病院を持ったり、さまざまな市町村がありますから、なかなか比較はできないかもわかりません。しかし、手数料や使用料というのは、これだけ高いというのはやっぱおかしいんです。

 要するに全国のレベルを見るための決算カードですから、私どもの日ごろの議員活動の中には普通会計という概念はないんですよね。一般会計であり、特別会計であり、公営企業会計なんです。それに普通会計という概念が入ってきてるのは、国が地方がどういう実態かを見るための手法ですから、それでこれだけの差がついてるわけですから、それを否定するんであれば、いや、こういう実態のために、決して下関の利用料、手数料は、中核市と比べてもそんなに高くないんです。少しぐらい高いかもわかりませんという資料を出してみてください。

 だから、ここにも私は、この財政健全化プロジェクトで利用料や手数料を上げることによって財源確保をするということに対しては絶対に問題があるということを、まず指摘しておきたいと思うんです。

 さらに次に、積立金を見ました。私も正直言って、財政調整基金は昔に比べれば随分減ってきております。しかし、よく見ると、1人当たり、財政調整基金だけを比べても、下関市は1人当たり3万3,161円持ってるんですね。中核市は平均して2万841円。減債基金を除く特定目的基金、下関市は3万8,487円、中核市平均は2万5,011円、中核市の中では貯金を持ってると。だから、借金も持ってるけど、借金も多く持ってるけれども、貯金も比較的持ってる、これが下関の実態だというふうに思うわけですね。

 一本算定に伴って財源不足が生まれるということは、これは私も明らかだと思うんです。今まで述べたようなとおり、住民サービスを下げたんでは、合併の効果はあらわれない、目的はあらわれないんですよね。だから、これをどうしていくのか。一つは、冒頭言ったように、公債費が非常に高い、この問題があります。だから、第二関門橋や山陰自動車道などの建設推進をやめるなど、大型公共事業を一つは見直して、今後の公債費の低減を図っていく、このことが重要だと思うんです。

 そして、積立金は、財調だけではなく、今まで果実運用型の特定目的基金がありますよね、それの見直しもやって、低金利ですから、金利で生み出して、それを住民サービスに使うという時代は、もう私は去ったんではないか。そうすると、どうあるべきかということを当然考えていく。

 それで、その財源でもって、何ぼ財源が足らなくなっても、手数料や使用料などの引き

上げなど、住民サービスに影響を及ぼさないこと、これが合併時の約束だと思うんです。こういう市民に温かい市政を目指すこと、これが大切なことだと思うんですけど、根幹であるこの問題について、市長はどのように思われてますか。



◎市長(中尾友昭君)

 近藤議員からいろいろ資料の提示をいただいて、決算カードに基づく比較等、いろいろ発表がありましたが、これは分析する必要があります。近藤議員が言われたように、いろいろ地方で、地方公共団体差がありますから、その説明をする、その必要を改めて感じました。

 その中で、資料の中で、例えば中核市としての資料を提示されて比較をされた。類団比較もされてる。また、あとは山口県内13市の比較等いろいろあるんですけど、資料のとり方によってはばらつきが出てくると思うんですね。下関の場合は中間、中市ていいましても、例えば大都会の横ではありませんので、とても市域が広い、高齢化も多い、そういう面では、農村も広いし、ある点では高齢化率というか、ハンデを持ってる地方ではあります。

 また一方で、財政的な、今言う財政調整基金ですか、あるいは私は将来的には、いいほうを崩して使うんじゃなくて、いいのはそれはそれとして、足りない分のとこの努力をするという必要があるんで、さっきの分析の話ですが、いろいろ比較の分析はいろいろしなくてはならないと思います。

 それから、この財政健全化プロジェクトですが、その手数料、使用料、これが高くなるんではないかという危惧がありますが、市内でもこれがアンバランスなとこがありまして、その統一化なりを図っていくということにはなります。

 それと、市民全員が使うのか、一部の市民の方か、それについての見直しをするとか、そういうのはあるわけで、余裕があるからもっと市民サービスどんどんやって、ある余裕を使うということにはなりません。むしろ厳しい中での財政のこの健全化プロジェクトでございます。



◆近藤栄次郎君

 この財政問題の最後に言っておきたいのは、一つは、市長が答弁されて了解しますけれども、問題がある部分については、きちっとした反論をというか、比較というんですかね、これをやってほしい。これだけの差があるわけですから、これだけで見ると、下関は本当に高負担、低福祉の町です。これをぜひ私どもに了解できるように。財政面から言ってるんで、福祉の問題じゃないですから、いいです。いうことでやってほしい。

 それから、2番目には、私ども、調査には限界があるんですよね。今回こういう形で国

が資料を提起するようになったていうのは、非常に私はすぐれてる、一歩進んできたなというふうに思うんです。ところが、これ残念なことに、類似団体比較ですから、中核市ですよね。県内の情勢をこれやろうとしたら大変なんですよね。そういうものは皆さん方のお得意でしょうから、そうしたものも展開して、県内の比較とか、そういうものも出していただきたい、このように思います。

 次のテーマに移ります。豪雨対策についてです。

 これは、今まで何人かの議員の皆さん方がこの一般質問で取り上げました。ダブらない範囲で質問をさせていただきます。

 一つは、よく聞いていて、異常気象、このように言われておりますけれども、地球温暖化のもとで日本の気候が亜熱帯型してる、このように最近言われてます。これにより、雨の降り方や台風の進路まで影響していると言われています。台風も下関ではほとんど最近は来ません。幸せなことですけど。

 地球温暖化はすぐにはなくならない。だから、ゲリラ豪雨などは恒常化したのではないか、このように思うわけです。30年に一度とか、50年に一度とか、こう言われておりますけれども、例えば先ほども質問があった特別警報、これも50年に一度とかいうことを想定した特別警報、発足したのは8月の30日でしたかね。早速出る。そういう状況になってきておるわけです。

 だから、30年、50年に一度だったら、そのハードの整備よりも、そのときに起きたときにどう逃げるか、ここを最重点にした私はまちづくりが適当だろうというふうに思うんですけれども、このように恒常してきたもとでは、ハードもソフトも両方の整備が必要ではないかと、このように思うわけですけれども、いかがお考えですか。



○副議長(林透君)

 傍聴者の方は静粛にお願いいたします。



◎建設部長(西野政次君)

 お答えいたします。

 近年の都市化の進展に伴い、自然環境下での保水能力が低下し、しばしば巻き起こるゲリラ豪雨などの異常気象と相まって、台風シーズンや梅雨時期などは全国を見ても、その豪雨によってさまざまな河川等で氾濫や決壊などを起こし、浸水被害をもたらしています。

 こういう意味では、異常気象の多発化というのは言えるかとは思いますけども、恒常化という定義は非常に難しいとこがございまして、スパンをとるところが、その辺については判断しかねるとこがございます。

 それに対しまして、本市では、このような自然災害から市民の生活環境を守るために、

河川改修や内水対策など、効果的な浸水対策の施設整備を年次計画に基づき進めているところでございます。



◎市民部長(新谷恵君)

 近年の豪雨対策、ハードだけではなくて、ソフトも重要ではないかというお尋ねでございます。

 私も議員おっしゃるとおりだと思います。ハードも必要ですけども、今まで菅原議員、山下議員の答弁にも若干触れておりますけれども、特別警報というような、これまでになかった警報も8月30日から運用されるようになって、局地的な災害というのも以前に比べて、恒常化というよりも少し多くなってる、多発化というような傾向にはあるのではないかなというふうに思っておりますので、そういった避難の情報を初め、住民の方へいろいろな形で通知するソフト対策というのも、今後はさらに重要になってくるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 恒常化じゃなしに多発化と、どこがどう違うんだろうかいうふうに思うんですけれども、例えば台風でも来ないという一つの理由が、海面水温の問題、魚がとれないという別の問題があるんですけれども、そのことによる進路の変更などもあると言われてるわけですよね。

 一般的な地球温暖化は800年周期とも言われて、今から、だから、西暦1200年というのは源平合戦のころですよね。そのころは、新下の住吉神社あたり、彦島の角倉あたりもみんな海だったと言われております。そのころの日本史をずっと見ますけれども、よくわからなかったんでしょうね。災害がどう多発してるかということはほとんど記述がない。しかし、同じような傾向の地球温暖化ですから、同じ事態になっていたんじゃないか、このように思うわけです。

 そうすると、多発化というのは、そんなら準恒常化ですか、に捉えざるを得ない。それでやっていかないと、例えばこの前7月2日にも、この旧市内でも50ミリですか、時間雨量、降りました。そのときには、多くの町で道路冠水したわけですね。ただ、あっという間に引きましたけれども。そうすると、この河川とか、水路、道路側溝の整備、これは非常に奮闘されておると思うんですけれども、その達成率の問題ですね。

 例えば東京都なんかは、全部上に建物が張りついてるから、地下の水路で雨水を受け、そして放流するという仕組みをやってるわけですね。これが時間雨量大体50ミリを想定して設計されてる。ところが、これほどの毎回毎回のゲリラ豪雨のためには、場合によっ

ては、その水路が噴き上げてしまう可能性があるから、別に新たな、両2管合わせたら70ミリぐらいになるような地下水路をつくろうかという話もテレビで報道されてました。

 だから、下関の場合、どういう目標を持って、どのぐらいの達成率なのか、河川、水路、道路側溝、それぞれにわたって教えてください。



◎建設部長(西野政次君)

 現在の整備水準でございますけれども、準用河川で10年に一度発生するおそれのある最大時間雨量で、約今67.3ミリの豪雨に耐えられることで施設改修を行っております。その改修率は約49%です。普通河川や水路は5年に一度の最大時間雨量49.2ミリの豪雨に耐える施設整備としております。改修率は普通河川で約26%でございます。そのほか、御質問にございました、道路上にあります道路側溝などは、道路施設の基準によって施設を整備しております。

 なお、ただ道路側溝といいますのは、純粋に言えば道路の附帯施設でございますので、路面排水を排水する能力ということで決められるんですけども、そうすると、大体150とか、200のベンチでいいはずなんですけども、維持管理上、大体300ミリのベンチフィルムなどを使って、余裕があるような状況でございます。



◆近藤栄次郎君

 だから、それからいくと、達成率がまだ低いわけですね、これでも。それで、なおかつ、まだ下関は本格的なゲリラ豪雨は来てないと思うんですけれども、来たらどうなるかというと、これ多くのところがやられる。それから、私は言うなれば、旧市の住宅地に住んでるんで、一番気になってるのは道路側溝ですね。この最近の雨の降り方で、ばっと噴き上げるんですよね。大きな集まってくる幹線ですら冠水してしまう。こういうケースが彦島でも起きたし、駅前でも起きたし、唐戸のほうでも起きていますよね。

 そうなってくると、何でも広げればいいというふうには思いません。どうすればいいかということを本当にやっていけるだけの予算は確保してるのか。例えば豪雨になればなるほど、本管上は早く流れる。それに入り込む小さな線というのは、当然大きな壁つくって入りきらないんですよね。それで噴き上げる。そうすると、これは例えば入り込みやすいように、そこのところだけを広げるとか、いろんな手法、今まで皆さん方も講じてくれてきたじゃないですか。これらについて、現行予算では、いろんな要望に対して確保できていますか。



◎建設部長(西野政次君)

 大きい浸水対策の工事は、下水道事業の雨水渠事業でやっておりまして、それも地元の条件が合うところからということで順次しておりますけども、小さい河口についても、で

きる限りの対応はしておりますけども、全て完璧な予算というわけにはいきません。



◆近藤栄次郎君

 恒常化とまで言われませんでしたけども、多発化してるというわけですから、今本当に津波の問題も多くの皆さん方が心配して、議会でも一般質問随分取り上げられました。今、市民の多くの皆さん方が心配してるのは、この豪雨です。豪雨によって、そういう住宅地でも道路冠水をする。車がとまったところも現実にあるわけですね。そうしたときに十分な予算を確保して、住民のニーズに応える、このことが必要なんで、要望しておきます。

 次に、ソフトの問題について、一、二お尋ねをいたします。

 先ほども紹介したように、18号のときに、気象庁は制度として発足したばかりの大雨特別警報を出しました。命を守る行動をとるように、テレビなどを通しても呼びかけられたわけですね。しかし、実際の避難としては1%と、このように、この前もニュースで分析がなされていました。

 これは、一つは問題があって、全住民が無視をしたということでは決してない。一つは、停電などで聞くことができなかった、雨の音で聞こえなかった、そういう人がおられる。それから、出ようと思ったけれども、もう大雨で家から出られないから家の中にいた。こういう人たちが相当おるわけです。その体制に対してどうしていくのかというのが今後必要だと思うわけです。緊急速報を速やかに、そしてさらに、台風18号のときには旅行者も被害になりましたよね。だから、旅行者を含む多くの人に伝わることが大切なんで、まずお聞きしたいのは、防災メールの加入者数はどのように進展してるでしょうか。



◎市民部長(新谷恵君)

 防災メールの現在の登録者数でございますけれども、本年の8月末現在で6,751人の方が登録していらっしゃいます。年度で把握しておりませんが、ちなみに平成23年の9月時点では6,008人でございました。

 以上でございます。



◆近藤栄次郎君

 少ないと思うんですよね。今もうほとんどの人が携帯をお持ち。ただ、市報とか何とか見ても、よくわからないんですね。例えば市報なんかで紹介されてるQRコードを赤外線当てれば読み込んでメールが届きますよね。そういうのは、しかし、なれてない人がまた圧倒的。

 だから、これは一つは、例えば自治会などにも協力してもらって、自治会の会合でも皆さんほとんど携帯持ってくるわけです。そうすると、こうしてQRコードをこうやって出して、皆さん方登録してない人はしませんかという普及をしないと、1人1台の時代です

から、子供は持ってないとしても、場合によっては20万近くの台数が下関でもあるわけですね。それのうちのわずか6,700なんです。せっかく皆さん方がいいやつをつくって発信をしてるわけですから、どう広めていくかということは、市民の皆様方とも協力してやってもらいたい、このように要望しておきます。ぜひやってください。どうですか、やらんと言や別ですが。



◎市民部長(新谷恵君)

 お答えをいたします。

 近藤議員おっしゃいました、災害の種別と申しますか、災害によっては、特に大雨のときなんかは屋内におられて、夜間ですと窓を閉められ、雨戸を閉められたりすると、防災行政無線もありますけれども、屋内にはなかなか聞こえにくい。そういうときには、この防災メール、携帯電話のほうでお知らせしますので、非常に有効だろうというふうに思っております。

 いろんな機会を通じて防災メールの登録者をふやしていきたいと思いますし、このたびの9月1日の市報でも、台風シーズンだということでの特集とまでは言いませんが、防災メールの登録のお知らせですとか、緊急の場合はエリアメール等で配信しておりますよというのも市報等にも掲載しております。今後も防災メールの登録については、より多くの方に登録していただけるよう努力してまいりたいと思います。



◆近藤栄次郎君

 あわせて、今テレビはみんな地上波デジタルになりました。あれdボタンを押すと、天候の情報も出るんですよね。だから、停電のときには使えないけれども、それ以外は、あそこに物すごく早いデータが出る。インターネットで見るよりも。だから、これなどもみんなに普及していく必要があるんじゃないか。どうしても昔ながらの、私なんかでもそうですけれど、dボタンて見ようとしないんですよね。どうしても飛んでいってインターネットの画面開いて、さてどうなってるだろうと、こういう見方をしますけれども、dボタンで見るというのは非常に早い、これだけはぜひあわせて紹介しとってください。

 その次に、津波対策では標高表示は行われるようになりました、ここ何メーターと。だから、津波の場合はその標高に従って逃げればいいですよね、海離れたところ。大雨、土砂災害などのときの避難路や避難場所はどのようになってますか。



◎市民部長(新谷恵君)

 私どものほうで、先般の御質問でも御紹介いたしましたけども、今のところ4つのマップ、土砂災害、それから高潮、それから河川の洪水と、あと地震の揺れやすさマップというのを持っております。

 特に、この中で大雨という情報に関するマップは今現在つくっておりませんけれども、一つは、地域の皆様方がそういうときに避難しやすいというか、避難するための経路にしても、地域の方が一番よく御存じだろうなというふうに思っておりますので、私どもとすれば、海抜を表示した避難所の看板もこのたび設置をいたしましたし、地域の皆様には、そういった指定避難所をまず日ごろから確認をしておいていただいて、なおかつ少しでもそこまで行く安全な経路というのも、皆さん方でまずはよく認識をしていていただきたいなというふうに思っております。

 ちなみにと申しますか、豪雨災害だけに限ったことではないんですけれども、このたび災害対策法も改正をされまして、一部避難計画なんかも、これは努力義務ということで、必ず市町村のほうでということではないんですけれども、そういった避難計画等も防災計画なりに反映していくような努力義務というのも付されたようでございますので、また地域防災計画の見直し等も踏まえて、そういったところも逐次、今後整備ができるように研究をしていかなきゃいけないかなというふうに思っておるところでございます。



◆近藤栄次郎君

 だから、大雨のときの避難路のものがはっきりしてないというのは、今の豪雨に対しては怖いわけですよね。過去、兵庫県でしたか、避難しよったときに水路に落ちて亡くなるという方も生まれてます。つまり行ってはいけないところに避難の道を行ったわけですね。だから、もちろん地域の皆さん方が一番経験として、勘として持ってますから、地域の皆さん方とよく話して定めていかなければいけない、これはもう当然です。

 しかし、それをリーダーシップをとるのはやっぱり市だと思うんですよね。だから、早くこういう避難路、それに基づく避難場所を設定してもらいたい。だから大雨のときには、この通路で避難してはいけませんよというのがまず重要だと思うんですよね。それを旅行者にもまたわかるようにしないと、別の被害も出る。だから、そこまで徹底したやり方で、今非常に災害多発の時代ですから、安心安全のまちづくり最優先であるならば、そこまで考えた方針を立てて、市民に利用してもらいたい、このことを要望しておきたいと思います。

 3番目に、今度の豪雨被害、あるいは台風18号を見ながら思ったんですけれども、地下道とか、低い道路のこの安全対策、あるいは市民への危ないときの周知徹底対策はどうなってるんですか。知らずに車が突っ込んで、低い道路の真ん中でとまったりしてるじゃないですか。下関の場合はどうなんですか。



◎建設部長(西野政次君)

 市が管理する地下道につきましては、本庁管内に9カ所、豊浦総合支所管内に1カ所ご

ざいます。その全ての地下道に浸水のときのための排水ポンプを備えており、そのうち下関駅前地下道、幡生地下道、新下関第5地下道の3カ所につきましては、自家発電機冠水感知装置を設置しております。この3カ所には、停電や冠水等の異常が発生した場合に、自動で電話音声により道路課職員に通報されるようになっております。その折には、速やかに地下道管理委託業者または市道整備委託業者と連絡をとり、通行どめなどの対策をするとともに、必要に応じて強制排水の措置も行っております。

 また、道路が冠水した場合につきましては、通報などにより職員が現地調査へ赴き、通行どめなどの迅速な対応を行うこととしております。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 まだやりたいんですけども、時間がほとんどないんで、最後の商店街の振興の問題について、はしょって質問をいたします。

 商店街が、全国そうなんですけれども、衰退の一途です。シャッター通りが各地で広がって、本当に商店街の疲労というのは深刻な問題になってます。

 そこで、聞きたいんですけれども、この20年から30年間の主に唐戸地域での店舗数の変遷をお答えください。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 それでは、唐戸商店街の商店数の現状ということでお答えをいたします。

 昨年、このエリアで行いました調査によりますと、平成24年度は309店舗、バブル景気時であります平成元年の475店舗に対しましては、毎年3割強の減少傾向ということでございます。

 以上です。



◆近藤栄次郎君

 この衰退の原因というのは、一つは、大店法の廃止によって、大型店が出店自由になったことによって、多くの全国の商店街が衰退を続けてるいうふうに思うんです。しかし同時に、必ずしもそればかりではなしに、復活あるいは維持をしてる全国の商店街もある。特に唐戸は海岸線に魚市場や水族館が整備され、そうしたことによる集客効果が期待されておったわけです。ところが、現実にはそうはならなかった。

 それは、一つは、動線の問題を指摘されてます。動線が切れてしまったことによって、旧来の唐戸地域の商店街へ客が来ない、この問題があります。そうしたこともあって、皆さん方は唐戸地区市街地総合再生基本計画、これを立案しております。これ本当は読むとわかりやすいんですけれども、そういう状況のもとで、空きビル、空きテナントの増加や

建設物の老朽化に伴う防災性の低下が懸念される。そのために、こういう事業をやるということでやっております。

 この事業は、社会資本整備事業ですか、その中で行うということで、どういったところが評価されてるかというと、一つは、まちづくりに対して一定の目標がある。地域の課題を踏まえて、まちづくりの目標が設定されてる、このようにホームページでも述べられてますね。さらに、まちづくりに向けた機運があるなどと言ってます。

 そうすると、こういうまちづくりの目標とか、機運、これは、唐戸地域に住む全住民の皆さん方に関連したところに周知徹底はされておるんでしょうか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 唐戸地区市街地再生基本計画の周知について、こう御説明いたします。

 これまでの状況でございますけれど、6月以降、国への交付申請を行いまして、その交付決定後に委託発注を行っておりまして、それと並行する形で関係部局との調整を行いながら進めてた意見聴取、地元への意見聴取の方法等について検討を行っているところでございます。

 今後、その検討結果を踏まえながら、地域の自治会等の代表の方々に、地域の方々への周知方法や意見聴取の方法等について御意見をいただきながら進めていきたい、地域のほうに入っていきたいというふうに考えております。



◆近藤栄次郎君

 だから、その皆さん方のホームページ見ると、機運があるとか、目標があるとか言ってますけれども、基本的には目標ないんじゃないかと。しかし、それはそれで重要なんです。町をつくるのは住民ですから、住民の皆様方にしっかり周知徹底して、どのような町をつくるか。その上で一番大切なのは、百家争鳴、本当にまとまりがつかないほどいろんな意見が出る中で、みんながどれを取捨選択していくかということで再開発を行わないと、決していい再開発はどこもできていないんです。

 もうきょうは時間がありませんので、そこだけ指摘をして、また12月、多分やると思いますので、御準備のほどよろしくお願いいたします。終わります。



○副議長(林透君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は15時15分といたします。

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△休憩

                             −15時01分 休憩−

                             −15時15分 再開−

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△一般質問





○議長(関谷博君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。20番、前田晋太郎議員。(拍手)

 (前田晋太郎君登壇)



◆前田晋太郎君

 Team政策の前田でございます。この議場でもう何度も質問を今までさせていただいておりますけれども、いつも、ああ言えばよかったなとか、こういう言い方すればよかったなと反省しながらやっております。幸いにして、我が下関市議会は、先進的な取り組みとして、この中継と録画システムがしっかりできてますから、家へ帰ってまず早速見て、自分のを客観的に見てるといつも思うんですが、話が長いなと。話は短く、深く、皆さんの心を動かしていけるように、きょうもまた挑戦していきたいなと思うわけです。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、高杉晋作終えんの地について。

 歴史の町、下関。下関といえば、長州発信の明治維新、明治維新といえば、私たち下関市民の多くが敬愛する高杉晋作先生の存在があります。歴史的には多くの諸説がありますが、その生涯の最後は、慶応3年、新地にいらっしゃった庄屋林算九郎邸の離れ家があった新地というところで、高杉晋作は肺結核によって、その27年と8カ月の短い生涯を終えたと。明治維新がなる、わずか2カ月前の出来事であった。このあたりが正解であろうかと思われます。

 まずは、この新地の高杉終えんの地に対する下関市の認識、歴史経緯をお聞きしたいと思います。お願いいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 それでは、新地にございます高杉晋作終えんの地についてでございますけれど、下関市の所有で、教育委員会が現在所管しております。敷地には、大正15年に再建されました記念碑がございます。

 この記念碑は、もともと東行先生が臨終を迎えました、林算九郎の離れがあった民有地にありましたが、その場所が売却されてボーリング場が建設されることになったため、本市が昭和40年11月に今の土地を購入して記念碑を移設し、門扉やフェンス、説明板の設置、植栽などを行って整備いたしました。

 当初は観光部局が所管しておりましたが、昭和46年7月から教育委員会が所管し、現

在に至っております。その間、門扉の再塗装、門柱やフェンス、説明板の改修、剪定などを行ってまいりました。清掃や除草など日常的な管理につきましては、長年にわたり地元の自治会の方々がボランティアによって行われており、大変感謝しているところでございます。

 また、地元自治会の方々は、新地、高杉東行顕彰会を結成されまして、毎年、東行先生の御命日には碑前祭を挙行されており、回を重ねるごと盛況になってるということも承知しているところでございます。

 以上でございます。



◆前田晋太郎君

 大変丁寧な、ありがとうございます、御答弁いただきました。やはり隠れた訪問者というか、全国的にもいろんな方が日々訪れていらっしゃるようでございます。今御説明いただきましたが、地元の献身的なボランティア、それから年に1回は終えんの地の慰霊祭ということをきちんとやっておりますので、そのあたりは、まずは御認識をいただきたいなと。そのおかげをもって、この静かにひっそりと下関の誇りある、深いその歴史を証明してくれている施設だろうというふうに思ってます。

 しかしながら、正直、市民の愛着とは裏腹に、どうも施設の輝き自体というか、その存在自体がどうもぱっとしないというか、いろんな厳しい御意見もいただくというのも事実であります。

 その原因として、その見た目の原因としては、この隣接する建設物が非常に今老朽化をしてきておりまして、それがちょうどその施設の背面に存在するもんですから、見た目的にちょっとまずいかなと。

 それから、最近では、せっかくしていただきましたけれども、金網についても情緒がいまいち表現できないかなという御意見もあるようでございます。もう少し、特別華美にする必要はありませんけれども、もう少し情緒漂う雰囲気を形成していきたいなというふうに思うわけですが、駅から西口にはさまざまな歴史資源がたくさんあります。白石正一郎の跡地のこととか、桜山神社招魂社、さまざまなこの資源を下関の観光施策にどうつなげていくのかと。

 駅周辺も今整備が進んでおります。中心市街地も随分球も打ち終わりましたと。いい感じになってきてる。そこで、駅から西口のほうが、どうしても少し置いていかれているというふうな意見も出ますけど、私は華美にする必要はない。その歴史的資源をどう守っていくかという、これはかえってオールドに、渋い演出をしていってもいいのだろうというふうに思うわけですが、そのあたりのPR政策とか、観光資源とどう考えているかという

のをお聞きしたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 観光振興策についてお答えをさせていただきます。

 高杉晋作終えんの地につきましては、下関駅周辺では、今議員が御案内のありましたように、白石正一郎旧宅跡、厳島神社、桜山神社などとともに重要な、貴重な観光スポットとであるというふうに考えてございまして、年間23万部を発行しております本市の観光ガイドブックにおきましても、下関駅周辺の晋作の足跡をたどるモデルコースとして紹介をさせていただいております。

 また、昨年10月29日に、高杉晋作生誕の地である萩市と、高杉晋作没後150周年記念広域連携事業協定、これを締結いたしまして、来年3月から8月にかけて、両市ゆかりの地を舞台としたスタンプラリー等を開催することとしてございまして、晋作周辺の地も取り上げることとしてございます。

 また、駅周辺にございます維新の史跡に対してのハード整備といたしましては、「維新の史跡見て歩きコース」と題しまして、総合案内板を平成9年度に下関駅東口と、それから晋作終えんの地がございます新地地区に設置をし、また、16年度には桜山神社と細江公園に設置をしたところでございます。

 また、22年度におきましては、「龍馬と下関」と題しまして、龍馬関連の説明板を桜山神社に設置いたしました。そのほか、維新の史跡でございます厳島神社や新地会所跡、晋作が隠れたと言われるひょうたん井戸などの史跡に説明板を設置し、観光客にわかりやすく紹介をしているというところでございます。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。ひょうたん井戸、忘れておりました、ありましたですね。それから、厳島神社には長州征伐の戦利品で持って帰った小倉城の太鼓もしっかりと守られております。大変宝庫でございますので、これを、この流れがやってくると、ずばりもう申しますと、この施設に何とか力をいただきたいなというふうに思うわけです。

 これは、西側の地域というふうに言いましたけれども、下関全体の観光資源への考え方だろうというふうに思っています。何といっても天下の高杉東行先生でございます。皆さんも本当によくわかっていただいておりますし、先日も陳情を地元から受けて、市長みずから地元のほうまで訪問をいただいております。地元も大変喜んでおりますし、ここは、没後150周年の話も目の前でございますのでお願いしたいと。

 地域のほうも、私も話をしておりますけれども、全て行政におんぶやだっこではいけないと。地元もそれなりの誠意を見せていかなくてはいけないからということを話しまして、

今度は重立った方々でお集まりいただいて、守る会なるものを発足して、お金集めのほうとかも、しっかりと自分らでもある程度やっていきたいなというふうに思っておりますので、ここは何とかお願いしたいなと思います。前向きな御回答を最後にお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(中尾友昭君)

 それでは、前向きな回答を。

 前田議員がおっしゃられたように、現在の市のさまざまなまちづくり、これ合併特例債使った事業もありますが、その次の事業は、駅の西側といいますか、が次のまちづくりの一つの大きな核になるものだと思っております。

 それと、直接は関連しませんが、歴史の宝庫である西側ですね。特に高杉晋作については、やはり私思いますのは、下関、歴史の町、海峡の町でありますが、海峡は別にしても、歴史の中で一番下関が、下関の住んでる方も参加して光り輝いていたのは、北前船から始まり幕末、特に高杉晋作が活躍した時期だと思うんです。そういうことでは、没後150年にもなりますんで、しっかり整備をしていかなくてはならないと思います。

 先般、関係者の方が来られまして、その整備について要望がありました。早速私も久しぶりに行ってまいりましたけども、かなり傷んでおりましたし、前田議員御指摘のような周辺の景観のこともありますんで、日ごろから皆さんにとても大切にしていただいておりましたし、この際、没後150年に間に合うように、早目に環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。前向きな御答弁、その言葉を信じて、我々地元も対応していきたいと思います。本当にありがとうございます。大変いいお答えをいただいてちょっと驚いてるんですけれども、いただきましたんで、この質問はもう終わりたいと思います。

 続きまして、早いほうがいいて言いましたですね、海岸線、海水浴場の安全性について。

 海水浴場の安全について、昨年の6月の議会でいろいろお聞きいたしました。あれから1年、夏が過ぎまして、またことし夏が過ぎた。2夏過ぎましたね。下関の海の安全は一体どうなってるのかと、昨年を振り返りながらお聞きしたいなと思っております。

 私も、私ごとながら、昨年6月にはライフセーバーの資格を取りまして、去年の夏は角島のコバルトブルービーチに3回、4回監視に入って、ことしは、ちょっといろいろ時間なかったので、ひこっとらんど、彦島のほうに、小熊坂議員の御協力をいただいて、何度かボランティアで監視をさせていただきました。大変日やけをしてしまいまして、松崎部

長ほどではないんですけども、私も大変色が黒くなり、いろんなところで、ようやけとるなと。ええ色になっとるなと。なかなか余りうれしくない言葉をかけていただく。そうは言いながら、これは私の議員活動のライフワーク、生命線の一つとして取り組んでいきたいなというふうに思ってます。下関の海を守りたいということです。

 前回、去年は、十二、三カ所全ての利用客数の数字をお聞きしましたけれども、長くなったらいけませんから、大きいところを少し絞ってお聞きしたいなと。行きます。コバルトブルーと、それから大浜、土井ヶ浜、彦島、吉母、この5カ所お願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 海水浴場の利用者数についてお答えをします。

 まず、コバルトブルービーチでございますが、24年は4万5,038人、25年が6万1,826人、大浜海水浴場は、24年が3万71人、25年が3万7,027人、土井ヶ浜ですけれども、24年が2万6,775人、25年が2万2,885人、西山海水浴場ですが、24年が4,190人、25年は4,650人、吉母ですけれども、24年が5,490人、25年が6,090人でございまして、5カ所の合計は、24年が11万1,564人、25年は13万2,478人となってございまして、対前年度比118.75%、2万914人の増となっております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。この2万人ふえているという、5カ所で2万人ですね。全体ではまた違う数字なんでしょうが、コバルトブルービーチがやはり大変数字が上がってる。大浜もふえてますね。土井ヶ浜、逆にちょっと落ちてると。角島の美しさというものが、市民、それから市外の方々にも認知がふえてきたんだろうなと。ことしは特別暑かったですしね。

 そこに、ちょっと手前みそですが、我々のチームが入っているコバルトブルービーチには、毎日60日間、ライフセーバーが立ってたと。そういったところが、お父様方、お母様方、子供の安全に関しても非常に評価をいただいてます。これは直接2万人上がったとは思ってませんけれども、一つPRをさせていただきたいと思います。

 そこで、次の質問、海水浴場、今度は全体でいきましょう。消防局の出動件数を教えてください、お願いします。



◎消防局長(義満猛文君)

 それでは、市内の海水浴場に救急出動いたしました件数についてお答えをいたします。

 平成24年は20件出動いたしまして、うち3件が不搬送でございました。それから、平成25年は19件出動いたしまして、うち1件が不搬送でございます。なお、これらの出動事案の中には、クラゲやオコゼに刺された方、砂浜で転倒した方など、軽傷の事案が24件ほど含まれております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。クラゲに刺されて救急車というのもいろいろちょっと問題もあろうかなと思うんですが、その当事者たちは必死だったんだろうなというふうに思ってます。特別問題なかったのかなと思いますが。聞きにくいんですけど、そのうち重症の案件がいなければいいんですが、お聞きしたいと思います。



◎消防局長(義満猛文君)

 重症の案件でございますけれども、2年間で出動いたしました39件の救急事案のうち、医療機関への搬送時に重症であった方は、平成24年がお二人、平成25年はお一人で、合わせて3人いらっしゃいました。なお、このうちお一人は遊泳中に心因性の疾患、いわゆる心臓疾患ですけれども、これで意識を消失と、意識を失った方がここに1名ほど含まれております。

 以上でございます。



◆前田晋太郎君

 毎年重症の案件が出ております。残念ながら、昨年の6月の私の質問の翌月、7月の後半、20日あたりだったと思いますが、彦島の海でお父さんが1人、若いお父さんが亡くなられております。子供を助けに行って、助けに行ったんだけど、子供は助かったが、お父さんがそのまま沈んでしまって、それに30分間誰も気がつかなかったという状況。私も議会で、ことしからゼロでいきたいと思い切って発言した翌月だったので、大変悲しい思いをいたしました。そうは言いながら、引き続き頑張っていかなくちゃいけないと思っております。

 先ほども言いましたが、小熊坂議員の御協力、御理解いただいて、ことし、私は彦島の海に何日か入りましたと。そのときに現地の方に聞いたんですけれども、お父さんどこらあたりで沈んでましたかと。それまでは物すごい沖のほうだと思ってたんですが、とんでもない話で、そこだったんですね。彦島の海って、造成やってますから、とんと落ちて深くなってますが、そこで本当もう数メーターなんですよ。そこに沈んでらっしゃったという意見でございまして。やはり信じられない話なんですけれども、海の危険というのは、楽しい時間といつも隣り合わせ、背中合わせだなと言っても過言でないなというふうに思います。

 いろんなことを考えるんですが、ここでまずAED、去年もお聞きしましたけれども、AEDの話を聞きたいなと思います。どれぐらい設置してあるのかと、この海岸線沿いというか、海水浴場等含めて。去年はたしか2件だったと思うんですね。彦島と、それから西長門リゾートの私有ですね、それは。ことしはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。お願いします。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 AEDを設置した海水浴場についてお答えします。

 設置をしております海水浴場は、西山海水浴場、大浜海水浴場、コバルトブルービーチ、ホテル西長門リゾートの4施設でございまして、また、阿川ほうせんぐり海浜公園、それから赤田海水浴場、土井ヶ浜海水浴場、室津海水浴場、吉母海水浴場、安岡海水浴場につきましては、海水浴場にAED直接設置はしてございませんけれども、近隣の施設にAEDが設置されてるという状況でございます。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。2件が4件にふえていたと、大変うれしいことだなと思います。ありがとうございます。

 あと、去年聞かなかったんですが、これ使われないのがいいんですけど、使われてるとしたら、どういう状況で、どれぐらいあるのか、参考までに聞きたいなと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 AEDについて設置ということで、市の関係で設置したのは私どものところでございますので、お答えします。

 設置の数は、保健部で223設置しておりまして、なかなか民間でどれぐらい設置してるかというのは正確に把握できないとこなんですが、400以上は市内は設置されてるかなと考えております。もともとAEDというもの、これ置いておくところの管理をする人たちが使っていくということから、管理をする人間が配置するというような思想で始まったものでございます。

 これは平成18年から設置を進めておりますけれども、AEDの使用という観点で申しますと、平成18年から、これもう陸上、普通の陸上も含めてでございますが、47件の使用。それから、そのうち電気ショックがかかったものが9件、そして電気ショックはかかったけれども、回復、これで幸いにしたのは5件というような形でございます。一応一般的な話としては以上でございます。

 海岸線につきましては、私ども後で調べたとこでございますが、ことしの8月にあった

大浜海水浴場の事例ではAEDをつけましたが、それは電流は流れなかったというようなことを聞いております。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。AEDというのは大変賢い機械で、その心室微細動が確認できたときのみ発生するということですから、そのときは恐らくそれがなかったということで、非常に厳しい状態だったんだろうと思います。

 この設置基準なんですけれども、何らかの法律か条例かわかりません。私も調べたんですがちょっとわからない。何かの基準に基づいて設置をしていってるんだろうなと思うんですが、そのあたり説明してほしいんですけども、できれば海水浴場付近に設置していただくのが望ましいなと思いますが、どうでしょうか。



◎保健部長(鈴木章記君)

 このAEDにつきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、これは法的に整備をするとか、そういったものではございません。これ私の記憶では、平成17年とか、それぐらいのときから、世の中でAEDを置くということが始まりまして、救える命があるということから、救急車の前、病院までの搬送のところで助けられる者を助けていくという救急の思想から始まったものです。

 そのため、AEDというもの、これ自主的に民間から始まったこと、それからAEDという機械があっただけでは、これ宝の持ち腐れでございますから、講習会を受けてもらうとか、そういったことも必要になります。その上で、このAEDを適切に使う、そういったような形を担保していくということから、AEDの設置というのは、世の中で今、そこの場を管理する人たちが設置をしていくというような善意で動いているものでございます。

 市におきましては、これ市保健部で設置しているものは、市が管理する施設、そのうち人が多いところ、公民館ですとか、学校とか、保育所とか、それから運動施設、体育館とか、そういったところに設置をさせていただいて、あわせて消防のほうの講習を受けていただいて、しっかりと使えるような形にしているところでございます。

 また、海岸のそばというところの施設、具体的には公民館ですとか、支所とか、それから土井ヶ浜ですとミュージアムですとか、そういったとこにAEDが配置されておりまして、少々離れてるところもございますが、一応設置をされているという場所はたくさんございます。



◆前田晋太郎君

 少し離れていたところでも、きちんと利用者に対する認知ができるかどうかというのがポイントになってこようかと思います。溺者が発見されたときに、我々、CPRといって、

その心肺蘇生をする初動体制としては、まず、あなたは救急車を呼んできてください。あなたはAEDを持ってきてくださいというファーストアクションがあるんですけど、そういったときに、どこにあるのかというのが、例えば50メーター、100メーター離れていても、きちんとわかっていれば、右往左往せずにスピーディーに、それは一、二分で持ってこれるのかなと。

 そういう意味では、まずお願いしたいのは、設置ももちろんですが、市民に認識してもらえるような体制づくりも必要なのかなと。やっぱり認識づくりですね。サスペンダーと言えば鈴木部長というか、これはもう皆さん大体、この議場の方々は皆さん、それぐらいの強い認識度を今から持たせていきたいなというふうに思っています。

 それで、続いて、AEDこの辺で、方向性変えたいと思うんですが、去年、119番通報したときには、救急車、消防車、救助工作車、それから海上保安庁、地元漁協の連携により救助体制を整えていくという答弁をいただきましたけれども、ちょっと聞きそびれたんで、救助工作車って、これどういったものなのかお聞きしたいなと。



◎消防局長(義満猛文君)

 それでは、救助工作車についてお答えをいたします。

 救助工作車は、交通事故車両や工場の機械などに挟まれている要救助者や崖下などの低所、あるいは逆に高い場所で救助を求めている要救助者など、あらゆる災害及び事故現場で人命救助するための資機材を装備をしている車両のことでございます。

 主な装備といたしましては、5トンの力で牽引することができます大型ウインチ、それから2.9トンの力でつり上げることができますクレーン、それから暗闇でも約200メートル先で新聞の文字が読み取れる照度を持った大型発電照明装置を初めといたしまして、油圧切断器具、それから有毒ガス測定器、マット式空気ジャッキー等々、いろいろな救助活動に必要な資機材を搭載をしておる救助専用の特殊車両でございます。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 今イメージをしましたけれど、割と大きな車なんだろうなと。力強さもありますね。ただ、海水浴場に、砂浜に入っていけるかというと、なかなかそれは難しいのかなと。我々としたら、救急車が到着するまでに、そのわずかの時間、どれだけ早く引き上げて、少しでも心臓マッサージ等の対応ができるかということを考えると、ライフセーバーがいなければ、皆さんが到着するまで、到着して、どうやって海に沈んでる人たちを助けることができるかということですから、岸壁であればそれで、ウインチでいけるのかなと。しかし、海水浴場はどうなのかな。これどうやって助けるかということですね。そういう議論をや

りたいんですけど。溺れてる海水浴場の人間、どうやって助けられますかという質問ですが、よろしいですか。



◎消防局長(義満猛文君)

 どうやって助けるかということでございますけれども、まず溺れている方または溺れそうな方の、その時々の状況によりまして救助方法も異なります。水際で溺れている場合でございますけれども、救命浮環といいますか、いわゆる浮き輪ですけれども、この浮き輪に水に浮くロープをバッグに詰めたスローバッグというのを装備しておりますので、これを要救助者に投げて、つかまらせて救助するという方法がございます。

 それから、水際から少し離れた場所で溺れている場合でございますけれども、当局には救命ボートと、船外機つきの救命ボートもございますけれども、救命索発射銃を活用して救助をするということも可能でございます。

 簡単にこの救命索発射銃の御説明をいたしたいと思いますけれども、この発射銃は、圧縮した空気の力で浮環弾といいますか、浮き輪に浮くような仕組みになっている弾でございます、これを約60から80メートルほど飛ばすことができるもので、この射程内の水上で助けを求めている要救助者であれば、水際からこの浮環弾を飛ばして、浮環弾に仕込ませた浮き輪、あるいはロープにつかまらせて水際まで引き寄せるというものでございます。

 この拙い説明もいいんですけれども、議長のほうから事前にお許しをいただきましたので、救命索発射銃というものを実際に見ていただこうと思いまして準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

 それじゃ、今から隊員のほうが救命索発射銃のほうを実際にお見せしたいと思います。この発射銃ですけれども、ケースの中に入っておりまして、厳重に鍵がかかっております。このボックスにも鍵がかかっておりますし、これを積載しております救助工作車にも専用のボックスがございまして、ここにも鍵がかかっておりまして、厳重な保管が義務づけられております。この取り扱いですけれども、銃刀法によりまして厳重な管理が要求されておりまして、こういう届け出をしておる専属の職員以外はさわることができません。

 これが救命索発射銃でございます。まず、銃から発射する弾帯でございますけれども、右の職員が持っておりますゴム弾と浮環弾がございますが、先ほど御質問のありました水の事故では、この浮環弾を使用をいたします。弾帯を飛ばす、そのエネルギー源は、消防隊員が通常火災現場で使用します空気呼吸器のボンベ、圧縮された空気が入っておりますけれども、この圧縮空気がエネルギー源となっております。

 職員が保持しておりますこのボンベには空気がぎゅっと詰まっておりまして、この圧力

をこの銃のほうに専用のパイプを持ちまして装填しまして、火薬ではなく空気の力で飛ばすという仕組みになっております。

 浮環弾見せてください。これが弾ですね。浮環弾でございまして、これを圧縮空気で飛ばしますけれども、このカプセルの中には、着水しますと2つに割れる仕組みになっております。ビニール製の浮き輪と高圧ボンベが接続されて格納されておりますので、水に着水しますと、5秒から10秒でボンベが自動的に浮き輪を膨らませて、オレンジ色の浮き輪が水上にぷかぷか浮かぶ仕組みになっております。

 浮き輪は、約160メートルほどのポリプロピレン製のリードロープで、救助隊員の足元のロープバッグにつながっておりますので、溺れている方が浮き輪やナイロンロープをつかんでいただければ、ゆっくり水際まで引いて救助することができるというものでございます。

 以上が、この救命索発射銃というものでございます。しまってください。(拍手)

 ただいまごらんになっていただいたのが救命索発射銃でございまして、ほかに川の中州に取り残されているとか、それから岩場に取り残されてるとか、相手が比較的元気というか、つかんで処置をしていただける場合に使う救命器具でございます。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。何て言いますか、ちょっとびっくりしましたけど、非常に丁寧な対応をいただきました。元気な方に、元気な方と言うと変ですが、取り残されているパターン、非常にいいなと思います。

 我々、コバルトブルーライフセービングクラブ、去年も紹介させていただいたんですが、結局去年の6月紹介させていただいた後、7月、8月のガードがありまして、角島のコバルトブルーで4万何千人か、事故ゼロで守ることができました。ことしも6万1,000人の遊泳者に対して、これはレスキュー30件ありました。例えば離岸流に流されたり、深みにはまってる人を助けに行ったりというのが約30件、あとはもうすり傷、切り傷、クラゲが490人、迷子が6人とか、そういうデータが上がってます。

 去年の活動を評価いただいて、ことしは西長門リゾートのビーチにも御依頼をいただいて、そちらのほうにも1万1,000人の監視をさせていただいたということでございますね。

 何とか安全に楽しめる海を構築したいなというふうに思います。全国的に取り組んでらっしゃる自治体や県はたくさんあるんですけれども、何もかんも全部、どこの海も一緒に一律守ろうやというのはちょっと難しいなというふうに思って、私もいろいろ考えたんで

すけど、例えば先ほどありましたが、利用客が夏のシーズン、1万人を超えるビーチに例えば線を引いてしまえば、これは、大浜、コバルト、土井ヶ浜。コバルトは漁協ともやってますから、市は別にそんなにサポート要らないのかなというふうに思います。

 例えば土井ヶ浜、今特別海の家とのやりとりだけですから、こういったとこをどう対応していくかとかいろいろありますけれども、有資格者設置の条例化ということで取り組んでる自治体もたくさんあるんで、ぜひとも前向きに考えていただきたいなと。

 市長が、よし、やっちゃろうて言ってくれるまで、毎年のように質問したいなというふうに思ってますんで、どうか、まず同じテーブルに一旦着いていただいて、まず何がお互いできるのかという協議だけでも始めるところからどうかなというふうに思ってますが、いかがでしょうか。これ最後の質問にしたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 議員の献身的な活動については敬意を表したいと思います。御提案いただいた、そのライフセーバーの常駐ですが、御案内のように、水難事故防止の観点からは大変効果的であると認識をいたしております。

 御提案のあった、本市で1万人の海水浴客を超えるのはコバルトブルービーチ、大浜海水浴場、土井ヶ浜海水浴場の豊北の3エリアでございます。今後、海水浴場開設者とライフセーバーの皆さんと一緒に協議を進めていかれるように、関係の各課に対して指示をいたしたいと考えております。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。立て続けに前向きないい言葉をいただきまして、引き続き我々も、市長も今、献身的と言っていただきましたけど、これはあくまでも本当ボランティアの気持ちで続けていきたいと思いますし、私も議員として、それから市民としてやっていきたいなというふうに思っておりますので、引き続きこの官民連携ということでお願いいたします。

 最後、時間が押してまいりました、長州出島管理業務についてです。これで終わります。

 6月の代表質問に続いての人工島関連なんですが、今回、初日にも共産党の近藤議員のほうからも質問がありましたけれども、新しく人工島に事業が始まるということで、それにかかわる整備が、補正が上がってきてましたが、もう一回丁寧な内容をいただきたいと思いますが、お願いいたします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 このたびの補正予算の内容でございますが、長州出島におきまして、新たに中古車の輸出が開始されることに伴いまして、国が示しております保安規定のガイドラインに沿った

形で、長州出島のセキュリティーレベルを引き上げる必要があるということで、今回、警備員の増員及び監視機器の更新を行おうとするものでございます。

 この中古車の輸出につきましては、約1年前、地元の港運事業者から、長州出島を利用して中古車の輸出ができないかという相談がありまして、実現に向けて協議を重ねてまいりましたが、その結果、ことしの7月に、地元港運事業者も参画しまして、長州出島を拠点とした中古車の輸出事業を行うための会社が新たに設立されまして、長州出島の管理棟の1室に事務所を構えられたという状況です。

 現在、中古車の輸出に向けて積極的な営業活動をされており、長州出島での保安体制等の条件が整い次第、輸出を開始したいというふうに聞いております。



◆前田晋太郎君

 やっと一歩前進ということで、非常にうれしい話だなというふうに思います。世の中のこの上昇気流にうまく乗って、下関の産業振興と、それから雇用の確保に、増進に努めていきたいなと、いってほしいなと思います。

 6月の答弁では、その話は私聞いておりませんでしたので、いろいろいただきましたけど、御答弁。土地利用計画の見直しと、それから、まだ対外的なPRというのはどんどんやっていくんだというふうに意気込みを聞かせていただきましたが、この3カ月間、その後どういう流れになったかというのを先に聞いておきたいなと思いますが、お願いいたします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 ことしの6月以降の長州出島に関する主な取り組みについて紹介させていただきます。

 まず、土地利用計画の見直し作業につきましては、7月上旬に国土交通省から補助金の交付決定を受けまして、この9月、その後、直ちに入札手続を進めまして、9月の上旬に受託業者が決定したところでございまして、現在、調査検討に着手したところでございまして、今後は、官民、関係者で構成する検討委員会を設置して作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、長州出島の利用促進に向けた取り組みでございますが、長州出島を含む下関港全体のコンテナ貨物の集荷力を強化して利用拡大を図ることを目的としました、下関港コンテナ貨物利用促進補助金という制度を新たに創設しまして、この10月から運用を開始する予定でございまして、この制度は、新たに下関港を利用してコンテナ貨物の輸出入を行う荷主に対しまして、輸送費用の一部を補助するものでございます。

 それから、PRという意味で、8月27日には、韓国ソウルで約150名の企業の方々にお集まりいただきまして、下関港セミナーを開催し、長州出島の利活用についても積極

的にPRしたところでございます。

 以上でございます。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。後背地も含めた大きな取り組みについては、また後半のところでやりとりしたいと思うんですけれども、大前提というか、先にお聞きしておきたいんですけども、私、今回の質問に当たって、地元の関連企業、会社をいろいろ回らせていただいて、意見交換というか、いろんな意見を聞かせていただきました。きょうはそれを少し反映させながら、それ具体名は入れませんけれども、やっていきたいなと思うんですね。

 大前提としてと言いましたのが、結局、近藤議員からもお話ありましたけど、要は1社の会社に対して、行政が公金で支援をしていくということはどういう解釈かという議論が少しあったかと思いますが、これは、私は大前提として、人工島における企業誘致というか、産業が生まれないと、今までやってきたことが全て、それこそ積み上げてきた、積み上げてというか、公金を投入してきたことに関して無駄になってしまうわけですから、ここは引く必要もないし、今後、当然バックアップをしていかなくちゃいけない。それは、解釈としては、1社の企業ということではなくて、人工島における産業の振興のためという考え方でいいのかなというふうに思いますが。

 そうなってくると、今安全管理というか、ありましたね。警備の関係とか、それから道やインフラ整備等々いろいろ出てくると思いますが、それに対して下関は基本姿勢として問題ないんですね。バックアップするという意思をちゃんと聞いておきたいなと思います。



◎港湾局長(西村尚己君)

 議員御指摘のとおりでございまして、長州出島の利活用というのは、下関港の発展はもとより、本市の経済の活性化の起爆剤となる大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、既に供用中の国際物流ターミナルの利用促進、それから現在、埋立造成中のターミナル背後の用地への企業誘致、これにつきまして、関係部局とも連携を図りながら、市として積極的に取り組んでまいりたいと思ってます。

 特に産業誘致に向けては、基本的なインフラとなります上水道や道路等の整備を行うということと、あと誘致を促進するためのインセンティブ制度の創設など、ハード、ソフト両面から支援していきたいというふうに考えております。



◆前田晋太郎君

 前向きな答弁をお聞きできて安心してます。自信を持ってどんどん進めていただきたいなと思いますが、国のほうは、考えもベクトルも同じであるかというふうに聞いておきたいと思いますが。わかる範囲で。



◎港湾局長(西村尚己君)

 下関港は、全国で18港指定されております国際拠点港湾の一つということで、下関市はもとより、日本全体にとっても重要な国際貿易港でございます。中でも長州出島の整備につきましては、国の直轄事業との連携プロジェクトということもあって、国としても長州出島の利活用というのは大変重要な課題であると認識しているというふうに我々としては考えております。



◆前田晋太郎君

 本当何度も言いますが、やっとこの産業がスタートすると、人工島のところで、しっかりとサポートしてあげたいなというふうに思います。

 また、あの土地で、次に、よし、俺たちもやってみようという企業にまたあらわれてもらえるように、しっかりとすき間なくやらなくちゃいけないと。

 そこで、確認しておきたいんですが、ちょっとそれますけど、青色のジブクレーンてあります、青色のぽつんと。あれは何をするときに使うんですか。お願いします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 長州出島の国際物流ターミナルには、現在、ジブクレーンというのが1基設置されております。ジブクレーンのジブというのは腕という意味で、腕の先端で荷物の積みおろしをするということで、よく一般的なクレーンでございます。これについては、コンテナ貨物とか、ばら貨物など、どんな貨物でも基本的には船と陸上を積みおろしするときに利用できるものでございます。



◆前田晋太郎君

 細かいですけど、40フィートコンテナは大丈夫ですよね。



◎港湾局長(西村尚己君)

 はい、大丈夫です。



◆前田晋太郎君

 今回、なぜ自動車の輸出が人工島に白羽の矢が立ったかということなんですけど、そのいろいろ意見を聞いてみると、門司港、それから苅田、そして博多、その3港にもない何かがあそこにあったということなんですね。それは何かと。それは土地の位置と、それから広さですね。広さって、それは博多港は半端なく広いんですが、実は車をあそこに並べていこうとしたときに、意外とそうでもないと、博多は。人工島は頑張れば500台ぐらい並べるんじゃないかと、今、一部供用開始の土地だけですよ。それがまず大きな魅力だったと言われるわけですよ。

 そこで、お聞きしたいのが、そうなってくると、中古自動車を船積みするときに、この

ジブクレーンて生かせるんですかね、大丈夫ですかね。



◎港湾局長(西村尚己君)

 中古車の輸出につきましては、主には自動車専用船によって輸送されるということなんで、その場合はカーフェリーと同様に中古車が自走して船に積み込んでいくということなんで、その場合にはジブクレーンは利用しないというふうに考えてます。

 しかしながら、輸出の相手国等の状況によっては、中古車をコンテナの中に詰め込んで、コンテナ貨物として輸送する場合がございますので、その場合にはジブクレーンを用いて船に積むということになろうかと思います。



◆前田晋太郎君

 おっしゃるとおりなんですね。自動車産業、主に輸出が絡む港湾の考え方としては、まずは一つは、PCCと言って、ピュアカーキャリアといって、大きな船が来ますね。これどんと来たら、車は自走で中に入って積載されていくと、段階的に。そればかりではないらしいですね。40フィートのコンテナに約4台車は入るそうです。そのコンテナを運搬、積み上げていくと、船に。というパターンもあるんだそうです。

 そうなると、あの1本の腕でよっこらしょって、1個が1時間ぐらいかかるんじゃないかなと思うんですけどね、1時間に4台ずつと、それからPCCでばんばん入れていくというの、また全然変わってくるわけですよ、この効率が。

 ですから、こうなってくると、初めて東側の物流拠点の機能の移転という言葉が必要になってくるんじゃないかなというわけなんですが、そのあたりいかがですか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 今クレーンの関係で言いますと、コンテナ専用のガントリークレーンというのが岬之町にございますけども、今後、長州出島においてコンテナ貨物の取り扱いが本格化してくるということになれば、当然コンテナ貨物をより効率的に荷役できるガントリークレーンの設置というのが必要になってくるというふうに思ってます。

 具体的には、今後5年以内を目標に、関係者の御理解と御協力を得ながら、現在の岬之町のコンテナターミナルを長州出島のほうに移転していくという方針でございますので、それにあわせて長州出島にガントリークレーンを設置していく必要があるんではないかというふうに考えております。



◆前田晋太郎君

 6月の施政方針で、市長が5年以内に移転だというふうに明言されました。私も税関関係の会社の方にいろいろお聞きしてきたんですけど、今はちょっとね、今はちょっとなんだけど、そうやって動きが出てくるんだったらねていうような感触でしたね。ですから、

そうなってくると、動きが出てくれば必要に迫られるだろうと。そのときは我々も協力しないといけないなという御意見が多かったように感じております。

 そうなってくると、我々行政もガントリークレーンの話もしなくちゃいけないでしょうし、入管、税関に係る施設もある程度のインフラが要るのかなと。地元企業の理解も含めて、そこで乗り越えなくちゃいけないハードルというのは一体何なのか。お金なのか、よくわかりません、いろいろありますけど、一応解釈としてどうでしょうか、認識として。



◎港湾局長(西村尚己君)

 岬之町のコンテナターミナルの機能移転を推進していくためには、まず長州出島の利用実績を積み上げていくということが一番大事だというふうに思っております。

 先ほど説明しましたように、今回、民間企業において中古車の輸出する計画が進められているということで、こういう取り組みが継続され、さらに拡大されていくように、行政としてもしっかりサポートしていくということと、あわせて、こういった実績をさらに呼び水として、長州出島に新しい貨物とか、航路を積極的に誘致して、さらに実績を積み上げていくということが重要だというふうに思っております。

 あわせて、長州出島に今造成中の用地に産業を誘致して、港湾貨物を新たに創出する取り組みも重要ではないかというふうに考えておりまして、こういう取り組みを通じて長州出島の利用環境が向上していって、岬之町のコンテナターミナルの機能移転が円滑に進められるように取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆前田晋太郎君

 大変、これも前向きな答えでよかったと思いますが、いきなり本所をどんと動かしてくださいと、何十億円というお金を誰が出すんだという話では、これはセンスがないのかなと思います。今言ったガントリークレーン大きいですけれども、少しずつ少しずつ事務局レベルで移していけるものが移していけばいいのかなというふうに思いますし、それはきちんと順序立てて計画的に、民意を吸い上げながらやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 ここで後背地の話に移りたいんですけれども、6月に議会で代表質問で、市長から土地無償の話が出ましたね。思い切って、俺はやってもいいぞというふうな声がありました。答弁がありました。でも、これは、要はインセンティブのためなんですけれども、3カ月たって、あのときの気持ちに変わりがないかどうか聞いてみたいなと。庁内協議がまだないというふうな話でしたが、せめて議論ぐらいあってもいいんじゃないかなと期待してるんですが、どうでしょうか。



◎市長(中尾友昭君)

 初心はいささかも変わっておりません。庁内の協議については、担当者から詳しい説明を聞いてください。



◆前田晋太郎君

 私も大変悪い話でないと思うんですね。ただ、クリアしなくちゃいけない問題は幾つか、山ほど、幾つかある。それは何か。財政部長は前回の議会で、超える経済効果があるんだったら考えられなくもないなというふうな感じで、こんな感じで立たれておられましたけど。経済効果はありますよね、それは。ただなら民間は飛びつきますよ、それは。それは設定にもたくさんよります、いろんな設定が必要ですけど、雇用は間違いなく発生するし。ただ、赤字を解消するための問題、国との連携を含めてですね。ただ、残り、単純に考えると、そこに例えば3社ただで上げても、残りの土地で赤字全部ペイしたらいいじゃないかなとか思っちゃうんですけど、この辺どうなんでしょうかね。財政部長、もう一回、今度は準備があると思いますんでお願いします。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 まず、貸し付けの場合、基本的なスタンスとしては、6月議会で答弁をした、貸し付けに伴う財政負担を超える経済効果があればいいのは変わりません。

 ただ、その財政負担の場合、少し課題となるべき事項がありまして、今回の土地につきましては、後背地、国の補助金を入れてつくっております。なので、基本的には、例えば国の補助金でつくったものを人に売った場合に対しては、その売却益に対して幾らかは国に返さなきゃいけないという制度があります。なので、例えば無償で譲渡した場合においても、その時点における土地の評価額の一定割合については、国に返還しなきゃいけないというものがありますので、例えばそういった財政負担、一時的な財政負担が発生しますので、それを超えてもなおやるべき効果があるかというところまで議論を煮詰めていく必要があるのかなと思っております。

 以上です。



◆前田晋太郎君

 先に聞いとけばよかったなと思いましたけど、それはなかなか難しいなと思いますが、ただ、表面的な今話だろうと思うんですね。実際やってみなくちゃわからないという無責任な言い方はできませんけれども、動き出して初めて見えてくる世界もあるでしょうし、ぜひともその議論をここで終わらせないでやっていただきたいなと。

 前回はわさわさとしましたから、僕もびびってできなかったんですけど、港湾局長にも地主として聞いておきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 長州出島への産業誘致ということでございますが、それを促進していくためには、最初の1企業目をいかに早く優良な企業を誘致できるかというのが大変重要であるというふうに考えてます。1企業目が呼び水効果となって、2企業目、3企業目と、そういう進出につながっていくんではないかというふうに期待しております。

 したがって、最初の1企業目の誘致に向けて、非常にインパクトのあるような、思い切ったインセンティブというのも大変効果的だというふうには思っておりますが、その一方で、港湾局としては、厳しい財政状況も十分考慮しなければいけないというふうに考えてます。

 したがいまして、今後、民間企業の立地ニーズ、それからほかの地域でのインセンティブの事例、それから本市にとってのメリット、デメリット、そういったことを総合的に踏まえ、そういう思い切った手法も含め、関係部局ともよく相談しながら誘致促進策というのを検討していきたいというふうに考えております。



◎市長(中尾友昭君)

 今、前田議員、財政部長と港湾局長が説明をしましたけども、これは6月の議会の後に庁内でかなり研究をしてきた結果なんですね。私が発言した分と少し矛盾する点がありますね。というのは、プラスで売っても、マイナスで譲っても、要するに差額は市が負担しなくちゃいけない。結構厳しいとこがありますね。公務員の発想ちゅうか、研究からすれば、それはもう当然ですね。

 ただ、私と違うとこがあります。私は政治家ですね。選挙で選ばれたんです。それで、公務員の研究はそれはそれとして、法律でそうなってるからじゃあやめるということにならないですね。ただ、これは慎重には進めんにゃいけませんが、人工島、あれだけ夢の島というのに、謎の島とか、何かもっと極端な言い方する方もいますけど、徐々に夢の島、希望の島になってきっちょるやないですか。そういう国家プロジェクトについてやってきて、市も莫大な経費を突っ込んで、ようやく明るい展望が見えた。この秋からでも中古車の輸出が始まろうか。ジブクレーンだけじゃ足りない、ガントリーレーンが要るんじゃないか。

 それから、東大和町の港湾施設も5年以内に渡っていただけませんかということは、業界は了解はしてませんけど、理解はしてます。市の方針として、いずれそうだと。これをやるときに、最終的には、もし今の事務方を超える判断をするとなると、政治的な判断になるし、やはり市長としては政治生命をかけて、将来の最高の生かすべき人工島をするんだということになると思いますんで、6月に答弁したこととは内容は変わっておりません

けども、慎重に進めながらも、政治的に進める必要が大いにある場所だと理解しております。



◆前田晋太郎君

 ありがとうございます。恐らく今のが最後のお答えになるんだろうなと、聞きながら思ってましたけれども、やはり政治的判断、政治家の政治的判断が今回の場合は必要なのかなというふうに思いますし、今下関広く見渡して、何を推して何を引けばいいのか考えたときに、人工島は間違いなく推していかなくてはいけないんだろうなというふうに思います。人口減少問題、経済いろいろありますけれども、それが必ずキーワードになってこようかと。その市長に今お話ありましたから、そこは十分な期待をして、トップダウンと、それから先頭に立って、人工島のPRを外に向けて打っていただきたいなと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(関谷博君)

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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△散会

                             −16時16分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成25年9月24日
                      下関市議会議長  関 谷   博
                      下関市議会副議長 林     透
                      下関市議会議員  近 藤 栄次郎
                      下関市議会議員  長   秀 龍