議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 下関市

平成25年第 3回定例会( 9月) 09月20日−04号




平成25年第 3回定例会( 9月) − 09月20日−04号









平成25年第 3回定例会( 9月)





△議事日程
 平成25年9月20日(金)

 議 事 日 程(第16号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(33名)
   1番 松 田 英 二 君        19番 亀 田   博 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        20番 松 村 正 剛 君
   3番 安 岡 克 昌 君        21番 関 谷   博 君
   4番 香 川 昌 則 君        22番 末 永   昇 君
   5番 田 中 義 一 君        23番 長   秀 龍 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        24番 林   真一郎 君
   7番 林     透 君        25番 福 田 幸 博 君
   8番 鵜 原 明 人 君        26番 鬼 頭   薫 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        27番 本 池 妙 子 君
  10番 木 本 暢 一 君        28番 田 辺 よし子 君
  11番 藤 村 博 美 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  12番 前 田 晋太郎 君        30番 菅 原   明 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  14番 吉 田 真 次 君        32番 明 石 弘 史 君
  15番 村 中 克 好 君        33番 江 原 満寿男 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        34番 近 藤 栄次郎 君
  18番 異儀田 博 己 君        

 欠 席 議 員(1名)
  17番 中 村 勝 彦 君



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   消防局長        義満 猛文君
  保健部長       鈴木 章記君   上下水道局長      池永 博文君
  環境部長       砂原 雅夫君   教育長         波佐間 清君
  産業振興部長     森本 裕之君   教育部長        西岡 輝昭君
  農林水産振興部長   村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  観光交流部長     久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君   



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君


────────────────────────────────────────



△開議

                             −10時00分 開議−

────────────────────────────────────────



△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、磯部亜紀子議員及び吉田真次議員を指名いたします。

────────────────────────────────────────



△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は通告一覧表により、11番から15番の通告者まで行いたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。11番、戸澤昭夫議員。(拍手)

 (戸澤昭夫君登壇)



◆戸澤昭夫君

 笑いが出ましたけど済みません。おはようございます。志誠会の戸澤です。今回、1件だけの質問ということで、どうぞお許しください。

 通告のジビエセンターのことであります。

 今回、みのりの丘ジビエセンターが、ことしの4月に開設オープンし、県内初の試みということで、各所から注目され、既に視察も何件か来ているというふうに聞いております。

 私たち志誠会も、非常にこの件につきましては興味がありまして、去年の5月に、山梨県富士吉田町というところに視察研修に行ってきました。

 ここは、人口が2万6,000、そしてことしは世界遺産ということで、大変富士山を観光資源に今、湧いている観光の町でございます。

 そこの施設なんですが、施設管理については、猟友会の会長が個人というか団体というか受けて、ほとんどボランティアに近いような形で運営をしているということを聞きました。

 そして、肉の加工については、温度とか時間とか、その質には非常にこだわりを持っておりまして、厳しく徹底した管理をしているというのを教えてもらい、それもまた実際に見て実感をした次第であります。

 そこで今回、この豊田のみのり丘ジビエセンターができましたが、管理運営はどうなっているのかを教えていただきたい。また、指定管理期間と年間の指定管理料、これについても教えてください。あわせて、中の結んでいる協定事項についても教えていただきたいと思います。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 お答えをいたします。

 みのりの丘ジビエセンターの管理運営は、本年の4月から、静食品株式会社が指定管理者として管理運営を行っております。指定期間は3年間、それで年間の指定管理料は520万円でございます。この内訳でございますけども、施設維持管理にかかるいわば最低限の経費ととらまえております。人件費と光熱水費、それから浄化槽の維持管理費、それから修繕料でございます。

 指定管理におきますところの基本協定の内容でございますが、当施設を適正に、かつ円滑に管理運営するための必要な事項を定めております。

 具体的には、みのり丘ジビエセンターを機能的、衛生的に、まずは使用者が利用できるように維持管理すること、それから、指定管理者の責任において有害獣であるイノシシ、鹿の買い取り、解体処理、販売等の自主企画事業に取り組むこととしております。

 また、年度ごとに指定管理料と管理仕様等を定めた年度協定を結んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆戸澤昭夫君

 それでは次に、開設から5カ月間、経過したところでありますが、現在までの稼働の状況と実績について教えてください。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 開設からの稼働状況でございます。

 これを有害獣の搬入数で申したほうが一番わかりやすいと思うんですが、8月末現在で212頭でございます。内訳でございますが、イノシシが57頭、鹿が155頭でございます。また、これまでのジビエ商品の販売箇所でございますけども、旧市で3カ所、豊田が2カ所、豊北で1カ所、宇部で1カ所、計7カ所の9店舗でございます。それから現在も、販売等のさらなる拡大に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆戸澤昭夫君

 それでは、今、言われました販売箇所、今、9カ所、7カ所の9店舗ですか、これにつ

いての詳細と現在まで5カ月間やってきて、実際に行っての現状における問題点があると思いますんで、それを教えてください。特に、自主企画事業、この内容について教えてください。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 取扱店でございますけども、まずは道の駅蛍街道西ノ市、それから、宇部はCAPTAINという店、それから、みのり丘のみのり館、それから道の駅豊北、それから、ふくの関、それから、茶屋竹膳、これはみのりの丘のレストランでございます。それから、あと東京第一ホテルさん、これは山口新聞にも今、新しいメニューを出していただいております。

 それから、問題点、課題でございますが、これも確かにございます。まず、搬入数の平準化を図る必要がございます。これは、捕獲をお願いしておりますところの猟友会の活動が、主に週末ということになるために、搬入自体が土日に集中をするということがございます。1日の処理能力は7頭から8頭ということを目安にしておりますので、処理し切れない場合が多々ありますことから、現在、保管施設の設置等、対策を検討しているところでございます。

 それから、指定管理者、自主企画事業に取り組んでいるところでございますけれども、猟友会からの買い取り額の調整が遅滞、遅延をしております。現在、静食品と猟友会で搬入時の買い取り額等の協議を続けているところでございます。

 以上です。



◆戸澤昭夫君

 わかりました。市側が、どれだけ、今、調整中というか協議中、この内容の中に、中身にどれだけの介入できるかが、非常に心配をしているところです。この質問に立った経緯も、今、そこが主な要点なんですが、早く進むように、本腰で市側も指導していただきたいと思っております。

 それでは、下関市ジビエ有効活用基本計画、これに基づいて、今後、事業を進めていくと思いますが、今、言われた現状の問題点を踏まえて、今後、どのような計画で進めていくのか、その計画と見通しについて詳しく説明をお願いします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 私ども下関ジビエ有効活用基本計画を持ってございます。現在、ジビエセンターが円滑に運営できるということになりますれば、今後、都市近郊中山間地域内におけるジビエ解体処理施設をもう1棟、建設予定ということにしております。これは、現在のジビエセンターの運営状況を見きわめながらの検討ということでございます。

 また、必要に応じまして、拠点施設周辺に補助施設の設置も検討してまいります。また、販売等におきましても、徐々にではございますが、取引店舗等の調整も進んでおるところでございます。我々も市の関係施設、食堂を所持しているところに、取り扱いのお願いをするなど、側面からの支援を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。



◆戸澤昭夫君

 それでは、今、言われた都市近郊中山間地域内と言われました、これはどこなんでしょうか。それとあわせて、今、周辺に補助施設という言葉が出ましたが、これについても教えてください。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 都市近郊中山間地域という少しわかりにくい言い方でございますが、旧下関の中山間地域、それから豊浦町が対象でございます。まだまだ候補地を定めるまでには至ってございません。

 それから補助施設でございますが、これは時間的に拠点施設へ直接の搬入ができない場合等において捕獲個体を受け入れ、洗浄し、内臓を取り出すなど、枝肉と言われる状態で保管しておき、順次、拠点施設へ搬入をしようとする、いわば中間処理施設でございます。

 以上でございます。



◆戸澤昭夫君

 それではわかりました。今、側面からの支援って言いましたが、やはり側面からの支援ではなく、今の現状の問題点を早く解決処理できて、施設の運営が円滑に、そして理想的な形になるまでは、市側が積極的指導をできるよう、強く注文したいと思います。

 そして、行く行くは、この豊田のジビエセンターが、今から事業を取りかかろうとする、県内外の自治体のモデルケースぐらいになるよう、強く希望したいと思います。

 また、あわせて他の施設というか、次の第2段、今、言われました、まだ時期的には、まだまだはっきりは申し上げられないということでありますが、今の稼働状況や実績、そして問題点を解決した上で、絶対、次の施設も、要るのは間違いないと思いますので、その辺の早期計画、実行、着工を目指していただきたいなという思いを強く訴えまして、大変早いですが終わります。(拍手)

────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 12番、山下隆夫議員。

 (山下隆夫君登壇)



◆山下隆夫君



 おはようございます。ちょっと心の準備が整わないままに、もう順番が来てまいりましたんで、ちょっと深呼吸をしながらしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、異常気象への備えについてについて質問をいたします。

 7月28日に、山口市と萩市で発生をしました局地的豪雨の際に、気象庁は、「これまでいろいろな災害を見てきたが、このようなケースは初めてで、これまでに経験したことのないような大雨となっているところがある」と発表をしました。

 近年のゲリラ豪雨による被害は、過去の経験では推しはかることができない甚大なものとなっております。

 8月9日には、東北・北日本の方面で、24日には、再び島根県で、9月16日には、近畿・東海地方で立て続けに発生をいたしました。このように、異常気象による災害は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況になっております。

 また、防災上の観点におきまして、幾つかの課題も浮かび上がっております。安全は準備に比例すると言われております。そこで異常気象がもたらす災害に対し、現行の防災ツールが問題なく機能するのか、チェックしておく必要があると思います。そうした観点から質問をいたします。

 まず初めに、このたびの豪雨災害に際しまして、上下水道局、環境部の皆さんは、山口市、萩市のほうに支援に行かれました。本当に御苦労さまでございました。両部局がそれぞれの被災地に支援に行かれた経緯と支援内容について、まずお伺いをいたします。



◎上下水道局長(池永博文君)

 それでは、支援の内容につきまして答弁いたします。

 まず、浄水部門におきましては、山口市では阿東地域に浄水場、配水池の冠水や配水管の流出などで、約2,000戸の断水の被害が生じました。このため、7月の28日、夕方に、日本水道協会山口県支部から、公益社団法人日本水道協会山口県支部相互応援対策要綱に基づく応援給水の要請を受け、下関市を含む県内3市が、7月の29日から8月の5日までの間、給水タンク車、延べ8台、応援職員、延べ16名で、給水拠点における応援給水を行いました。

 一方、萩市では、田万川地区及び須佐地区において、取水施設の浸水や配水管の破損により、約1,500戸の断水被害が生じました。こちらの応援給水は、県内7市が行っておりますが、本市はペットボトルの水の提供要請があり、7月の3日に、「あぁ!関露水」2リットル、3,000本の提供を行っております。

 また、本市は、日水協山口県支部の事務局として、情報収集及び被災自治体と応援事業体との調整のため、山口市では8月の5日まで、萩市では、8月の3日まで、事務局とし

て各1名の職員の派遣をしております。

 それから、下水道におきましては、平成25年7月28日の萩市須佐地区を中心に発生した集中豪雨によりまして、萩市須佐浄化センターが稼働不能となったことに伴いまして、平成25年8月1日に萩市からの応援要請を受けて、平成25年8月3日から9日にかけて、下水道担当職員及びバキューム車を派遣いたしました。

 この応援要請は、山口県及び市町相互間の災害時応援協定書に基づくものでございます。支援作業につきましては、滞留している汚水をバキューム車を使用して、萩市須佐浦地区の下水道処理施設及び益田市の下水道処理施設へ、それぞれ搬入をしたものです。

 作業時間は、おおむね5時から夕方の5時ということで、1日当たりの作業員を2名といたしまして、1日ごとに1名を交代させ、延べ14名の職員とバキューム車1台を派遣して支援を行いました。

 以上でございます。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 それでは、環境部の対応について御説明を申し上げます。

 本市環境部といたしましては、萩市からの直接の要請によりまして、本市の判断により、萩市田万川地域における災害ごみの収集運搬の支援を行いました。

 支援の内容といたしましては、被災された民家等の前に出されている災害ごみ、これを災害廃棄物の仮置き場、これは須佐グラウンドというところにあるんですが、ここまで搬送する作業でございまして、8月3日、4日の土・日から10日、11日の土・日、4日間、延べ14台のパッカー車、それから14台のダンプ車、それから4台のユニック車、このユニック車と申しますのは、小さなクレーン車でございます。

 それから、3台の整備車両、これは現地が非常に劣悪な状況でございますので、万が一の故障に備えての整備車、それから一般の車両2台、延べ37台の車両を派遣いたしました。人員につきましては、延べ84人の職員を派遣いたしております。

 田万川町の小川地区におきましては、66回の搬送、それから田万川町江崎地区におきましては、58回の搬送、この4日間で延べ124回の搬送をいたしております。

 また、収集職員につきましては、この夏は非常に極暑でございまして、平常業務も非常に体力的にきつい時期ではございましたけども、多数の土・日の積極的な参加がございまして、休日にもかかわらず、たくさんの職員の協力を得たということでございます。

 萩市のほうにおいても、萩市の要請に対しまして、十分に応えることができたものと考えております。

 なお、この対応につきましては、最終的には、山口県及び市町相互間の災害時の応援協

定書に基づいたものとなっております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 大変御苦労さまでした。こういう激甚災害あったときには、助け合いといいますか、相互のいろんな協定、また要請に基づいて対応がされたということで、本当に御苦労さまです。

 8月1日の日に、たまたま田万川のほうには友人がおりまして被災をしましたので、お見舞いを兼ねて行ってまいりました。そのときに、これも偶然なんですけども、弥富の公民館のところで、萩市の職員の環境部の職員の方にお会いをいたしまして、もうあそこ、ごみの収集については完全に民営委託をしているので、非常にその処理について困っているというようなこと、お話も聞きました。

 そういった意味では、こういう激甚災害をいつ起こってもおかしくないような状況ですから、ある意味では、私は、直轄部隊を一定程度、確保しておく必要があるんではないかなというふうに思いました。

 続きまして、次の質問に入りますけれども、この今回のゲリラ豪雨に際しまして、気象庁は、特別警報の運用を8月30日から開始をいたしております。10年に一度しかないような非常に危険な状況にあるということで、周囲の状況や市町村から発表される避難指示、勧告などの情報に留意をして、「直ちに命を守るための行動をとってください」と発表をされるわけでありますけれども、「直ちに命を守るための行動」とは、具体的にどのような行動をとればいいのか、お伺いをいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 特別警報が発表された場合の「直ちに命を守る行動」とは、どういうものかというお尋ねでございます。

 まず、特別警報が発表されました地域は、議員、先ほどもおっしゃいましたとおり、数十年に一度のあるかないかの非常に危険な状態にありますので、周囲の状況ですとか、市から発令されます避難勧告などの避難措置情報に留意をして、直ちに命を守るための行動をとることが必要となります。

 そこで、この「直ちに命を守るための行動」といいますのは、まず、慌てずに周囲の状況ですとか、市が発する避難措置情報などに留意しながら、直ちに避難所へ避難するか、既に外出することが、危険な状態に達しているというふうに判断をされた場合には、決して無理をせずに、御自宅の2階などの、より安全な場所へとどまって身を守っていただくということでございます。

 天候が悪化する前の段階、前から段階的に発表されます気象情報ですとか注意報、警報をしっかり把握しながら、大雨などに警戒をしていただき、早目早目の安全な避難行動をとれるようにすることが、最も大切というふうに考えておりますので、本市といたしましても、各種情報伝達手段を活用して、迅速な情報提供と、それから特別警報発表時の対応行動の周知に、努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でござまいます。



◆山下隆夫君

 ありがとうございます。今、情報伝達のお話がありましたけれども、警報とか避難勧告とかをタイミングよく出しても、それが住民に、市民に正確に伝わらなければ、ある意味では、防災効果は全く期待できないわけでありますけども、昨日、菅原議員の質問の中にも若干ありましたんで、ちょっと重なる部分がありますけれども、本市の災害時における情報収集、伝達に関する現状、それから課題についてお伺いをいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 まず、本市におきます気象情報の収集でございますけれども、これは気象庁の防災気象情報提供システムへアクセスをする。それから、下関地方気象台との電話によるホットラインがございます。それから山口県の土木防災情報システム、それから土砂災害ポータル、ウェザーニュース、水防対策支援センター等へのアクセスをいたしまして、さまざまな気象情報というのを入手しておるところでございます。

 それから、情報の伝達手段といたしましては、特別警報及びそれに伴います避難措置情報等につきまして、防災行政無線、それから広報車による広報、それから防災メール、緊急速報メールというのも、これを補完するものでございますけれども、緊急速報メール、並びに市のホームページへの緊急情報の掲載等、あらゆる媒体を用いて情報伝達に努めておるところでございますし、さらには、テレビ、ラジオといったマスメディアやインターネットなどを通じて、対象となる地域住民の方々へ、情報伝達をしているところでございます。

 それから、課題といたしましては、情報伝達におきまして、これらの手段を用いても、全ての市民の皆様に100%お伝えするというのは、なかなか困難な状況にあるというふうに思っておりますけれども、できるだけこれを100%に近づけるために、防災行政無線のさらなる充実ですとか、防災メールの登録者の数をふやしていく、あわせて、地域の自主防災組織の連絡網等を活用することも有効と考えておりますので、今後も自主防災組織の育成にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 今、防災無線のお話が出ましたけれども、他の地域、今回のゲリラ豪雨で、その防災行政無線は、余り効果がなかったという報道もされております。ゲリラ豪雨なんで物すごいひどい音が出て、防災行政無線が効果を発揮しなかったという問題点がある。そういった意味では、これまでの経験が通用しないような、本当に豪雨ということでありますから、そういった意味では、自主防災組織を組織されている、その連絡網を構築するというのが、一番いい手段かなとは思いますけれども、そうはいっても、じゃあ、それ以外の手段を持ち得ているかといえば、持ち得ていないわけですけども、昨日の答弁にもありましたけども、新たな情報手段の整備等も、今後、検討していきたいという答弁、昨日、されておりますんで、しっかりそのあたりは、今回の他地域の状況を検証されて、新たなものがあれば、整備をしていっていただきたいなというふうに思います。

 それと、情報収集の関係でありますけれども、これも、山口市、萩市のほうで、携帯電話等が通じなくなって、全く孤立した地域の情報を得ることができないという状況があって、非常に困惑したというのも報道されておりますけれども、一昨年の12月に、そういった孤立化のそういう地域について、衛星携帯電話を配備をという質問をいたしました。

 そのときについては、その配備をする計画はないという答弁でしたけれども、改めて今日のこのこういう状況を鑑みて、孤立可能性がある地域への、その衛星携帯電話の配備についての見解をお伺いいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 衛星携帯電話の御質問でございますけれども、これにつきましては、現在、一般の電話回線ですとか携帯電話が使用できない場合に、本庁及び総合支所、4つの総合支所でございますけれども、本庁と総合支所に緊急連絡用に、とりあえずという言い方は不適切かもしれませんが、一応、配備はしてございます。

 今、議員おっしゃいました今後のことでございますけれども、災害時に孤立が予想される地域もございますので、そういった孤立が予想される一応、11集落ぐらいを把握しておりますけれども、そこの集落につきましては、配備というのを検討しているところでございます。

 なお、これにあわせて指定避難所等もございますけれども、こちらのほうの配備等につきましても、視野に入れておるところでございますけれども、避難所としての利用頻度とか導入にかかる経費等の問題もございますので、国の助成制度等、こういったものを勘案しながら、今後、検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



◆山下隆夫君

 一昨年の答弁より前向きになっておりますので、ぜひよろしく検討をして、配備をしていただきたいというふうに思います。

 それから、これも田万川のほうに行って経験したことでありますけれども、空き家の問題です。床上浸水とか土砂が進入をしてくるわけでありますけれども、ひとり暮らしであっても、誰か住んでいれば、ボランティアとか近所の方の手助けを得て、その処分をすることができるんですけども、空き家については、もう手のつけようがないという問題が発生をしておりました。

 現状がわかりませんから、連絡をとっても、そんなにそのひどいという状況が伝わりませんので、すぐには帰ってきて処置をするちゅうような状況にもならない。勝手に適当にやっちょってよみたいな反応だったということなんですけども、例えば、本市にそういう状況が発生したときに、対応ができるシステムがあるのかお伺いをいたします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家条例というのがございますので、空き家条例でそういう対応ができるかどうかについてお答えいたします。

 今年度より施行されました下関市空き家の適正管理に関する条例につきましては、建築材の飛散等による被害を及ぼすおそれのある常時、無人の空き家について、管理不全な空き家として条例の対象としておりまして、災害の有無にかかわらず、平時から管理不全の空き家の所有者等の調査を行って、所有者等の把握に努め、適正管理を行うよう助言、指導等を行っているところでございます。

 なお、空き家につきましても、居住している家屋と同様に、個人の所有物であることから、災害時におきましても、本条例に基づいて、直接空き家の撤去や補修等を行うことはできませんが、平時に得られました所有者等の情報は、災害時においても活用できるものというふうに認識しております。



◆山下隆夫君

 端的に言えば、情報を収集して連絡をすることはできるけども、対応することはできないということだろうというふうに思います。

 そういった意味では、その現行のこの空き家の適正管理に関する条例を改正して、こういった状況が発生したときに、対応できるようにする必要もあるんじゃないかと思いますけども、その点について見解をお伺いします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 空き家条例の見直しで対応できるのかという御質問かと思いますけれど、下関市空き家

の適正管理に関する条例につきましては、管理不全な空き家を対象としまして、適切に管理されている空き家、例えば別荘とか旅行、入院等による不在による空き家は対象としておりません。

 また、立ち入り権限も、管理不全な空き家ではなく、空き家の敷地までとなっております。これは、空き家にも所有権等の個人の権利があるためであり、現状では、本条例の改正による対応はできないものというふうに考えております。

 なお、災害により管理不全となった空き家に対しましては、迅速に条例に基づく所有者等の調査を実施しまして、所有者等に助言、指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、国のほうでは、新聞報道等で空き家とか、ごみ屋敷等に関する法整備の動きもあるというふうに聞いておりますので、また、そういった動きについても注視していきたいというふうには考えております。



◆山下隆夫君

 今、部長言われたように、国においてそういうのが検討されているみたいなんで、それを注視しながら、また検討もしていっていただきたいなというふうに思います。

 特に、悪臭が発生をしたり、消毒ができないという緊急な問題がありますので、ぜひこの点については国の動向を見極めながら、また、研究もしていっていただきたいなというふうに思います。

 じゃあ、続きまして、先ほど「直ちに命を守るための行動」、避難できれば避難をしていただきたい、してくださいということでありましたけれども、局地的豪雨が発生をした場合に、避難路に道路、河川、橋梁等があるわけでありますけれども、そういったところに危険は潜んでないかという疑問があるんですが、どういった点に注意をして避難をすればいいのか、ちょっと教えてください。



◎建設部長(西野政次君)

 道路・河川等のハード面に関連しての答弁とさせていただきます。

 近年のゲリラ豪雨などに伴い、計画流出量を大きく超えた場合には、道路では冠水、土砂崩れ、側溝の増水、橋梁においても落橋などの被害が発生するおそれがございます。

 このような状況で、避難される際に注意していただく事項としましては、まず、車による避難は危険なために避けていただきたい。できるだけ冠水してない場所を選んで、避難していただく必要があるかと思います。

 また、やむを得ず、冠水した道路を通る場合には、水の勢いで水路、側溝、マンホールなどのふたが外れていて穴がある場合があり、また、水中に障害物等が流れてきている場

合がございますので、棒などで探りながら避難することが大事かと思います。

 また、道路の境がわかりづらくなっておると思いますので、道路の境から少し離れて避難することが必要となります。

 また、河川が避難路と交差、あるいは接している場合でございますけれども、河川護岸はさまざまな工法で整備されております。これらの護岸を計画する場合の設計基準の水の流れの速度としましては、護岸の構造によって異なりますが、護岸が例えばコンクリートブロックの場合には、一般的には許容流速5メートルパー秒となっております。

 また、土の上に張り芝をしたような状態でございますと、秒速2メートルで洗掘が発生し始めると言われております。

 このたび、萩市や山口市を襲った豪雨災害では、その流速が秒速8メートルになったと聞いておりますけれども、このような状況になりますと、河川護岸の前面の河床や、また護岸天端背後が洗掘されて、護岸が崩壊する危険性が高まってまいります。

 土の堤防構造の場合には、浸食・洗掘で決壊のおそれもございます。そのため、避難経路に河川堤防などがある場合には、気象台や山口県が発表する気象情報に十分気をつけて、近くの川の水位に注意しながら行動していただきたいと思います。

 いずれにしましても、場所によって、危険因子が異なりますので、避難路の状況、周囲の地形を平常時に確認しておくことが、いざというときの対応のためには有効だと考えております。



◆山下隆夫君

 ありがとうございました。河川護岸に関しましては、NHKのニュースでもやっておりましたけれども、今回の場合は、想定を超えた、もう流速8メートルの想定外の流速があったということで、そのことに対してどう対応できるかという問題をテレビでやっておりましたけれども、ハード対策については、また後ほど質問があるようですから、私はソフト対策について、今回、質問をしておりますので、また、後ほど防災マップの見直しのところで今、御助言いただいた問題については、触れていきたいというふうに思います。

 それと、最初に上下水道局のほうから、支援の報告があったときにもありましたけども、須佐の浄化センターが、被災をして使えなくなったというような報告もありました。

 本市の場合にも、そういう状況が起こり得る可能性もあると思いますけれども、し尿処理場から上水の浄水場がもし被災をした場合、どのような対応をする、していくのか、また、そういった問題についての対策について、どのようにお考えをされているのか、お伺いをいたします。



◎上下水道局長(池永博文君)



 まず、下水道処理施設でございますけど、異常気象時、公共下水道施設として終末処理場の維持機能が最も重要となってまいります。当然、終末処理場は、通常、下水道の最終処理を行うため、海域等に近いところに隣接をしております。

 そういう意味では、高潮時の異常気象を除けば、豪雨によるその雨水が海域等へ流出しますので、その被害を受ける可能性としては低いんではないかというふうには考えてはおります。

 それと、海域に隣接しております終末処理場では、高潮を考慮した堤防に囲まれておりますので、高潮時にも冠水しない構造とはなっております。

 しかし、万一、高潮時に異常気象が重なり、堤防を越流する潮位となった場合は、終末処理場内が冠水をし、被害を受ける可能性は否定はできません。

 ただし、冠水した場合におきましても、場内で最も重要である電気系統の設備については、水が浸入しない鉄筋コンクリート構造の建屋内に設置をしておりますので、最悪の事態でも、電気系統に被害が及ばない構造となっております。

 それと、もし、そうは言いながら、万が一、被害を受けた場合でも、その応急復旧とか、本復旧を行うことになりますが、まず、その応急復旧ということを行います。

 最も優先的に確保すべき機能としては、揚水機能とか消毒機能を早急に確保しまして、汚水の消毒機能を復旧し放流をするということになります。

 次に、迅速に復旧する機能といたしましては、沈殿機能、脱水機能等を復旧する必要があります。放流水の水質は、浮遊物質等を除去し、段階的に通常の水質を目標としております。

 最終的に、もとの正常な状態に戻すためには、緊急度の高い機器の復旧を目指して、処理水の水質レベルを被災前の通常のレベルに復旧をいたします。ただし、その東日本大震災のような大規模災害が発生し、下関単独では対応が困難な場合は、山口県及び市町相互間の災害時の応援協定に基づきまして、今回のような災害支援等を要請し、終末処理場などの復旧を行うこととなります。

 それから、上水でございますが、水道でございますが、幸いにも、その自然災害が比較的少ない地域ではございますが、近年は、全国的な異常気象が発生しており、下関においても例外ではなく、ゲリラ豪雨によります水道施設の被害も、ここ数年、増加傾向にあります。

 近年の自然災害で大きな被害を受けましたのは、平成22年7月の木屋川増水によりまして、菊川浄水場の浄水施設が冠水して、約2,000世帯が38時間断水となりましたが、これも被災後は、直ちに電気設備や浄水施設のかさ上げ等の対策を行っております。

 その他の浄水場で河川の増水による冠水のおそれのある箇所が、長府の浄水場とか川棚、楢原と大河内の浄水場の4カ所が想定をされています。

 上下水道局では、これら自然災害を含め、事故・災害に迅速に対応できるよう、事故の対応マニュアル、または停電対応マニュアル等を作成し、ソフト・ハード面で両方で対策を図っております。

 また、本市のみで対応できない大規模災害の場合につきましては、日本水道協会山口県支部で締結をしております、相互応援対策要綱に基づきまして、他市への応援要請をするなど、迅速な対応をすることとしております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 よくわかりました。ただ、今、長府の浄水場の整備計画がありますけども、リスクの管理、リスクをこの管理という観点からすれば、その分散方式を検討しておくべきかなというふうに、個人的には今回の激甚災害を見まして思いました。

 続きまして、竜巻への備えについてお伺いをいたします。

 近年、毎年のように各地で竜巻による被害が発生しています。竜巻は平野部で発生するというイメージがあるわけでありますけれども、実際に竜巻が発生しやすい場所ちゅうのはどういう場所なのか。また、竜巻が発生した際の対処方法、そして市民への啓発についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 まず、竜巻でございますけれども、竜巻っていうのは、台風ですとか低気圧の接近あるいは前線の活発化に伴う発達した積乱雲のもとで強い上昇気流により発生する激しい渦巻きで、多くの場合、漏斗状または柱状の雲を伴います。直径は数十メートルから数百メートルで、数キロメートルにわたって移動し、被害地域が帯状となるといったような特徴がまずございます。

 竜巻が発生をいたします最大の要因といたしましては、地上付近の温かく湿った空気の流入と上空の寒気の交わりによる寒暖差による発達した積乱雲の中で、その差が特に大きいときが顕著となりまして、日本じゅうの沿岸付近の平野部で多く確認をされています。

 議員おっしゃいました発生しやすい場所はということでございますけども、こういったことから沿岸部の、しかも平野部が最も発生しやすいのではないかなというふうに思っております。

 気象庁では、竜巻が毎年のように頻発化して甚大な被害をもたらしていることに鑑みまして、平成22年から気象用ドップラーレーダーを導入いたしまして、発達している積乱

雲の中で回転している渦を検出し、その解析画像を竜巻発生角度ナウキャストとして気象庁のホームページのレーダー画面とともに、発生角度のレベルを表示することというふうになってございます。

 それから、竜巻が発生したときの対処方法ということの御質問でございましたけれども、竜巻の発生角度、これはレベル1と、それからレベル2とに分類されておりますけれども、レベル2という最高レベルになりますと竜巻注意報が県単位で発表されます。現在の予測技術ではこの角度っていうのが5%から10%程度の的中率というふうに考えられてございますけれども、竜巻注意報が発表された場合には、まず周囲の空の様子を注意していただくこと。さらには、発達した積乱雲が近づく兆候がある場合には頑丈な建物に移動していただくか、屋内の場合ですと、窓やカーテンを閉めて、1階の中心部分にとどまって身を守っていただく。そういった行動をとることが適切な対応というふうになってまいります。

 本市におきましては、竜巻注意報が県単位で発表されたときには、竜巻発生角度ナウキャストの画面によりまして警戒する地域を特定いたしまして、防災無線ですとか防災メールでの配信、あるいは市のホームページによる掲載等で注意を呼びかけることというふうにいたしております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 ありがとうございます。先ほども言いましたけども、近年のゲリラ豪雨、本当想定外の事象が発生をしております。先ほど避難に当たって注意しなければいけない点も教えていただきました。そういった意味では、想定外の事象が発生しているわけでありますから、地域防災計画なんかも見直す必要があると思いますが、まず、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 本市の地域防災計画につきましては、毎年、関係部局並びに関係機関等の意見をお伺いして毎年見直しを行っておりますので、その中でこうした、特に竜巻等の発生も、全国的に見ても発生が頻発化しているということでございますので、このあたりも踏まえて、また次年度の防災計画の見直しについては検討してまいりたいというふうに思います。



◆山下隆夫君

 よろしくお願いします。ハード対策も必要な部面もありますけれども、ハード対策を完全にやろうとすれば多大な費用と時間が要します。そういった意味では、ハード対策が整うまではソフト対策を充実をさせて、それで被害を最小限にしていくという取り組みもし

ていかなければいけないというふうに思います。

 各種のハザードマップの見直しにつきましては、昨日の答弁の中で、そう一長一短に変更することはできないという答弁をいただいております。そういった意味では、防災安全課が自主防災組織の手引きの中で自主防災マップの作成を推奨されております。ただ、この内容を見ますと、これを見ても、では具体的にどういうものをつくればいいのってイメージがなかなかわかないわけでありますけども、こういった自主防災マップをつくっていく上に参考になる、何ていいますか、避難マニュアルといいますか、そういったものを作成をして市民に提供してみたらと思いますけれども、見解をお伺いをいたします。



◎市民部長(新谷恵君)

 その前に、済みません。私、先ほどの答弁の中で、竜巻注意報というふうに発言をしたようでございまして、正しくは竜巻注意情報でございました。訂正をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、自主防災組織のマップの作成に関してでございますけれども、これにつきましては、自主防災リーダーの研修の中で図上訓練等を行いまして、その作成の促進ということに努めているところでございますけれども、実際にまだ、私どもとしましても自主防災組織が実際にマップの作成を行ったのかどうか、ちょっと今、確認はできておりません。ただ、自主防災組織の方々がこれからマップを作成をされるというときに、いろんな危険な情報等につきましては、まずは地域の方が最も詳しいんだろうなというふうに思っておりますけれども、こうしたマップ、拡大していくことというのは大切なことと思っておりますので、まずは自主防災組織の組織率のアップ等にも努めてまいりますし、作成に当たって道路ですとか河川、その他必要な情報につきましては、市のほうで提供できる部分があれば御提供いたしますし、作成に当たっては、市としても御協力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 ぜひ自主防災マップの作成をサポートするための避難マニュアルみたいなのを整備をして、市民のほうに情報提供していただきたいというふうに思います。

 時間がかなり経過しておりますが、猛暑への備えについてお伺いをいたします。

 記録的な猛暑が続いております。そういった意味では熱中症の問題、それから紫外線が体に与える影響の問題等々が指摘をされております。そういった意味では、学校における熱中症対策、それと紫外線対策の取り組み、それから課題についてお伺いをいたします。



◎教育長(波佐間清君)



 学校における熱中症対策の現状についてのお尋ねでありますが、熱中症の予防のために、直射日光のもとで長時間にわたる運動、スポーツ、作業はさせない、運動や作業の時間につきましては涼しい時間帯に行う、小まめに休息をとり、水分補給をさせる、暑さへの耐性が個人差が大きいので、健康観察を行って生徒の健康管理に留意する等の対策を講じております。また、児童生徒には、心身に不調を感じたら無理をせずに、すぐに申し出るように指導をしております。

 教育委員会といたしましても、今年度になって既に4回、市立の幼稚園、学校へ熱中症対策に関する通知を出しております。熱中症の予防、熱中症の応急処置、緊急時の対応等について教職員の共通理解を図り、熱中症事故の防止に向けた校内体制に万全を期するように指導をしているところであります。また、環境省の暑さ指数の速報値を確認をして、数値が高い場合には熱中症の発生の可能性が高いということで、情報通信システム、きらめきネットコムを活用して、全ての幼稚園、学校に注意喚起を行っているところであります。

 また、熱中症につきまして、猛暑のプールに関しての御質問、紫外線対策ということで、日陰の確保のためにプールサイドに日よけを設置をしております。プールがある学校は小学校49校のうち32校、日よけを設置をしております。プールのある学校につきましては、中学校が20校、そのうち5校に日よけを設置をしております。日よけのない学校につきましては、必要に応じてテントを立て、日よけの確保をしておるところであります。

 以上です。



◆山下隆夫君

 熱中症対策、紫外線対策にもっと力を注いでいただきたいというふうに思います。ウォータークーラーの増設とか日陰の確保に努めていただきたいことを要望して、次の質問に移りたいと思います。時間がありませんので、行けるところまでいきたいというふうに思います。

 再生可能エネルギー導入促進の取り組みについてであります。

 資源エネルギー庁は、8月20日に、平成25年度に運転を開始をしました再生可能エネルギーの導入状況について公表をしました。住宅用の太陽光発電が27.9万キロワット、非住宅用の太陽光発電が96.1万キロワット、風力発電0.2万キロワット、バイオマス発電3.8万キロワットと発表をしました。ことしの5月末までの数字がカウントされているということでありますので、今日時点ではさらに数値が大きくなっていると思います。これは、昨年7月から始まった固定買い取り制度の導入効果によるものと推察をされます。私たち市民連合は、この固定買い取り制度の導入にいち早く着目をして、会派

として調査研究を重ね、昨年9月にはその研究結果をもとに質問をいたしました。その際、導入に当たっての幾つかの課題が示されました。改めて会派として示された課題を克服すべく、先進地視察を初め、調査研究をいたしましたので、その調査研究をもとに質問をいたします。

 まず最初に、本市における再生可能エネルギーの導入状況についてお伺いをいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 本市における再生可能エネルギーの導入状況につきまして、まず、民間事業レベルにおける導入状況については私のほうから、また、個人あるいは行政レベルでの導入状況につきましては、この後、環境部長のほうから御答弁をさせていただきます。

 まず、市内における民間事業者によるメガソーラー発電所の導入状況につきましては、現在3カ所が稼働中でございます。2カ所が建設中、また3カ所が計画中というふうになっております。また、風力発電所につきましては、3カ所で稼働中、また1カ所で計画中というふうになっております。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 個人並びに行政について御説明を申し上げます。

 個人レベルにつきましては、太陽光発電に絞らさせていただきたいんですが、太陽光発電システムの設置補助事業を通じまして数字を把握しております。この申請件数につきましては、平成24年度で181件、合計出力が約770キロワットでございます。

 なお、この件数につきましては申請でございますから、実際はタイムラグがございます。

 それから、本年度25年度につきましても補助事業を継続しておりまして、9月9日現在で、既に169件の申請をいただいてる状況でございます。

 続きまして、行政のレベルでございますが、平成25年度までに公共施設に設置しております太陽光発電システムは14件ございます。合計出力が約132キロワットになっております。また、26年度以降も4件、合計出力約51キロワットのシステムの設置を予定いたしております。

 それから、太陽光ではございませんが、私どものほうの環境部のごみ処理施設奥山工場におきまして廃棄物を利用しました発電を行っておりまして、こちらのほうは2つの炉から4,980キロワットの電力を得ております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 ありがとうございます。今日までの導入状況をお伺いをいたしました。メガソーラー事業に関しましては、多分その事業をされる方は県外の事業者ではないかというふうに思い

ます。せっかくの地元にある熱エネルギーを利用して県外の方に儲けを持っていかれるっていうのはいかがなものかなと思います。そういった意味では、市有地を活用した再生可能エネルギーの導入を積極的に図っていくべきではないかなというふうに思います。昨年の議会でも、うちの会派の菅原議員が質問しておりますけども、豊東工業団地に売れ残りの用地があるわけでありますけども、そこを活用してメガソーラー事業を行ってみたらと思いますけども、見解をお伺いいたします。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 お答えをいたします。

 市関係の工業団地につきましては、ただいま御案内のありました未分譲地があるのは菊川の豊東工業団地のみでございます。以前にもお答えをいたしましたけれども、豊東工業団地では対象業種に発電所を入れておりません。また、面積も小規模でありますので、現時点ではメガソーラー建設は難しいというふうに考えております。

 御案内のとおり豊東工業団地では、昨年1件の土地売却が決定をいたしまして、本年7月に企業進出調印式を行ったところでございます。このように、豊東工業団地は市関係の工業団地としては非常に有望でございまして、引き続き直接雇用が見込まれる製造業等の企業誘致を積極的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 売れ残りの原因っていいますか、特別委員会でも報告をいただきましたけども、用地がちょっといびつな形をしているので、なかなか企業が買いたいなと思うような土地の形になっていないということをお伺いいたしました。そういった意味では、土地をもっと柔軟に使うことができないか商工のほうに公社としてもお願いをしているというような報告もありました。

 群馬県の太田市に視察に行きましたけども、群馬県の太田市も同じような状況、使い勝手の悪い工業団地がありまして、なかなか売れなかった。そこを利用して市がメガソーラー事業を始めております。

 それと、面積の問題でありますけれども、この売れてない用地のそばに調整池があります。これもいろいろ調べてみましたら、調整池の用地を活用したメガソーラー事業をやっている自治体があるわけでありますけども、こういった調整池を含めれば面積の問題は解決ができるだろうというふうに思います。

 それから、前回質問したときにイニシャルコストの問題も指摘をされました。イニシャルコストにつきましては、太田市ではリース方式でメガソーラー事業をやっております。

初期投資費用が全く必要なくって売電収入をもってリース代を払っていくと。太田市の場合は半年でプラスマイナス3,200万円の利益が生じたということで、今年度1.5メガと1メガの事業をさらに追加をして取り組むんだということを聞きましたけれども、こういったリース方式を活用すれば初期投資なしに、逆にこの収入が得られるわけでありますけども、こういった手法を積極的に研究をして導入をしてみたらと思いますけれども、見解をお伺いいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 お答え申し上げます。

 以前の議会で検討しろということで御指導いただいたのは伺っております。リース方式につきましては、一定の市有地があって、そこへリースしてリース料を支払って、さらに場合によってはいわゆる利益が出るという形でございまして、計算上は非常にうまくいくかとは思っておりますが、ただ一つ、リースがおおむね20年程度確保しなきゃいけないという、20年間やらないと利益が確保できないという問題点がございます。一般的な市有地につきましては、いろんな行政目的を持っています。ここは教育に使う、ここは公園で親しんでいただく、あるいはここはいろんな研究機関だとか、いろいろ目的がありますけども、まず、その市有地についてはその土地が本来の目的に対して、目的を果たすために、そこに太陽光発電を置くと支障がないかどうか、それから仮に置いた場合、20年間、これは固定になりますので、その場合に支障がないかという課題がございます。その辺を十分に検討した上で、本当に可能であれば御提案のことも可能かなと思っております。

 それから、市有地の中には、いわゆる遊休地とか、本来処分すべき土地もありますが、遊休地とか処分すべき土地については、本来的にはやはり抱えておくべきものではありません。やっぱり処分するのが原則だと思われますので、そこら辺も議論した上で、最終的にはやるかやらないかという話になるかと思いますが、現時点におきまして、下関におきましてはいろいろ検討しましたけども、積極的に今、太陽光発電をできるような市有地というのは抱えてないというふうに判断しております。



◆山下隆夫君

 もっと前向きに、積極的に考えてもらいたいなというふうに思います、答弁を聞いてみて。いろいろな議員の方が質問をされますけれども、どっちかというと、例えば電卓で言えば、皆さんマイナスのキーばっかしをたたく傾向があるんではないかなと思います。電卓にはプラスのキーもありますし、掛けるキーもありますし、足して、また割るっていうキーもありますから、マイナスのキーばっかしたたくとばねが外れて電卓は壊れますので、マイナスのキーばっかしをたたかないようにしていただきたいなというふうに思います。

 それと、先ほどの豊東工業団地の件ではありますけれども、確かに雇用を生み出す製造業を導入をしたいという気持ちはわかりますけれども、形がいびつなちゅう問題があって、これまで造成をして一回も問い合わせがその土地についてはないっていうようなこともお聞きをいたしました。雇用の問題につきましては、経済産業省では2020年までに太陽電池メーカーなど太陽光発電の関連産業で最大11万人の雇用を生み出すというような試算もされております。46万人の雇用が創出できるんだという試算もありますし、太陽光発電協会では、2030年に200万人を雇用する一大産業を目指す、そういうシナリオも持っております。そういった意味では、直接その場所で雇用が生まれないとしても、関連をして雇用を生み出すことができますし、ましてや、また地域に新たな産業を興していくという観点から考えれば、検討の余地はあるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

 それと、みずからが事業をするのが、研究するのに時間がかかるということでありますれば、こういった事業をやってるところもあります。屋根貸し、土地貸し事業を取り組んでる自治体もございます。公有財産の屋根や遊休地の土地を貸し出して、その賃料をもらうという事業でありますけども、こういった事業もいろんな多くの自治体で取り組まれております。

 それと、先ほどの学校の日陰の確保の関係でありますけども、こういう事業の一環として太陽光パネルを引いていただいて、土地を貸して、また太陽光パネルを引いていただいて日陰をつくっていくという、一銭もお金をかけずに、逆に賃料をもらいながら日陰を確保できるという取り組みにも導入できるんじゃないかと思いますけれども、この屋根貸し、土地貸し事業についての見解をお伺いをいたします。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 お答え申し上げます。

 また、マイナスの電卓をして申しわけありませんが、屋根につきましても、やっぱり20年間という、やっぱり一定期間やらないといけないという大きなハードルがあるのは事実でございます。要は、太田市につきましては、市挙げて、一つの発電事業を市が経営すると。まさに、うちでいう競艇事業のような形で収益を上げる、市役所自体がもうそういう工場という形をとってます。下関市の場合は、今、現時点ではそこまで決断をしておりません。太田市の場合はよその土地を借りてまで事業をやってますんで、ちょっとスタンスが今のところ違っております。

 だから、私が申し上げてるのは、マイナスばっかりたたくという意味じゃなくて、今の段階では下関市はそういう収益事業として、うちはそういう業務をやるというまでは踏み

切ってないという意味でございます。ですから、御提案を決して否定してるわけではございませんし、市有地でもいろいろ検討した結果、使えればそれはそれで出てくると思いますし、屋根につきましても、もうこの20年間は大丈夫だというところがもしあれば、可能だと思っております。そういった意味で、いろいろ検討することは多々あるという意味で申し上げております。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 この問題を担当する環境部の部長の答弁としては本当残念だなという思いがいたします。他の部局の部長さんがなかなか前に一歩踏み出せないという答弁はされるのは、ある意味やむを得ないところもあるかなと思いますけれども、直接こういった問題を担当する部局の部長が本当にマイナスのキーばっかしたたくような答弁をされること、残念でたまりません。せっかく地球温暖化対策実行計画、エコ・アースの中で、さまざまな取り組み、再生可能エネルギーを通じて雇用も、そして新しい産業もつくり出していこうという計画があるわけですから、前倒しで取り組んでいくと、このチャンスを生かしていくという観点で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。

 最後にもう一つ、みずからがやるというのが今、なかなかちゅうちょするということであれば、地域の中小企業、また、その産業を育成をするという観点で、札幌市では屋根貸し、土地貸し事業のあっせんっていいますか、推進マッチング事業というのをやっております。空き家で言えば空き家バンクの太陽光発電に関する屋根貸し、土地貸し事業ですけども、太陽光発電事業をやりたいという事業者を登録してもらう。それから、屋根を貸してもいいよ、土地を貸してもいいよという市民の方がいらしたら、それを登録をしていただく。そして、意見、お互いの気持ちが合えば、条件が合えば、そこで太陽光発電事業を民間の事業者にやっていただく。その手助けを行政がしているというシステムがありますけれども、このシステムについてはどうですか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 前向きなお答えをさせていただきます。このシステムにつきましては、やり方いろいろあると思います。私どものほうは地球温暖化対策推進協議会という、実際に業者さんなり、それからいろんな団体が集まる場がありますんで、そういった中でいろいろその辺のマッチングの議論をしていきたいと思いますし、場の提供をしていきたいと考えております。

 それから、私ども決して今、太陽光発電だけじゃなくて、下関市の場合は太陽光があり、それから風力があり、それから潮流ありと、いろんな再生可能エネルギーありますんで、その辺の調和を図りながら、また、事業主体も市役所があり、それから一般の民間事業者

があり、家庭がある。いろんなものがあります。だから、そこら辺のうまい組み合わせはできないかということを私どもも考えているんであって、市役所に関してはいろいろ問題はあるけども、民間はやってほしいという思いも随分あります。それからあと、市民も頑張ってほしい。市役所も大きな方針ができれば今、総合計画つくっておりますから、また大きな方針ができればそれに乗っかっていくということも考えておりますので、申し添えさせていただきます。

 以上でございます。



◆山下隆夫君

 太田市が市を挙げて取り組んでおられるのは、部が環境産業部という部署でありまして、環境問題と産業部門が一つの部になっているというのも一つの推進をされている理由かな、要因かなというふうに思います。そういった意味では、産業振興部長、前環境部長でございましたので、意見を交換をされて、ぜひ前向き、プラスのキーをたたけるように取り組んでいっていただきたいと思います。

 最後、1分ありますから、まとめに入りますけれども、昨日までの質問の中で、人口減少がもたらす地域経済の疲弊、それから税財源の減収などが議論をされました。また、歳出削減の議論、歳入確保のために受益者負担をふやしてもいいのではないかという議論もありましたけれども、公有財産を活用して歳入を確保していくという考え方もとっていただきたい。電力の買い取り、固定買い取り制度は、地域にとってビッグチャンスと捉えて積極的に推進をしていっていただきたいということを最後に申し上げまして質問を終わります。

────────────────────────────────────────



○議長(関谷博君)

 13番、田辺よし子議員。

 (田辺よし子君登壇)



◆田辺よし子君

 順番が突然回ってきましたのでびっくりしましたけど、いつ指名されてもちゃんとできる田辺でございますので、やらせていただきます。無所属市民派の田辺でございますが、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、通告の第1が、復興予算1,000億円の返還要請、国からの返還要請があったということなんですけれども、これに関して原発被災地福島の現状認識はどういうふうになっておるのかということ。それから、下関への避難者がいるのかいないのか。もし、おるとしたらその現状、それをお示しください。



◎市民部長(新谷恵君)

 お答えいたします。

 まず、福島の現状というところでございます。現在、福島県におきましては、福島第一原子力発電所の事故によります帰宅困難区域というのが7市町村、それから居住制限区域が8市町村、避難指示解除準備区域が11市町村というふうに指定をされてございます。

 まず、帰宅困難区域というのは、5年を経過してもなお、年間の積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点では年間の積算線量が50ミリシーベルト超の地域でありまして、居住制限区域っていいますのは、現在の避難指示区域のうち、現時点からの年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の方の被曝線量を低減する観点から、引き続き避難を継続することを求める地域でございます。また、避難指示解除準備区域は、現在の避難指示区域のうち、年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域であります。

 平成25年の8月時点で、この3区域の人口は約8万1,300人、約2万8,000世帯というふうに伺っております。また、9月12日現在、福島県内での避難者数が9万4,411人、福島県外への避難者数は5万2,277人となっており、多くの方が避難生活を送っていらっしゃいます。

 次に、福島第一原子力発電所の状況についてでございますけれども、福島県並びに東京電力の報告によりますと、1号機から4号機のプラント状況におきましては、特段のふぐあい、事故等の懸念事項の直近での新たな発生はないものの、平成25年8月19日に、H4エリアタンクから高濃度の放射性物質が含まれた汚染水が漏えいし、さらには、8月の20日には、その漏えい量が300トンと推定されたということで、東日本大震災の発生から2年6カ月を経過した今もなお、福島県は予断を許さない状況が続いているというふうに認識しております。

 それから、福島県からの本市の避難者の方についてのお尋ねと思います。福島県だけに限って申し上げますと、既に帰郷された方等もいらっしゃいますけれども、そういった方を含めまして、これまで延べ11世帯33人の方が本市へ避難され、現在では2世帯8名の方が避難をされております。ちなみに、この2世帯の方は、民間の住宅と、もう1世帯につきましては市営住宅で生活をしていただいております。

 以上でございます。



◆田辺よし子君

 ありがとうございました。下関に11世帯33名の方が来られて、現在でも2世帯8名の方が下関でお暮らしになっているということでございます。今、福島はもう本当に住め

ない地域になっておりまして、東北の被災地3県で現在でも29万人の人が避難生活を送っております。帰れるめどは、福島に関しては立っておりません。宮城県、それから岩手県に関しては大部分の方が、さっきの11世帯の方と同じように落ち着いてふるさとに帰っていかれた方はありますけれども、福島に関しては、まだこれは帰れるめどが現在も立っていないというのが現状でありまして、全国に29万人の方がまだ避難生活を送っておられるという現状でございますね。

 そういう中で、これをちょっとごらんいただきたいんですけれども、この写真は、ことしの夏休みに、8月の8日から8月の14日まで、福島の子供たちが7名です、それから母親が4名、合計11人の方を下関に、下関でボランティア活動をしておられる方が呼んで、そして下関に滞在していただいたときの写真です。これは、滞在が終わって13日に花火を見ました。そして、花火を見て、14日の日にいよいよ福島に向かって帰られる人たちの写真でございます。

 この人たちの感想は、特に子供たちが、子供たちは今いろんなところで保養生活っていいますか、避難をしてるんですけれども、子供たちが今まで行ったところで下関が一番よかったというふうに言っておりました。そして、子供たちがお母さん、ここに住もうやと、ここに避難してきて住んだら僕はうれしいよと言われた子供さんたちもありました。

 こういうふうな、あちこちに行って何日間かを過ごすというようなことを保養というそうです。そういうふうないろんなところに行って、放射能の影響のないところに行って何日間か過ごすということを保養という。こういうふうな保養を今もあちこち、北は北海道から南は沖縄まで、いろんなところの方々が福島の方を呼んで、特に子供たちを呼んで何日間か過ごさせるというようなことをしております。下関もやりましたが、もちろん山口県内でこの夏休みは7つの地域でこの保養というものがやられております。

 こういうふうに福島から離れて、放射能の影響のないところで数日間を過ごす。このことが、医学的にも毎日放射能にさらされていると常に遺伝子が壊され続けておりますので、それを、遺伝子が壊されるのに体の中の免疫が一生懸命それを、壊れた遺伝子を修復してるというようなことで、毎日毎日さらされると一生懸命修復しないといけないので免疫力が後退していく、免疫力が弱っていくというようなことがあるんだそうです。それで、何日間か全く放射能にさらされない日数を過ごすと、また免疫力が頑張っていくというようなことで、そういう効果がある。

 この保養っていうことにはそういう効果があるということで、日本でも原発事故子ども被災者生活支援法という法律が昨年できまして、福島に残っている子供たちが屋外で運動すること、それから自然と触れ合うことを通じた、健康の保持のために被災者を漏れなく

支援するとなっております。実際には、以前原発事故があったチェルノブイリでも、国が子供たちを一定期間、これは28日間でしたが、28日間、放射能のないところに行って保養をさせて免疫を休ませて、また帰ってくるというような事業を行っております。それと同じようなことを日本でも、被災者、原発事故子ども被災者生活支援法という法律をつくったんですが、ところが、これがまだ動いておりません。これによって保養をさせてもらっているということがまだできてないんですね。それで、もう時間を長くできないので、子供たちをいち早く保養させるっていうことで、全国各地でボランティアが福島の子供たちを受け入れて保養させるというようなことを今やっております。

 現実問題、福島では18歳以下の、健診対象児童っていうんですが、これ、いろんな放射能の影響がどれぐらいあるかっていうことで健診をすることになっております。その健診対象児童が38万人おります。その38万人のうち17万8,000人が健診を受診しております。そのうちに12人の子供に甲状腺がんが見つかりまして、あと15人の子供は甲状腺がんの疑いが今あるということで、子供たちは18歳になるまで毎年、健診を受け続けるというような状況に今、福島の子供たちはあります。今、福島の子供たちが日常的なストレス、この日常的なストレスっていうものもものすごくありまして、ストレスからの開放も保養の大切な目的の一つであります。

 例を挙げますと、福島県の保育園では、原発事故以来、一度も保育士さんが散歩に連れていってないっていうことですね。それから、外遊びは1日に1時間だけ外遊びをさせる。もちろんそれは、はだしではだめだっていうこと、靴を履いて、長袖を着て、マスクをして外遊びをするということです。もちろん泥遊びもできないし、植物にさわることもできない。もちろんプールもだめです。プールも泳げない。そういう中で、子供たちは毎日いろんなストレスを浴びながら生活しているということになります。

 給食の食材なんかも全てこれは県外産ですね。新鮮な生野菜をこの2年間、余り食べさせてもらってないという子供たちがたくさんいました。それで、この保養の間にお百姓さんが持ってきてくれたキュウリ、このキュウリを出したら、もうがりがりキュウリを生のまま、生っていうか、1本のまま皮もむかずにがりがりかじってね、このキュウリおいしいねって言っておりましたね。

 だから、そういうふうなこと、それから普通の生活でも子供たちが、学校に今は通っておる子もいますが、それは間借りの学校だというふうに言われてます。いろんな学校が壊れたり、水浸しになってますから使えない校舎がたくさんあるんですけれども、その一つの校舎に4校から5校が同居してると。だから、違う小学校の子供たちが一つの校舎の中で動き回ってる、授業を受けてるという。それから、校舎も壊れたままのところも多く、

設備も不十分であるということで、本当にまだまだ復興ができていない状況っていうのが、私たちは実際には見ていないけれども、まだまだ現実としては福島の復興はまだできていないというふうに思ったほうがいいと思います。

 そして、子供たちは、これ重要なことなんですけど、子供たちが3回から8回ぐらい転校してるんですね。もと自分が通ってた学校に行けない。もちろん仮設住宅とかに入りますから、その仮設住宅の場所に行くと転校をする。そこからまた、学校が使えなくなるから、みんなバスでどこどこに行ってくれというようなことで、大体3回から8回ぐらい、多い子で8回ぐらい転校しておりまして、そういうふうな転校を繰り返す子供は友人関係がうまくつくれない。つまり学校の中でお友達ができなくて、いじめられていくというようなことも現実問題、これ3年たった今、起きております。それから、住むところも仮設住宅ですので、もう被災者の9割がまだ仮設住宅にとどまっておるんですね、福島県は、帰れないから。だから、住宅再建が進んでいない中で、いつも間借りの教室、それから仮設住宅、そういったところでいつも誰かに気を使いながら毎日を過ごしているという子供たちもたくさんおるんです。だから、避難生活ももう3年目に入りましたので、親が仕事に復帰もできないですね、行けない。それから、家への復帰の見通しが立たない中で、やっぱり精神的に不安定になる子供、そういった子供、さまざまな問題を抱える子供たちもたくさん今、出てきているというのが、これが福島の現状だということ。

 それから、少し子供たち大きくなって、例えば中学生や高校生になると、やっぱり将来への不安がありまして、どうせ俺たちは見捨てられたんやと、どうせ俺たちは見捨てられとるんだという子供とか、親に向かって、あんたら働きに何でいかんのやと、働きにいけえやというようなことを親に食ってかかる子供たちもいるという現実もあります。親も、生活の再建ができない、子供も将来の見通しが立たない中で、健康被害への恐怖など、強いストレスの中で毎日を過ごしている子供たちが、福島には、まだたくさんいるということです。

 それで、全国でこういうふうな子供たちをその福島からちょっと移動してもらって、こういうふうな保養をするというようなことを、全国でやられておるというのが、この保養ということの実態であります。

 そんな中で、国が全国の自治体や公益法人に、大震災の復興基金として1兆1,570億円を震災等緊急雇用対応事業費として配分いたしました。

 しかし、この東日本大震災復興予算、これは全部で17兆円あるんですけれども、これが一部は復興と関係のない事業、それから被災者雇用以外で使われていることが、次々と明らかになってまいりました、この間。

 北は北海道から南は沖縄まで、およそ被災地とは関係のない事業に使われており、国は改めて復興予算流用を調査した結果を、まだ使われていない1,400億円を返還要求したところであります。

 山口県にも40億1,007万円が交付され、県と市町が27億1,000万円使いました。まだ使っていない13億7,000万円を返還するということであります。下関には、このお金が幾ら配分されたのか。また、それがどのような予算に使われたのか、それをお聞かせください。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 今、議員御指摘の平成23年度国の補正予算(第3号)でございまして、これにより予算措置をされました復興予算、平成21年度に我々の農林関係でございますが、県が造成しました森林整備加速化・林業再生基金に積み増しし、復興木材安定供給等対策として、森林整備加速化・林業再生事業を実施しております。

 今ございました40億円のうち下関でございますが、22年度から当事業を実施をしておるわけでございますけども、林内の路網整備等を実施しておるんでございますが、復興予算が充当されております平成24年度実施分でございますが、711万7,000円、平成25年度実施予定分1,574万円の事業を実施しております。これについての補助金の返還要求はございません。

 以上でございます。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 産業振興部関係についてお答えをいたします。

 重点分野雇用創出事業といたしまして、創設をされました震災等緊急雇用対応事業を実施をいたしております。

 対象となる事業は、東日本大震災等の影響による失業者、もしくは平成23年3月11日以降に離職をした失業者に対する短期の雇用、就業機会を創出・提供し、または短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う事業です。事業費といたしましては、24年度は4億円を申請し、採択をされたところでございます。

 これにつきましては、県で造成をされました山口県緊急雇用創出事業臨時特例基金、この補助事業として、24年度決算では約3億7,900万円を執行いたしております。

 なお、先ほど農林水産振興部長が申し上げましたとおり、当方においても、これに対する返還要求はございません。

 以上でございます。



◆田辺よし子君



 今、下関市に3億7,900万円、それをこの基金に対して申請し、執行したというお答えがありました、ほかにもいろいろ使われていると思うんですけれども。この基金を使うに当たって、これは緊急雇用ですので、いわゆる雇用をしたと、人間を雇ったというようなことで使われたと思うんですけれども、この緊急雇用に雇用された中に、被災地の方はおられたんでしょうか。

 それと、あと失業者を結局、雇用したと思うんですけれども、その失業者の方は震災に関連した方々だったんでしょうかね。この緊急雇用で使った、この約3億8,000万円、これが被災地の復興に役立ったというふうにお考えでしょうか、それぞれの部局でお答えいただくと幸せます。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 まず、総括的に私のほうからお答えをさせていただきます。

 この制度につきましては、本市にとって離職をされた方への雇用対策を講じることが、極めて重要な課題でありましたので、昨年度、国の要綱の規定に基づいて、緊急雇用事業55事業を実施をいたしまして、323人の雇用を生み出したところでございます。御質問のありました、この中に直接的な東日本大震災での方という方はいらっしゃいません。

 また、個別の事業について御質問でございました。

 産業振興部のほうからまず御説明をいたしますけども、産業振興部関係では9事業を実施をいたしまして、23人を雇用いたしました。事業費につきましては、4,359万2,000円でございました。

 9事業のうち代表的な例といたしましては、商工振興課におきまして、グリーンモール商店街活性化事業を実施をいたしております。その内容は、商店街の拠点となります邦楽座別館からの情報発信でありますとか、あるいはリトル釜山フェスタなど、商店街活性化のためのイベント事業などへの従事でありまして、当該事業では7人の雇用をいたしております。

 この後、議員からの御質問ございましたように、事業を実施をいたしました各部からそれぞれ御答弁をさせていただきますけれども、いずれも制度の趣旨に沿って、国から示された制度のもとで、この地域の厳しい経済情勢を背景に、離職者対策を着実に実施をしたものでございます。

 私のほうから総じて申し上げますが、市では、その行政上の必要性、また、市民からのニーズの強いものの、通常では財政的な制約からなかなか満足のいく対応のできなかったところ、この当該事業について離職された方に雇用の機会を提供し、これら失業者の次の雇用までの短期の雇用、就業機会の確保を図った上で、実施できたものというふうに認識

をいたしております。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 総合政策部関係で申し上げますと、移住を検討している方に向けた情報発信や各種支援、それから定住促進のための各種調査等を行う定住促進総合支援業務を企画課で実施するなど、3事業を実施しまして7人を雇用いたしました。事業費は1,859万9,000円でございます。



◎市民部長(新谷恵君)

 市民部におきましては、アートマネジメント推進事業の1件を実施し、4名の方を雇用いたしました。事業費は、1,052万4,000円でございます。

 この事業は、市民文化課が、公益財団法人下関市文化振興財団に業務を委託して実施しましたもので、当事業の主な内容としましては、文化の振興を図るため、文化施設の集客向上の基礎資料を整備することを目的として、文化イベントの調査を行い、データベースの構築を図りました。

 以上でございます。



◎福祉部長(?田昭文君)

 福祉部関係では4事業を実施し、53人を雇用いたしました。決算額は4,983万6,000円でございました。代表的なものは、こども育成課で、滞納保育料の整理徴収事業を実施いたしました。

 事業概要でございますが、保育料の収納率向上を図るため、通常2名の徴収嘱託員をさらに2名追加雇用し、保育料滞納者の住居訪問、滞納保育料の徴収及び収納台帳整備等を行ったものでございます。



◎保健部長(鈴木章記君)

 保健部関係では4事業を実施いたしまして、7人を雇用いたしました。事業費は1,222万7,000円でした。

 代表的な例として、動物愛護管理センターで畜犬台帳システムデータ入力、譲渡前講習会、啓発事業等の行事サポートなどに加え、苦情処理マップの作成など、新たな機能強化を行う事業を実施いたしました。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 農林水産振興部では、この緊急雇用の事業で2事業を実施し、10人を雇用いたしました。事業費は1,982万1,000円でございます。

 主な事業内容でございますが、森林整備に際して必要となりますところの測量やチェーンソー、それから刈払機の使用に関する知識、それから技術を習得するための技能研修等

を実施をいたしまして、造林地の下刈り、除伐、間伐、枝打ち等の森林整備を行いました。

 以上でございます。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 観光交流部関係では5事業を実施し、16人を雇用いたしました。事業費は3,870万3,000円でございます。

 代表的な例といたしまして、コンベンションの誘致等強化業務、これを観光政策課で実施しました。この業務の内容といたしましては、下関観光コンベンション協会で、コンベンション誘致のさらなる強化のため、東京誘致懇談会の開催や下関市内の各種協会、団体などと対象とした地元説明会を実施したところでございます。



◎建設部長(西野政次君)

 建設部関係では3事業を実施し、36人雇用いたしました。事業費は1,055万5,000円でした。3事業のうち代表的な例として、道路課において市道等環境整備事業を実施しております。事業の内容は、本庁管内の特に歩行者の通行に支障があるような幹線道路について、草刈り及び清掃を実施したもので、当該事業では14人の雇用を行っております。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 都市整備部関係では3事業を実施しており、7人を雇用しました。事業費は519万5,000円でした。このうち、代表的な例として、都市計画課において屋外広告物条例啓発事業を実施しております。その内容は、経過措置物件に対して下関市屋外広告物条例の周知を図るものです。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 教育委員会関係では6事業を実施し、81人を雇用いたしました。事業費は8,685万6,000円でございました。代表的な例といたしましては、学校教育課で特別支援教育支援員配置事業を実施し、市立小中学校で、特別な配慮や支援を必要とする児童生徒の介助等を実施いたしました。



◎消防局長(義満猛文君)

 消防局では4つの事業を実施いたしまして、延べ14人を雇用いたしました。決算額は3,685万3,000円です。代表的なものといたしまして、警防課におきまして、広く市民に消防団の存在を認知していただくとともに、消防団内部の意識の高揚を図ることを目的といたしまして、消防団のPR業務を民間に委託し、延べ7人の雇用者によるキャンペーン隊が、下関市消防団PRキャンペーン業務を実施したところでございます。



◎菊川総合支所長(石田光芳君)



 菊川総合支所関係では2事業を実施し、20名を雇用しました。事業費は920万9,000円でございます。代表的な例としましては、地域政策課で菊川地区観光資源開発に係るコーディネーターを育成するため、観光客に対する観光地等の案内、道の駅菊川の情報紙発行、イベント等の企画、ポスター・チラシ等の作成等の事業を実施いたしました。



◎豊田総合支所長(武内芳博君)

 豊田総合支所では3事業を実施し、8人を雇用し、事業費は699万3,000円でした。代表的なものは、建設課において市道等における環境整備事業として、交通安全上、または景観上、支障のある区域の草刈り、枝木の伐採及び側溝清掃を行ったところでございます。



◎豊浦総合支所長(守永賢治君)

 豊浦総合支所では2事業を実施し、15人を雇用いたしました。決算額は930万3,000円でありました。代表的な例としましては、豊浦地区の観光資源を生かした観光事業を推進するための人材育成を目的とした、豊浦地区観光資源開発に係る人材育成業務を実施をいたしました。



◎豊北総合支所長(河野邦彦君)

 豊北総合支所関係では2事業を実施し、15人雇用いたしました。決算額は843万7,000円でした。代表的な例といたしまして、建設課におきまして、市道等環境整備事業を実施をしております。その内容は、市道等における環境整備業務として、交通安全上、景観上において悪影響、支障のある道路上に伸び出ている枝木の伐採を主に行いました。

 以上です。



◆田辺よし子君

 ありがとうございました。今、ずっと皆さんがるるおっしゃっているのを聞きまして、この事業費の目的といいますか、これは震災等緊急雇用対応事業費、もちろん、この震災に遭った人たちだけを雇用しろということではないんですね。もちろん、中に、その地域の中で失業者がいれば雇用していいというようなことがあったにしろ、今現在、国では復興費が足りないということで、さらに3兆円、追加をするというようなことが出ておりますし、東電の汚水処理にかかる費用、450億円ですか、それをまたさらに追加で出してくれというような形で、国に要請が来ております。

 現実問題として、90%のところは、まだ福島では復興が終わっていないという、今から幾らお金がかかるかわからんちゅうときに、幾らこの国からこういうふうな基金が来て、その事業内容でいわゆる失業者を雇用して使っていいといったとしても、やはりこの被災地の現状を皆さんも公務員ですか、いわゆる役所の方ですから、やっぱり福島とか宮城と

かそういったところの地方の公共団体のことを考えれば、私は、こういうことは、先に復興に使ってもらうべきだったというふうに思うんですね。

 山口県では13億700万円を返還するというふうになっております。これについて、私はもう下関では済んだ事業ですけれども、やはり私たちは、福島のことを忘れてはいけないし、今、被災地がどんな状態かということを、やっぱりつぶさに見ていかなくってはいけないと。

 こういうふうな予算の執行においても、そこをまず先に考えて、そして予算の執行をしていくっていうようなことを、ただ、くれたからいいじゃないかと。さあ、使ってしまえというんじゃなくって、やっぱりそういうふうなことを考えるのが、これが私は役所におられる方々の倫理観だろうと思うんですね。

 そういうふうなものをやっぱりきちんとやっていただきたいと。そうしないと、私たちは市民としてそういうふうな税金の使われ方に対して疑問を呈します。

 それともう一つですけれども、本年度の平成24年度決算の不用額、不用額調べというのがあります。この中で、不用額が全部で計算しましたら70億8,200万円あります。

 私は、不用額が出るっていうことは、皆さんが努力して、いろいろな節減をされたから、こういうふうな不用額が出てきたと思って、このことに対しては高く評価します。

 しかし、この中で、教育委員会関係の人件費が1億1,700万円、それからそれ以外の一般会計において、人件費が2億9,500万円、不用になっているんです。人件費が不用になっております。合計、足しますと4億1,300万円です。4億1,300万円の人件費が不用で出ている、その一方で、こういうふうな4億円来たから、3億8,000万円を緊急雇用費として使っているというようなことを考えたときに、私は、もうこれは一般会計のいわゆる人件費を圧縮するために、こっちの金を使ったんじゃないかと、私は、うがって考えておるわけです。

 そういうふうな、この本来的な一般会計の人件費を圧縮するために、ちょうどいい金が来たから、こっちでやれというようなことがあったとしたら、これもまた、それこそ私は、役所の人間として、倫理観はいかがなものかなというふうに思うんですね。だから、そういうふうなことで、今回、この震災復興費に関して思いをはせた次第であります。

 やっぱり私たちは、この福島のことをこれから先もずっと見続けていかなくちゃいけないし、思い続けていかなくちゃいけないし、復興が本当に最後の1人まで、きちっと復興ができるまで、私たちは、やっぱり寄り添っていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。

 1人、この保養に来られた方のお母さんが、お礼の手紙をくださっております。ちょっ

と読ましていただきます。

 「私の家は、福島原発から約55キロメートルのところにあります。あの日までは、原発や放射能なんて全く気にせずに暮らしてきました。第一原発の爆発で、私たちの生活は一変しました。「不必要な外出は避けてください」と放送が流れましたけれども、それが何の意味かわかりませんでした。停電でテレビが映らなかったので、何がどうなっているのかもさっぱりわからない、不安な毎日を送っていました。そしてまた爆発が起こりました。

 ここから避難するべきか、とどまるべきか、毎日のように主人と話してけんかをし、焦りと不安で押しつぶされそうになりました。福島県以外にほとんど親戚のない私たちは、当時、2歳の娘に寒い体育館の避難生活は無理と判断し、ここにとどまる覚悟を決めました。

 まずは目張りから、家の窓という窓にガムテープで目張りをしました。換気扇もとめました。なるべく外出を避け、外に出るときは、肌の露出を避けました。マスクの着用、娘には口うるさく、外のものをさわるな、マスクを外すなと言い続けました。

 食べ物も今でも気をつけていることが2つあります。食べ物の産地と外遊びです。産地ですが、内部被曝を避けるために、なるべく県外、しかも遠いところのものを選ぶようになりました。ネットで取り寄せたり、スーパーで産地を見て計算してみると、食費が1.5倍から2倍になっていました。家計はとても苦しいです。でも、仕方がないんです。娘のためです。将来、普通の母親になるためです。

 2つ目が、娘の通っている保育園の前にある大きな公園での遊びです。保育所の帰りの園児は、必ずその公園で遊びたがります。娘も例外ではありません。それを我慢させ、家に連れて帰るのが最も胸が痛む時間です。

 県民にも温度差があり、全く気にしない人も少なくはありません。天気がよいと、それなりの人数は遊んでいます。公園は毎時2.550マイクロシーベルトと、決して低い数値ではないんです。年間1ミリシーベルトを超える数値です。無理やり娘を車に乗せると、娘が運転席の後ろを蹴ります。「私も遊びたかったのに」、泣きながら叫んで言います。私は、「ごめんね」としか言えません。だって、それ以外、言っても、まだ理解できる年ではないからです。

 最近は、「マイクロシーベルトがあるから仕方ないね」と言ってくれるようになったけれども、それをそういう聞き分けがいい娘に、また胸が痛みます。「ママが遠くの保養を見つけるからね」と、「そしたらいっぱい外で遊べるからね」と娘に言うと、いつも「頑張って当ててね」と言います。

 幼児向けの保養は数が少なく、抽選でもなかなか当たりません。通年で行っているある団体の幼児向け保養は、7倍から10倍、人気があるところだと15倍もあるそうです。当たらないんです。でも、応募し続けるしかないんです、子供のためにです。

 「じゃあ、移住すればいいじゃないの」と言う人もいます。震災前に、私たちは家を建てました。まだ1,000万円以上のローンも残っています。主人も私も仕事があります。じいちゃんもばあちゃんもいます。お墓もあります。ここを離れるわけにはいかないんです。だから、保養に行く道を選びました。

 お願いです。私たち福島の子供を守るために力を貸してください。何もお返しすることはできませんが、心も体も健康に育てます。感謝の気持ちを持つ子供に育てます。旅行をしたいわけでも、ぜいたくをしたいわけでもないんです。ただ、子供たちを外で遊ばせたい、普通の経験をさせてあげたいんです。子供らしい遊びの時間をつくってあげたいんです。

 遠いこの地まで、私たちを呼んでくださって、本当にありがとうございました。福島の子供のことを忘れないでいてくれて、ありがとうございました。本当に心から感謝しています」というお手紙です。

 次に、続けていきます。

 水道事業会計、水道事業、下水道事業について質問いたします。

 下関市の水道料金、下水道料金が非常に高いので、そして市民から、非常にそのことについて不満があります。それで、私は、またもや、この水道料金のことについて質問いたします。

 現在の水道料金、これは23年度ですけれども、いただいた資料によりますと、水道料金は、毎月20立米使う標準家庭におきまして、中核市42市中、上から5番目です。5番目ですね。

 それから、下水道料金は、中核市42市中、上から2番目です。2番目に高い。金額はその標準で、下水道が3,188円、それから水道料金が20立米で2,972円となっております。

 それから山口県内で申し上げます。山口県内の13市中、水道料金は上から3番目ですね、3番目。それから下水道料金は、断トツの1位ですね、これは。同じように、月に20立米使う場合の標準ですね。こういうふうになっております。

 今、非常に市民の間で困っていることというか評判が悪い。これは、水道料金の高さもさることながら、下水道の使用料、この下水道の使用料が非常に高いと。そして、水道料金に比例しておりますので、そのトイレで流したり洗濯したり、風呂で使って下水に流す

んじゃないのに、そのほかのことに使っているのに、下水道料金も上がっているというようなことで、この高さには参っているというようなことが、市民の間で言われております。

 この平成24年度実施で、下関市の上下水道に関する市民意識調査っていうのをされております。この市民意識調査の中に、こういうふうな項目があるんですが、幾つか項目があるんですけれども、上下水道事業への要望について、あなたはどんな要望がありますかというようなことがあります。

 この中にあるのが、安価が上下水道料金の設定にもっと力を入れるべきであるというのが、つまり上下水道料金を安くしろというようなのが61.1%、これが一番多いというようなことですね。

 こういうふうな希望があるんですけれども、この下関市の意識調査、それについての結果について、水道局がどういうふうにお考えになっておられるかお示しください。また、下水道のほうでもお返事をお願いいたします。



◎上下水道局長(池永博文君)

 今の意識調査の中で、安価な料金に力を入れるべきということの、回答が多いというお話でございます。

 本市の、まず水道のほうですが、本市の水道事業は、今、議員の言われた中核市、または県内でも高いということでございますが、その理由としまして、他都市に比べまして、これ、地形的な部分では山坂が非常に多く、平地が少ないということでございますので、当然、各家庭へ配水するに当たりましても、配水池、またはそのポンプ場等の施設が非常に多く必要となります。

 それと、さらにはその供用開始というのは、下関がもう少ししますと、もう2年程度しますと110周年という形で、供用開始が古くて、設備の老朽化も非常に進んでいるということから、施設の更新、またはその維持管理のために多額の費用を必要としております。

 それから、また、この比較の中では、各都市によって、原水をどのような形で確保しているかということの原水の確保ということも、一つの原因ではございます。河川の表流水を原水とします浄水処理を主としておりますので、伏流水とか地下水が浄水処理された水を受水している事業体に比べると、浄水に要する費用も割高となっております。

 このような地理的、または歴史的な要因に加えまして、各都市によっての人口の集中都市であるかとか、または農村部の多い都市であるかとか、または、人口の減少傾向はどのような形にあるかというようなこと、または、その節水機器の普及による水需要の年々の減少とか、これらに伴いまして水道料金も減少する状況がございます。

 その中で、高いというのはそういう理由でございますけど、それに対して上下水道局は

どうかということでございますけど、一応、今後、23年度に値上げをお願いした理由といたしましては、長府浄水場の更新でありますとか、老朽化施設の更新、または基幹管路の耐震化等の事業に必要があるということで、23年度に料金改定のお願いをしたところでございます。

 今後も、その高いということに関しましては、料金改定を今後、できるだけそれを延ばすような形での努力はいたしますが、今のところ、水道ビジョンに基づいた形で、計画的な事業運営を行っているということでございますので、高いということでどうかと言われると、今の料金そのものは、計画的なものとして値上げをお願いしたということでありますので、これに関しては、今現在では、料金設定というのは適正である、必要な料金設定だったというふうに考えています。

 それから、下水道の使用料でございますが、この下水道の使用料につきましても、水道と同じように、どうしても山坂が多いということになりますと、平地が少ないため、処理場がまたは1カ所、2カ所でいい処理場とかポンプ場の施設が、下関は処理場が大きなのが4カ所ございますが、そういうふうなことで、維持管理とか施設更新のための多額の費用が必要となります。

 また、現在、新規の供用開始等による水洗化人口の増加が見込まれておりますけど、水道事業と同じく、その人口の減少でありますとか、節水機器の普及等によりまして、汚水処理量及びそれに伴います下水使用料の大幅な伸びが期待できないということでございます。

 しかし、計画区域内の整備の促進でありますとか、老朽化施設の改築、更新、溢水対策とか浸水対策等、着実に推進していく必要がございます。

 このようなことから、現状では、一般会計からの赤字の補填により、どうにか会計を維持しているような状況でございます。

 下水道使用料の水準は、先ほど言われましたように、中核市または県内他都市と比較すると、非常に高い水準となっておりますけど、本市の特性、または一般会計への依存度を考慮しますと、現在の料金設定が必要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆田辺よし子君

 水道料金もさることながら、この批判が一番多い下水道料金について絞ってお伺いいたしますけれども、この下水道というのは、いわゆる関係省庁でいいますと、これはどこが所管になっておりますか、下水道です。



◎上下水道局長(池永博文君)



 下水道につきましては、国土交通省が所管となっております。



◆田辺よし子君

 国土交通省と環境省が所管にお互いやっているんですけれども、国土交通省と環境省、例えば、上水の場合は水を買うという、いわば民間でいえば仕入れというものがありますね。仕入れというものがあって、そしてそれを浄水して売るというようなことですので、仕入れがあって売るというような形ですね。

 下水道というのは仕入れがないですね。施設をどんどん整備していって、その施設を使っていただくことによって使用料をもらうというのが、下水道だというふうに思うんですね。

 そして、その下水道の中を流れていくものは何かといったら、雨水とかそれからし尿汚泥とか、企業からの汚水じゃないですか。そういったものが、その下水道を使用しているということになるわけですね。

 じゃあ、そこを使用している受益者負担ですから、使用している人から使用料を取るということで、この下水道使用料が決まっていると思うんですね。

 ところで、今、部長は、要するにそういうふうな施設整備をせんといけんと、どんどん古くなっているから施設整備をせんといけんし、山があるとことか谷があるところとかで、金がかかるんだというふうにおっしゃいましたけど、この施設整備は、いわゆる国の補助金でやる事業じゃないですか、これは。

 ですから、そういうふうなことで、国の補助金でやる事業ですよ。それをいわゆる受益者負担だといって、全てをかけているわけじゃないとは思いますけれども、考え方として、使用料の料金設定ということを考える場合に、このいわゆる一般廃棄物とか産業廃棄物、特に市民、住民の生活から排出される一般廃棄物、これは地方自治体が、それのいわゆる管理をするといいますか、それを片づける責務が、地方自治体にありますよ。そういう中で、この事業がやられているということも、私は同じだと思うんです。

 それは、我々がステーションにごみを出して、そして環境部に片づけてもらうのと同じだと思うんですよ。ですから、ごみ処理手数料ですか、ごみ処理手数料をステーションに出すには取られるんですね。それと同じだと思うんです。

 そうで考えていくならば、やっぱりこの事業というのは、つまり住民の生活環境を守るために、これは当然、なくてはならない事業だからこそ、国の補助金でやられていると思うんですね。

 そうしていくと、やっぱりこの下水道事業を運営していくに当たって、じゃあ、何が赤字なのかと。さっき赤字とおっしゃいましたけど、どこが赤字なんかということです。

 私は、24年版の経営健全化判断、指針が出ておりましたですね、それを見ても、下水道事業に関しての資金剰余金はあるんですよ、24年度決算において、資金の剰余金が34億6,370万円あるわけですね。それから、23年度も同じようにありました。

 つまり、要するに剰余金、それからこの施設をつくった分の、これは施設は当然、資産になってきますので、資産がどんどんふえるわけ。もちろん債務を起こしてやるんですけれども、その債務は国からの補助金で補助されるところもあると。そうすると、これ、資産ばっかりがどんどん残っていくわけです、資産が。

 今現在の資本合計が1,174億円あるわけです。それに対して剰余金、つまり借入金の合計は499億円です。つまり、ここでも非常に、いわゆる資産が残っているということになります。

 じゃあ、下水道会計を運営していくのに何が必要かと、当面の現金でしょう、お金でしょう、運営費だというふうに思います、施設整備は国からの補助金がありますので。

 そうすると、運営経費はどうするかというようなことで決算書を見ると、それは流動資産と流動負債の関係だろうと思うんですね。つまり、今すぐ使える金が幾らあるのか、そういうふうなことです。これを調べてみたら、流動資産が42億6,900万円です。それに対して流動負債が19億2,100万円です。市からも繰入金がまたあります。

 流動資産と流動負債の差額が23億5,000万円もあるんですね。潤沢なんですよ、金はあるんです。だから、24年度の経営健全化判断においても、資金の剰余金が34億円あるというような数字が出てくるわけですね。あるじゃないですか。赤字じゃないじゃないですか。資産をちゃんと計算しないと赤字っていうんですよ。借金と現在の支払いを義務的支払いをやると赤字っていうんですけど、赤字じゃないんですよ。そういうふうに考えたらいけない。

 そういうふうなことを市民は赤字だから赤字だからと、あなた方のためにこうやって施設整備しとるから金がかかるんだと。きれいな水を飲ませるために施設整備せんといけんから、金がかかるんだというけれども、これは全くライフラインですよ、大事なライフライン、水は。市民生活をする上で、1人の人も残らず面倒見てやらんといけない、水の供給であり下水道の処理ですよ。下水の処理です。

 ということになると、これはやっぱり国と地方自治体が一緒になって、住民の生活を守るためにやる事業じゃないですか。だからこそ、よその中核市は安いんですよ。

 一番安い中核市なんか、下水道で1,319円ですよ。それに対して下関は3,188円。2倍以上。何でよその市は、これだけ安く下水道料金を抑えられて、何で下関は高いのかと。

 これは、やはり私は、経営のやり方といいますか、そういったところに私は大いに問題があると思うんです。ですから、やっぱりこれから先、市民に対しては、市民の生活を守るために水道局があり、下水道事業局があるというようなこと、そして、それは適正な金額で出していかないといけないというふうに思います。

 ごみ処理にしてもそうですよ。ステーションに出すのに、ごみ袋1枚30円を買って払います。でも、その30円払って出すのと、水道料金が月に3,188円、これは下水料金だけですよ。それに対して上水の2,972円、7,000円。多いところは、もっとなるでしょう。

 よその地域から来た人が下関に来て、びっくりしているんですよ。下水道料金が余りにも高い。水道料金も高い。何でこの地域はこんなに高いんだというように言われております。

 ですから、なぜよその地域が、中核市が、これだけ安くできるのか。山口県内でも断トツの1位ですから、うちは高い。じゃあ、その一番安い下松市が、どうしてその値段でやっていけるのか。そういったことをやっぱりしっかりお考えになっていただかないと、これから先のこの水道代、大切な大切なライフラインであるこの水道事業、下水道事業をやっぱり市民が本当に理解して守ってくれる、この事業を守ってくれるということにはならんというふうに、私は思います。

 ですから、ぜひこのことに関して、もう一度、よくお考えになって、してもらいたいと思います。

 それで最後に、そのアンケートの中で、意見と要望というのがありました。これにどうお答えになるか、ちょっと答えていただきたいんですが、上水料金より下水料金のほうが高い、これを安くしてもらいたい。水道料金に比例して下水道料金がふえる計算方法が間違っていると思う。下水道料金は人頭割でいいんではないか。つまり頭割でいいんではないか、こういうふうなアンケートで要望が出ておりますが、そのアンケートの最後に、本の最後には、「市民の声を積極的に事業運営に反映させていただきます」と、局長名で書いてありましたので、どういうふうにこの要望に対してされますか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 たくさんのことを今、言われましたんで、私、一つまずは、当然、施設が多いという裏づけからすると、資産が当然、今の処理場またはポンプ場とか、資産が多くなれば、資産というか施設が多くなれば、当然、資産が多くなるという理屈にはなります。

 それともう一つは、この建設改良として新たに拡張し、またはその投資をしていく段階では、確かに補助金が、これは、50%から55%の補助金があります。しかし、その料

金の計算をする際の原価計算、これに用いるものにつきましては、通常、その資本費というのは、そのときに借り入れた企業債の利息、または施設を当然、つくった後の減価償却費、これが資本費になります。

 それと、一番大きなのは何かといいますと、維持管理費、これが維持管理費が、この使用料にはね返る部分について、非常に多い部分を、大きな部分を占めています。

 それは当然、施設が、処理場が多く、またはそのポンプ場が多いということで、それを安全に処理するためには、それだけの施設を必要とするわけですから、そのことが高いという一つの理由にもなっております。

 それと、重要なライフラインであるということにつきましては、これは誰しも、今の災害等を考えた場合も、先ほども東日本の話がございましたけど、当然、これは重要なライフラインでもあり、安全と安定という形が一番のもう私どもが心がけなければいけない、一番大事な重要なとこだと思います。

 そのために、現在、私どものほうが拡張もし、なおかつ事故がないような安全な形で汚水を処理するということのために、今、維持管理費をかけて運営をしているとこでございます。

 それともう1点、今、本市の水道料金のほうのいわゆる経費の回収率というのが、その汚水の処理原価が263円ありましたら、使用料の単価って169円ございます。そうすると、まずはその差が三角94円という、100円ぐらいの差があります。

 これは、経費の回収率でいいますと64.2%でございます。当然、その維持管理にかかるコスト分に関しては、まだ、64%としか使用料のほうに乗せていないという現実、じゃあ、その使用料に乗せていない部分は、どこから来るのかといいますと、それは一般会計からの繰入金、これも税金でございます。税金のほうから来る形になります。

 できるだけ私どものほうも、先ほどの意見にありますように、その料金を下げるべきで、下げて、もう安くしたいというのは、これはそういう気持ちは同じでございますけど、それと、先々、じゃあ、今の料金を下げないにしても、どういう運営をしていくかということに関してましても、当然、処理場が多ければ、その処理場の統廃合、更新が出てきますので、その処理場の統廃合をし、今後、かかるコストをできるだけ軽減するようにというような努力も、今、進めております。

 その例としましては、筋ヶ浜処理場を廃止をしまして、山陰の終末処理場に統合すると。これによりまして、改築にかかる費用、それとそれ以後の維持管理にかかるコストにつきましても軽減ができるという形で進めておりますので、できるだけ(「局長手短に、もう答弁」の声あり)わかりました。今いろいろ言われたんで、ちょっと私のほうも少し熱く

なって、それでちょっと答弁をひとつさせてもらいたかったと思いましたので、できるだけ私のほうも問題意識を持ちまして、今後も市民の要望に応えられるような形での運営をしていきたいというふうに考えております。応援のほど、またよろしくお願いします。



◆田辺よし子君

 ありがとうございました。



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は13時15分といたします。

────────────────────────────────────────



△休憩

                             −12時15分 休憩−

                             −13時14分 再開−

────────────────────────────────────────



△一般質問





○副議長(林透君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。14番、長秀龍議員。

 (長秀龍君登壇)



◆長秀龍君

 公明党の長でございます。今回は、入札について、また備品の購入についてを通告させていただきました。

 その背景にはいろいろあるわけでありますが、入札の問題については、この議場でもさまざまな観点から議論が進められてまいりました。特に工事物件、また物品の入札があるわけですが、工事の場合は技術力とか人件費、その他設備等、さまざまな要素が入りますので一般競争入札にある程度なじむのかなというふうに思っております。

 しかし、物品の場合は、ほとんどの場合、定価が決まっておりますので、単なる競争入札をすると安ければいいというふうになりかねません。そういう中で、いかにグレードの高いもの、高品質のものを市役所としては求めるのかと。そういう意味で仕様書というものがありますし、その中において入札は行われているものと思っております。ただ、そうは言いながら、物品の問題につきましては、ピンからキリまで商品としてはありますし、中には数少ないメーカーの中で競争をしていただかなければいけないものもございます。

 いろんな意味で危惧するところもあるんですが、そういう中で、今回、勝山公民館の折り畳み椅子、そして背つき椅子の入札が8月に行われました。私が、そういった物品の入

札について、さまざま、いろんな観点から懸念をしておりましたような内容が今回幾つかその中に見受けられましたので、あえて今後の警鐘を鳴らす意味でも、今回取り上げてみようということで通告をさせていただきました。その点も御理解の上で、かなり突っ込んだ質問もあるかもしれませんが、真摯な御答弁をお願いをいたしたいと思います。

 それでは、順次質問をさせていただきます。

 初めに、入札は何のために行っているのかと、基本的なところからお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



◎契約室長(堀川徹二君)

 本市における工事請負や物品購入の入札は、より多くの方に入札に参加する機会を与え、最も有利な条件で提示した方との契約を締結し、低価格で高品質なものを確保するために行っております。

 以上です。



◆長秀龍君

 先ほども申したとおり、低価格で高品質ということが最大の条件であろうかと思います。室長、今、私が言いました備品の場合ですよね、定価が決まっております。先ほど言いましたように、安かろう悪かろうでは意味がありません。そういう意味で、予定価格みたいなものをつくられると思うんですけれども、その価格はどうやって決められるのか。また、その設定根拠をどこに求めるのかお示しください。



◎契約室長(堀川徹二君)

 予定価格は、発注款による支出予定額、予算額、これをもとにしまして、過去のそういう物品の購入実績を勘案しまして契約室のほうで決定しております。



◆長秀龍君

 それでは、そういうことだろうと思うんです。支出予定額につきましては、後ほどまた教育委員会のほうにただしたいと思います。今回のケースの場合。室長、その備品の入札の場合、さまざまな、先ほど言いましたように種類がありますから、落札率といってもピンからキリまであろうかと思うんですが、大体どのぐらいの平均値っていいますか、が言えるのであればお示しいただきたいと思いますし、後ほど話題にします、そういった折り畳み椅子とかの落札率、一般的な概念で結構ですけども、お示しいただけるのであればお示しください。



◎契約室長(堀川徹二君)

 御存じのとおり物品につきましては、カタログなどで定価がわかるものもありますけども、参考価格とかオープン価格と、提示のないものもありますが、一般的にうちのほうで

は、定価に対する落札率は一概に言えないんですけども、定価の約60%前後を予定価格の基準としております。個々の商品のグレードや購入時期とかそういったものによっても動くものでありますので、なかなか標準的な落札率っていうのはないです。



◆長秀龍君

 それでは、もう一点ちょっとお伺いしますけども、先ほど言いましたように、各メーカーはこういった、椅子を例にとればそうなんですけども、なかなかデフレ状況が続いて厳しい状況の中で、統廃合であったり資本注入であったり、グループをふやしたり、企業としての拡大を狙ったりていう動きも、ここ数年来ずっとあるようであります。そういう中で、いわゆる一つの商品にどれだけオリジナリティーを持たせるかということも工夫して商品の開発を進めておるように思います。そういう意味では、ある程度のグレードは保てるけども、競争性という意味では、後ほどまた触れますけども、非常に難しい状況になってきてるのかなという気もいたしておりますが、その中で、先ほど言いました、いわゆるこちらが要求する仕様書、そういったもので、逆に言うと商品が特定されるようなケース、そういったものが今まであったのかどうなのか。その辺の御見解をお示しください。



◎契約室長(堀川徹二君)

 入札事務におきましては、契約課に提出される物品購入伺には、主管課から作成しました仕様書とカタログというものの写しが添付されております。その仕様書を契約課が確認をしまして入札公告に掲載しております。仕様書には参考商品を記載しておりますけども、商品が特定されないように、これは同等品を可とする場合の調達になるんですけども、なるべく仕様書には特定されないような仕様書の書き方、許容範囲を示すように指導しております。

 それから、参考商品につきましては、商品を限定しているのではなく、同等品の一例として記載しているということを業者にも、この意向は伝えております。そして、このことを入札参加者は承知して入札してると判断しております。



◆長秀龍君

 その件については、後ほどもう一回お伺いをいたしますので、具体的な例としてお伺いいたしますので、後でまた御答弁いただきたいと思います。

 それと、そういった仕様書のチェックをされて、やって、応札が1社しかない場合、こういうケースっていうのは、こういう物品の場合、今まで過去に例があるんでしょうか。もしくはあった場合の対応策等は何かございましたら御見解をお示しください。



◎契約室長(堀川徹二君)

 平成24年度、契約室が備品購入契約を行った件数は472件でございます。そのうち

応札が1社だったものが160件でございます。このことに関しましては、条件つき一般競争入札で行ってる場合は、1社の応札であっても競争性が担保されてるということで、入札を行います。ただ、指名競争入札になりますと、1社の場合、これ競争性がないということで、無効の入札として中止します。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 今、競争性が担保されるっていうことでありましたけれども、いわゆる1社の場合、どこをもって競争性が担保されるというのか。もしくは、いわゆるそういった状態であると、先ほど言われた低価格で高品質っていう意味での低価格っていうものが担保されないのではないかっていうふうに思うんですね。そうなると、入札そのもののあり方そのものがどうかと疑われるケースも出てくるかと思うんですが、今、室長が言われた、いわゆる競争性があるというふうに言われましたけれども、そこの具体的に、どういう状況なのかお示しください。



◎契約室長(堀川徹二君)

 条件つき一般競争入札の場合に、1社だけが応札した場合の競争性の考え方ですが、これは入札に参加する機会が与えられてる、他の社にもということで、競争性は確保されてるというふうに取り扱っております。



◆長秀龍君

 私が言ってるのは物品について言ってるわけですね。いわゆる工事物件は、また別の感覚でいいと思うんですが、物品の場合に競争性が担保される場合は、メーカーが幾つもあって、そのメーカーの代理店が参加してくる、いう場合は言われるとおりだと思います。ところが、商品がある程度、先ほど言いましたように仕様書である程度限定される場合に、メーカーそのものも限定されてくる。そういったケースの場合の応募者が1社の場合、こういうケースも考えられると思うんですけども、そういう事例もしくはそういったケースの場合には対応策があるんでしょうか。



◎契約室長(堀川徹二君)

 現状でいいますと、一般競争入札をした場合に、1社応札だからといって、それに対してその商品が独占販売状態にあったのかなかったのかっていうことまでは、こちらでは考慮しておりません。それは商取引の中で小売業者がいかにその商品を仕入れるかということでありますので、発注者としてはそこまで踏み込むことはいたしておりません。



◆長秀龍君

 わかりました。先ほどの文教委員会でもそういった議論はあったかと思うんですが、一

般的な商取引の中で、いわゆる物品がもし仮に特定されれば、メーカーそのものが動き出しますので競争には非常になりにくい、むしろならないというふうに私は思っております。役所の皆さん方はわかりませんが、こちら側の議員に、座ってる中でいろんな商取引をやった経験者もかなりおりますから、いわゆる商品が特定されれば、主導権は役所ではなくてメーカーになります。メーカーが代理店をある意味では選定し、ある程度の利益を確保するような動きを、動く、そういう動きをするっていうのはもうごく当たり前の話でありますので、そこまで契約者関与しないっていうことですから、もうそうならないような状況をつくり上げるのも契約室の役割だろうなというふうに思いますので、今後の一つの糧にしていただきたいなというふうに思います。

 それで、総論的にはそこまでにしておきますが、あと、先ほども言いました支出予定額等、具体的に実施されてきました教育委員会のほうに具体的にお伺いをいたします。今後、本庁舎の備品等もありますので、いろんな疑いを持たれるような入札になってはいけませんので、先ほど言いました勝山公民館の椅子を例にとって質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど言いました椅子も、事実上8月の入札は4つ商品がありまして、2つの椅子とその台車と。台車と椅子っていうのはもう1セットみたいなもんですから、音楽ホールの背つき椅子と講堂の折り畳み椅子ということで話を進めたいと思いますが、それぞれの商品の昨年の、今年度の予算の中で確保しなきゃいけませんから、商品の決定そのものは昨年の今ごろになろうかと思うんですが、そういった商品の選定から今回の入札に至るまでの経緯、経過についてお示しをいただきたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 それでは、今、建設中の新建ての公民館の音楽ホールに配置する予定でございます背つき椅子、それから講堂に配置する予定でございます折り畳み椅子の購入につきまして、商品決定から入札までの経緯を御説明いたします。

 まず、昨年の9月ごろ、今ごろでございますけれど、商品カタログや見本等を参考にしながら検討を始めたところでございます。先ほど議員より、昨年の商品決定という御発言がございましたが、昨年10月につきまして、今年度当初予算用の見積もりの作成時期ということで、検討しておりました幾つかの椅子の中から予算見積もり用の参考商品というのを選んだ程度でございます。その後、検討を重ねて、ことしの3月ごろでございますが、今回の入札の参考商品となる椅子を生涯学習課のほうで選定いたしました。次に、商品カタログを参考にして、発注する椅子のサイズ、重量、材質、形状、素材、色等の仕様を6月ごろ決めまして、特にサイズ、重量につきましては許容範囲を設け、カタログどおり

ではない規格の仕様書を作成し、7月に物品購入の手続を行ったところでございます。背つき椅子については8月6日、折り畳み椅子については8月27日にそれぞれ条件つき一般競争入札で入札を行いました。

 以上でございます。



◆長秀龍君

 その中で、今回はアイリスというメーカーの、チトセですかね、アイリスチトセというメーカーの、メーカーなのかな、そこの商品を使うっていうことで入札が行われたわけでありますが、ちょっと確認ですけれども、昨年、そういった商品選定の中で、いわゆるいろんなカタログを見られたというふうにおっしゃられましたけれども、アイリス以外にいろんな営業活動をされてきたんだろうと思うんですけども、アイリス以外のメーカーでそういった売り込みの活動というか、営業活動ですよね、そういったものが、来たメーカーがあったのかどうなのか。そこはどうなんでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 いろいろカタログを持ってこられたということは、ほかのメーカーもあるように聞いております。



◆長秀龍君

 それでは、先ほど言われましたカタログとか、いろんな見本を見てっていうことで選定をしたというふうに言われましたけれども、ちょっと1点確認ですけれども、そのものを決定したときに、カタログには当然価格が載っております。その商品のその当時の小売価格、そういったものも当然確認はされておられるんだろうと思いますけれども、その辺の確認ができていたのかどうなのか。そこはどうでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 それにつきましては、カタログ等を通じて定価を確認しておりましたので、通常の市販価格について、そこまでは特に確認はいたしておりませんでした。



◆長秀龍君

 通常は、定価も確認することはもちろんのこと、先ほど室長が言われたように、大体60ぐらいで見積もり、予定価格をつくるっていうことになれば、ある程度の高い安いはあるわけですから、今回のが折り畳みで1万3,000円と思いますけども、2万円のものも1万円のものもあるわけですから、そういった中で商品を選定するときに、価格だけではなくて、通常一般どのぐらいで今、出回っているのかっていうのは、常識としては確認すべきだろうっていうふうに思うんですけども、そこはどうなんでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)



 その辺につきましては、最近の契約実績等を見まして、定価の大体約60%程度ぐらいという実績がございましたので、一般的な小売価格を改めて確認する必要はないのかなという思いでございました。



◆長秀龍君

 先ほども言いましたように、メーカーっていうのは同じような商品がいっぱいある中で、オリジナリティーをいかに出して売り込んでいくかということで一生懸命です。こういう厳しい状況ですから、単価にしても購入者側からすると1円でも安く、また、売り込むほうからすると、少しでも多く自分たちの商品を使ってもらいたいっていう思いの中でやるわけですから、当然価格競争の面っていうのは拭えない。そういう面も確認、本来ならすべきだったんだろうなっていうふうに思います。こういった物件っていうのは、後でまた聞いてもいいですけども、室長も言われたように、定価で購入するっていう状況では正直ありません。いわゆる何割引き、それがいいか悪いかは別にして、現状として何割引きで商品を購入するかっていう業界になっておりますので、その辺は多少のミスがあったのかなという気はいたします。

 それはまたそれとして、次に、先ほど申し上げました仕様書ですね。部長は、先ほどちょこっと言われましたけども、一般的にこの仕様書で見て、もう参考商品っていうふうに、先ほど室長も言われましたけれども、この仕様書を一つ一つチェックをしていけば、その参考商品一つに絞られてしまうっていうことが一番大きな問題だろうと。この後、ちょっと議論もしますけども、そちらのほうにも影響が出てきてるような気もしますので。いわゆる仕様書で商品が特定されるような仕様書になぜなったのかということでありますけども、そこの見解はどうでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 仕様書の中で商品が特定されるような、なったかという御質問でございますけれど、先ほども申しましたけど、仕様書の中で、具体的には椅子のサイズでございますけど、プラスマイナス4センチほど、それから重量については4.8キロ以下というように許容範囲を設定しておりました。決して発注課としては商品を特定する内容ではなかったと認識しております。

 あわせて、担当課といたしましては、公民館を利用される方にとっての使いやすい椅子をということを最優先に考えまして、よい商品をきちんと納品していただくことを念頭に仕様書を作成したものでございます。



◆長秀龍君

 その後半部分はいいんですよ。使ってもらう人に、もう本当に丁寧にいい椅子を選べば

いいわけですから。ただ問題は、先ほど言われました、許容範囲っていうふうに言われましたけれども、仕様書には何項目かあります。基本的にはその中の1項目か2項目は今、言われましたけれども、大体全項目を網羅していなければ、いわゆるその商品が選定できないのではないかと思うんですけども、基本的に例えば、何項目か忘れましたけども、あの仕様書に書いてある項目、それを一つ一つチェックをしていけば、ここの商品に行き当たらざるを得ないっていうのが一般的な、今言われてる、この件について、内容なんですけれども、それを一つ二つ許容範囲があるから、ほかの商品もあるんだというふうに言われるのはどうかと思うんですけれども、そこはどういう御見解ですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 仕様書を作成したときには、やはりある程度許容範囲を持たせたということは所管課のほう考えておりましたので、それで競争性は確保できたというように思っておりました。



◆長秀龍君

 担当課の話ですから、今ここで部長に聞くのはちょっと酷な話かもしれませんが、では、担当課にもう一回確認をしていただきたいのは、私がこの通告を出して、同等品があるのかないのかって聞いた場合に、今、部長が言われたような最初の答弁でありました。じゃ示してみろというふうに言った場合に、なかったんですよ。つまり担当課も、いわゆる類似商品っていうか、同等品っていうか、そういったものを知らなかったんです。わかります。っていうことは、この商品を選定するときに、もうこれありきで行ったのかっていうふうに、僕はそのとき言いましたよ。そう言わざるを得ない。もし、同等品っていうか、許容範囲のこんな商品がありますよって出してくれればよかったかと思うんですけども、もうそうではなかった。となれば、ますますこの仕様書のとおりにいけば、この商品は限定されてしまうと。それもう大きな問題じゃないかっていうふうに私は思っております。もしくは、そういうふうに言われるんであれば、この仕様書そのものの書き方そのものが誤解を招くような書き方だったんではないかなというように思うんですけども、そこはどういう御見解ですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 そのときの判断で、そういうやはり許容範囲の重さなりサイズなりのところで持たせたことにより、あとの仕様については汎用性のある仕様であったというように担当課は思っておりましたので、それで競争性は確保できたのと、その時点では思ったと思います。



◆長秀龍君

 じゃ今の時点どうなんだっていう話ですね。先ほど契約室長も言われましたけども、仕様書持ってきて、本来なら契約室でそれをチェックして、同等品どんなものがあるのかと、

その仕様の中でこんなものがありますよっていうチェックぐらいはしなきゃいけなかったんじゃないかと思うんですけども、室長、ちょっともう一言、そこら辺のチェックはどうだったんですか。先ほどもちょっと言われましたが。



◎契約室長(堀川徹二君)

 おっしゃられるとおり、契約室の仕事としてはそこまでやるべきだったと反省しております。ただ、契約室が扱っている購入物品の数っていうのがかなりありまして、そこまでかける時間がないというのも現実でございます。

 以上です。



◆長秀龍君

 本来なら教育委員会より大きな責任はやっぱり契約室にあるわけですから、その辺は大いに反省をしていただきたいなっていうふうに思います。それ以上に、今、部長が言われたように、その当時はそうだったと。しかし、現実問題として、この9月になって同等品どんなものがあるかって聞いた場合に、それを示せない状況だったということは、基本的にこの仕様書はその商品を特定するものであると言わざるを得ません。それがその後の、後から申します単価の件にもひっかかってくるわけですけども、もう一度言います。私はもうやりとりの話をそのまんま言ってるわけで、別に自分でつくって言ってるわけではありません。ですから、今現在で同等品があるのかないのか、それも含めて現状の部長としての判断、この仕様書についての判断はどうなのか、再度お伺いをいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 一応担当課が調べたところによりますと、もう1社ほど同じような商品を扱っているということを見つけましたので、今時点であれば競争性はあったのかなと思っております、今時点も。



◆長秀龍君

 それ言われると、ちょっと言わなくていいことも言わなきゃいけないんですが、僕もいろいろ調べてここに立っておりますので、その同等品と言われるのはホウトクっていうメーカーの商品だと思うんですね。そのホウトクっていう会社はどういうふうに今なってるかっていうとアイリスの会社なんですよ、わかります。アイリスチトセという会社とホウトクっていう会社は、いわゆる同じグループの会社なんです。類似品っていうか、同等品なんですよ。兄弟みたいなもんですよね。じゃ、そこに競争性が生まれるのかと。担当課からしたら同じ商品があるじゃないかと言われますけども、じゃ現実にアイリスから見積もりをとって、ホウトクに見積もり持ってこいっていったら持ってくると思いますか。持ってきませんよ。そりゃ身内で争うようなこと絶対しません、それは。わかります。そ

れは一般的な概念です。ですから、それは同等品であって同等品ではない、競争性はないんですよ。ですから、そこは、あえて言うならば、そこまで調べて入札っていうのは本来なら行わなきゃいけないんです。先ほど言ったように、この業界も厳しい業界ですから離合集散があってます、資本の注入もあってます。ですから、いろんな状況が生まれてますから、そういうことも含めてやらなきゃいけない。ですから、同等品とはいえ、それはもう同等品ではありません、僕から言わせれば。もし仮にそれがあったとしても、別なメーカーであったとしても、即座にそれを提示できなかったっていうのは事実ですから、そういう意味ではこの仕様書そのものは、僕は間違いだったとまでは言いませんけども、与えて言うなら、先ほどもちょっと言いましたけども、誤解を招くような仕様書になっておったっていうことは事実だろうと思いますが、そこの御見解だけもう一回お伺いいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 議員さんの御指摘がございましたとおりでございますけれど、(「全然聞こえん」の声あり)やはり仕様書をつくる段階において、もう少しいろいろ市場調査等をすべきであったというように、このように思っております。



◆長秀龍君

 ここに座っとっても聞きにくいような声ですけども、部長、大事なことなんですよ。本当に職員からすれば、いいものを購入したいということで一生懸命やったんだろうなっていうふうには、あえて与えて言うなら思うんですけれども、勉強不足だったっていうことは、これも言えると思います。この中に、もしくは同等品も可とかいう言葉がもしあれば、また別な展開になったかもしれませんけども、それも入っておりません。その理由について、もう一点だけお伺いいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 同等品につきましては、平成15年の財務会計システム導入時から、契約室の指導において仕様書の中に同等品も可という記載は入れないようになりました。過去において同等品の範囲が不明確となり、同等品の規格ができなくなるおそれがあったということから、このような取り扱いになったということでございます。現在も入札者が商品を容易に選定できる仕様書に、作成に努めるとともに、参考商品のカタログをつけるようになりました。



◆長秀龍君

 これは、もう今後の検討にもなろうかと思います。いろんな商品がある中で、いろんなオリジナリティーを各メーカーが入れてくる中で、同等品っていうのはどこまでを同等品というのかっていうのは、これからのいろんな問題も含めて検討の余地があろうかと思いますので、そこはぜひ担当課も契約室も、これあわせて御検討いただきたいなっていうふうに思います。

 それで、ちょっと戻りますけれども、先ほど仕様書の問題は、もうそれなりに部長お認めになりました。昨年に戻りますけれども、椅子の、先ほど契約室からありました支出予定額、それを参考にするために参考見積もりっていうのをとられたと思うんですけれども、それぞれについて何社から、どっからとられたのかも含めて言えるんであれば、背つき椅子、それから折り畳み椅子、何社から参考見積もりとられたのかお示しをください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 参考見積もりにつきましては、それぞれ1社からとっております。商店は村中本店でございます。



◆長秀龍君

 言われたように、参考見積もりはそれぞれ1社ずつと、村中本店ということでありました。そのことそのものは、今1社からとったからいいとか悪いとかいう問題ではなくて、本来なら、先ほど来言ってるように、同等品がもしあるのであれば2社、3社からとるべきではなかったのかと。繰り返しになるかもしれませんが、そう思いますが、そこはどう思われますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 先ほども申しましたけれど、最近の入札価格の契約実績からいきまして、定価の約60%程度ということがございましたので、それをもとにして支出予定額を算出したわけでございますが、その確認の意味ということで参考見積もりとらせていただきましたので、1社では確認できるということで1社のみでございました。



◆長秀龍君

 そのことそのものは、先ほど言いましたように、あり得る話ですから現場の判断としてそうしたっていうことであれば、それはそれでいいかと思います。ただ、結果から見れば、その1社だけで済ませたというのは大きな間違いだったのではないかと。これが、先ほど言いましたように、仕様書の問題、そして商品の特定の問題、全てかかわってまいりますので、そこら辺は本当に反省をしていただきたいというふうに思っております。そうやって参考見積もりをとって、この8月に入札をされたわけですけれども、それぞれについて何社ぐらい応札をいただけるというふうに踏んで入札を実行したのか。そこをお示しください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 最近のオフィス用品の電子入札に参加しております業者が大体5社程度ございましたので、今回の入札につきましても同程度の参加数があるのではないかなと見込んでおりまし

た。



◆長秀龍君

 結果としては、背つき椅子の音楽ホールのほうが1社、折り畳みは2社でした。その結果を見てどういう御判断ですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 指名競争入札でございますので、それによって結果的にこういうことになったというふうに思っております。(「一般競争入札ですね」の声あり)済みません、一般競争入札でございますので、その結果、こういう1社と2社ということになったと。



◆長秀龍君

 部長も言葉を考えられてしゃべられておられますので、私も考えて言ってるつもりですけども、多少歯切れが悪いのはしようがないなというふうに思うんですけれども、まず、1社、先ほど来御答弁いただいてるように、参考見積もりも1社、そして仕様書を見れば商品が特定されるような仕様書になってる。応札も1社。これをどう見るかということになってくるんですね。法的にいいか悪いかっていうことは、先ほど契約室長も言いましたように、特に問題はないのかなという気はいたします。しかし、現実としてそこに競争性があったのかということになれば、競争性はなかったんではないかというふうに今、言わざるを得ません。

 具体的に、4商品ありますが、先ほど言ったように椅子とすれば2種類ですから、その2種類の椅子について定価、それから予定価格、落札金額、落札率についてお示しをいただきたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 音楽ホールの背つき椅子につきましては、1脚当たり税抜きの定価が3万8,900円、予定価格は2万3,500円で、予定価格の60.4%でございました。落札金額は2万3,340円、落札率は99.3%でございます。

 また、講堂の折り畳み椅子につきましては、1脚当たり税抜きの定価が1万3,000円、予定価格は7,200円で、定価の55.4%。落札金額は7,150円で、落札率は99.3%でございます。



◆長秀龍君

 今、言われました。折り畳み椅子、背つき椅子の場合は特殊な椅子と言えるのかどうかわかりませんが、わかりやすいところで折り畳み椅子のほうに絞って、ちょっとお伺いをいたしますが、この金額について今、7,150円と言われました。非常に高過ぎるっていうふうに今、感じておりますけども、そこについて、この金額については部長、どういうふ



P244

うに思われますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 講堂の折り畳み椅子につきましては、1脚当たり定価の55%の購入価格となっておりますので、定価の約半分近い価格でありますので、他の契約事例から見てもそんなに高いものではないかなと思っております。



◆長秀龍君

 そこで、先ほど言った、いわゆる商品を決めるときに現品がどのぐらい、市場価格ですね。先ほど部長、市場価格も参考にって言われませんでしたかね。いいですけども、いわゆる市場価格がどのぐらいで売られてるのかっていうことが一番問題になってこようかと思うんですね。先ほどから定価とパーセンテージ、そればっかり言われますけども、現実にこの商品が一般的にどのぐらいで売買されてるのか、いうことをちょっと申し上げます。

 ここにありますけれども、これはアイリスチトセが出してるカタログです、商品カタログ。これの中で折り畳み椅子がどのぐらいで売られてるかというと、一般ユーザー向けですよ、これを代理店に回して、代理店がこのカタログで一般ユーザーに売ってる金額です。今、7,150円と言われましたけども、その椅子が4,980円です。5,000円としても2,000円以上高い入札金額なんですよ。わかります。これが、このカタログが出たのが、去年の9月です。ですから、先ほど来言ってるように、確認すればよかったのにって言ってるのは、このことも含めて言ってます。1本につき1万3,000円のものが2,000円の差がついてる。このことは御存じですか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 今、議員さんのほうからカタログ見させていただきまして、それから、インターネット等をあと調べさせていただいてから、そういう激安で売られているという商品については気づきました。



◆長秀龍君

 もう本当に勉強不足も甚だしいと思います。確かに、私もこの通告出してネット調べましたよ。楽天でも今、4,980円で、今でも売ってます。1本当たりですよ。それが今度の勝山公民館は何脚あるんですか。600ですよ、600脚。単純に4,980円と比較対照はできませんけれども、二千百何十円、差が出て、それが600だと120万円以上ですよ、差額が。恐らくここにおる人が、この4,900円、1本単価で4,980円でもし売られてる状況がわかれば、600だったらもっと安くなりますよ。それを知りませんですじゃ済まされません。だから、僕はあえて声荒げて言ってますけども、百何十万円もの税金の無駄遣いですよ、これは。ほかのカタログも見た、どうのこうの言いますけ

ども、先ほど来ずっと議論を進めてきた中で、やっぱり市民の税金をこれに充てるっていうことに関して無神経過ぎるんじゃないですか。この4,980円が正しいとは僕は言いません。多少の前後があってもそれはいい。地元の業者がそれなりの利益を確保することは構わない。しかし、7,150円っていうのは余りにも高過ぎる。これはメーカーの金額ですよ。メーカーが直接出してる一般ユーザー向けの金額です。それでトータルとして残せば120万円ですよ。背つき椅子じゃない、折り畳み椅子だけの話ですよ。これに台車、それから、先ほど言った音楽ホールの背つき椅子、その台車、比べれば金額はもっと大きくなる。御見解ありますか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 議員さん御指摘のとおり、498と比べると高い買い物になったかもしれませんけれど、ただ、我々としてはカタログ等から調べた情報でやっておりまして、定価に比べて55%の価格で購入できたということで、それを見るとやはり安く買えたのかなと思っておったところでございますけれど。その辺、まず他の市場状況ですかね。その辺をよく調べておく必要もあったかなというように、今は反省しておるところでございます。



◆長秀龍君

 そこは契約が終わってますから、どこまで何ができるのかって僕もわかりませんけども。余りにも差がありすぎる。ちょっと言葉を失いますけども。これは498っていうのは64%オフ、36%ですよ。55で安いと思われたって言いますけども、定価から見て20%ぐらい違う、まあ弱ですけども。本来ならここまでの情報を含めて、予定価格なり何なりのことをやるべきだったんではないかなというふうに思います。

 そうやると一番最初に契約室長が言われた、まあ安価で低価格で高品質、これ品物そのものは非常にいい品物です、僕も見ましたからわかりますけども、非常にいい、使われる方喜んでいただけると思います。

 しかしそこに競争性がないがゆえに、これだけの落札金額と、これ一般市場の小売価格ですよ。まあ歯がゆくてしょうがありませんけども。それだけの差が出てきている。本当に税金の無駄遣いともう言わざるを得ません。過大支出ですよ、これは。本当に、これが議案で上がってきたら通りませんよ、こんなものは。

 そういった意味で、部長本当に市民の皆さんに何と説明しますか、この差額を。

 もう一度、御答弁ください。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 その辺、市場の辺の動向をよく確認してなかったということは、反省すべきでございますけれど。ただ契約当時についてはそういう情報を得ておりませんでしたので、やはり

我々は55%の価格で契約できたと、定価に対して55%の価格でできたということで、妥当な契約金額じゃなかったかなとそのときは思った次第でございます。



◆長秀龍君

 これ以上言っても平行線なりますから、余りもう申し上げませんけども。この点について高い買い物をしたっていうことだけはお認めいただきたい。これは全部税金です。自分の懐から、もしお金を出すんであれば、いろんなことを調べて一本一本買いますよ。2,000円も差があったらもう当たり前の話です。トータルで120万円以上の差がついてる。もうそりゃあ怒りますよ、多分市民の皆さんは。どうするんだと、いったい。このことも含めて、何とも言葉を失うような答弁ではありますけれど。

 最後に教育長、今までの議論を踏まえて、御見解等お伺いできればというふうに思います。



◎教育長(波佐間清君)

 ずっと長議員のほうから、我々の契約事務についてさまざまな御指摘をいただきました。

 今のことを踏まえて今後教育委員会といたしましては、こういう入札等について、契約室としっかりと事前の協議をすること、その前に商品の情報、そういうことを十分に精査をしながら、競争性や経済性のチェック体制そういうものも踏まえて、しっかりと努めてまいりたいいうふうに思っております。



◆長秀龍君

 きょうはこれで置きますけれども、最後に契約室長、今までの議論を含めて、今後新しい市役所等の入札も、備品等の入札もあろうかと思いますので、今後の入札について、契約室長としての反省も含めて、御見解がありましたらお伺いをいたします。



◎契約室長(堀川徹二君)

 仕様書につきまして、こういう疑念があったということでありますので、この点を特に改善していきたいと思っております。

 今後は、同等品を可とする条件つき一般競争入札におきましては、複数メーカーのカタログからそれぞれの購入候補商品を選定して、それらをもとにして仕様書を作成しまして、当該カタログの写しとともに発注課にこれを求めまして、これを契約室で再度確認いたします。で、仕様の適格性を高めること、それから仕様書に参考商品を複数列記すること、これらの改善を行いまして、より競争性の高い入札の実施に努めてまいりたいと思っております。

 さらには、担当職員へは商品決定における同等品の検討、それから仕様書のあり方、記載方法について、周知していくことといたします。



◆長秀龍君

 いろいろ申し上げましたけれども、多少声を荒げて言ったところも含めて、議会としては税金の使い方のチェックをするのが我々の大きな仕事でもありますので、この決着をどうするかについては、またいろいろと考えてまいりたいいうふうに思います。

 それと契約室長にお願いですけども、先ほど来、僕は競争性競争性っていうことを申し上げておりますが、その余りに、競争性を担保することによって、地元の業者の育成、地元のこういった代理店の育成っていうものをないがしろにしてはこれはなりません。そこの整合性をどうとるかっていうのは、非常に難しいところではありますけども。先ほど来申し上げましたように、商品が特定されるようなケースになれば、主導権はメーカーがとります。そういったことも含めて、そうなると代理店は声が出せない。それは現状としてそうだろうというふうに思います。で、ある意味では物を仕入れなければいけませんから、立場上の問題もある。

 その辺も含めて、いかに競争性を担保しながら、地元の下関の業者をしっかり守っていくのか。こういった備品の調達に関して、その点は重々にしっかり考えていただかないと、いたずらに競争性をあおればいいというものではありませんので、そこの整合性はしっかり保っていただきたいし、今後こういったケースがないような入札のやり方を、しっかりお願いをしておきたいと思います。

 そのことをお願いをして、きょうは終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

────────────────────────────────────────



○副議長(林透君)

 15番、吉田真次議員。(拍手)

 (吉田真次君登壇)



◆吉田真次君

 Team政策の吉田真次でございます。午前中にお三方の質問が終わりましたので、本日最後ということになりますが元気よく、そしてまた緊張感を持って質問に臨みたいと思います。

 今回は、交通問題、国旗、2つの質問を上げさせていただいております。

 通告に従いまして、順次お聞きをしていきます。

 まず、交通問題についてであります。JR山陰線の現状と課題ということで、この山陰線というものは沿線の地域の人たちにとって、通勤や通学などに用いる非常に重要な交通手段の1つであるというふうに私は考えておりますが、まず、この山陰線に対する市とし

ての考え方、またJR山陰線の位置づけ、これがどのようなものなのかをお聞きをします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 お答えいたします。

 市といたしましても、JR山陰本線は市民生活にとって必要な生活路線でありまして、また、本市と長門市を初めとした山陰地域を結ぶ、公共交通における唯一の広域移動手段というふうに考えております。

 それから観光面におきましても重要な路線であるというふうな認識を持っております。

 以上でございます。



◆吉田真次君

 重要性の認識というのは、もちろん市役所の方々も同じだとは思います。

 しかしながらJRの山陰線というものに関しては、幾つか課題もあるんですけれども、まず、利用者の減少、これが1つの大きな課題ではないかなというふうに思います。ここに平成4年度から平成22年度までの各駅からの乗車人数、また1日の平均データというものがあるんですけれども、豊北町の滝部駅で見ると、平成4年度は年間で19万5,678人、1日平均が536人が利用されていたんですが、平成22年度では年間で9万7,178人、1日平均が266人ということに大幅に減っております。

 ちなみに幡生から先は山陽本線になりますから、この山陰線の中で一番乗車人数が多い綾羅木の駅を見ましても、平成4年度当初は55万8,000人、それが平成22年度になると34万1,000人と大幅に減少をしております。

 この利用者の減少だけではないと、課題は思うんですが、市として認識している、このJRの課題、これは何でしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 JR山陰本線における現状と課題といいますか、そういうことかなと思いますが、少子高齢化による人口減少、あるいはモータリゼーションの進展により、公共交通機関を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれているというふうに考えております。

 JR山陰本線の利用者は、今御案内いただいたところもございますが、平成23年は約172万人でございます。平成4年の約314万人に比べ、全体として約45%減少をいたしております。

 利用者の減が運行本数の減を招き、運行本数の減による利便性の低下が、さらなる利用者の減を招くといった、悪循環に陥っている状況ではないかというふうに考えております。



◆吉田真次君

 それでは、次の項目なんですが、そのJRに対する要望についてお聞きをしたいと思い

ます。

 今、部長からも御答弁があったように、利用者もどんどん減ってきて、ただその状況を何とかしなくちゃいけないというような御認識はあるというふうに思うんですが、過去3年間、23年からですけれども、要望書をいただきました。過去のものを見ると、なかなか要望として応えていただけないものも多くあると思うんですけれども。逆に要望して具体的に成果が上がったもの、まあ応えていただけたもの、どのようなものがあるんでしょうか、お示しください。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 はい、そうですね。ごらんいただいたということでございますんで、山陰本線に限らずJRに関しましては、いろいろこう要望しているということは御理解をいただいたかなと思います。

 その中で、ここのあたりの成果といたしましては、この4月から臨時便ではありますが、豊北高校の部活動などに対応した運行、あるいは黒井村駅の跨線橋の一部修繕などというものが実現しているところでございます。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。

 今ございました、豊北高校の件なんですけれども、これはお願いをして実現をしていただいているということなんです。しかしながら、依然として実現をしていないものも非常に多くて、先ほど部長も御答弁ありまして、利便性を高めるために要望をするんだけれども、JRからは乗客が少ないとなかなかその要望に応えられないと。「鶏が先か、卵が先か」というような議論にもなっているというふうに思うんですけれども、やはりこれは最も大切なのは、市とJRがお互いに知恵を出しあって、利用者がどのようにすれば利用しやすい環境整備を整えられるかということにあるんではないかなと思います。

 例えば今、跨線橋の話、出ましたけれども、滝部駅だとか小串駅、これは跨線橋を超えなければ反対側のホームに行けない。この階段を、いわゆる階段を上りおりしてホームを移動するというのは、高齢者等にとっては非常に大きな負担になるというふうに私は思います。これがダイヤの時間の問題もあるんでしょうけれども、こういった問題も利用者がふえない大きな原因の1つであるというふうに思っております。

 しかしながら、一方で宇賀本郷であったり川棚であったりというのは、片側のホームから上り下りの列車にそのまま平面移動で乗ることができる駅でもあります。

 JRに対して、このように平面移動できる駅をふやしてほしいと、こういうような要望というのはできないんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)



 実はこれまでも地域の方から、高齢者にとって跨線橋の階段が厳しいとの御意見がございましたので、機会あるごとにJR西日本にも改札前ホームでの停車、今御案内いただきました、要するに駅の単線化と、あるいは跨線橋によらない構内踏切の設置についての意見を伝えておりますが、JR西日本からは安全上の観点や、上下線のすれ違う必要があること、さらには単線化に伴うシステム改修費用発生の面で、実現困難との見解が示されているところでございます。

 そういった実現困難な状況ではあるものの、引き続き地域からの要望も多く、重要性は認識しておりますので、跨線橋によらない構内踏切の設置につきまして、本年度正式にJR西日本に対し要望したところでございます。

 以上でございます。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。

 豊北町の粟野の駅なんかは、跨線橋を渡らなければいけないのが負担であると。しかも修繕はしていただきましたけれども、跨線橋自体が、階段のところが老朽化をして危険な状態にあると。そういった中で、本当はいけないんでしょうが、高齢者が反対側のホームまでおりて、線路をおりて歩いていってしまうというような状況もあるというふうに聞いております。

 その中で跨線橋によらないホームの移動の方法というものも、今年度から本格的に要望をされたということですので、ぜひ実現の可能性に向けて頑張っていただきたいとそのように思います。

 また、この要望書も見させていただきますと、下関発の上り便、まあ滝部行き、長門市行きなんですけれども、小串どまり、これを滝部まで延伸をしてほしいという要望もございますが、これになかなかまだ応えてもらえていません。で、いただいた資料では、回答でこの要望に対する実現可能性はどうかと。まあA、B、C、Dで評価をされておるんですが、この小串どまりを滝部まで延伸というものはDランク、Dですね。実現不可能というふうに、毎年毎年言われております。

 ですから、これはある程度違った角度からの、ただ延ばしてくれ、延伸をしてくれというだけではなくて、ちょっと違った角度からアプローチが必要なんじゃないかなというふうに思います。例えばこの路線に限らずですけれども、先がないというようなところは、同様の問題も抱えてるところ、あると思うんで、そこはJRの機能を補填をする形で、例えば臨時でバスを走らせてもらうとか、JRのかわりにバスを走らせる代替措置、そうい

ったことも考えられるのではないかいうふうに思うんですが、この点についてはどうでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まずは、小串以北の便の増便といいますか、これについてはJR西日本に継続して、要望しているところでございます。

 それから先に、まず山陰本線の1日当たりの便数について御説明をさせていただきますと、下関駅、長門市駅間、これは8便ございます。それから下関駅から滝部駅これが1日4便。それから今御案内のありました下関駅から小串駅、これが42便でございます。要するに下関から小串駅をピストン運動してるという状況が、この間で生じているということでございます。

 それから、小串駅から長門市駅は1日10便の運行がございまして、すなわち小串駅以北では1日22便が運行していると、まあ直通を含めてということでございます。そういう状況にございます。

 そこで、バスのことでございますが、豊浦地区と豊北地区を結ぶバス路線につきましては、ブルーライン交通の路線である豊浦・豊北線、これが運行しております。ただ、この豊浦・豊北線につきましては、肥中と川棚温泉を結ぶ運行となっておりまして、1日8便運行してます。途中二見駅には若干入るような形で寄らせていただいておりますが、要するに鉄道が通っていない海岸線を結ぶ路線というところでございます。

 御案内のといいますか、御提案の新たな路線を新設するということでございますが、これにつきましては制度的には不可能ではございません。ただ、現在の豊浦・豊北線の収支率が24.5%という事業採算性の観点、あるいはJRと比較して、運賃が高いということから、利用者の大きな伸びは見込めないというふうに思いますので、慎重な判断が必要になろうかというふうに考えております。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。

 今バスの話が出て、次(3)番で路線バスのことをお伺いしようと思っておったんですけれども、列車との接続、バスですね。恐らくいろいろ考えらておられるんでしょうが、以前、川棚駅にバスが着いたら、その3分前にもう列車が発車をしているというような状況があったので、それを何とか早めていただけないかということを、いろいろ御検討もいただいたんですが、やはり線路と違って、鉄道と違って交通渋滞もありますし、乗りおりの人の多さ、また定期的に使われる学生だったりとか、そういったこともあって、どんだけ早めても不確定で間に合うときもあれば間に合わない可能性もあるということで、いま

だ実現に至ってはいないんですけれども。

 そのいろんな問題があると思われる路線バスについてなんですが、まず本市にはサンデンとブルーラインと2つあると思うんですが、簡単にまず概要としてその違いがどのようなものか、利用者数とか、あと市からそれぞれに補助金がどのぐらい出ているのか、こういったことも含めて違いの説明をお願いをいたします。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 まず、先ほどの豊浦・豊北線の乗り合わせっていうか、乗り継ぎの件ですけども。一番ここで鉄道からの乗り継ぎを考えておりますのは、実は二見駅の発着便の問題がございますんで、そのあたりで川棚駅あるいは小串駅での乗り継ぎはどうかという課題はあろうかと思います。

 それでは済いません。サンデン交通とブルーライン交通との問題でございます。本市の路線バスにつきましては、旧下関を中心に運行しているサンデン交通株式会社と、豊田・豊浦・豊北地域を運行しておりますブルーライン交通株式会社の2業者がございます。このうちブルーライン交通につきましては、生活移動手段の確保を目的に路線バス事業者の撤退に伴い、廃止となった路線につきまして、市の支援により代替バス運行をする、廃止路線代替バス運行事業を行っております。

 下関市は運賃収入で賄えない部分について補助を行っておりますが、平成24年度におきましては、補助路線43路線、額にして1億142万8,000円の補助額で、約15万人の御利用がございました。

 それから一方サンデン交通につきましては、市内を走る運行路線のうち、事業者の採算がとれない一部の路線につきまして、運賃収入で賄えない部分についての補助を行っております。

 平成24年度につきましては、市内174路線のうち33路線を補助対象としまして、2億1,512万5,000円の補助額をしておりまして、御利用者は177万9,000人というところでございます。

 以上でございます。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。

 今回、路線バスということなんですが、先ほどのJRともちょっと絡む問題ですから、ちょっとブルーライン、4町のほうのブルーラインに限ってちょっと質問をしたいというふうに思うんですが、冒頭、三木部長からも御答弁がありましたが、やはりちょっと利用者はJRに比べて料金がちょっと高いと。で、またJRよりはバス停は、駅よりはバス停

のほうが多いんですが、バス停に行くまでにも、まあ駅に行くのはもちろんですけども、バス停に行くのも大変な方もおられて、これも利用者の減少、大きな1つの課題だと思うんですが、現状で今市が考えている、このブルーラインに対しての課題、これはどのようなものがあるんでしょうか。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 ブルーライン交通に限らずといいますか、路線バスにつきましては、先ほど御説明申し上げたように、鉄道と同様に少子高齢化による人口減少やモータリゼーションの進展により大変厳しい状況にございます。

 このためバス利用者の減少に伴う事業収入の減少により、経常欠損額が増加しております。本市の負担も大きくなっているというのが現状でございます。



◆吉田真次君

 はい、わかりました。

 市のほうにも、もちろん廃止路線を走っていただいておるわけですから、負担どんどん大きくなると、利用者も少ないというような状況であると思います。

 それでそういうブルーラインに対して、今後市としてどういうふうに、このブルーラインを位置づけて対応していくのか、考えあればお示しをいただきたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 本格的な人口減少社会を迎えまして、利用者数の見込みは今後ますます厳しいものと推測されますが、地域公共交通は地域住民に、とりわけみずからの交通手段を持たない高齢者あるいは学生にとっては、なくてはならない交通手段であるとともに、低炭素社会の実現に向けて、その果たす役割は大変大きいものというふうに考えております。

 厳しい財政状況の中ではありますが、下関市総合計画後期基本計画に位置づけられておりますとおり、バスを初めとした市民の移動手段として必要不可欠な公共交通を維持確保していくことが何より重要だと認識をいたしております。

 しかしながら、交通事業者の採算は非常に厳しく、それを補う市の負担も増加しており、交通事業者の努力や行政の補助だけでは、路線の維持が困難となっているというのも現実でございます。

 このため市民、事業者、行政がこれまで以上に連携をいたしまして、それぞれの役割に応じた取り組みが必要でございますし、特に地域が主体となった持続可能な取り組みも必要ではないかというふうに、考えております。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。

 次、第5項目で、地域での自主的な取り組みということも上げさせていただいておりまして、今部長からも御答弁がありましたように、これからはさまざまな厳しくなっていく中で、ある程度はその路線も確保していかなきゃいけないけれども、地域と連携をして、何がしかの取り組みを考えていかなきゃいけないということでございます。

 例えばデマンドタクシーなどやろうというときは、行政が補助金を出しながら支援をしているというふうに思うんですが、それとちょっと違う取り組みとして紹介をしたい。私の住んでいる二見自治会というところの取り組みなんですが、福祉バスというのを紹介をちょっと差し上げたいなと思います。

 これはバスと言っても、実際にはワゴン車であるんですが、これは地域での自主的な取り組みとして、自助、共助の精神で、またみずからが治めるという自治会の本来の精神にのっとった取り組みとして聞いていただきたいなというふうに思います。

 平成18年の12月に自治会の役員会の後に、自治会で車でも買ってお年寄りを病院とかに連れて行ったらどうかという、まあ雑談の中から発せられた一言がきっかけでありました。

 豊北総合支所にも相談をして、有償運送にするのか無償運送にするのかいうこともいろいろ話し合いをしまして、有償運送とすると市が設置をする運営協議会の承認であったり、地域の同業者いわゆる交通事業者の同意が必要であったり、運転手の条件が非常に厳しい、免許の種類であったり高いハードルがあるということで、ボランティアの運転手での無償運転を選ぶという方向になりました。

 ただ、万が一の事故のときはどうするのかとか、ボランティアの運転手が確保できない状況になるのではないか。また車の購入費、維持管理費はどのようにするのかと、いろいろ懸念事項もたくさんありましたが、まあ何とかしようとみんなで話し合いをしながら前に進めていく。高齢者にまずアンケートをとって、二見自治会から滝部行き、豊浦町行き、綾羅木行きと3つの路線を確定をして、運行計画を策定をして平成19年の5月15日にスタートをしたところであります。

 具体的な内容としては、火曜日から金曜日までの週4日の運行で、原則として8時に第1便が出発をして、それに高齢者を乗せて、病院であったり、買い物あるいは美容院、温泉、目的はどんなんでも構わないんですが、連れていく。そして運転手が一旦帰って、次は10時に2便を出発させて1便で送った高齢者を迎えにいく。

 先ほども無償と申し上げたとおり、利用はもちろん無料でありますし、予約をする必要もなく、集落内に幾つかその車をとまる場所を決めておいて、運行日や行き先っていうのは、その利用者はもうずっと把握をしておりますので、時間までにそこに出ておけばいい。

まあ8人乗りのワゴンでありますが、もし定員オーバーになった場合は、運転手が今「親輪会」というんですが、親輪会というボランティアの運転手組織をつくっておりますので、8人以上漏れた場合は、ほかの親輪会のメンバーが自家用車を出して、その高齢者を連れて行くというふうな取り組みをやっております。

 人口が約260人の自治会で昨年、まあ6年間ずっとやっておるんですが、年間延べ約800名の利用をいただいております。また高齢者からも大変好評をいただいて感謝をされております。

 市外からの自治会、自治体視察もありますし、ことしに入って2回ほどテレビの取材もございました。先日、取り組みが17日でしたかね、報道されたようでございます。

 もちろん収益はありませんし、その車自体も自治会で購入をした中古車であるので、車両の老朽化、維持管理これの経費がかかってきますが、そんな中にあってもやはり高齢者のために何とか運行を続けようということで、現在も運行を続けております。

 先ほど少し触れました。6年目になりましたが、この無事故、無違反という実績があって、しっかりとしたノウハウもあって、地域で助け合うという人間関係もあります。

 こういった取り組みをぜひ行政のほうでも、例えばの例ですから我田引水ではないですが、こういった取り組みを支援していくことこそ、私は行政の果たすべき役割であって、地域でできることは地域のみんなで頑張ろうと、市長のおっしゃる地域内分権の典型ではないかなとそのように思っております。

 具体的には、民間、行政、財団法人とかいろんな機関も含めて、あらゆるこういった地域活動の応援をする補助制度、こういったものを活用できないかを検討したい。そして「車を用意するから相互扶助の精神で地域で頑張ってください」いうような取り組み、こういったことも考えられるんではないかというふうに思います。

 デマンドの場合は毎年、百数十万円だったと思うんですが、それぐらいの補助を毎年毎年出しているわけですが、こういった取り組みを下関市に広めていこうとすれば、初期投資だけで、車を、例えば購入補助を出すとか、そういったことだけであとは自治会で管理・運営・維持をしてくださいとこういうふうなことで済むんじゃないかなとも思うんですが。

 今のは1つの例ですが、こういった地域でデマンドとは違って、また自主的に何かをしようという取り組みに対する支援策として、行政としてはどのようなことが考えられるのかをお伺いをしたいと思います。



◎総合政策部長(三木潤一君)

 現在行っております、地域主体の取り組みに対する支援につきましては、交通不便地域

でありかつ生活路線の対象外となっております交通空白地域におきまして、日常生活に必要な移動手段の確保を図るため、コミュニティ交通運行事業費補助金制度を設けております。御案内いただきましたようなことでございます。

 具体的には、豊北町粟野地区の振興協議会が民間のタクシー事業者に委託し運行しているコミュニティタクシー事業に対しまして、事業費の補助を行っております。公共交通確保の面から、支援策はまず交通空白地域の解消を第一といたしておりまして、路線バスなどが通っている地域では、国の規制あるいは既存の交通事業者の経営を圧迫しないよう、交通事業者との調整を図るなど、難しい面があろうかというふうに考えております。

 しかしながら、地域住民による主体的な取り組みに対しては、可能な限り応えていきたいと考えております。

 ここまでは、実は公共交通という切り口といいますか、考え方から述べさせいただいたところでございますが、吉田議員、今御提案のあったもっと幅広い地域の活動、あるいは地域住民自治による「まちづくり」という観点からすると、また考え方も変わってこようかと思います。

 まだ制度設計もできておりませんし、これはこれからの課題としていろいろな取り組みを地域主体でやられるということに関しましては、もっと幅広い観点で考えさせていただきたいというふうに思います。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。

 交通空白地域最優先ということ、非常にわかります。民業を圧迫してはいけないと。そういった意味で今申し上げました、私の二見自治会というのは路線バスもあって、JRもあると。いわゆる行政的に言えば交通空白地域ではない状況なんですけれども、やはりJRの利用も路線バスの利用も少ないと、ほとんどないと言っても過言ではないと思うんですが。こういったところを交通空白地域ではないという、行政の理屈もどうなのかなとは思うんですが、しかしながら、今部長から御答弁もありました、前向きにしっかりといろんな可能性を探りながら検討をしていっていただきたいなと思います。

 特に高齢化が著しい旧4町においては、総合政策部に任せ切りにするのではなくて、総合支所が積極的に知恵を出して、責任を持って情報収集をして、主体的に地域住民と一緒になって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 それでは次に、国旗についての質問に移ります。

 昨年の12月の議会の一般質問で、国旗・市旗・校旗について取り上げさせていただきました。

 まず、屋外にこの3つの旗を掲揚しているのは、小学校52校中、室津小学校、神田小学校──豊北町です、滝部小学校の3校。中学校22校中では豊洋と豊北の2校で計5校のみでありました。

 もちろんポールが3本なくて、3つの旗が掲揚できないという学校もあるので、私はポールが3本あるのに、何一つ旗が揚がっていない学校を問題視をしたわけであります。12月議会で教育長から、校長会や教頭会で国旗・市旗・校旗については、それを意識をするようにと話をしたところであると御答弁をいただきました。

 昨年の12月以降、まず3つの旗を、国旗・市旗・校旗を掲揚するようになった学校というのはどのくらいになったのか、小学校、中学校別に教えていただきたいと思います。



◎教育長(波佐間清君)

 昨年度の議会で質問がありました、国旗・市旗・校旗この件についての質問でありますけれど、本年度9月に状況を調査をいたしました。先ほどもありましたように、昨年度は5校の学校でありましたけれど、本年度は37校、国旗・市旗・校旗全てを掲揚をしております。

 内訳につきまして、37校のうち小学校が26校、中学校が11校となっております。そのほか運動会や入学式、卒業式等では全部の小中学校が掲揚をしております。

 以上です。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。

 ある国にですね、「行く言葉が美しければ、帰りくる言葉は美しい」ということわざがあるんですね。こちらが真心と思いを込めて伝えれば、相手もそれに応えてくれると、そういった意味で教育長の思いにしっかり教育現場が応えていただいたんだろうなというふうに思います。

 今回はこの国旗についてのみの質問でありますので、今3つの旗を掲揚している学校数をお聞きをしましたが、うちの学校は2本しかない、ポールが1本しかないというところもあると思いますので、まず要するに国旗を掲揚している学校というのは小学校、中学校ごとに幾つあるんでしょうか。



◎教育長(波佐間清君)

 国旗のみということでしょうか。



◆吉田真次君

 いや、国旗を含めて、とにかく国旗を。



◎教育長(波佐間清君)



 先ほど全て37校と申しました。それ以外に国旗を掲揚している学校は、プラス小学校が4校、中学校が3校、合計7校であります。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。

 この結果、今聞いて、議員の皆さんも思った、執行部の皆さんも思ったと思うんですが、非常にすばらしいなと私も思います。

 しかしながら、これはまだまだ道半ばでありまして、全ての学校が掲揚することを目標にして今後もしっかりと頑張っていただきたいなと思います。

 そこで、次に婚姻届け提出時における国旗の配付について質問したいと思います。

 旧市のときは、婚姻届けを提出したときに窓口で国旗を配付をしていたというふうにお聞きをいたしました。恐らくこの中にもいただいた方がおられるんじゃないのかなとは思うんですが。ここに国旗とお祝いの言葉というメッセージも一緒に渡していたと。実はここに私の尊敬する方からいただいたものなんですけれども、その方の御両親が御結婚をされたときに、国旗のセットとこの紙をもらったと。

 少し読ませていただくと、「このたびは御結婚まことにおめでとうございます。健全な家庭は夫婦の愛情と信頼のもとに築かれるものでありますが、きょうのこの喜びを深く胸にとめ、幸せな家庭づくりにスタートしていただきたいと存じます」ちょっと間を飛ばして、「本市は市民憲章を策定をしておりますので、その一環として新しい門出をなさる新家庭に国旗をお送りをしています。どうぞ明るい町、幸せな家庭のシンボルとしてこの国旗を長く御活用ください」、最後には「お二人の御健康と御多幸をお祈りいたします」下関市と下関市教育委員会ということでお祝いの言葉を国旗と一緒に配っておられたそうです。本当にすばらしい取り組みをやっていたなというふうに改めて私は実感をいたしました。

 だからこそ、私にこれをくださった方も、御両親の御結婚の記念にとずっと持っておられたんだと思います。

 そこでこの国旗の配布というのは、いつからいつまでやっておられたのか、このことをお聞きをしたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 婚姻届けのときに国旗を渡しておりました事業でございますけれど、今議員が読まれましたお祝いの言葉の中にもございますが、昭和43年に旧下関市の市民憲章が制定されました。明るいまちづくりの実践活動推進の一環として、昭和44年ごろから市内の結婚式場に御協力をいただきまして、結婚される方に国旗をお渡ししておりました。

 その後昭和51年から市民課窓口において、婚姻届けを提出される際にお渡しするようになったということで、昭和61年まで実施しておりました。

 以上です。



◆吉田真次君

 結婚式場で渡しとった、窓口でお渡しをされていた期間をまとめると、44年から61年までということですね。で、婚姻届け提出時に、これお渡しをしていたものとしては、私順を追って御確認をしたんですが、まず国旗を渡しておられた。それから花の種になった。そしてその後は写真立て。今は何もお渡しをされていないということだとお聞きをしました。で、婚姻届けの今度は提出数についてお聞きをしたいんですが、国旗を渡していた時期に1年間の、数十年ありましたから、1年間の平均の婚姻届けの提出数は幾つぐらいだったか。同じく花の種のとき。そして写真立てのとき。また直近の過去3年間の届け出状況どうなんでしょうか教えてください。



◎市民部長(新谷恵君)

 婚姻届けを出していただいた際に、まず国旗を配付していた時期の婚姻届けの平均件数でございますが、これは2031件です。また、花の種子を配付していた時期の婚姻届けの平均件数は、1427件でございます。さらに写真立てを配付していた時期の平均の婚姻届けの件数ですが、これは1327件ございました。

 それから、またここ3年間の婚姻届けの件数はということでございますけれども、過去3年間につきましては、平成22年度が1331件、平成23年度、1298件、平成24年度は1281件でございました。

 以上でございます。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。

 今届け出数を確認をいたしましたので、次に当時の予算についてお聞きをしたいと思うんですが、国旗をお渡しをしていたときに、年間どれほどのお金がかかっていたのか。同じく花の種、写真立てこれにかえたときは幾らだったのか、それぞれお願いいたします。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 お答えいたします。

 その前に、国旗が終了して今議員御紹介のありましたとおり、花の種でございますけれど、昭和62年度から平成11度までは花の種、それから平成12年度から平成14度は写真立て、そして平成15年度はスタンプセット、そして平成16年は手鏡を配付しておりました。

 で、国旗セットの配付でございますが、なにせ古い話で資料が余り残っておりません。予算書等を見ますと、国旗の配付時には市民憲章推進業務として年間約150万円ほどの予算が予算書のほうに計上されておりました。ただしこの予算額の中には、花いっぱい運動や一般啓発運動の経費も含まれておりますので、国旗の購入費用とか配付費用それについては特定することができませんでした。また、花の種につきましても、市民憲章推進業務ということで年間約50万円で予算計上されておりましたけれど、国旗と同様の理由で花の種だけの購入費用については特定することができませんでした。次に写真立てでございますが、写真立てそれからスタンプセット、手鏡もですが市民憲章推進業務のほう自体が予算書のほうには計上されておりませんので、これらについても特定することができませんでした。

 以上でございます。



◆吉田真次君

 わかりました。

 それでは、国旗、花の種、写真立て以外にも、手鏡であったりとかスタンプセットを配られていたようですが、最後ちょっと経緯についてお尋ねをしたいんですが、これ国旗のみで結構なんですが、その国旗の配付を始めた理由。先ほど市民憲章を制定したということであったと思うんですが、それでよければ、それで理解をするんですが、やめた理由というのは何なんでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 やめた理由でございますが、その辺もちょっと古い話で、昭和62年のことでございますので、ちょっと資料等探したんですが、見つけられませんでしたが、まあ経費の関係で変更されたのか、それともその他の理由をもって変更されたのか、ちょっと確認することができませんでした。

 以上です。



◆吉田真次君

 はい、わかりました。

 私は役所だからてっきり資料は残っとるもんと思っとったんですが、まあ古いものとなるとなかなか残ってないということでありました。

 今回の質問の趣旨っていうのはもう皆さんもおわかりだと思うんですが、私はこの婚姻届け提出時に国旗を配付することをもう一度行うべきではないかというふうに思います。

 以前、我が会派の代表質問であったり、私の一般質問であったりで、小学校入学時にこの日の丸セットを配付してはどうかというように御提案をしたんですが、そういう考えは

ないと御答弁がございました。役所は前例がないことをなかなかやりたがらないですから、しかたないかもしれませんが、このケースは前例があります。

 で、しかも費用についても婚姻届けが大体2,000件出たときで国旗セットが年間150万円ぐらい。物の値段変わっておりますから現在ちょっと私も調べたところ、大体1セットが1,500円程度前後。先ほどの長議員の話じゃないかもしれませんが、探せばもっと安いかもしれません。(笑声)(「ふざけんな」の声あり)

 それで先ほど御呈示いただいた過去3年、平均したら大体1,300件の婚姻届けが出ております。これに1,500円をかけると195万円です。一般会計1,200億円の本市においてこの200万円弱これを拠出することは不可能なんでしょうか。財政部長どうでしょうか。



◎財政部長(片山良太君)

 御提案いただいた国旗の配付でありますけれども、その事業の効果といったものを検討した上で、効果も考えてあとは財政上の影響も踏まえた上で、検討していきたいと思ってます。



◆吉田真次君

 ごめんなさい、効果と財政上の何でしょう。



◎財政部長(片山良太君)

 効果とあと財政上の影響です。200万円といっても毎年払う、半永久的に配り続けることになりますんで、そこの影響も考えて検討していきたいと思います。



◆吉田真次君

 ありがとうございます。

 今、効果と影響ということでありました。こういう取り組み、どっかやってないかなと、似たようなことをやってないかなと調べたんですが、石川県の中能登町というところがありまして、ここでは昨年の10月から日本人の自覚と誇りを見つめ直して愛国心を育むきっかけとして、平成25年の3月末までではありましたが、国旗購入費の一部公費助成を行っておりました。購入した領収書を提示をすると、町内で使える1,000円分の商品券をお渡しをすると。中能登町では大体1本が2,000円ぐらいであろうという計算で、この半分の1,000円を町内で使える商品券として、還元をしようということでございました。

 実際にこの中能登町の役所の職員の方に、御連絡差し上げてその内容をお聞きをしたんですが、一般質問でまず議員が提案をし、その思いを町長がくみ取って英断をされ、そして職員の皆さんが御尽力をされたという経緯があったというふうに聞いております。申請

自体はそんなに多くなかったと。人口約1万8,000人。ちなみに補助の額は300万円ということで、全て消化ができたわけじゃないというお話がありましたけれども、この制度を使って購入した世帯、まあそこまで多くなかったんですが、この中能登町は合併をしておりますので、合併以前に国旗を無償配布していた地域もあったそうです。

 で、この制度を使って購入をした方が、世帯が国旗を掲揚すると以前そうやって無償配布でもらった方々も、私のところにもあったなあということで、祝祭日には掲揚をする家庭が多くなったと言っております。ちなみにまだ現在も、額は減っておりますがこの補助は続けておられるということでありました。

 また、この国旗購入の一部助成とほぼ同時に、町の広報誌これの表紙に「祝日には日の丸を掲げましょう」という文章と、その月の祝日を記載をしておられます。こういった形で、これ9月の広報なんですが、これ上のほうに「祝日には国旗を掲揚しましょう」と、「9月の祝日は16日敬老の日と、23日秋分の日です」よということで、広報の表面にこういうふうに、国旗の掲揚しましょうと啓発文をしております。

 これなら予算がかかりませんが、財政部長どうでしょうか。(笑声)



◎財政部長(片山良太君)

 そういったことまで、財政上の影響以外にも、そういった事業の効果を検証して来年度以降検討していきたいと思います。



◆吉田真次君

 効果ということで、今からちょっと効果を申し上げるので、最後お考えを聞きたいと思うんですが。

 知恵を出せば方法って幾らでもあると思うんです。今のこの中能登町の町の広報のここに啓発文を載せるとか。いろいろあると思うんですけれども、その前に知恵を出す前向きな姿勢であったり、やる気がなければ私は何も始まらないんじゃないかと思います。

 以前は祝日に多くの家庭が日の丸を掲げて、日本人としての自覚と誇りとか、愛国心を育む。これが当たり前のようにその辺にあふれていたと、当たり前のように見ることができた。ぜひこういった取り組みを私は復活させるべきだと思っておりますが、なぜこの一昔前にできていたことが、今できなくなったのかということを考えたときに、やはり今子供たちに学校現場において、また地域、家庭において、日本という国についてその成り立ちであったり、国そのものについての概念を教えていない教育であったり、あとはすばらしい取り組みを本市もやっていたにもかかわらず、理由はわからないということでしたが、これをやめてしまった市役所にも一旦の責任があるのではないかと私は思います。

 思い返せば、政権の体を成していない民主党政権によって東日本大震災が発生をし、政

権下です、済いません、政権下で東日本大震災が発生をし、そして一向に復興は進みませんでした。また、その中でさらに深刻化をする不況があって、不安定な国際情勢の中で稚拙な外交安全保障戦略、それから無責任な社会保障政策、まあ教育は置き去りにされたと。3年ですかね、わずか3年間で2600年の歴史のあるこの日本という国の国柄が大きく崩されて、崖っ縁の後戻りのできない状況に置かれたと。

 しかしながら、昨年末の衆議院選挙において自由民主党が勝利をおさめながら、国民の多くが待ち望んだ安倍政権のもと、日本がようやく今正しい道を歩み始め、直面をする幾つもの大きな課題も着実に前に進んでいるものと、私は思っております。

 先ほど教育長の御答弁にもありましたように、学校ではだんだんと国旗を掲揚している学校が多くなっている。それを見た子供たちが、果たしてどう思うか。やはりいいなあ、すばらしいなあと思うでしょう。そして学校に掲げてあるその国旗を見たときに、地域の人たちがどう思うか。すばらしいなあ、そういえば昔もこういうことをやっていたなあと、私もやってみようとそういう高齢者が出てくるかもしれない。

 そして先日、決定をした、2020年の東京オリンピックですね。開催が決まったときは日本中が歓喜の渦に包まれて喜びを大きくしたという方も多かったでしょう。経済効果がこれは3兆円を超えるとも言われていますが、私はその経済効果よりも、もっともっと大きなことがあるというふうに思います。

 これを契機に国民が徐々に、失いかけていた夢とか希望であったり、日本人の自覚、誇り、これを取り戻すことができる。そしてオリンピックを契機に、この日本という国の気概のある気品のある国民性を世界に対して発信をすることができる。そして子供たちはもちろんですけれども、将来を担う若い世代もやっぱり日本人でよかったと、日本ってすばらしいなというふうに思っていただく大きなチャンスだというふうに思っております。

 そのための第一歩としてここで、この下関で、日本人の自信と誇りを見つめ直し愛国心を育んで明るい町を育て、幸せな家庭のシンボルとしてもう一度、この国旗を婚姻届け提出時にお渡しをすると。繰り返しになりますが、私は今という時期が大きなチャンスであるというふうに思っておりますし、ここでトップがくだす決断というのが非常に重要になってくると思いますが、市長のお考えどうでしょうか。(笑声)



◎市長(中尾友昭君)

 大演説でありがとうございました。(笑声)拝聴しておりました。

 国旗に対して、正しい認識を持って、国旗を尊重する態度を持つことは当然であります。とても大事なことであります。吉田議員は御存じないかも知れないけど、私の個人的な市長の執務室には、下関で一番大きいと思われる国旗がいつも飾ってあります。

 そうではありますが、例えば愛国心ということをこうとっても、私は吉田議員に負けないぐらいそういう気持ちは強いと思うんですよ。国旗に対する忠誠心もあります。

 だけどいろんな方がおられますんでね。余り「国旗、国旗」とこうね、声高に言いますとそれに対するまたいろいろなことも起きてくるわけです。

 各家庭で、各人が国旗を揚げるというのはすばらしいことだと思いますが、これはある程度やっぱり自主性に任せないと。市役所に来るたびに国旗をもらってたんじゃね、これはちょっと何か行き過ぎじゃないかと思いますね。

 そういう面で、各人の判断によって行うべきと思います。個人的には大いに結構なことなんでして。これから吉田議員がそのことを、もっともっと市民の方に訴えてそれは皆さんの賛同を得られるように、祈念いたします。



◆吉田真次君

 まあ市役所に来るたびに渡すというわけではなくて、婚姻届けを提出したときにということですから、(笑声)何回も何回も結婚すると、まあおるかもしれませんが(笑声)、私の周りにはおりません。市長の周りにおるかもしれませんが。(「そうだ」の声あり)

 それで今、市長からも御答弁がありました。しかしながら、お渡しをするだけで掲揚をするかどうか自主性に任せる。これは私それはそれで結構だと思うんですよ。だからまず、そのきっかけづくりとして市役所が助成をする、お渡しをする、これが大事なことなんじゃないかなと思います。

 それをいろんな意見があるからというふうに、今市長おっしゃいましたけれども、先ほど私申しました。中能登町の町長、そこを御英断をされたと。そこを大いに見習っていただきたいなというふうにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(林透君)

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

────────────────────────────────────────



△散会

                             −14時56分 散会−

────────────────────────────────────────




 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成25年9月20日
                      下関市議会議長  関 谷   博
                      下関市議会副議長 林     透
                      下関市議会議員  磯 部 亜紀子
                      下関市議会議員  吉 田 真 次