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山口県 下関市

平成25年第 3回定例会( 9月) 09月19日−03号




平成25年第 3回定例会( 9月) − 09月19日−03号









平成25年第 3回定例会( 9月)





△議事日程
 平成25年9月19日(木)

 議 事 日 程(第15号)
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ



△出席議員
 出 席 議 員(33名)
   1番 松 田 英 二 君        19番 亀 田   博 君
   2番 小熊坂 孝 司 君        20番 松 村 正 剛 君
   3番 安 岡 克 昌 君        21番 関 谷   博 君
   4番 香 川 昌 則 君        22番 末 永   昇 君
   5番 田 中 義 一 君        23番 長   秀 龍 君
   6番 平 岡 泰 彦 君        24番 林   真一郎 君
   7番 林     透 君        25番 福 田 幸 博 君
   8番 鵜 原 明 人 君        26番 鬼 頭   薫 君
   9番 戸 澤 昭 夫 君        27番 本 池 妙 子 君
  10番 木 本 暢 一 君        28番 田 辺 よし子 君
  11番 藤 村 博 美 君        29番 ? 岡 歳 生 君
  12番 前 田 晋太郎 君        30番 菅 原   明 君
  13番 磯 部 亜紀子 君        31番 山 下 隆 夫 君
  14番 吉 田 真 次 君        32番 明 石 弘 史 君
  15番 村 中 克 好 君        33番 江 原 満寿男 君
  16番 浦 岡 昌 博 君        34番 近 藤 栄次郎 君
  18番 異儀田 博 己 君        

 欠 席 議 員(1名)
  17番 中 村 勝 彦 君



△説明員
 説  明  員
  市長         中尾 友昭君   港湾局長        西村 尚己君
  副市長        本間 俊男君   競艇事業局長      山田 祐作君
  副市長        国重 敦生君   契約室長        堀川 徹二君
  総合政策部長     三木 潤一君   菊川総合支所長     石田 光芳君
  総務部長       松崎 淳志君   豊田総合支所長     武内 芳博君
  財政部長       片山 良太君   豊浦総合支所長     守永 賢治君
  市民部長       新谷  恵君   豊北総合支所長     河野 邦彦君
  病院事業部長     綿谷 昌喜君   会計管理者       中村 文昭君
  福祉部長       ?田 昭文君   消防局長        義満 猛文君
  保健部長       鈴木 章記君   上下水道局長      池永 博文君
  環境部長       砂原 雅夫君   教育長         波佐間 清君
  産業振興部長     森本 裕之君   教育部長        西岡 輝昭君
  農林水産振興部長   村上 治城君   選挙管理委員会事務局長 楠  敏忠君
  観光交流部長     久保 正昭君   代表監査委員      河原 明彦君
  建設部長       西野 政次君   総務課長        林  義之君
  都市整備部長     熊澤 至朗君   



△事務局職員
 事務局職員
  局長         中西 安春君   議事課長        植田  功君
  次長         田邨  昇君   庶務課長        高松 英樹君




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△開議

                             −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(関谷博君)

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、松田英二議員及び前田晋太郎議員を指名いたします。



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△一般質問





○議長(関谷博君)

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 本日は、通告一覧表により、6番から10番の通告者まで行いたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。6番、明石弘史議員。

 (明石弘史君登壇)



◆明石弘史君

 おはようございます。日本共産党市議団の明石弘史です。通告に従って一般質問を行います。

 まず最初に、生活保護についてお伺いいたします。

 生活保護制度や利用者増について、正しい情報が報じられないままに、生活保護バッシングが起き、その中で昨年8月、消費税増税法とともに成立した社会保障推進法の附則に生活保護制度の改革が書き込まれました。そして今、生活保護制度発足以来、前例を見ない大改革がなされようとしています。

 生活保護法では、この法律で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持するものでなければならない、第3条ですが、と明記をされています。病気や失業など、やむを得ない事情によってやむなく生活保護を受け、最低生活費のもとで日々の生活をされているのが、多くの受給者の実情であります。

 国民の最後のセーフティーネットが憲法25条でも保障されている生活保護であるわけですが、自民・公明の安倍政権は、ことし5月に制度改革の改悪の第1弾として、生活保護基準を平均6.5%、最大10%という過去にない史上最大の大幅引き下げを含む予算を成立させ、ことし8月から強行しました。

 加えて、申請手続の厳格化、扶養義務強化等を盛り込んだ生活保護法改正案を閣議決定いたしましたが、この法案は、批判の高まりの中で廃案となりました。しかし、秋の臨時国会には再び上程して成立させようとしています。

 8月に実施された生活保護の引き下げは、生活保護の生活部分に相当する生活扶助費などを3年間で総額670億円削減するものになっています。生活保護制度を切り縮めても、誰ひとりとして得をいたしません。生活保護基準が下がれば、さまざまな低所得者の基準も連動して下がり、生活保護を利用していない人たちも損をします。

 今回の生活保護制度の改革は、国が行おうとしている社会保障費全体の大幅削減の突破口第1段階であり、既に社会保障制度改革国民会議では、年金や介護、医療などへの給付削減を推し進めようとしており、この点からも、今後の国民生活全般に大きな影響を及ぼすことは必至であります。

 先ほども申し上げましたが、生活保護制度は、憲法の生存権保障を具体化した我が国の最後のセーフティーネットです。生活保護制度を切り縮めることは、現在制度を利用している216万の人々、その多くは、高齢者、障害・傷病者、母子世帯ですが、これらの方の命の危険をさらすことを意味します。

 社会保障制度をどんどん小さくし、自立と家族の助け合いに責任を押しつけていくことは、貧しい家庭に生まれた人は、どんなに才能があっても、どんなに努力しても、一生涯貧困の泥沼から抜け出せないことになります。これらのことに対して、生活保護利用者を初めとして多くの国民から、怒りの声と運動が起こり、広がっています。

 そこでお伺いいたしますが、1点目として、ことし8月から実施された生活保護基準の引き下げの具体的内容はどのようなものなのか、お示しいただきたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 それでは、生活保護基準の生活扶助に係る生活基準の改定について御説明いたします。

 改定後の生活扶助に係る基準生活費につきましては、改定前の平成24年度の基準額で計算した生活基準額の3分の2、これに平成27年度に到達すべき基準額で計算した3分の1を加えた額が基本となっております。

 年齢が6歳から59歳にある方、また世帯人員が多い世帯ほど引き下げ幅は大きくなっておりますが、激変緩和措置がなされ、マックス10%を上回らないため、平成25年度の下げ幅はマックス3.3%にとどまっております。

 また、期末一時扶助につきまして、従来は1人当たりの額に世帯人員を乗じて計算する方式でありましたが、改定により世帯の規模に応じて定められております。

 また、収入認定の改定につきましては、収入額のおよそ1割を控除していた特別控除は

廃止となっておりますが、基礎控除につきまして、従来8,000円まででしたが、これを1万5,000円まで全額控除となり、それ以上収入金額が増加すれば控除は増加するというふうに改善されております。

 以上であります。



◆明石弘史君

 今、答弁がありましたが、全体としては引き下げの内容になっているというふうに思います。

 そこで、続けてお伺いいたしますが、今回の生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者を初め、多くの国民、とりわけ低所得者の人たちに大きな影響を及ぼすと考えています。例えば、就学援助では、生活保護基準をもとに認定しているため、生活扶助基準や冬季加算、年末一時扶助の引き下げが大きく影響を与えます。収入に変化がないのに、基準引き下げによって年間の援助額が大幅に減額されることになります。子供たちの就学にも影響を与えるのではないでしょうか。このこと以外にも、国保料や介護保険の減免、障害者のサービスにも影響を及ぼすと考えています。

 そこで、生活保護基準の引き下げによって、市民が利用している福祉制度に与える影響はどうなのか、この点についてお伺いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 制度の前にあわせまして、このたびの基準改定により要否判定を行う場合に、保護を廃止したことによって新たに生じる費用がある場合は、それを考慮に入れますので、現時点で基準改定によって保護そのものが停止・廃止になった世帯はないことを述べさせていただきます。

 それから、影響について、まず福祉施策についてでございますが、国民健康保険、後期高齢者医療制度の高額療養費の所得区分、国民年金保険料の申請免除、保育料免除に係る段階区分、障害福祉サービスの負担上限段階区分、介護保険料、高額介護サービスの段階区分等、低所得者の軽減措置の設定に当たり、市民税の非課税限度額を参照しているものにつきましては、平成25年度は非課税限度額の改定がございませんので、影響がございません。

 平成26年度以降につきましては、税制改正により対応が検討されます。

 また、中国残留邦人の方がおられますが、この方につきましては、生活保護と全く同じ基準でありますので、同時に移行することになります。

 また、市単独事業として、国民健康保険制度、介護保険制度について、保険料の減免をおよそ1.3倍の割合で行っておりますが、対象者の収入に保護基準を参照しております

ので、これにつきましては、改定に伴い限度額が引き下がることになります。

 以上でございます。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 教育委員会のほうからは、生活保護基準に係る関係で、就学援助についての影響についてお答えいたします。

 生活保護基準の引き下げに伴う就学援助への影響でございますが、認定要件には変更がございません。ただ、生活保護基準が下がりますので、就学援助認定基準額も下がるということになります。

 ただ、平成25年度の就学援助費の認定につきましては、国のほうから、制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とするという方針が出ておりますので、それに乗って対応しているとこでございます。

 平成26年度以降の適用基準につきましては、今後、国や他市の動向等を注視してまいりたいと、このように考えております。



◆明石弘史君

 福祉のほうでは、今答弁がありましたけども、そうは言っても、生活保護を目安にしている国民健康保険料や介護保険料の減免、こうしたものについては影響を私は受けるんじゃないかと。あわせて、障害者サービスの減免についても同じようなことが言えると思いますが、その点についてはいかがお考えですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 福祉施策の影響でございますが、これは今御案内がありましたように、国民健康保険、介護保険料の減免はもとより、それから、市単独事業として行っております国民健康保険、介護保険料の減免についても影響はございます。また、御案内の福祉サービスの負担上限額の段階区分について影響がございます。



◆明石弘史君

 今のことは大事なことだと思うんですよね。今回の8月の生活保護基準の引き下げによって、やはり国民健康保険料や介護保険料、障害者の分野において影響は受けるということは、大きな問題があるというふうに思います。

 それから、教育委員会のほうの就学援助なんですが、今御答弁いただきましたが、認定基準額が下がると、最高1.3倍までになっておりますけども、国からのいろんな通達もあって、平成25年度は影響が及ばないようにするということで、それはそうだというふうに考えますが、ただ、26年度以降どうなるのかというのが一様に不安に思うところな

んですね。

 26年度以降、就学援助においてどれだけの人が影響を受けるのか。収入は変わらないのに、今回の生保基準の引き下げによって認定基準から外されることになるんじゃないかと思うんですよね。ある自治体では1割ぐらいが外れるというふうなところも聞いております。

 本市においては、どの程度の方が就学援助の申請、今まで受けられていた方が受けられなくなるというふうになるのか、お示しいただきたいと思います。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 まだ正確にはシミュレーションしとるわけではございませんが、先ほど議員さんが申されました大体1割程度というのも、当市に当てはまるんではないかなというように考えております。



◆明石弘史君

 これもやっぱり大きな問題だと思うんですよ。1割の人が、これまで収入が変わらないのに就学援助が受けれたというのが受けれなくなると。全国的にもそうかもしれませんけども、この辺については、やはり私は子供たちの貧困の拡大につながっていくという点で、そうならないように教育委員会として来年に向けて検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 来年度以降のことにつきましては、先ほど申しましたけれど、国や他市の動向等を注視しながら考えていきたいと、このように考えております。



◆明石弘史君

 わかりましたが、教育委員会の独自性、自主性も発揮されて、そういう外れる方が出ないようにしていただきたいと、このことを強く、この点については要望しておきたいと思います。

 それから次に、日本の貧困率は、決して世界に比べて高くないというふうに思うんですね。最低生活費以下で生活をしている方であっても、生活保護を受けておられないという方もおられると思うんです。そういう日本の貧困率、あるいは生活保護の捕捉率、これがどのようなものになっているのか、世界の中でしみついてきたと思いますが、世界も広いですから、とりわけ、30カ国が加盟していますOECDの中でどのような位置にあるのか、何%なのかを含めて、お示ししていただきたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 今、御質問の貧困率と捕捉率でございますが、国民生活調査の値を踏まえたOECD、

経済協力開発機構ですが、これが平成16年に公表している値では、日本の貧困率は14.9%で、当時のOECD加盟30カ国のうち、上から4番目となっております。

 しかしながら、この貧困率につきましては、国民の収入の格差を示しておることは事実でございますが、この4番という序列につきましては、国ごとの総体的な値を世界レベルで絶対値比較をしておりますので、これをもって日本国民が貧窮していることの証明にはならないと考えております。

 また、低所得者世帯数に対する被保護世帯の割合、捕捉率と御案内でしたが、これは平成19年度の国民生活基礎調査によりますと、資産を考慮した場合で32.1ポイントとなっております。

 以上でございます。



◆明石弘史君

 今、御答弁ありましたけども、世界における日本の貧困率、OECDでは27番目の数字であるということで、決して高くない、低い水準だというふうに思うんですよね。加えて言いますと、子供の貧困率、これについては30カ国中19位というふうになっておりますけども、ひとり親、大人が1人いる子供の現役世帯では最下位の30位ということになって、そういう点では貧困の状況が世界に比べて非常に悪化しているということが数字の上からも言えるんじゃないかというふうに思います。

 それから、捕捉率についても、世界の中で日本は決して高くない位置にあるというふうに思います。

 これ私が調べた資料の中に、日本の捕捉率が大体15%から18%というふうに示されていますが、他の先進諸国では、ドイツでは64%、フランスでは91%、イギリスでは47%から90%、スウェーデンでは82%と、非常にそういう点では他の先進諸国では高い捕捉率になっているという点では、日本はまだ本当に生活保護を必要としている人が受けられていない状況がこれでも示されているんじゃないかというふうに思いますが、この点について御答弁があればお願いしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 ただいまの捕捉率についてでございますが、私ども、窓口に来られた方については、申請の意思がある方はもとより、申請をためらっている方に対しても、要保護状態にあると思われる場合には、生活保護の申請をお勧めしております。水際作戦などは決して行っておりません。また、民生委員や医療機関等と連携し、生活に困窮する方の状況の把握に努めています。

 しかしながら、申請するか否かは、御本人の人生観や哲学の領域にも入ることになりま

す。そのあたりも慎重に考慮しながら、真にお困りの方が取り残されることのないように配慮をいたしております。



◆明石弘史君

 わかりました。そういう点では、いろいろ努力されているというふうに思いますが、やはり水際作戦だけは、法改正あるかないかわかりませんけども、やらないようにしていただきたいと思います。

 それから次に、生活困窮者への生活支援の現状がどうなっているのか、今後の取り組みも含めてお伺いいたしたいと思います。

 生活保護の受給に至らなくても、生活に困っておられる生活困窮者の方がおられますけども、本市ではそれぞれの課、窓口に来られて相談等をされているというふうに思いますが、その辺の相談の実情とそれに対する本市の対応はどのようなものになっているのか、これについてお伺いいたします。



◎福祉部長(?田昭文君)

 生活困窮者の方への支援でございますが、福祉事務所の窓口について御相談を、どのような相談でも受け付けておりますが、困窮の状況等をお聞きした後、他の施策の活用が可能な場合については、該当する窓口の御案内をしています。年金であれば年金事務所で、雇用保険の御心配であれば職業安定所、債務整理であれば法テラス、また庁内におきましては、就学援助では教育委員会、児童扶養手当は当然部内ということになります。また、生活保護の申請意思がある方につきましては、当然、まず申請を受理しております。



◆明石弘史君

 そうした中で、さまざまな相談に来られるというふうに思うんですよね。生活支援課には生活保護も含めた相談で来られますし、それ以外の部署にも、税金の滞納の問題とか、教育の問題とか、さまざまな分野で相談があろうかというふうに思いますけども、今後のそういった中での生活支援に向けた取り組みについてどのようにお考えですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 今後とも窓口のサービスを充実してまいる所存でございます。

 なお、今、生活困窮者自立支援法案がさきの国会が流れておりますが、これの成立を待って具体的な充実も図ってまいりたいと考えております。



◆明石弘史君

 最近の貧困と格差が広がる中で、本当に生活に行き詰まっておられる方は、本市においてもそれなりにおられるというふうに思います。その辺では、そうした市民の方への対応というものが私は必要じゃないかというふうに思います。

 その辺のところをどこが受けるかというのがありますけども、事例を示しますと、滋賀県の野洲市では、市民生活相談課というのをことし立ち上げまして、このもとで市民の皆さんのいろんな生活相談をそこで一本化して相談解決に当たっていると。そこにそういう生活相談に来られた方、仮に生活支援課に来られなく、ほかの部署であっても、そこに集まって親身になってその方の相談に乗って解決策を探ると、経済的問題も含めて、そういったことをやっておられます。ここでは、やはり国の補助金を活用しているんですね。セーフティネット対策事業費補助金、これは厚労省の社会・援護局の補助金でありますけども、こういったものを活用されていますし、それから、あわせて、ハローワークとの一体的実施もやられていると。これは厚生労働省の労働局が10分の10の補助でやっているということで、そういった事例もあるわけですから、そういったことも参考にしていただく。

 それから、いろいろ努力されていると思いますけども、必要なものは国にいろいろ調べて、補助を探して、その補助を本市でも充てていくということも必要かなというふうに思いますが、こうした点についていかがお考えですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 もちろん御指摘のように、さまざまな施策を探求してまいりますが、まずは来年度以降は成立すると思われます生活困窮者自立支援法案を見ながら対処したい。

 なお、今例示がありました中で、ハローワークとの協定でありますが、今年度よりも臨時をしてますが、平成26年度より常設ということで、これは既に所管と合意に達しております。



◆明石弘史君

 ぜひ今言いました滋賀県の野洲市なんかも勉強されて、参考にしていただきたいと思います。

 ハローワークについては、今御答弁ありましたが、来年度から常駐化していくということで、それはそれとして評価できることだというふうに思いますんで、そういった意味での就労支援も行っていっていただきたいなというふうに思います。

 じゃ次に、子供の貧困への対策についてお伺いいたします。

 これは、貧困の連鎖を断つという視点から質問するわけですけども、2008年のリーマンショック以降、生活保護を申請する世帯が、先ほどもありましたが、急激にふえています。こうした状況は、その中に含まれる子供たちにも大きな影響を与えているというふうに思います。特に教育現場でそれが顕著にあらわれているというふうに考えますが、経済的問題があるがゆえに給食費が払えない、あるいは授業料の滞納や修学旅行費の未払い

などの事例が、文部科学省の調査でも示されています。

 とりわけ世帯類型別の保護世帯の構成割合の推移では、これは厚生労働省の行政説明ですが、50歳以上の、きのうも質問がありましたけども、50歳以上のその他世帯が、平成25年度で28万9,931世帯、構成割合で18.5%と、平成14年度に比べて4倍も増加をしています。その他の世帯の方々が、最近の不況による会社の倒産や失業、それから解雇などによって、やむなく収入がなくなった人の世帯であります。厚労省が2011年に総体的貧困率の推移を示していますが、その中で子供の貧困率は15.7%という高い数値になっています。6.3人に1人の子供が総体的に貧困であることを示しているということです。

 特に学力は、経済的要因が最もあらわれやすい側面と言われていますし、貧困の連鎖を断ち切るためにも、経済的困窮世帯の子供に対する学習支援は、貧困の連鎖を防止する効果的なものであるというふうに全国的にも期待をされています。

 そこでお伺いいたしますけども、生活保護受給世帯における子供の人数、本市における、を示していただきたいと思います。就学前、それから小学生、中学生、高校生という点でお願いしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 お答えいたします。

 学齢期前が108、小学生160人、中学生115人、高校生126人、都合509人であります。なお、保護人員全体は4,654人であります。



◆明石弘史君

 わかりました。それなりにたくさんの子供たちがおられるということが明らかになったというふうに思います。

 そこで、生活保護受給者の御家庭も合わせて、また生活困窮者も含めて、学習支援の状況がどのようになっているのか、その必要性と認識についてお聞きしたいと思いますし、あわせて、今後の学習支援を進めていく考え方についてお伺いしたいと思います。福祉部、教育委員会それぞれであればお願いしたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 では、福祉部の状況からですが、現状としては、ケースワーカーの最も基本的な活動であります家庭訪問の際に、面談を通して必要な助言や指導を行っておりますが、今後につきましては、生活支援課内に査察指導員をリーダーとした検討チームを設け、先進都市の状況等も調査研究をしながら、支援の具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。



◎教育部長(西岡輝昭君)

 教育委員会といたしましては、子供たちの貧困への対応ということで、先ほど御説明いたしました就学援助というのがございますが、これについては、経済的な理由により就学困難な家庭に対し、小中学校で必要な経費の一部を支援する制度であるということで、対象者は、小中学校または中等教育学校の前期課程に就学をする児童生徒が対象ということでございます。

 主な支給費目といたしましては、学用品費、修学旅行費、それから給食費の一部という費目について支給をいたしているとこでございますが、就学援助という分に限ってではなく、就学する面の補助ということで、教育委員会としては就学援助を進めていこうと思っております。



◆明石弘史君

 具体的に学習支援をやっぱり実践していくことが大事だというふうに思うんですよね。それによって貧困の連鎖が一定断ち切れるんじゃないかというふうに私は思います。もちろん就学援助も大事です。それとあわせて、具体的に学習支援をやっていくということが大事だと思いますが、きのうも示されましたけども、具体的に埼玉県や高知市ではやられています。これは生活困窮者自立支援法案、行政参考説明資料の中でもうたってありますけども、そういうふうに努力をしていってると。特に高知市の場合は、福祉部局と教育委員会が連携をして子供の学力を保障するという視点から、そういった学習支援をやってるということ、ここは大事だと思うんですね。教育委員会は就学援助だけやればいいという問題じゃないと思うんです。やはり福祉部、教育委員会が一体になって連携をして、どうしていくのかということを考えていっていただきたいというふうに思います。

 それ以外でも、名古屋市でも、NPO法人ささしまサポートセンターというのが、これ名古屋市の補助事業として委託を受けて、ことしの7月から生活困窮者の子供たちに対して学習支援をしていると。ここでは、県内の6つの大学に地域貢献の一環として支援をもらっているということで、下関本市においても、大学が複数、たくさんあるわけですから、こういったこともその気になれば可能じゃないかというふうに思います。

 その点で改めてどうお考えなのか、先ほど言いました教育委員会と福祉部との連携も含めて、御答弁いただきたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 検討してはおりますけれども、ただ、生活困窮者自立支援法、これが成立しましたら、その中に今概要として示されておりますのが、大きな4つの柱のうちの1つとして、生活困窮世帯の子供への学習支援ということがあります。まず、この制度を活用してまいりた

いと思います。教育委員会さんとは協議をしてまいりたいと考えております。



◎教育長(波佐間清君)

 今、福祉部のほうから提案がありました、そういうことをまた一緒に考えてやりたいと思っておりますが、学習支援については、生活困窮者云々と区別をするのではなくて、我々としては、学力向上等も含めて、やはり学習の意欲化、そして子供たちのそういう生活に負けない、強い心も育てながら強く生きる、そして学習をして、大人になったら一生懸命働いて頑張るという、そういうことを、やはり将来的にそういう子供を育てることが私は大事なことではないかなというふうに考えています。



◆明石弘史君

 わかりました。そうは言っても、やっぱり生活困窮者の方や生活保護受給者の子供たちの貧困の格差をなくしていくということは大事なことですから、教育委員会、福祉部連携していただきたいというふうに思います。教育長の答弁を求めようと思っていましたが、先に言われましたんで、そのように今後努力していただきたいということを求めておきます。

 それから、きのうの答弁でありましたが、そういう学習支援のための今チームをつくって検討されてるということですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 査察指導員、スーパーバイザーと申しますが、これをチームリーダーとして立ち上げております。



◆明石弘史君

 わかりました。ぜひそういったところで努力されていただきたいと思います。

 最後に、生活保護の問題で、今後の市の対応についてお聞きしたいというふうに思います。

 今、こういうふうに8月から生活保護基準額が削減されたのは異議があるということで、全国で不服審査請求が提出されています。一昨日の新聞の報道では、今月末までに47都道府県で7,600世帯を上回るんじゃないかというふうにされていますけども、こうした不服審査請求について、山口県、下関では、どの程度提出されたのか、お示しいただきたいと思います。



◎福祉部長(?田昭文君)

 お答えいたします。

 昨日現在ですが、本市におきましては58件、山口県内では108件でございます。



◆明石弘史君



 山口県内で幾つと言われたんですかね。



◎福祉部長(?田昭文君)

 108件であります。



◆明石弘史君

 わかりました。それだけの方が県内、下関でもやはり異議ありと、生活保護の基準引き下げにということで審査請求をされたということは、大きなことだというふうに思います。

 もう一つお聞きしたいんですが、ことしの5月に厚生労働省の生活保護全国係長会議がありましたけども、ここで示された諸事項を厳守するのか、お聞きしたいと思います。

 具体的内容は、保護の申請権を侵害しないと、それから扶養義務者に対する通知、これ新しくつくるそうですが、これの対象は明らかに扶養が可能と思われる極めて限定的な場合に限ると、そして事情がある場合などに認めている口頭による申請は従来どおりであるということでありますが、これはきちんと守っていかれるんですか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 全て遵守をいたします。特に水際のことでありますが、本市においては、そのような対応はしておりません。従来の方法が文書化されただけであると考えております。



◆明石弘史君

 遵守されるということで、ぜひ守っていただきたいというふうに思います。とりわけ、今もされていないと思いますが、水際作戦はやらないようにお願いしたいと思います。それから、捕捉率も広げていくという努力もやっていただきたいというふうに思います。

 こうした今いろいろお話をしましたが、こうしたことに、やはり生活保護基準をもう引き下げるなと、これ以上。それから制度改正、いわゆる申請の厳格化なども臨時国会に出されようとしておりますけども、こういったことをやめよという意見を市として国に対して出すべきじゃないかというふうに私は思いますけども、いかがでしょうか。



◎福祉部長(?田昭文君)

 基準につきましては、生活保護法第8条でございますが、厚生労働大臣が定めるとなっております。この基準そのものにつきましては、市として意見を述べる立場にないと考えております。



◆明石弘史君

 わかりました。非常に残念ですけども、私はそういうふうに市として意見を挙げるべきだというふうに思います。

 最後に、審査請求をされた生活保護利用者の方の声を紹介して、第1番目の生活保護について終わりたいと思います。

 これは高齢者の方なんですが、「いろんな苦労をして人生を送ってきました。若いころに年金を掛けていたけども、アルバイトやパート、内職で働いたところでは年金も掛けてもらえず、年数不足で掛け捨てになってしまいました。この年になって福祉のお世話になるとは思ってもいませんでした。暑い夏にはエアコンもなく、寒い冬は灯油代の値上がりでストーブも朝2時間、夕方2時間しかつけず、お風呂も毎日入りたいのを我慢して2日に1回、公共料金は倹約に倹約をしています。今でも毎日1円2円を計算しながら切り詰めて生活をし、ことしは靴下1足、下着1枚も買っていません。今回の保護費の引き下げの上に、来年は消費税を上げると聞くと、ますます友人、知人とのおつき合いもできなくなります。ひとりで家の中で引きこもりになってしまいそうな気がします。どうか私たち弱い者に削減した保護費をもとに戻すなど、小さな希望の光をつけてください」、このような声があります。私たちも執行部の皆さんも、このことを十分に受けとめて生活保護行政を進めていっていただきたいというふうに思います。



○議長(関谷博君)

 続けて。



◆明石弘史君

 じゃ続けて。時間が余りありませんが、続けて住宅リフォーム対策についてお伺いいたします。

 市民の住環境の向上と市内業者の仕事おこしに役立てていることを目的に、日本共産党市議団は、全国の多くの自治体で実施されています住宅リフォーム助成事業制度の創設を求めてきました。また、下関商工会議所や市内の商工団体からも同様の要望が市に提出されてきました。そうした中で、市は今年度、良質な住宅ストックの形成を促進することを目的として、省エネや高齢者、障害者の住宅改修について、一部の費用を補助する民間住宅対策事業を初めて実施いたしました。全国で実施されている住宅リフォーム助成制度とは異なり、予算も少額ですが、これまで拒んでいた個人資産の形成に税金を投入するという点では、従来の見解を見直すもので、一定の前進であると考えています。

 そこでお伺いいたしますが、今回、市が実施した民間住宅対策事業の実績についてお伺いいたします。申請者数、それから助成件数、1件当たりの助成額、それから助成をした地域、受注した市内業者の数と業種、これらについてまずお伺いします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 民間住宅対策事業の実績についてお答えいたします。

 民間住宅対策事業では、省エネルギー化改修とバリアフリー対応改修を対象とした住宅改修助成を実施し、あわせて住宅建築物耐震化推進事業における耐震改修補助を8月5日

から12月27日までを募集期間として募集を行っているところです。

 現在までの申請件数、申請者数は、住宅改修助成が24件、耐震改修補助が2件の合計26件で、同数を交付決定しております。

 なお、住宅改修助成につきましては、交付決定額が予算額に達したため、8月23日をもって募集を終了したところでございますが、耐震改修補助はまだ募集を受け付けております。

 地域別件数としましては、本庁管内が24件、菊川総合支所管内と豊浦総合支所管内が各1件です。

 次に、1申請当たりの交付決定額ですけれど、約37万円でございます。業種ごとの業者数につきましては、建築工事業が22社、電気工事業が3社、管工業が1社でございました。

 以上です。



◆明石弘史君

 省エネルギー化改修と高齢者、障害者の対応改修についてはもう締め切ったということで、一定の実績、効果があったというふうに思います。耐震改修については、今後また引き続き努力をされていくということだというふうに思います。

 それで、こういった実績を踏まえて、市としてこの経済効果、それからあわせて今回のこの事業の評価についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 経済効果と評価ということについてお答えいたします。

 現在、ほとんどの助成対象者が改修工事の準備等をされておりますことから、8月末における見積書の契約予定額についてお答えいたします。

 なお、住宅改修助成額等とあわせて実施される助成対象外の改修、諸経費、消費税は含まれておりません。

 耐震改修補助と住宅改修補助を合わせた交付決定額の合計額は約1,015万円で、見積額の合計額は2,664万円となっております。なお、交付決定者に対して工事完了後に総事業費等のアンケートの調査を行う予定としております。

 評価でございますけれど、経済効果につきましては先ほど申したとおり、現在、ほとんどの助成対象者は改修工事の準備等をされておるところから、現時点では正確な波及効果についてはわかりかねますけど、本事業につきましては良質な住宅ストックの形成の促進を図ることを目的としておるため、助成事業により良質な住宅ストックの形成が図られるものというふうに考えております。



◆明石弘史君

 見積額も出てその辺の数字も出されましたけども、一定の効果があったというふうに思っています。その点では、引き続きこの事業を、来年度も継続していくことが必要かなというふうに思いますが、この点についてはいかがお考えですか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 本事業の結果、またアンケート調査の結果なんかを踏まえながら、次年度以降の良質な住宅ストックの形成につながるような助成の募集時期とか、方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆明石弘史君

 アンケート調査もされるということで、その辺の結果も踏まえて検討していただきたいと思いますけども、ぜひこれだけの実績が出ているわけですから、来年度以降もやる方向で、所管の部としても予算要求をしていただきたいというふうに思います。国の事業も引き続き続いていると、補助事業もというふうに思いますがそれは違いありませんか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 国の事業と言われるのは、賃貸住宅に対する補助事業。



◆明石弘史君

 今回の補助事業。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 今回の補助事業、これにつきましては特に国費のほうとして……。



◆明石弘史君

 今回のは全て一般財源でやっているわけではないんでしょう。国からの補助金も出てやっているわけで、これは引き続き継続されていっているんじゃないですか。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 国費につきましては、必要な財源について計画の中でも要求していくものですので、国のほうで個別にやっている補助事業としましては、国が直接やっている事業ではこれはございませんので、そういう意味で国が直接やっている事業ということでは、若干違う事業になります。



◆明石弘史君

 じゃ、市として引き続きやるという方向でいけば、また同じような補助金が下りてくるというふうに思いますので、そういった方向で検討していただきたいというふうに思います。

 あわせて、これは所管が違うと思いますけども、これまで言ってまいりました本来の全

国に広がっている住宅リフォーム、これは経済効果は本当にあると、20倍から30倍もあるというふうに結果が出ておりますけども、こういったところまで踏み込んで、今回の事業の実績、結果を踏まえて広げていくべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎産業振興部長(森本裕之君)

 総合的な経済対策ということでのお答えをいたします。

 前回の定例会におきましても、助成の対象が限定をされておるものの市内優先発注のもとに実施をしておりまして、一定の経済効果があるものというふうに判断されますので、まずは状況を見たいというふうに御答弁をさせていただきました。

 また、昨年も同様の御質問をいただいておりますけれども、いわゆるリフォーム助成制度につきましては、冒頭、明石議員のほうからもおっしゃいましたけれども、個人資産の形成につながる、あるいは業種間の不公平感を生じるといったようなそういった課題もやはりあるというふうに思いますので、経済対策としての制度拡充につきましては、なお慎重な検討が必要であろうかというふうに考えております。

 以上です。



◆明石弘史君

 ただ、今回の民間住宅対策事業についても、個人資産の形成につながっているのは事実なわけですから、その辺も踏まえてぜひ広げていくと、本来の住宅リフォームに変えていくということも何回も言うようですが、検討していただきたいというふうに思います。

 じゃ、引き続き3番目として「本市の精神保健行政について」お伺いをいたします。

 精神疾患は、生涯を通じて5人に1人がかかると言われ、誰にでも起こる身近な病気であります。しかし、日本における心の健康政策は大きく立ち遅れており、早期発見、早期支援の対策や家族支援も不十分であると指摘されています。

 精神保健に関する法律が1950年に精神衛生法として制定されて以後、これまで精神保健法、精神保健福祉法と法改正が続いてきました。こうしたもとでますます重要性を増していく精神保健の仕事が、本市の限られた保健所の職員の献身的な努力と活動で支えられていることに、まず私は敬意を表したいと思います。

 今日では精神保健は、精神障害に係る活動に加えて、国民の精神健康の保持・増進にあるとなっています。また、障害者の社会参加と自立を促進することも位置づけられています。

 こうした中で、今後の精神保健行政を進めていく上で、多くの課題があるのではないかと私は思っていますが、そこで、現在の実情はどうなっているのか、加えて今後の課題に

ついてお伺いしたいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 まず、実情についてでございますが、直感的な感覚は今、議員のおっしゃったとおりだと思います。

 私どもいろいろな業務をしている中で、精神障害者の保健福祉手帳とかこういったものを交付してますので、この数字をもとにちょっと実情をお話ししたいと思います。

 平成20年度に1,435人に対して発行してましたのが、平成24年には1,962人、これは36.7%の増となっております。また、自立支援医療の受給者というもので申し上げますと、平成20年に3,101人おりましたところが、平成24年には3,778人、これは21.8%の増という形になっております。いずれにしてもこの5年間で、数としてもふえてきていると、これが全ての数ではございませんが、ふえているという実感はこういったところにはあらわれているんだと考えております。

 続いて課題でございますが、先ほど議員からも御指摘いただきましたとおり、精神保健行政、保健所行政全般的でございますが、これも全てマンパワーにかかってございます。そのいる職員がどれだけ質の高い指導とか、あるいは医療の相談とかそういったことができるかというようなことでございます。日々、我々どもも人材育成ということをしっかりさせていただきながら、人材の確保をしているところでございます。

 特に、精神の場合は精神保健福祉相談員という、これがかなり特殊な職でございまして、精神のかなり高度なものまで、いわゆる措置と言われまして入院をさせたりとかしなければいけない。こういったもの拘束というものを保健所長のところでやるところもありますが、こういったことを緊急で出向いてやったりする、こういった業務までやるような職員でございますが、こういった方々、これ人材育成に努めておりますがなかなか限りがあるという中で、今精一杯やらせていただいておるところでございますが、市内の中で、まだやらなきゃいけないことはたくさんあるかなという認識をしているところでございます。



◆明石弘史君

 職員の数というのも非常に大事であると、今言われましたように私もそう思います。それから、これから取り組んでいく課題、精神保健で、その辺についてお伺いしたいと思いますが、下のロビーにもまだ今表示してありますけども、9月の10日から16日までは、「自殺予防週間」でした。

 全国の自殺者数は御存じのように、これまで14年間連続して3万人を超えていましたが、ようやく昨年、平成12年に15年ぶりに3万人を下回りました。それでも2万7,858人がみずから命を絶っておられます。2012年の交通事故による死亡者数は4,

111人ですので、いかにこの数字が深刻なものかというのが伺えるというふうに思います。

 本市においても昨年から、自殺対策強化で啓発グッズを街頭で配布をしたり、それから「心の健康ハンドブック」を、これですけれども、作成して、自殺を予防する取り組みをされておりますし、それから家族を支えていく「いのちのワクチン事業」これもいいことですが、これに取り組んでおられることは非常に重要なことだというふうに、私は考えます。

 今後、こうした自殺対策も含めた精神保健行政に、どのように取り組まれていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 そうしましたら、まず自殺の関係からちょっと御説明をさせていただきたいと思います。

 この自殺という言葉は私も余り使いたくないので、「いのちのワクチン事業」という名前に、名前を変えさせていただいたというものでございます。

 ワクチンという異物が入って、それが命を守っていくというような願いを込めてつくったものでございまして、先ほどの啓発グッズとかそういったこと、これは言うなればどこでもやるようなことでございますので、一歩先に行きたいなということで、いろいろなところで試みをさせていただきました。

 学校とかあるいは事業場とかこういったところに出向いたり、それからちょっとおもしろいところで申し上げますと、理・美容の関係者にこの「いのちのワクチン」の関係をお知らせする。そうすると皆さん大体、床屋さんというのは同じところに行ったり、美容院同じところに行きますので、ちょっと行動が変わったりすると、まあ、てきめんに気づいていただいて、これは富山県がやっている事業だったんですが、やらせていただいて、ある程度聞いていただけましたというようなこと。それから、下関市立大学ではリーダー研修という形で、いろんな形の発表をしていただいたりということで意識づけをするというような段階に今来ております。

 こういった「いのちのワクチン」のものについては、なかなか効果が出るには恐らくすごい長いスパンがかかるので、その効果が出たということを評定することは、非常に難しいものと考えております。

 ただ、だからといってやらないという理由にはなりませんので、この自殺予防対策と言われるもの、しっかりと今、精神保健行政の中では真ん中のほうに位置するものの一つとして考えております。

 それから、精神の全般の御質問が今ありましたので、簡単にお答えさせていただきます

と、やはり精神の保健全般的に地域の中でどのように暮らしていけるようにするか、ここが非常に大事なことでございますので、話し始めると長いのでその部分を課題だということでお答えをさせていただくことにとどめたいと思います。



◆明石弘史君

 ありがとうございます。「いのちのワクチン事業」として、気づき・つなぎ・見守りということで位置づけられてやっておられるということは大事にされて、引き続きやっていただきたいなというふうに思います。

 今後の課題として、一応提言なんですが、今やっておられるかどうかわかりませんけれども、一つはアウトリーチ、訪問支援チームを結成していく。医師とか看護師、精神保健福祉士などがチームを組んで、保健福祉事業の一体的な支援を行っていくということをやってはどうかというふうに思いますし、あわせて中高生などの思春期というのは、心の不調を発症しやすい時期だというふうに思うんですね。その点で、学校での精神保健教育の実施をされて、さらに強化していくということも必要ではないかと思いますが、この点について簡単にひとつお願いします。



◎保健部長(鈴木章記君)

 今、議員のほうからのアウトリーチの話からお話させていただきますと、アウトリーチにつきましては、これいろいろな形で、要は訪問していく支援とか診療支援という形とかだと思いますが、保健所でも今、受診をしてないような人たちにしていただくこととか、家族の相談、こういったことを我々どもでやっておりまして、保健師、相談員、それから所長である私とか関与してやっておりますので、そういう意味でアウトリーチということ、以前から取り組ませていただいております。

 それから、思春期の関係のことでございますけれども、これ精神のことだけでいくとなかなか入りづらいので、ちょっと全然違う分野のものではございますが、ことしから「いのちきらめき事業」というので、高校にアプローチすることもできまして、一定の成果がちょろっと見えてきていますので、こういったことの延長線上で、精神というところも視野においていることはたしかでございます。

 以上でございます。



◆明石弘史君

 ありがとうございました。じゃ、最後になりますが、今、保健所が本庁管内と旧4町で取り組まれておられます精神障害者のデイケアについて、お聞きしたいというふうに思います。

 スムーズな社会参加、就労や安定した地域生活を送っていくことが難しくて、閉じこも

りになっている方や、他の人と接する機会が少なくて、生活の場を、幅を広げることができないそういう人たちに対して、社会復帰に向けて行われている事業で、保健師さんの援助のもとでレクレーションやスポーツ、あるいは料理、外出などを行っておられます。

 参加されている障害者の皆さんは、デイケアを一つの心のよりどころにされておられますし、唯一心が解きほぐせる場としておられるというふうに思います。明日からの生活の糧になっているのではないかというふうに思いますけども、そこでお伺いいたしますが、デイケアのこれまでの経緯とこの必要性、今後について、どうお考えなのか御答弁お願いしたいと思います。



◎保健部長(鈴木章記君)

 デイケアについて御説明を差し上げたいと思います。

 下関におきましては、昭和63年からこういうことを実施しておりまして、今、議員がおっしゃいましたとおり、精神というのはちょっと簡単に申し上げますと、昔で言えば閉ざされた病棟から解放された病棟って、そして解放された病棟からだんだん通院になっていくと。通院になっていくと、あと最後に社会に復帰しなければいけない。そうしますと、時々病院に入ってくる、ショートケアだとか、ちょっと長いケアをやったりするとか、あるいはどこかで一緒にグループホームということで住んだりする、こういうようなことが昔から行われてまいりました。

 その中で、デイケアというものが、以前はこういった中の山口県内の各保健所で実施しておりまして、一定の役割を果たしていたんだろうなと考えております。平成18年ごろから、残念ながら数がだんだん減ってきているようでございまして、平成18年度末には山口県が設置する保健所であるデイケアというものが終了していると聞いております。そんな中、下関は現在でも実施をさせていただいているところでございます。

 そして、デイケアについてということでございますが、先ほど来申し上げましているとおり、やはり精神疾患に関しましては、最後は社会の中に帰って行く。社会の中に帰ったとしても病気は残っております。ただ、薬でコントロールができてます。この方々は健康なんです、私のカテゴリーからしますと。

 社会の中で自治会の活動に参加したり、いろんなものに一緒になって参加する、そういった形のある意味ノーマライゼーションが確立できるような形をサポートするような形のデイケア、こういったものがこれからは必要になってくるのではないかと考えております。



○議長(関谷博君)

 明石議員、もう時間ですから。



◆明石弘史君



 はい、わかりました。先ほども言いましたように、そうは言ってもデイケアに参加されている皆さんは、心のよりどころとなっているというふうに思うんですね。その点では、引き続き自殺対策も取り組んでいただきたいですが、あわせてデイケアも今までどおり継続していくというふうに要望したいと思いますが、この点について答弁をお願いします。



○議長(関谷博君)

 もうやめる時間よ。



◎保健部長(鈴木章記君)

 デイケア自体を否定するつもりは全くございませんが、やはり時代の流れの中のデイケアの形に変えていくということは、中長期的には必要なものと考えております。



◆明石弘史君

 ありがとうございました。それじゃ、またこの件についてはいろいろ言いたいことがありますから、後日またお話ししたいと思います。

 終わります。

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○議長(関谷博君)

 7番、菅原明議員。

 (菅原明君登壇)



◆菅原明君

 市民連合の菅原です。通告に従いまして、安全・安心の取り組みにつきまして、2つのテーマで質問をさせていただきます。

 まず、1つ目の自然災害の予防についてですが、7月下旬の豪雨災害は山口県内の山陰地区にも甚大な被害を出しました。この雨を降らせた雨雲が少し南西側であれば、下関市もかなりの被害が出たのではないかと想像をするところでありますし、8月末からの秋雨前線による集中豪雨では、本市にも大きな被害を出すこととなりました。また、先週末の台風18号による京都、桂川の氾濫による渡月橋の映像も非常に記憶に新しいところであります。

 こうした、近年各地で頻発をしております豪雨に対する被害を最小限に食いとめるための、本市のさらなる取り組みを、強化を要請をしたいということで質問をしますので、よろしくお願いをします。

 まず、本市の情報伝達方法と非難場所について何点かお聞きしますが、その前に7月下旬のゲリラ豪雨と、8月末からの秋雨前線による集中豪雨の本市の被害状況についてお示しをください。



◎市民部長(新谷恵君)

 お答えをいたします。

 7月末に山口市並びに萩市を襲いましたゲリラ豪雨におきましては、本市におきましては幸いにも主だった被害は発生をしておりませんけれども、8月末から本市を襲いました秋雨前線による豪雨におきましては、人的被害はございませんでしたが、家屋の床下浸水、それから国道、県道、市道の通行どめ、それから落雷による停電、土砂崩れ等の被災を受けております。

 以上でございます。



◆菅原明君

 こうした自然災害に対して、本市では下関市地域防災計画によりまして対応されていると思いますが、今回の集中豪雨につきましても、この防災計画に基づきまして避難勧告、あるいは避難指示等が発令をされました。

 現在、この情報の市民への情報伝達システム、いわゆる周知の方法ですけれども、これがどのようになっているのか、あわせてこの情報伝達システムによる市民への周知率、いわゆるどの辺まで伝わっているのか、その辺について、その辺の評価をお示しいただけますか。



◎市民部長(新谷恵君)

 まず、市民の皆様への情報の伝達手段といたしまして、本市におきましては行政防災無線、それから防災メール、ホームページへの掲載、支所ですとか消防によります車両の広報活動並びにコミュニティFMラジオの放送によります緊急割り込み、それから「J:COMチャンネル」の下関エリア内でのテロップなどの表示がございます。

 それから、こういった情報伝達手段の周知率ということでございますけれども、これ率として表すわけにはまいりませんが、先ほど申しました下関市で行っております各種の情報伝達手段を利用をいたしておりますので、これを利用すれば、相当数の市民の方には情報は届いているのかなというふうに考えております。

 ただ、これを全ての方、周知率を100%というふうな表現の仕方で申しまして、これに近づけるためには、さらにそういったいろんな情報手段の伝達の充実いうのも必要というふうに考えておりますので、今後、山口県が公表をしてまいります津波ですとか、高潮による浸水想定区域、また土砂災害特別警戒区域等の指定もなされるようでございますので、防災行政無線の増設ですとか、新たな情報伝達手段の整備等ということについても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



P135



◆菅原明君

 今、情報伝達のいろんなシステムを紹介されましたけど、今回の避難勧告、避難指示につきましてはそういったものが全部使われたのかどうか。

 それとあわせてこの質問に関連しまして、現在、避難勧告の伝達の早期化を図るといったことを目的に、本庁、それから消防局、総合支所等に無線装置を設置をして、市内各地に屋外拡声器を34局設置をするとした、防災情報システム整備が現在進められておりますけども、これについては、今回使用がされなかったのですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 まず、防災行政無線でございますけども、今、議員のほうから御紹介ありましたように、今年度末までに市内の公民館等を中心に34局の整備を完了する予定としております。なお、今回の秋雨前線によります避難の情報伝達手段といたしましては、防災メールでとすかホームページへの掲載等はもちろん活用いたしておりますけれども、このたびに関しましては、避難準備情報の発令対象地域が豊田、菊川の、しかも木屋川沿線に沿ったところであったということ、それから、友田川の増水に伴います避難勧告の対象となった世帯も2世帯ございましたけれども、こちらにつきましては、今申しましたような状況も踏まえまして車両による広報ですとか、戸別訪問のほうがより有効というふうに考えて、そういった形で情報伝達をいたしましたので、このたびに関して申しますれば、防災行政無線は使用いたしておりません。

 以上でございます。



◆菅原明君

 じゃ、防災情報システムというのは、つけたところから逐次使用は可能になっているんですね。それをもう一遍教えてほしいのと、後これに関連しまして、いわゆる自主防災組織、また後からちょっと話させていただきますけど、組織内の恐らく連絡方法、いわゆる連絡網が確立されているというふうに思うんですが、その辺は活用されるようなお考えというのはないんですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 まず、防災行政無線が設置したところから使えるかどうかということでございますけども、これは設置をしましてテストも済ませて、使える状態になっております。

 先般、議会中でした9月の11日だったと思いますけれども、これはJ−ALERTという緊急の国のほうの速報システムのテストも行いましたけども、その折にも防災行政無線でテストをして、問題はなかったところでございます。

 それから、自主防災組織に対する連絡網の活用ということでございますけれども、これ

につきましても、今回の秋雨前線に伴います豪雨による情報伝達としては使っておりませんけれども、自主防災組織そういう連絡網を整備されておられますので、有効なものというふうに考えておりますので、今後は必要に応じて、自治会等で組織された自主防災組織の連絡体制の活用も考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆菅原明君

 最初、部長もおっしゃいました市民にやっぱり100%周知徹底するというのは、やっぱり非常に難しいかなというふうに思いますが、ぜひ既存のそういった連絡設備、それから連絡方法等をぜひ駆使していただいて、それから、あと自治会の連絡網とかも何か使えるんじゃないかなあとか思ったりもしたんですが、ぜひ市民への周知を限りなく100%に近づけていただきますように、努力をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、次に避難場所についてお聞きをしたいと思います。

 昨年の6月に私が一般質問をしました地震、それから台風、高潮、洪水といった災害の種類に応じた避難場所を設定すべきであると言ったことに対しまして、答弁で、現在進めている海抜表示に加えて、災害の種別による避難場所の表示も検討していきたいというふうにお考えを示されましたけど、それ以降の検討内容についてお聞きしたいと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 避難場所でございますけれども、昨年も御答弁させていただいたかもしれませんが、本市では避難場所を災害種別ごとというふうに区分けをして、特に指定をしておりませんけれども、避難所として開設が必要になった場合には、災害の種類、例えば高潮だとか土砂災害、そういった災害の種別に応じて使用可能な避難所を確認しながら、適切に開設をしているという状況でございます。

 ただ、表示でございますけれども、ことしの3月末で指定避難所につきましては海抜を表示した表示板を設置をいたしておるところでございます。ただ、先ほど申しました災害種別ごとの表示板というのは、現在のところ作成をいたしておりません。

 以上です。



◆菅原明君

 現在の避難場所、恐らく208カ所だと思うんですが、多種多様で未耐震のところもあると思いますし、今、部長がおっしゃいましたように海抜の低いところもあると思います。ぜひ今後、検討を進めていただいて具体化されますようにお願いしておきたいと思います。

 それから、次にハザードマップの関係についてお聞きします。

 現在、本市には「下関市防災マップ」それから「高潮ハザードマップ」、それから「洪

水ハザードマップ」、それから「揺れやすさマップ」といった4種類のハザードマップが作成されております。この見直し基準とその辺の市民への周知について、各ハザードマップごとにどう対応されておるのかお聞きしたいと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 まずその前に、指定避難所の数ですけれども、現在209カ所でございます。



◆菅原明君

 失礼しました。



◎市民部長(新谷恵君)

 いえ、お願いいたします。まず、ハザードマップでございますけれども、議員から御紹介のありましたとおり土砂災害警戒区域をお示しをしております防災マップ、それから山陽地区の高潮によります浸水区域を示しました高潮ハザードマップ、それから2級河川の洪水によります浸水区域を示した洪水ハザードマップ、それから菊川断層ですとか東南海を震源とする地震に対する地震防災マップ、まあ、揺れやすさマップという4種類がございまして、この周知方法につきましては、まず、土砂災害警戒区域を示しました防災マップにつきましては、これは作成後、全家庭に配布をさせていただいております。

 それから高潮ハザードマップと洪水ハザードマップにつきましては、対象地域の各御家庭に配布をしております。また、4番目の揺れやすさマップでございますけども、これについてはホームページ上で掲載をしているところでございます。なお、これら4種類のハザードマップにつきましては、御家庭に配布したものも含めて、全て市のホームページでも御確認がいただけるようになっておるところでございます。

 それから、見直しについての御質問ですけれども、洪水ハザードマップ、並びに高潮ハザードマップ等も、県が定めます浸水想定区域に基づいて作成しておるものでございまして、近年、豪雨災害による被害状況とか、降雨の強度等によりまして山口県がそうした浸水想定区域の見直しを行った場合には、本市としてもそれらのマップについては見直しをしなければならないというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆菅原明君

 それから今回の集中豪雨に関連をしてお聞きしますけど、今御紹介いただきました洪水ハザードマップですけども、このハザードマップは時間降雨量何ミリを想定して作成されているんですか。



◎建設部長(西野政次君)

 ハザードマップにつきましては、水防警報河川に指定された県管理の二級河川について

作成されておりまして、河川の重要度等を勘案して計画雨量が定められております。それは日雨量の場合もございますし、時間雨量の場合もございます。

 具体的に申しますと、市内の綾羅木川で時間雨量78.9ミリ、友田川が67.3ミリ、武久川が67.3ミリ、以上は全て時間雨量でございます。木屋川が日雨量で324ミリ、神田川は時間雨量で67.3ミリ、川棚川は時間雨量で105ミリ、粟野川は日雨量で360ミリとなっております。

 以上です。



◆菅原明君

 今回、降雨量が時間雨量100ミリを超えたと、こういったようなことも言われているわけですけども、これを教訓に見直すようなことも必要ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。



◎建設部長(西野政次君)

 先ほど市民部長も申しましたけれども、このハザードマップにつきましては山口県が指定した浸水想定区域について図を作成しておりまして、将来その浸水想定区域の変更がなされた場合はマップの見直しを行いたいと思っております。



◆菅原明君

 県が指定をしたということがあるとは思うんですけども、そういった意味では非常に難しいかなというふうにも思うんですが、ただ、正確なマップができなくても、例えば時間降雨量100ミリが降ったら、例えば自分の住んでいるところはどうなるのかといったことは、まあ、なるかならないか微妙なところもあるかもしれませんけども、それが危険予知できるだけで、また防災・減災のほうにつながっていくというふうに思いますので、ぜひやっぱり市が市民の生命を守っていくと言いますか、県の対応を待っていくということではなくて、やっぱり市の対応をぜひ、市ができる対応をとっていっていただければというふうに、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、次に自主防災組織の関係でお聞きをします。

 自主防災組織の組織率につきましては、これも昨年の6月に私も一般質問をしました。その後変化があれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。



◎市民部長(新谷恵君)

 自主防災組織の組織率でございますけれども、平成25年3月末現在におきまして、組織率にいたしまして84.4%というふうになってございます。ちなみにこの組織率につきましては、全世帯数に対する自主防災組織をつくっておられる世帯数で算定をしておりまして、3月末現在の市内の世帯数、分母にあたる部分が約13万世帯、そして組織をさ

れている世帯数が約10万9,000世帯ということでございます。

 以上でございます。



◆菅原明君

 団体数、今の10万世帯の、前回8万5,000世帯で820団体と言われたと思うんですけど、その団体数がおわかりになればちょっと教えていただけますか。ああ、もしわかれば、後、教えてください。

 この質問に関連してですけども、現在、防災士の養成に市として取り組まれておりますけども、市内の現時点の防災士の数並びに今年度の取り組みについて御説明いただけますか。



◎市民部長(新谷恵君)

 まず、自主防災組織の組織数でございますけれども、これに対しましては自治会等にアンケートをいたしておりまして、自治会数が市内830ございますけれども、そのうち自主防災組織として適合していらっしゃいます自治会ですとか連合会等の団体数が527団体というふうになっております。

 それから、防災士の養成でございますけれども、これは平成24年度から毎年50名の防災士の資格取得者を目指して、講座を開設いたしまして、今年度も50名の資格取得者を確保するための講座を開設する予定としております。

 現在の下関市におきます防災士の登録をされている方の人数でございますけれども、現在、下関市で94名の方が防災士として登録をしていただいております。

 以上でございます。



◆菅原明君

 それで、確認ですけど現在、自主防災組織率84%、それで527団体といったことですけども、先ほど話をした4種類のハザードマップの、いわゆるハザードに該当する地区の方は、そこの自主防災組織率といいますか、それはいかがですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 ハザードマップ上で土砂災害警戒区域ですとか、急傾斜の区域ですとか、そこに該当するエリアの中でどれだけの自主防災組織があるかということにつきましては、承知しておりません。



◆菅原明君

 私が改めて申し上げることもないかもしれませんけど、ハザードに該当する地区の方々に対してハザードマップをつくって、じゃ、くれぐれも注意をしてくださいということだけで終わるんでなくて、行政として一歩踏み込んでいただいて、まずはその自主防災組織

を立ち上げる。

 そして、それに後あわせて例えば洪水の危険があるところに該当する方については、例えば土のうを準備するとか、そういったきのうも少し話が出ていましたが、そういった防災資機材を準備していただく、そういったことをすることによって初めて防災マップをつくって、防災力を高めていくということにつながっていくんではないかなあというふうに考えますけども、その辺についてのお考えをお聞かせいただけますか。

 それとあわせて防災士につきましても、やっぱり自主防災組織隊にぜひ1名は配置をするというのが望ましい姿ではないかなあというふうにも思っていまして、それからいきますと、自主防災組織の団体527と今おっしゃいましたが、それに対して現時点でまだ94名ですよね。ということから考えると、今後さらにその防災士の養成をしていく必要があるというふうに思います。

 それに対して各自主防災組織ごとに、ぜひ何とか1名ずつ養成したいんでということで、今いろいろ市のほうも補助か何か出されていると思いますけども、養成のための補助を出されていると思いますが、その辺の補助の出し方についても、少し御検討をいただければというふうに思いますけど、いかがですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 自主防災組織を高めるということにつきましては、防災士の養成講座ですとか、出前講座等を通じて組織の設置というのを促しておるところでございます。

 それから、防災士の方がふえましたら、地域の中での防災リーダーとして活躍をしていただけるということが大きな期待を寄せるところでございますので、先ほど申し上げましたとおり、昨年始めました防災士の養成講座、本年度も50名の予定で開催することにいたしております。

 全ての自主防災組織にそういった方々がいらっしゃるというのは、非常に心強いということは、私どもも感じておりますので、こうした防災士の養成講座を通じて、他の方にもどんどんそういった非常に防災士というか、そういう資格の方を養成していくための講座をやっているということでのPRもしていただきたいし、補助ということの話もちょっとございましたけれども、昨年は私どもで開催しました養成講座につきましては、負担金というのはいただいておりませんけれども、こういう言い方が適切かどうかというのはちょっとあるんですけども、こういう資格が取れるような講習をしたときに、無料で昨年は初めてということでさせていただいたんですけれども、やはり資格を取っておきたいという思いから受講された方もいらっしゃるかもしれません。

 そういうのも考えまして、今年度からは負担金をテキスト代と、それから登録の手数料

等を御負担いただこうということで、若干の受講料とあわせて負担をしていただくように考えておりまして、せっかくですから、そういった資格を取るについても、高い意識を持って地域のために取り組んでいただけるという思いの方に、ぜひとも受講をしていただきたいということで、今年度からは一部負担金としてお金をいただくようにしておるところでございます。

 以上でございます。



◆菅原明君

 部長がおっしゃいましたように、相手があることですから非常に難しいと思いますけど、ぜひ、私の言わんとすることは御理解いただけると思いますので、ぜひ御対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、以前にも申し上げましたけれども、自主防災組織については、やっぱり組織化をして終わりということではなくて、やっぱり研修会とか講演会とか定期的に開催するとか、そういった防災訓練を開催するなどして、きのうも言葉が出ていましたが、「自分の身は自分で守る」といった防災意識を、ぜひ高めていっていただくということが必要だというふうに考えます。ぜひ行政のさらなる指導性をお願いをしておきたいと思います。

 それから、次に豪雨、いわゆる土砂ですけども災害の予防に向けた取り組みといったことでお聞きをします。

 本市の崩壊危険区域として指定をされた急傾斜地の現状と、本年度の当初予算では急傾斜地崩壊対策事業ということで7,653万5,000円が計上されておりますけど、この改修計画についてあわせてお聞きをしたいと思います。



◎建設部長(西野政次君)

 現在、整備可能な925カ所の中で、地元要望を受けた299カ所のうち、平成25年3月時点での県と市合わせた整備箇所は248カ所でございます。整備中が17カ所、未整備箇所が34カ所となっております。

 今後も県・市一体となって未整備箇所の早期完成を目指すとともに、地元との合意形成を図り、市民の皆様に安全・安心な生活環境を提供してまいりたいと考えております。

 本年度の急傾斜地対策としましては、平成24年度に発生しました崖崩れ災害4カ所の対策工事及び1カ所の測量設計を実施いたします。また、小規模急傾斜地事業として3カ所の防止工事を実施いたします。

 山口県施行の急傾斜地対策につきましては、補助事業として9カ所、単独の県事業として6カ所を計上しております。



◆菅原明君



 確認の意味で確認させていただきますけども、急傾斜地の崩壊、いわゆる崖崩れ等の危険箇所が表示されている下関防災マップ、これですけども、これに今指定がされてるその急傾斜地が全て網羅されているのかどうか。また、整備が完了したところは、逆にこの防災マップから削除するなどして、マップのメンテナンスがその辺がきちんとされているのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただけますか。



◎建設部長(西野政次君)

 御指摘の925カ所の区域は、土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域とは異なり、平成11年から4年間にわたり、各都道府県において急傾斜地崩壊危険箇所要領に基づいて調査した結果、危険箇所として位置づけられた箇所で、全てマップに掲載されております。

 また、急傾斜地崩壊対策事業を実施しました箇所は、別途急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律第3条に基づき、急傾斜地崩壊危険区域の指定をし、施設については県または市が管理しております。

 防災マップに示されている区域は、土砂災害警戒区域であり、この警戒区域は急傾斜地崩壊対策事業を実施したとしても、区域の指定は削除することはありません。



◆菅原明君

 わかりました。あと防災マップを見ただけで、やっぱりこの大きさですから、それはいたし方ないと思うんですけども、なかなか場所を特定するのは非常に難しいですよね。何が言いたいかと言いますと、急傾斜地などのスポット的な危険箇所については、特に全てっていうよりも、生活道路に面した面については、立て札等で、例えばここは急傾斜地で雨が降ったとき危険ですよということが皆さんにわかるようにするというのが大事ではないかなというふうにも考えるんですけど、いかがですか。



◎市民部長(新谷恵君)

 スポット的な表示ということでのお尋ねだろうと思っておりますけれども、私どものほうで作成して配布をさせていただいております防災マップにつきましては、市内で約4,000カ所ございます。そのうち危険箇所を示すエリアですけど、ちょっと見にくいかもしれません。これは名池小学校のエリアですけれども、緑で囲って斜線をしている部分、それから、ここには載っておりませんけれども、土石流ですと青い枠で囲った部分、それから地滑りは茶色で囲った部分でございますけれども、それぞれの一つのエリアが数十メートルから数百メートルにわたった範囲がエリアとなりますので、そこに生活道路というのも複数通っていると思います。その箇所にスポット的に1カ所なり2カ所というのも考えられますけれども、その表示が立ってる付近にお住まいの方のみに特に注意を喚起す

るような誤解を与えるおそれもあるのかなというふうに思っております。

 そのために私どもとしては、スポット的と言うよりも、こういった全戸に配布しておりますマップでもって、御自分の住んでる地域のエリアがどの範囲がこうしたエリアにかかっているかというのをマップでまずは御確認していただくのが有効なのかなというふうに現在は考えておるところでございます。

 なお、マップ等をお配りしておりますけれども、もしなくされたとか言われる方がいらっしゃいましたら、先ほど申しましたように、ホームページでも御確認できますし、防災安全課のほうにお越しいただければ、お住まいに該当するこうした防災マップをお渡しすることもできますので、そういった形でお住まいの全体の状況をまずは御確認いただければなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆菅原明君

 4,000カ所と言われましたので、なかなか難しいところはあろうかというふうに思います。

 要は、皆さんに危険な場所をきちんと理解をしていただくということが大事だろうと思いますんで、その辺のやり方についてはお任せしますけど、その点につきましても、今後ぜひ取り組んでいただきたいと。今、部長いろいろおっしゃいましたが、ぜひそういったものも今後さらに強化をしていただければというふうに思います。

 それから次に、河川の関係についてお聞きをします。

 河川につきましては、現在水路改良が逐次進められてきてますけども、現在の改良基準では、時間降雨量というのは何ミリまで対応できるのか、その辺についてお示しいただけますか。



◎建設部長(西野政次君)

 本市が整備しております河川や水路は、山口県が管理する2級河川の一部や準用河川、普通河川や水路がございます。

 現在整備中の2級河川の砂子多川につきましては、都市基盤河川改修事業として国の補助金を活用し、本市が事業主体となって実施しておりますが、この河川を例にとって申しますと、確率雨量として30年に一度の発生する最大雨量、これは時間雨量として67.3ミリを想定しております。

 その他準用河川の対象雨量としましては、確率が10年確率で1時間の時間降雨量が56.5ミリを対象とします。また、普通河川や水路は、その確率が5年に一度降る雨の強度で49.2ミリを対象に整備を行っております。



◆菅原明君

 今の数値はいつ決められた数値ですか。いつって、いつごろというか、何年ぐらい前か。その辺の周期はどうなっているのかと。

 あとあわせて、私が言いたいのは、今回の豪雨災害もうそうですけども、近年、雨の降り方も変わってきてるんで、その辺の見直しをまたしていくことも必要じゃないかなというふうに思いますけど、いかがですか。



◎建設部長(西野政次君)

 この基準というものは、昭和62年に山口県が県内のそれぞれの地域の特性に応じて定めた算定式に基づいて決定しておりまして、今後はやっぱり全県的なこともございますので、県が見直すことになれば、本市としても適切な対応をすることとなります。

 見直しをすべきではないかということでございますけども、昨年の決算委員会でもこの基準を引き上げるべきではないかという御意見もいただきました。この1年間、県との意見交換もしてまいりましたけども、やっぱり広範囲に影響がわたるということと、またそれをどこまでというのもありますので、今の時点ではなかなか難しいかなというので、双方合意ではございませんけども、プラスソフトの辺で対応するのがベストじゃないかなというふうに考えております。



◆菅原明君

 見直しについてはそういうことらしいんですが、あと市が管理してます水路とか、あと普通河川、それから準用河川ですけども、それについては、先ほどのお話ですと、49.2ミリパー1時間の降雨量ですが、あるいはその56.5ミリパーアワーですけども、そういった数字ですが、県が管理してる、いわゆるその2級河川関係は67.3ミリですよね。そういう意味では、市が管理してる河川については、見直しは必要なく、市独自でその基準を、今からもちろん整備する、改良する河川ですけども、はその基準を上げるということは市独自でできると思いますが、その辺はいかがですか。



◎建設部長(西野政次君)

 やはり河川改修は多額の経費もかかりますので、交付金とか補助金の事業を使って行うことになろうかと思います。

 そういう意味で言いますと、やはり県の基準に従うことでないと、なかなか採択の基準に乗らないというのが現状です。



◆菅原明君

 ということは、やっぱり県のほうの見直しをいかにしてもらうかという話になろうかと思います。費用の関係は非常にやっぱり膨大な費用がかかろうと思いますけども、ぜひ県

やら国のほうに一生懸命働きかけをしていただいて、今後対応していっていただければというふうにお願いをしておきます。

 それから、この豪雨災害の関連で、あとその他ということで少しお聞きします。木屋川ダムの関係についてお聞きします。

 まとまった雨が降りますと、木屋川ダムの放流をしますという防災メールがよく入ってきますけども、その辺のダムの現在の運用基準、例えば、水位管理はどのようにされてて、あるいは放水基準はどのようになっているのか、その辺について簡単に御説明いただけますか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 木屋川ダムにつきましては、治水、利水、かんがい用等を目的とした、これ山口県が管理しています多目的ダムであります。

 上下水道局としましては、上水道、工業用水道の供給を受けるという利水者の立場でお答えすることになります。

 木屋川ダムの運用は、県のダム運用管理者が操作規則に基づいて行っており、常時の満水位は、標高で96.5メートル、貯水量に換算しますと1,944万立米となっておりますが、6月15日から9月15日までの洪水期間中は、大雨に備え、標高で95.15メートル、貯水量では1,733万2,000立米とする制限水位が設定をされております。

 さらに、実際の運用に当たっては、このダムの操作規則の遵守を大前提として、毎年6月15日から9月15日までの洪水期間中は、大雨の際の流入量や放流量のデータ等に基づき、ダムの貯水量を1,300万立米から1,400万立米程度に抑えるなどの治水面での備えを図るとともに、異常渇水時の給水制限に関する記録等に基づいた利水面での備えといった相反する二側面を総合勘案して、バランスのとれた水位が保たれるように心がけて運用しているというとこでございます。

 以上でございます。



◆菅原明君

 今も少し触れられましたけど、水位管理というのは、集中豪雨のときの対応と、あと逆に渇水のときの対応といいますか、渇水にならないための対応といいますか、そういった相反する面があるというふうに思います。

 参考までお聞きしますけど、近年、渇水による、いわゆる節水制限、その辺についての状況について、ちょっと簡単にお示しいただけますか。



◎上下水道局長(池永博文君)



 近年の渇水の状況ということでございますが、近年、大きな渇水としましては、平成6年と平成14年が挙げられます。平成6年の渇水の状況では、渇水期間が平成6年の7月から平成7年4月まで9カ月、237日間でございました。そして、このときのダムの最低水位というのが、平成7年の1月3日に3,664立米で、これは貯水率としては18.8%というとこまで水位が下がっております。そのときの自主節水ですが、この期間中最大となるのは、12月9日から上水35%、工水55%の自主節水を行っております。

 しかし、一部の地域で水圧の低下とか、出水不良はあったものの、幸いにも断水までは至っておりません。

 それから、平成14年の渇水の状況でございますが、期間としましては、平成14年8月から平成15年1月まで6カ月で173日間でございますが、このときは9月9日からの上水20%、工水40%の、この期間中最大となります自主節水を行っており、このときのダムの最低貯水量が9月16日に6,147立方メートルで31.6%の貯水率となっております。このときも断水には至っておりません。

 そして平成6年も平成14年につきましても、このときの渇水のそのほかの対策としましては、減圧の給水でありますとか、個別の減圧、節水の広報、節水こまの配布とか、河川の維持用水の削減でありますとか、田部川等からの緊急の取水というような形で対策を講じております。

 以上でございます。



◆菅原明君

 本県についても、近年の雨の降り方の傾向あるいは今御説明いただきました渇水の状況等を考慮して、その辺の運用基準をやはり見直していく必要があるんじゃないかなというふうにも考えますけど、その辺についてのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。



◎上下水道局長(池永博文君)

 先ほど申しましたとおり、このダムの管理につきましては、県のほうが管理をしております。

 上下水道局では、毎年6月15日から9月15日までの洪水期間中には、洪水の有無にかかわらず、渇水対策準備委員会を設置してダムの運用管理者と連絡を密にとりましてダムの貯水量を見守っております。

 また、運用基準の見直しということでございますが、ダムの運用管理者そのものは、過去の大きな渇水を教訓にしまして現在の運用を行っており、近年、15年以降は渇水とい

う自然災害は回避をしているとこでございます。

 今後、見直しの必要があれば、下関市の上下水道局も一ユーザーとなっております木屋川工業用水利用者協議会を通じまして、県と協議をしなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆菅原明君

 ぜひそういった協議も進めていただいて、ベストのそういう運用基準を今後またつくっていただいて、対応いただければというふうに思います。

 それで、この質問に関連しまして、あと木屋川ダムのかさ上げ事業の関係、今少しずつ進んでますが、概要と現在の進捗状況についてお示しいただけますか。



◎建設部長(西野政次君)

 ダムのかさ上げ事業につきましては、ダムの管理者である山口県が進めている事業で、木屋川水系の治水安全度を上げ、流域住民の生命・財産を守るとともに、ダム周辺の環境整備を行い、周辺住民の生活環境を向上させることを目的に、ダムの堤高を10メーターかさ上げし51メーターとする計画で、これにより洪水調整容量については、現在の900万立米から1,750万立米の約倍に増大いたします。

 平成24年度12月、国において開催した今後の治水対策のあり方に関する有識者会議によるダム検証の結果に基づき、木屋川ダムについては整備を今後も進めるという方針がことし1月、国土交通省から示されました。

 このことを受けまして、現在、県が事業主体となって環境調査や地形測量などの委託業務を行っております。

 以上でございます。



◆菅原明君

 わかりました。

 じゃ次の質問ですが、下関市総合計画後期基本計画で浸水対策事業というのがありまして、これを見ますと、雨水排水施設等の整備を進めていくといったことになってます。この設備の現在の設置場所、それから設置数、それから処理能力についてお聞かせいただけますか。



◎建設部長(西野政次君)

 議員にちょっと申し上げたいんですが、建設部としては、水路の浸水対策としては、水路改修の場所、これは市内で6カ所の整備を進めることとしておりまして、能力につきましては、時間雨量55ミリ、これは下水の雨水事業の基準を使って整備しているとこでご

ざいます。



◎上下水道局長(池永博文君)

 上下水道局のほうで雨水の排水施設というものに関しては、浸水被害を抑制するために現在設置をしておりますが、現在のところ、大字清末字大新田に小月排水ポンプ場、それから小月南町に小月啓作ポンプ場をそれぞれ設置し、降雨時等に浜田川へ排水をしております。

 それと、それぞれのポンプ場の設備概要等につきましては、小月の排水ポンプ場では、小月の第1排水区で小月の茶屋、小月の駅前、それから小月本町、小月の杉迫、小月公園町の流域面積58.6ヘクタールの雨水排水を目的として、雨天時には最大で毎分945立方メートルの揚水・排水が可能となっております。

 続きまして、小月啓作ポンプ場では、東新田の排水区、小月南町、小月小島、それから小月西の台、小月京泊の流域面積65.3ヘクタールの一部の雨水排水を目的としております。雨天時には最大で毎分25立方メートルの揚水・排水が可能です。

 なお、小月の啓作ポンプ場につきましては、地元の要望に基づき、これはもともと自治会所有という形で、当初は旧建設省の仮の物件であるという形で、そのポンプを流用し設置した簡易の施設であるということで、現在必要とする排水能力を満たしておりませんので、機能増進を図る必要があるということで、設置場所を変更して新設をするように、平成24年度から平成27年度の事業で28年の4月の供用開始を目指して現在事業を実施をしております。

 そして、これが完成しますと、流域面積については65.3ヘクタールについては同じなんですが、その揚水の能力は25立方メートルから最大で350立方メートルの揚水・排水が可能な施設となるということでございます。

 以上でございます。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 当部が所管いたします排水機場でございますけども、瀬戸内海に面した乃木浜地区から王喜地区にかけ、乃木浜、清末、百間、王喜西、王喜東の各排水機場5カ所がございます。この排水機場でございますが、おのおのの圃場地区一帯の湛水防除のため、雨水等の流入水を危害なく地区外に排水をする施設でございまして、古いもので清末排水機場が、昭和49年3月から供用開始をしております。設置してから39年が経過しているものもございます。

 また、地区内の雨水等の排水は、背後地からの流出水の全てが海岸樋門によって排水されますが、豪雨と、例えば満潮が重なれば、排水されずに地区内湛水が頻発するため、排

水機場による強制排水を行い、農地の湛水被害を防止をするものでございます。

 なお、各排水機場の排水能力でございますけども、清末排水機場おのおの順番に申しますと、毎分が400トン、600トン、180トン、175トン、330トンというふうになってございます。

 以上でございます。



◆菅原明君

 大変御丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。

 何が私は言いたいかということですが、この質問をお聞きしたのかということですけども、特に浸水対策用の施設設備については、有事のときにいかに間違いなく動くかということだと思うんですよね。そういった意味では、やっぱり定期点検、日ごろのメンテナンスが非常に重要と考えますけども、その辺の点検についてはどうなのか、お聞かせいただけますか。



◎上下水道局長(池永博文君)

 先ほど申しました2つのポンプ場の点検状況につきましては、まず小月の排水ポンプ場につきましては、週に1回、稼働状態での機器・設備の点検並びに建物及び水路等の外観等の点検を実施をしております。特に電気設備につきましては、電気事業法施行規則第50条の規定に基づく、2カ月に1回の通電状態での点検と年に1回の停電状態での点検を実施をしております。さらに、エンジン、ポンプにつきましては、年に1回の点検、これは外観、機能、内燃機関作動等の点検を行っております。

 次に、小月の啓作ポンプ場につきましては、週に1回の稼働状況の確認、これは電力量、運転時間、揚水量等、及び月に1回のポンプ等の動作点検を実施をしております。なお、電気設備につきましては、低圧での受電契約であるため、法定点検はございません。

 また、台風等の異常気象時につきましては、気象予報及び気象警報等とあわせて現状を確認し、そして適時それぞれのポンプ場に職員を出動させて、ポンプの稼働状況であるとか、雨水の流入状況等を把握しました後に、必要に応じ手動によるポンプ運転を行う等の対応をしております。

 以上でございます。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 私ども5カ所の排水機場でございます。この機能を常時維持するために、専門的知識や技術力を有しておりますとこの事業者に保守点検業務を委託をしております。

 なお、年2回の定期点検によりまして不具合が確認できた場合の補修は、適時行っております。

 なお、各排水機場の運転につきましては、下関市海岸樋門等管理要綱に基づき、地元関係者に依頼をしており、維持管理運転を最低でも月2回は行っていただきまして、適切に管理はいたしております。

 以上です。



◆菅原明君

 きちんとメンテナンスされてるようですから安心しましたけど、ぜひその辺の保守点検は抜けのないように御対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、同じく総合計画の基本計画で、森林の維持と活用ということで、自然災害を未然に防止する治山事業を推進し、水土保全林等の適切な維持管理を行うということで、今年度も市有林造林事業あるいは市行造林事業、それから小規模な治山事業等が計上されてますが、この現状と事業内容について少し御紹介いただけませんか。時間は余りありません。簡単によろしくお願いします。



◎農林水産振興部長(村上治城君)

 まず、下関市全体の森林面積でございますけども、4万7,324ヘクタールでございます。そのうち市有林は6,414ヘクタールでございます。森林の整備計画でございますが、当然森林法の規定に基づきまして、下関市森林整備計画を定めてございます。また、その下位計画といたしまして、下関市市有林森林経営計画を定めまして、具体的な伐採や造林、森林の保護事業等を行ってございます。これを毎年、本市では300ヘクタール程度実施しておるとこでございます。

 事業でございますが、市有林造林事業は、市が所有しております森林のうち、杉、ヒノキ等を植栽をしました人工林において、森林の有する多面的機能の向上を図り、良質な木材を生産するために、下刈りや除伐、間伐、枝打ち等を行ってございます。

 市行造林事業は、森林所有者と市が分収契約を結んで、樹木が十分に育った後に、その伐採や売り払いを行い、収益を分け合うというのが事業でございます。

 それから、小規模治山事業は、国庫補助の対象とならない民有林地の崩壊に伴いまして、民家の裏山が豪雨等に崩壊したというようなことを復旧する事業でございます。これによりまして、人命や財産を守るということを目的にいたしております。

 以上でございます。



◆菅原明君

 ありがとうございます。この質問の最後ですが、あと被災の他市との連携、支援体制について簡単に御説明いただけますか。



◎市民部長(新谷恵君)



 他市との支援体制ということで、応援協定を本市幾つか結んでおりますので、締結順にちょっと御紹介をいたします。

 平成18年の1月に中核市災害相互応援協定を、それから平成18年6月にほたるサミット災害時の相互応援に関する基本協定、それから平成20年の1月に長門市との災害時相互応援協定、それから平成21年1月に本州四端協議会の相互応援に関する協定、それから平成24年1月に山口県及び市町村相互間の災害時応援協定、そして本年7月に静岡県菊川市との災害時相互応援協定を締結しておりまして、市同士の協定を含めて現在6つの協定を締結しております。

 また、昨年、中核市防災担当者会議におきまして、大規模災害に備えた広域的な応援チームの体制を整えました。下関市は、北は秋田市から南は宮崎市までの中核市7市からなる第5応援チームに所属し、この応援チームで情報提供や共有を行い、大規模災害発生時に相互に応援していくということとしておりまして、本年8月に金沢市で共同宣言を行ったところです。

 今後もこの協定が有効な協定となりますように、関係市との連携を図るとともに、必要に応じて他の自治体との協定というのも働きかけてまいりたいというふうに思っております。



◆菅原明君

 自然災害の予防ということのテーマでいろんな論議をさせていただきました。改めて申し上げるまでもありませんけど、防災・減災対策のレベルを上げていくためには、やっぱり各地で発生をした、そうした災害を、他山の石ってよく言われますが、ではなくて、これを教訓として、また起こった災害をぜひ本市に当てはめて、いわゆる現行の防災計画、マニュアルで本当にいいのかといったことを常に問題意識を持って見直しを行いながら、やっぱり防災レベルを上げていくことしか私はないというふうに思います。ぜひ今後のさらなる取り組みの強化をしまして、この質問を終わりたいと思います。

 もう1点、暮らしの安全・安心、質問を準備していましたが、時間もありませんので、次回に繰り越しさせていただくということで、私の質問は以上で終わります。



○議長(関谷博君)

 ちょっと池永上下水道局長から訂正がありますので。



◎上下水道局長(池永博文君)

 先ほど平成6年の渇水状況のとき、平成14年の渇水状況の際に、ダムの最低貯水量につきまして、「3,664万立方メートル」というふうに申し上げましたけど、これ「366万4,000立方メートル」の、ちょっと済みません、桁違いです。

 それから、もう一つ、平成14年のところが「6,147万」と申し上げましたが、「614万7,000立方メートル」の間違いでございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。



◆菅原明君

 以上で終わります。(拍手)



○議長(関谷博君)

 この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。

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△休憩

                             −12時01分 休憩−

                             −12時59分 再開−

────────────────────────────────────────



△一般質問





○副議長(林透君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。8番、末永昇議員。(拍手)

 (末永昇君登壇)



◆末永昇君

 公明党の末永でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 行財政運営についてでございますが、最近、地方自治体において、施設等の公共不動産の運営に当たりまして、ファシリティマネジメントを導入している自治体が増加しております。

 本市においても、総合計画に位置づけられました行財政の健全化政策の推進のために、6月の補正予算で公共施設マネジメント推進業務を計上されておりますが、本来のファシリティの意味である全ての公共不動産を論議の対象といたしますと、論点が少しぼけますので、道路、橋梁を除きます公共施設を対象にファシリティマネジメントに対する認識と必要性について、まず御見解をお示しをいただきたいと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 ファシリティマネジメントに対する認識と必要性について御質問を頂戴しました。

 議員おっしゃいますとおり、既に多くの自治体でファシリティマネジメントあるいは公共施設マネジメントという名称で取り組みが進められているというふうに認識しております。

 現在、地方自治体の大きな課題として掲げられておりますのが、公共施設の更新費用の不足があります。今後、公共施設が耐用年数を迎えた場合に、その更新費用が著しく地方財政を圧迫し、十分な対策がとれなくなるおそれがあります。このような事態を解決するために、ファシリティマネジメントの推進は必要であると認識しております。

 ちなみに、ちょっとファシリティマネジメント、既に御案内のとおりでございますけど、言葉の意味から申しますと、ファシリティそのものは、設備であったり、施設であったりというふうな直接的な意味を持っております。

 取り組みの内容としましては、ハード面では、予防保全の推進による公共施設の長寿命化並びに修繕費の縮減及び平準化、それからソフト面では、光熱水費等を含む維持管理コストの縮減や受益者負担の見直し等による歳入の増加、全体としましては、全体最適として公共施設の統廃合を含めた公共施設の見直しといったものがございます。

 ファシリティマネジメント、そもそも、もともとは名前のとおり、設備、施設の維持管理に対する考え方でございまして、維持管理を行うに当たりましても、今の通常我々が今これまでは、実際の事後的な保全という形でさせていただいておりました。それよりも計画的、それから予防的な保全といった形をとりまして、例えば、事故が起きてからではなく、事故が起きる前、トラブルが起きる前に保全をしていこうということで、これを進めることによりまして、その維持管理経費の縮減、それから計画的に行うことによる平準化、それから事故等による2次被害を防ぐこともできますので、ロングライフ、長寿命化もできます。個々の施設につきましては、そういうふうなメリットがございまして、さらに今のファシリティマネジメントの考え方の中には、建物そのものの維持管理だけでなく、その機能の維持、ですから、時代がたつにつれて求められる要求度も変わっていますんで、それに対する対応も、事前に行うことによってそういう可能性も広がっていくと、これが個々の建物に対するファシリティの考え方です。これを全体に広げて、全体としての計画性、それから費用の平準化、それから提供する環境の維持というものが図られるというふうに認識してます。

 それと、これとあわせまして、全体の需要、利用度、そういったものも勘案することによりまして、適正な規模の施設の配置、それから適正な規模そのものについても、マネジメントすることができるというふうな考えというふうに認識しております。

 以上でございます。



◆末永昇君

 今、部長が申されました認識と共通でございますが、まず、ファシリティマネジメントの目的としては、行政財産としての施設管理、すなわちファシリティというものを住民

ニーズに応えて整備し、かつ有効的に活用するかということ、そして、それにかかわる経費をいかに抑えるかという、ある意味では、相反する、二律背反的な要求を両立させて、その中で最適な回答、答えを求めると、こういったものであると思うんですね。

 そういった意味からすると、その目的と効果というものを要約していきますと、一つは、公共投資、また施設運営の最小化、いわゆるコストミニマムということだと思います。

 それから、もう一つは、効果の、また効用の最大化、ある意味では、エフェクトマキシムという、こういう観点からも捉えられると。

 3点目が、いわゆる将来の発展、また変化に対する柔軟な対応ができるかどうか、いわゆるフレキシビリティをきちっと保てるかどうか、この3点に要約できると思うんですが、この点についてどうお考えか、お聞かせください。



◎総務部長(松崎淳志君)

 今おっしゃった3点、コストミニマム、それからエフェクトマキシム、それからフレキシビリティ、この3点については、先ほど申し上げた手法、それからその考え方の延長、その効果として十分に要約できるというふうに認識しております。



◆末永昇君

 その目的と認識に立った上で、本市の公共不動産を取り巻く状況について次にお尋ねをいたします。

 今日、地方公共団体において、行財政運営のよりよい将来を描くために、PRE戦略という、いわゆるパブリックリアルエステートという公共不動産をより戦略的な形でマネジメントするということが要求されております。

 そこで、本市の公共不動産を取り巻く状況について、次の切り口から3点ほど、1つは、人口構造の変化という観点から、2つ目が、日常生活圏の広域化、いわゆる合併等を含めまして、それから3点目が、行政課題の広域化という、防災対策であるとか、介護・福祉の観点であるとか、また、ごみ処理等の環境問題と、以上の3つの観点からの御見解をお示しいただければと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 3つの観点から見解を示せということで御質問いただきましたが、まず、人口構造の変化についてお答えさせていただきたいと思います。

 人口構造の変化に係る課題は、2つの問題があるというふうに認識しております。1点が、人口減少の問題、もう一つが少子高齢化の問題というふうに認識しております。

 まず、人口減少の問題では、国立社会保障人口問題研究所が平成25年3月に公表しました、日本の地域別将来推計人口によれば、下関市における推計人口は、2025年には

24万人台になります。それから、2040年には20万人を割り込むというふうな予想がされています。これをこのまま座視するわけにはまいりませんけど、ただ、このような指標からも、将来的に現在の公共施設の総量が適切であるか、そういった検討がまず必要になろうかと思っております。

 それから、2点目の少子高齢化の問題では、少子化に伴い、これまで若年層を対象として整備した公共施設に対する行政需要の減少がまず予測されると思います。

 また、反対に、高齢化に伴い、高齢者を対象とした公共施設の行政需要の増加が見込まれるため、公共施設の設置目的や用途の見直しといった質の問題がまた新たに生じるように認識しております。

 それから、日常生活圏の広域化ということでございますが、住民の生活様式がこれまでと大きく異なりまして、自動車の普及によります生活圏域の拡大やインターネットの普及により行政機関に行かなくても行政サービスが享受できたり、それから手続が可能になったりというふうになってまいりました。このような生活様式の変化に合わせた見直しも必要な時に迫っているというふうに認識しております。

 また、平成17年2月に、1市4町の合併により新たな下関市としてスタートしましたが、このことによりまして、今までの行政区域という枠を取り払って、住民の生活圏や公共施設の設置目的、利用対象者に合わせた再配置等を行うことが可能になります。しかし、本市の場合は、対象市域の面積が非常に広いという特徴を持っているため、単純に中心市街地に公共施設を集約させるといった手法のみでは難しいというふうには考えております。

 それから3点目は、行政課題の広域化ということでございますけど、いろいろ今、具体的にはお話頂戴しましたんですが、行政課題の広域化の観点につきましては、下関市は南は関門海峡を挟みまして北九州市、東が山陽小野田市、美祢市、北は長門市というふうに接しておりまして、既に幾つかの行政課題について共有化した広域連携を図っておるところでございます。今後、さらに広域で対応が可能な行政課題については、また連携を進めていくことも必要であるのではないかというような認識は持っております。

 以上でございます。



◆末永昇君

 ありがとうございました。人口構造の変化という観点で、今申されたことそのとおりだと思うんですが、そのもっと奥に、いわゆる高齢者人口によるある種の行政需要の増大と同時に質の変化、これをしっかり捉えておかないと、これはまたファシリティマネジメントの観点からいうと失敗をしてしまう可能性がある。

 もう一点は、若年人口が減ってくるということは、生産年齢人口が減るということであ

りますので、税収の減少であるとか、もっと広く言うならば購買力が落ちてくる。ということは、その地域経済に大きな衰退要因をもたらすことになるという、この辺のところまで行政としてしっかり踏まえた上で、対応しなければならないんではないかというふうに思います。

 もう一つの日常生活圏の広域化、もしくは行政課題の広域化というものについて言えば、先ほど部長申されましたように、地域間での、都市間での連携、これは重要だと思います。その中で、スケールメリットをしっかり出しながら、行政上の課題を近隣自治体と共有するというこういう姿勢で、公共不動産の共同運用等を考えたメリットを享受していくということが必要だと思います。

 いずれの点も、しっかりとしたマネジメントをしておかないと、行き当たりばったりであったりとか、その場限りであったりとかなってしまうと、とんでもない状況に陥ってしまいますんで、この点について、どういうふうに御見解をお持ちかお尋ねいたします。



◎総務部長(松崎淳志君)

 今、議員おっしゃるとおりだろうと思います。

 冒頭のところでちょっと申し忘れた点がございまして、今おっしゃるような税財源の不足というのが、まずこういった更新費用の賄いきれないという一つの要因になっております。ファシリティマネジメントのそのものが、そう新しい考え方じゃなくて、日本そのものもそういったファシリティマネジメントという形で入ってきたのは、もう、1983年前後でございますので、それからのいろんな積み重ねで現在きておるということで、その中で、ファシリティマネジメント推進協会であるとか、それから先ほど小さいほうの建物個別のほうの話では建築設備維持保全推進協会などが進めてきたという経緯もございますので、そういった現在、今なぜこれが注目されているかと言えば、今おっしゃるような、そういった要因が大きいんではないかという認識をしております。



◆末永昇君

 それでは、その認識の上で、次に、この戦略をマネジメントする上で必要な事項についてお尋ねをいたします。

 まず第一点が、これを実際に実施するために望ましい組織形態、マネジメント体制について、どうお考えか御見解をお尋ねいたします。



◎総務部長(松崎淳志君)

 これはPREのほうと合わせてということでよろしゅうございますか。

 PREのほうはファシリティマネジメントに合わせて、土地のほうがさらに要素として加わったものという認識でお答えさせていただきたいと思います。PRE戦略とは、まだ

統一的な定義はないものの、国土交通省において示されたPRE戦略、「パブリックリアルエステート戦略を実現するための手引書」におきまして、公的不動産について公共公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政の健全化を念頭に、適切で効率的な管理運営を推進していこうという考え方と位置づけられております。本市におきましても今後は、公共施設マネジメントという形で推進していくこととしておりまして、今後、公共施設にかかる情報を一元的に管理する。それから、方針を立案する等、統括的な部門の設置が必要であるというふうに認識しております。



◆末永昇君

 特に、今、部長申されました一元化というのは非常に重要なポイントだと思います。今回、2020年に東京オリンピック招致合戦、非常に大変な中、招致をするというこういうことが行われたわけですけども、この勝因をいろいろテレビとかいろんなところで分析しておりますが、表面的にはプレゼンテーションのすばらしさという、そういう勝因を挙げるところ。もう一つは、ロビー活動等に象徴されるように、ネゴシエーションが非常に効を奏したという、これを勝因で挙げておられるところもありますが、根本的に考えますと、そのプレゼンにしろ、ネゴシエーションにしろ、どうしてできるかと言えば、いかに情報をしっかりつかまえるか、その情報を一元化して、そして共有するか。今回の場合は東京都、国、またそれぞれの招致委員会、それらが情報を一元化し、共有し、そして分析を加えて、そしていろんな対応をしたと。まさに情報の一元化、情報戦の勝利というふうにも言われてます。そういった観点から言いますと、今言われたように情報を一元化するということが、まず第一に、大事なことだろうというふうに思います。

 もう一つは、2つの組織形態があると思うんですが、総括部門を設けて総括的に情報分析する部門と、同時に実働部隊、実働部門を設けて実現させていくという二極体制の部門のやり方と、もう一つは組織の横断型の各部局から選抜チームを選んで、タスクチームというそういった編成を考える、一極型の考え方があると思うんです。

 いずれにしてもここで大事なことは、組織形態や体制、この2つがありますけど、どちらとも言えることは、長期的に継続して機能を維持していくという、そういう体制が必要なのだろうというふうに思います。私も民間企業である意味では情報戦を担当して、その中から利益を生み出してきたというこの経験からも、その重要性というのは非常に痛感をしております。

 そこで2点目に、その実務として不動産情報の集約化、共有化、そしてIT化という観点からの御見解をお示しいただければと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)



 不動産情報の集約化及び共有化、そしてIT化についての見解をということでございますけど、公共施設マネジメントを推進していくのに当たりまして、不動産情報の集約、共有化、IT化は必要かつ重要な事項と認識しております。現在は個々の施設、それぞれの所管課ごとに施設の修繕等の情報を管理しておりますが、全庁を通して一元的な情報管理ができていない状態でございます。

 そこで、本年第2回定例会におきまして、総務部所管としましての公共施設マネジメント推進業務に係る補正予算の承認をいただいたところでございます。今後、公共施設のうち建築物に係る情報を一元的に管理しまして、更新事業を適切に把握するとともに、公共施設の長寿命化、それによります更新費用の平準化及び総量の縮減等の検討に資することといたしたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 今、部長言われたように、今の本市の公的不動産の管理というのは、各部署ごとに行われている。決して一元化はされていない。その中でその様式、フォーマットというものは、これは統一されてるんでしょうか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 現時点での、通常の現在の会計制度における不動産そのものについては、既に内部委員から情報のソフトウエアーの統一はされておりますんですが、ただ、今申し上げているようなPRE戦略、又はファシリティマネジメント、これに耐え得るかといったら、そこまでのものにはなっていないというのが現状でございます。



◆末永昇君

 したがって、そういう各部署ごとに、異なる管理台帳のようなそういった形であると、なかなか一元的な管理というのは非常に難しいし、これから更新を考えたときの老朽度合いであるとか、もしくはその利用率であるとか、そういったファシリティマネジメントを行う上での重要なファクターをきちっと把握することが、必要な情報が得られないという状況が生まれてくると思います。

 もう一つは、仮に今度は一元的に台帳を制作したとしても、台帳自体が更新されなかったり、最新情報が適切に反映されないという状態であれば、これもまた、余り意味をなさないというふうになると思います。

 したがって、そういう意味では不動産の立地状況とか、総量、金額、情報等を全庁的に集約して、その集約されたものを全庁で共有するという考え方、これがまず必要であろうと思うし、同時にこのPRE戦略というのは、時間の経過とともに変化をしていくものですから、その変化をきちっと捉えられる、そういう形が必要になっているというふうに思

うんです。

 また、そういったものの作業を効率化していくためにも、ITの活用というのは非常に効果的であろうというふうに思うんですが、そのITの活用のイメージをどのように描かれておられるのか、この点ございましたら御見解をお聞かせください。



◎総務部長(松崎淳志君)

 現在でも一応という形でございますけれど、土地なり建物台帳という形ではあるんですけど、これはもう従前の、今の単式簿記の考えの中でのものでございますので、これはちょっと今のPREなりファシリティマネジメントには使えないというふうに申し上げたところでございますが、この6月で補正予算をいただきましたシステムについては、まず、基本的な建物なり土地情報、これがまず一つあります。

 それからその利用の情報、それから維持修繕、更新の状態の情報、それから維持管理コストの情報というのは組み立てになろうかと思っています。そういったものを積み重ねていって一元的に管理することによって、こういったファシリティマネジメントなりに対応していきたいというふうに考えておるところでございます。



◆末永昇君

 その中で、例えば一例なんですけども、いわゆる不動産の今、市内のそういう位置をきちっと配置していく、そういった観点で不動産の位置に関する属性によって管理するというGISというシステム、ジオグラフィック・インフォメーション・システムと言いますね。こういうシステムが開発されております、ITの中で。それによって共有の空間データを活用して情報をまさに共有して、業務の効率化とか高度化を図るという、こういうシステムですね。どこにどういうものがあって、それはどの施設と類似したものがあるのか。また、その利用度はどうなのかという、いわゆる目で見てデジタル的にきちっと把握できる、こういう一つのものがあると思うんですね。

 これも一つの、ファシリティマネジメントを行う上での大きな力を発揮できるんではないかというふうに思いますので、一つ紹介をしておきます。いずれにせよ不動産情報の一元管理、データベース化という、こういったある意味では不動産白書といったものが絶対的に必要であろうと、このことは申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、財政状況と財政運営の適時・適正な把握による会計情報の活用がこの場合、大変重要であるというふうに考えますけども、この御見解をお示しいただければと思います。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。

 まず、財政状況ですけども、本市におきましても地方公会計制度によりまして、貸借対

照表などの財務諸表4表を作成しており、公表しておるところでありますけれども、市の資産、債務を反映した財政状況を開示していくことにつきましては、重要であると認識をしております。

 また、一般的に地方自治体、また本市にも当てはまりますけれども、予算主義によっております地方自治体におきましては、一般的にその予算を確保するだとか、新しい組織をつくる、人員をふやすといったPDCAで言うP、プランの部分に検討の力点をおかれまして、その後の実行団体PDCAのDCAの段階によりまして、なかなかチェックというか、その時点、時点における経営又は運営の状況を適切に把握することは難しいという状況はあるかと思います。

 つきましては今後も、市長も言われておりますけども決算を重視しまして、行財政運営の仕組みそのものを行政管理体から行政経営体へ変更するために、経営的な視点から事業分析あるいは公共施設のマネジメントを行っていくことは、大変重要であると思っております。



◆末永昇君

 この戦略の導入には財政状況また財政運営と深くかかわってきますんで、会計情報の把握というのは重要な位置づけに当たると思うんです。

 そういった観点で、会計には一般的に2つの目的・要因があるというふうに言われておりますが、一つは決められた会計ルールに基づきまして、それを正しく運用して、正確な会計情報を市民に開示することであるというふうに言われております。

 今、部長申されましたように財務4表の整備、これは当然進められておるというふうに思うんですけども、これによりまして地方公共団体が所有する資産や債務を適切に反映した情報が、貸借対照表等に計上されまして、そのバランスシートによって、これまで決算書類では見えにくかったストック情報というものが、より明確に開示されるということがあると思います。

 そういった観点で本市においても、この財務4表が整備されているその状況と、またその効果については、どういうふうにお考えなのかについてお示しください。



◎財政部長(片山良太君)

 まず、公開の状況につきましては日本全国の地方公会計制度の推進よりまして、具体的に言いますと貸借対照表、それから行政コスト計算書、それから資金収支計算書、それから純資産変動計算書といったものを今公表しております。

 また、効果につきましてですけども、これは現在、総務省のほうで制度改正の議論されておりますけども、現状の地方公会計制度はなかなか、例えばいわゆる公共施設そのもの

の価値を評価するんではなくて、あるいは決算統計のような具体的な数字が仮定の数字を持ってきている。なかなかこの実際の財政運営に反映させるにはなかなか難しい課題がありますので、それは国の今の制度改正の議論も注視しながら反映をしていきたいと思っております。



◆末永昇君

 今部長申されたとおりで、なかなかまだ今のままでは、ただ4表を開示しただけではなかなか難しいという面があるというのはよくわかります。この辺はよく市長が公会計制度の改革で、いわゆる複式の考え方それを持ってくるという、そういう今形を進めておられますので、それに期待したいと思いますけども。

 東京都が公会計制度を改革して約1兆円あった隠れ資産を全て返済して、数千億の余剰金を生み出すという財政健全化を実現させた要因が、いわゆるこの「財政の見える化」という、こういうものを推進してきた公会計制度を改革してきた結果であるというふうに言われております。東京都は特に都債の返済の積立金に約6,000億円近い不足額が隠れていたんですけども、そういったものとか、また、多摩ニュータウンの事業費の累積欠損が約3,000億円とか、こういったものをそういったところから生み出してきて、きちっとマネジメントすることができて、全て返済してプラスという現状を、今、生み出してきてると、これは非常に重要な部分だというふうに思います。

 もう一つの会計目的というのは、組織の経営、または運営状況を正しく判断し、的確な組織運営を行うというこういう目的でございますけども、企業会計においては、適切な情報開示を目的としました財務会計はもちろん重要でございますけども、最近では企業経営におけるいろんな判断を的確に行うための管理会計という、こういう視点が非常に重要視され、クローズアップされております。

 これは地方公共団体におきましても、会計情報を積極的に活用することによりまして、例えば適切な資産規模のあり方そういったものを踏まえた、効率的な不動産の活用方法であるとか、また資産について計画的な支出に基づいた効率的な住民サービスであると、そういったものを提供するということが、またそれを検証することが可能になってまいります。

 そういった意味で、この管理会計の視点に立った会計情報をより一層充実させるという、こういうことが大事であると思いますし、その情報を先ほど言いましたPRE戦略もしくはファシリティマネジメントに積極的に活用していくことによって、この公共不動産の適正な管理運営を行っていくということが大事なのかなというふうに思います。

 次に、本市における公共マネジメントをコストパフォーマンスの観点から、幾つかお尋

ねいたしますが、まず初めに、現実問題として喫緊の課題である公共施設の老朽化の観点から、コストマネジメントをどうしていくのか、この見解をお示しをいただければと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 今現在、作業といいますかある意味システムの構築にかかったところでございますが、緒についたところではございますけど、こういった公共施設情報の一元化を進めることによりまして、その詳細を整理していくということになろうかと思います。その上で、場合によっては、施設の複合化、長寿命化を図り、更新費用の縮減を図る等の対策が必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。



◆末永昇君

 そこで、この切り方が正しいかどうかは別ですけども、10年から20年で耐用年数を迎える公共施設、箱物に限ってで結構ですが、どのくらいあるのか掌握しておられますでしょうか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 この10年、20年というスパンで切ってみますと、この間に耐用年数を迎える公共施設の数につきましては、詳細については今のシステムの稼働後ということになろうと思いますが、これまでの修繕情報なり更新情報というのを抜きにして考えれば、一律に耐用年数を鉄筋コンクリート、RCで50年、木造で35年というふうに仮定した場合、まだ公営企業会計、それから地方独立行政法人所管の施設並びに延べ床面積100平米未満、小さいものは除かせていただいたということで、建築年月から計算させていきますと、平成35年から平成45年に耐用年数を迎える建物は、学校建築で約180棟、これは幼・小・中・高までです。面積にして約16万平方メートル。公営住宅で100棟、これも約14万平方メートル。その他、これがいろんなものになりますけど、170棟で、13万平方メートルで、合計で450棟、43万平方メートル、全体の約28%がそういったものになろうかというふうに考えております。



◆末永昇君

 今、部長からお聞きしまして約450棟、全体の28%、3割近いものがここで出てくると。

 その更新に当たっては、長寿命化を図っていくというのは当然のことだと思うんです。と同時に、将来の市民のニーズの変化、先ほど言いましたように人口構成の変化とかいろんな変化によって、市民ニーズの変化が起こってきます。それに柔軟に対応できることも考えておかなければいけない。そういった仕様をしっかり考えておかなければいけないと

思いますし、そのためのある種の工法とか、そういったことも必要になってくるだろうと。

 そこで、これは一つの例ですが、例えばスケルトンインフィルという、こういう工法があるということです。まさに建物の構造体スケルトンと、それからインフィル、内装とか設備これを分離して建設するというこういう工法です。

 これによりまして環境の変化、社会環境等の変化とか、時代の急激な変化等に市民ニーズというものは左右されやすいんですね、その変遷に。したがって、そのニーズの更新周期が短いであろう、インフィルと言われる、その設備とか内装とか言われる部分をスケルトンに、建物本体に影響させずにある一定時期で、そのニーズが変わったらそれを内装を変えるとか、設備を変えるとかいうだけで、実際の構造物には影響させないという、こういう工法、これによって、まさにその将来の更新コストを抑えることができる。また、同時に長寿命化を図ることができるということが考えられると思うんです。これもしっかりこういったことも検討をしていただければというふうに思います。

 また第2点目、次に、これは絶対に避けては通れない現代の重要課題であります、少子高齢化における市民の施設ニーズの変化の観点からのコストパフォーマンス、コストマネジメントについて御見解をお示しいただきたいと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 今御質問は、最初で議員おっしゃいましたフレキシビリティーに関するものだろうと思います。ファシリティマネジメントの中でもやはり重要な要素というふうに認識しております。人口減少時代にあっては、今後も人口構造の変化が見込まれる中、市民の施設ニーズといったものに変化が起こることが想定されます。これは前段で申し上げたとおりでございます。

 今後、公共施設マネジメントを推進していく中で、まず、施設の利用状況、維持管理費、老朽化の度合い等を検証しながら、市民の生活の様式の変化からくる施設のニーズの把握にも努めていく、また、利用用途の転用等の方向も含め、効果的な利活用方法を検討していきたいというふうに考えております。



◆末永昇君

 そこで、我々は過去にいろんな経験をしております。そういった観点で人口構造の変化に伴いまして、需要と供給のギャップというものが公共施設に生じてきますけども、そのバランスをどうとるかということは、非常に重要だというふうに思います。

 ちょうど高度成長期に、私が団塊の世代の一番最後の年代に当たるんですが、我々団塊の世代に合わせて学校をつくってきました。その学校が今少子化によって余ってきてしまっている。その施設自体がね。そういう経験を我々はしてきました。今度はそれを統廃合

しなければいけない。

 これは当然、行政コストを考えていったときにはやらざるを得ないと、当然の帰結だろうと思います。しかし、それが、今市民のコンセンサスを得るのに非常に苦労をしている。で、なかなかできずに、いろんな意味でコストをどうしようかということで四苦八苦しているというのが現状です。

 これが今度は、20年、30年後を考えたとき、今、我々は今後はこの段階の世代が、いわゆる高齢化を迎えてくる。今度は必要なのは学校ではなくって、介護施設だったりそういった施設が必要になってきてる。じゃ、同じようにあの我々の、要するに40年前、50年前にやってきたと同じように、それに合わせてつくるのか。

 今当面必要ですから、じゃ、どこにも行くことができなかった人たちのために当然必要ですから、つくらなくてはならないかもしれません。でも、同じようにつくるのか。これが20年後、30年後になったときには、今度は完璧に、これはもうシミュレーションできますから、完璧に余ってくる。そのときにそれをどう転用するのか、転用できるように考えていく、そういうことを考えて施設をつくったり、また施設をつくっていただけるように民間に対して指導をしていく。こういうマネジメントをきちっとやっておかなければならない。

 当然、非常に大きな問題ですので、ここには知恵をしっかり出しながら、その知恵を出すための基礎資料としてのいろんなデータを、しっかり行政が蓄積をしておかなければいけないと、このことを申し上げておきたいと思います。

 3点目に、財政健全化に向けた資産評価の観点からのコストマネジメントというのをどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎財政部長(片山良太君)

 お答えします。本市の財政状況につきましては、従来から健全化プロジェクトを推進しているとおり、限られた財源の中での運営を強いられているという状況がありますので、その中におきまして、公共施設を管理運営していく上でその施設の評価を適切に行いまして、適正規模としていくことにつきましては重要なことであると考えております。



◆末永昇君

 わかりました。そういった中で、特に今の地方財政の健全化法の中で、実質赤字比率などの、いわゆるフローの指標、これに加えまして、実質的な今度は将来の負担に対するストック指標、いわゆる将来負担比率という、こういう財政状況の開示というのが今求められているというふうに思います。

 このマネジメントを徹底することによりまして、適正な不動産の所有量を維持するとい

うことと、行政サービスの向上を図っていくということ、この非常に相反することでありますけども、これを両立させなきゃならない、これは一番初めに申しました。

 この公共不動産の維持管理費の抑制とか、新規施設の増加抑制、施設の統廃合による過剰投資とか、資本的支出の増加を抑制するというこういう効果、これをしっかり考えなきゃいけないと思うんですけど、この辺についてはどう御見解をお持ちでしょうか。



◎財政部長(片山良太君)

 まず、地方財政健全化法におきます将来負担比率でありますけども、現在の算定方法におきましては、残念ながら公共施設にかかわる将来のランニングコストは考慮されておりません。しかしながらこういったランニングコストを把握することはいずれにしても重要だと思っておりますので、引き続き施設の評価を行って適正規模としていくことにつきましては、財政運営においても非常に重要なことだと思っております。



◆末永昇君

 これまでの公会計の一つに大きな問題点であろうと思います。そこをしっかり押さえておかないと、マネジメントをするという観点からいくと、そこが欠落してては絶対マネジメントはできないわけですから、この点はしっかり押さえていただきたいと思います。

 最後に、本市のファシリティマネジメントの推進について、現下の厳しい財政事情を踏まえまして、財政健全化のための中長期的な財政シミュレーションを行って、公共不動産の効率的な使用を図るため、ファシリティマネジメントを取り入れて推進していく必要があると、このように考えておりますけども、この推進についてどうお考えか、これについてお尋ねいたします。



◎財政部長(片山良太君)

 将来を見通しながらこういったファシリティマネジメントを進めていくことにつきましては重要であると考えております。



◆末永昇君

 そこで、その財政シミュレーションされてると思いますけども、その中で今20年間ぐらい、総務委員会で出された資料で5年ですか、見させていただきました。約48億円の不足が出てくるというのがありますけれども、今後20年ぐらいでどのぐらい出てくるというに推計されておりますか。



◎財政部長(片山良太君)

 まず、先ほど紹介していただきましたけれども、先日の総務委員会におきまして、まず平成28年度までの中期財政見通しにつきまして報告させていただいております。その中では、平成28年度における財源不足額は、48億円と試算しておるところであります。

 また、5年以上の試算につきましては経済情勢等の変動要因が大きくなり、現状では出しておりませんけれども、先ほど松崎部長のほうからも報告があったとおり、例えば「国立社会保障人口問題研究所」の推計によりますと、本市の人口につきましては、2030年には22万6,771人になると予想されておりまして、また生産年齢人口におきましても、3割近く減少すると予想されているためになりまして、これに伴う例えば市税、あるいは地方交付税といった額も大幅に減少することが考えられますので、現在の規模での財政運営は難しくなるものと考えております。



◆末永昇君

 なかなかこの数字を出すと、数字だけが一人歩きして本当に市民が見たときに、大丈夫かと、破綻するのではないかと、夕張の二の舞じゃないかとなんてことになっても困るだろうと思うんで、出しづらいと思うんですけども、ただ、マネジメントをやるという観点からすると、ある程度のそういう不安なファクターを除いて、ある程度のものは必要だろうと思うんです。

 その不足財源をその公共施設、本市が持っている公共施設の管理運営に係るいわゆるフルコストで、イニシャルコストではなくてランニングコストに係るそういうフルコストで縮減していくとしたら、どのくらいの施設を縮減していかなければならないのか、この縮減率はどうなるのかというのは、これは当然、基礎数字がないから出てないでしょうね。



◎総務部長(松崎淳志君)

 おっしゃるとおり、これはそのフルコストの把握というのが重要というのは、十分こっちも認識しておるところではございますけど、こういった情報に係る一元的な管理、これは、これからしようというところでございますし、今回、緒についたとこでございますので、おっしゃるとおりこれからの作業ということで御認識いただければと思います。



◆末永昇君

 ただ、私さっき目標年次20年ぐらいが、一つのスパンで言いましたけども、それで考えますと、早く取り組めば取り組むほど、そのスピード感を早くすればするほど施設の縮減率のいわゆる振り幅が、ピークカットすることができる、ピークコストをカットすることができて、いわゆるその縮減率の振り幅を少なくすることができる。

 だから、生き残すことのできる公共施設を、より多くすることができるというこういうことがあるんです。これが遅くなればなるほど、その期間が短くなりますから、コストのピークがドカーンと上がるところが非常に大きくなりますので、そうすると、やむを得ずカットしなければならない公共施設が多く出てきてしまう。

 そういう現状がありますので、これはスピード感を持って、一日も早くそういったシミ

ュレーションをきちっとできるようになったほうが、またそれに伴ってきちっとマネジメントに着手できるような環境を、早くつくり上げることが大事だということを申し上げて起きます。

 次に、本市の施設の量、施設量を類団と比較した場合、一市民当たりの施設面積がどういうふうな数値が出てるのか、それは多いのか少ないのか、この点についてお尋ねいたします。



◎総務部長(松崎淳志君)

 本市の施設面積、類団と比べて多いのか少ないかということでございますけど、昨年、東洋大学のこれはPPP研究センターにおきまして公表されました、全国の自治体の公共施設、延べ床面積リストによりますと、類似団体と申しますよりも、人口の同規模、人口25万から30万の自治体における平均が、人口1人当たり3.43平方メートルでございます。

 一方、本市におきましては人口1人当たりが5.50平方メートルとなっておりまして、本市の行政面積の広さにも関係あるとは思われますけど、同規模自治体と比較しても約6割程度多いというふうに認識しております。

 以上でございます。



◆末永昇君

 わかりました。これは単純に市域の問題とかいろんなんがございますから、単純に数値を比較して多い少ないとは言えないと思うんですけども、比較すれば多いということが言えるのかなというふうには思います。同時に、この行政サービス水準の適正化というものが非常に必要だろうというふう思います、マネジメントする上で。

 施設の有効活用度の分析とか、それぞれに基づく適正サービス水準の検討というものは、どうなんでしょう。これまでやってこられたのか、まだこれからやっていこうとされているのか。この点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 行政サービス水準の適正化といいますか、適正水準の把握というのはやはりこれも重要な情報の数だと思っています。

 ただ、そちらのためにも、やはり施設の利用情報等の集約化、同類、それから同規模の施設間で比較するような、そういった総合的に評価判断していくような仕組みが必要でございますんで、先ほどと同様に、現在この情報につきましては、一元的な管理ができておりませんので、公共施設マネジメントシステムの導入を行いまして、今後、この作業の中で各公共施設の利用情報等についても把握し、また整理し分析していきたいというふうに

考えております。



◆末永昇君

 わかりました。ちなみにファシリティというのは、これまでありました人・物・金・情報に続く、いわゆる5番目の経営資源であるというふうに言われておりますけども、具体的には公共不動産状況の監査等を実施して、維持管理コストの把握・分析を行った上で、維持管理、更新または投資等のマネジメントにかかわる、いわゆる計画、ライフサイクルプランというこういったものを作成していく必要が十分あると思います。

 庁舎等の施設の多機能化であるとか、集約化であるとか、そういったことを進めながらコストの縮減に努めていくと、そして省コスト化に向けた取り組みをしていくことが非常に重要であろうというふうに思っております。

 先日、政務活動費を使いまして、ファシリティマネジメント取り組んでいる先進地を視察してまいりました。担当者の方からいろいろお話をお聞きした中で集約して言うならば、現状分析と将来計画を立案するためのツールとしては、非常に大変有効なものであるというこういうお話が大半でございました。

 ただ、実行段階になりますと、いろんな問題が想定されたり、出てきまして「なかなか大変ですよ」というのが偽らざる担当者の声でありましたし、ほかのいろんなところをネットで調べたり、利用したところについても、頓挫と言っては失礼ですが、ちょっともう先に進めないといった先進地もあるようでございます。

 このたびの改革というのは、御存じのとおり総論は賛成なんですけども、各論に入ったとたん反対が起こってくると。これは本市も経験したことであろうというふうに思っているんですけども、それはやっぱり納税者である市民に対して、しっかりした情報開示と納得できる説明責任を果たすということが一番大事だろうというふうに思うんです。

 その上でもっと大事なことは、過去のそういった事例を踏まえた上で、大きな政治決断をすると。これは行政の携っておられる部長さんたち、行政マンよりも、我々議員を含めた、市長とか、この政治家の政治決断によってやるしかない問題ではないかなということが見えてきました。

 そういった観点で、私は市長のトップマネジメントというものに最終的には期待したいと思っておるんですが、この点について市長の御見解がございましたらお聞きしておきたいと思います。



◎市長(中尾友昭君)

 末永議員から公共施設のマネジメントにつきまして、いろいろな御指摘をいただきました。私も大変大きな課題であると捉えておりますし、改めて重たい課題であるということ

は認識をしたとこでございます。それと同時でありますが、末永議員が我々と共通の認識を持たれているということについては心強い気がいたします。

 その中で、いろいろ会計のお話もありましたが、財務会計、管理会計、いろいろありますけども、やはり先ほど少し末永議員も指摘されましたが、さまざまな会計の目的がありますが、その中で、やはり最大の目的はディスクロージャー、要は議員、議会、市民に対する情報開示、これが最大の目的であろうと考えております。

 その中で、これも御指摘がありました総論賛成各論反対、それから一歩踏み出すと、さまざまな、それは利害関係ありますから賛否両論あります。

 それで、最終的には政治家の仕事ではないかという話がありましたが、私としては、現在のこの予算主義というルールの中で、それを踏まえた決算重視、これをやっていっております。

 それから、やはり民間感覚でできることは民間にということで、特別会計から企業会計に切りかえたのもありますが、競艇のように全適を目指して取り組みもあります。

 また、その中で、やはりこれからは部門別、そしてまた施設別にこの管理会計をしていく必要があると思います。そのための将来に備えてのところもありますが、職員に、私、就任以来、複式簿記の勉強をしていただいております。これは、そのときのツールになるものでありますんで、少し、徐々にではありますが、時間かかりますが、その準備をしていっとります。

 それを踏まえまして、この公共施設の維持・補修費用、及びその更新費用の増加が人口の減少とともに相まって、柔軟な財政運営を困難にする要因になってるというのは御指摘のとおりであります。

 それで、今後の行財政運営上で、この公共施設の見直しは避けて通れない問題というのは、末永議員と全くの同認識でございます。そうでありますから、これまでに関係課職員の研修、あるいは庁内の関係課職員を集めましてプロジェクトチームを編成して、この推進に係る研修を行っているところでございます。

 今年度におきましては、公共施設マネジメント推進業務をより本格化させまして、各部局長を対象とした公共施設マネジメント研修を実施することで庁内全体での必要性及び重要性の認識を深めまして、公共施設マネジメントシステムを導入して公共施設情報の一元化、集約化を図ることといたしております。

 公共施設マネジメントにつきましては、本市の重要課題と認識をしておりまして、しっかりと推進をしてまいります。議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようにこの場をお借りしましてお願い申し上げます。



◆末永昇君

 一番大事なことは、市民の納得を得るというこの部分だというふうに思います。そのための情報をしっかり収集し、分析し、説得力のある、そういうもので納税者たる市民の、いわゆる納得をいただくということであり、最後は、先ほど申しましたように政治家の決断だろうというふうに思いますので、この点については市長のトップマネジメントに期待をしまして質問を終わりたいと思います。

 以上です。(拍手)

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○副議長(林透君)

 9番、小熊坂孝司議員。(拍手)

 (小熊坂孝司君登壇)



◆小熊坂孝司君

 最大会派のトップバッター、志誠会の小熊坂でございます。

 きょうは9月の19日、中秋の名月でございます。昭和35年、今から53年前ですけども、ローマオリンピックがございました。そのときのローマオリンピックで真ん丸な月が輝いておりました。これ三波春夫が「4年後に東京で会いましょう」(「みなみ」の声あり)三波春夫ですね。「固い約束は夢じゃない」これが、本当に今度は再び東京オリンピックが決定されました。先ほど、末永議員が勝った勝因は情報の一元化、そういったものいろいろ言われておりましたけど、もう一つつけ加えて、私なりつけ加えて言うなれば、やはりキャラの問題だと思います。

 今、ゆるキャラとかいろいろありますけども、この招致合戦のときに猪瀬知事、あの長くない手で一生懸命、身ぶり手ぶりされました。それから、何といっても滝川クリステルですか、「お・も・て・な・し」ってこういうやつですね。ああいうのっていうのは、なかなかはかり知れないと思いますんで。これをなぜ言うかというと、今、観光客の誘致、それからポートセールス、それから企業誘致、これなども非常に参考になるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひ参考にされてください。

 それからまた、この7年後に向けてでございますけども、下関市内にもスポーツやっておる子供たち、たくさんおります。しかし、一流の選手目指すにはかなりの資金もいるわけでございますので、そういった面での支援、そして環境の整備の促進を強く進めていただきたいと思います。7年後には、下関、本市からオリンピック選手が出るのもまさに夢じゃないと思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、下関港、特に西山、荒田、福浦のポートエリアでござい

ますけども、ここ平成23年11月30日をもって関門海峡フェリーが運行停止になりました。40年の歴史があったわけですけども、現在、食堂もなし、それから自販機もなし、トイレもなし、あるのは季節の商売ですけどもカキ小屋がある。あと一つは、これ何ですか、タイムサービス、宿泊・休憩施設、こういうのはありますけど、なかなか行けるわけないんでございまして、こういったところで広場があるわけでございまして、周りの者から「ここ、何になるんだろう」とこういうお話をいっぱい聞きます。

 そこで、港湾局ですけども、ここの荒田エリアには、何か計画があるのか、交渉があるのか、お尋ねをいたします。



◎港湾局長(西村尚己君)

 今、御質問のありました荒田地区でございますが、昭和46年の8月以来、下関港と、あと北九州港の日明地区を結ぶ関門海峡フェリーの発着ターミナルとして重要な役割を果たしてまいりましたが、先ほど議員からありましたように、23年の11月末をもってフェリーの運行が休止となりまして、それに伴いまして、ことしの5月末にはターミナルにありました食堂の営業が終了いたしまして、7月の上旬までには主なターミナル施設が撤去されたところでございます。

 こうした現状を踏まえまして、荒田地区の今後の利活用計画につきましては検討していかなければいけないというふうに考えております。具体的には、現在、港湾法に基づいて、今後10年から15年先を見据えた下関港全体の将来ビジョンを定めます港湾計画の改定作業を進めているところでございまして、この荒田地区の将来ビジョンにつきましても、その作業の中で港湾利用者や地元住民など幅広い方々の御意見をお聞きしながら検討し、計画を策定していきたいというふうに考えております。



◆小熊坂孝司君

 このエリアっていうのは、西山港は輸入木材の基地、そして福浦埠頭のほうはプレジャーボートの係留、あるいは浄化設備やっておりますんで、福浦のエリアのほうも狭くなれば、これはまた荒田港のほうにも考えられるんでないかなというふうに思っております。この10年先の構想、何ができるか楽しみにしております。

 ところが、現在、この状況が、何もないところにもって、景色は非常にいいわけです。車が来ます。釣り客が来ます。散歩の人が来ます。そこで、皆さんも経験あるとは思いますけども、この自然現象が起きて、ここでトイレがないので、何て言うんですかね、この野外放尿、これを非常に多いんですよね。トイレそのものは前後近くにあるんですけども、非常に使い勝手が悪くて、皆、荒田埠頭に行ってやるわけです。環境衛生、そして教育上もよくないんですね、これ。

 それから、モラルですんで、市民部も関係あるとは思うんですけどね、特に衛生面は保健部も関係ありますけども、質問すると長くなってはいけませんので、環境部の部長にお聞きしますけども、こういうところで野外放尿で汚す行為をいかが思いますか。



◎環境部長(砂原雅夫君)

 簡潔にお答えいたします。

 犬猫の場合は禁止看板が環境部のほうにありまして、お出しできるんですけども、残念ながらそういう行為に対しては、当然ありません。環境のほうでは、環境保全条例というのがありまして、この条例の中で公共の場所、港湾も入ります、公園とか道路とか河川とか港湾も含む、そういうところで汚してはいけませんという条例がございます。ありますので、当然、主語は何人もになってますから、市民を問わず、ここに来る、そういうところに来られる方はみんないけないというふうになっておりますので守っていただかなきゃいけません。

 守られない方に対しては、市長から指導ができるようになってるんです、実際に職員がしますけども。守らない方は、ひいては罰金という、これまでうたっておりますので、そこまで至らないような事前の段階でとめてもらいたい、自分の中でとめてもらいたい、また、周りの方に注意していただきたいなと思っております。

 それと、そういう行為っていうのは、衛生面だけじゃなくてモラルていいますか、不快な行為ですよね。そういうことを見ること自体が不快な行為ですから、当然これは刑法にも刑罰にも、いわゆる軽犯罪でもございますので、これはもうあってはならぬ生き方でございますんで、ぜひ全力で、市だけとは言わずに、自分も一緒になってとめるということでないといけないと思います。

 以上でございます。



◆小熊坂孝司君

 非常に環境部の部長から心強い御回答をいただきまして大変ありがとうございました。また、その回答の中に看板等ということがございましたけども、参考にしたいと思います。

 きのうの亀田議員じゃないんですけども、亀田議員に倣いまして、それぞれということにしたくありませんから、港湾局の局長に「海峡のまち下関」その港湾地区で野外放尿を、汚す行為を港湾局長いかがですか、どう思われますか。



◎港湾局長(西村尚己君)

 この地区につきましては、特に、先ほど景観も非常にすぐれているということで、目の前を大型船が通行するのを間近に見れるっていうところでもありますし、道路に非常に面してるっていうことで一般の方も非常にアクセスしやすいということで非常に貴重な場所だ

というふうに認識しておりますし、また40年にわたって関門海峡フェリーを支えてきた歴史ある場所だというふうに認識しておりますので、そういった貴重な場所の環境が悪くなるっていうのは、これは大変残念だと思っておりますし、我々港湾管理者として、やはり適切に管理していかなければいけないというふうに考えております。



◆小熊坂孝司君

 要は、その周りの方からトイレを設置してほしいということなんです。実際、現場、私も行ってきたんですけども、その荒田口のほうから入りますと荒田港の手前に1つトイレがあるわけです。それは使い勝手が悪い。それから、荒田港の先、今度は左側ですね、それ小高いところにもトイレあるんですけど、もちろん車をとめるっていうこともちょっと危険でございますんで使い勝手が悪い。じゃ、かといってそこにトイレつくっても莫大な費用も時間もかかるだろうと思うんです。早急にやっていただきたいのは看板なんですけども、この看板もトイレの位置を示すような看板を早急に立てていだきたいというのが、私の要望でございます。

 あとは、質問等につきましては、10年20年のスパンで交渉練ってやるっていうことでよくわかりました。看板のほうは早急にお願いいたします。できれば、カニさんのマークかなんかあったほうがいいと思います。



◎港湾局長(西村尚己君)

 ただいま、公衆トイレの整備ということでございますが、議員言われたように整備する、設置につきましては今後の利活用計画が決まってから対応すべきものというふうに考えておりますけども、現に来られている方への当面の対応としましては、御指摘いただきましたように、近隣に数カ所既存の公衆トイレがございますので、それをお知らせする案内板を設置して、利用者の方にそれを誘導していくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆小熊坂孝司君

 よろしくお願いいたします。

 それでは、関門海峡道路の質問にさせていただきます。

 2011年3月11日の東日本大震災は、日本の国づくりにも自然災害を十分考慮に入れなければ安全・安心を確保できなくなりました。物流の大動脈である関門海峡道路について考える時期を迎え、九州と本州を結ぶ関門の交通大動脈は、現在4つのルートがあります。

 一つは、1942年、JRの在来線、そして1958年の関門国道トンネル、そして1978年の関門橋、1975年の新幹線、以上4つのルートがあるわけでございます。

JRの在来線以外は、文化の流れである早鞆の瀬戸に集中しております。万が一、関門橋及びトンネルが使用できなくなった場合の経済損失は、年間14兆円とも試算をされております。さらに、関門トンネルは10年に一度、大修理が必要で100億円ぐらい、そして長期の通行禁止となります。

 そこで、大規模災害発生時における代替機能を含め、整備効果がどう考えておるのかお示しいただきたいと思います。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 関門海峡道路における整備の効果について、経済と防災の2面から御回答させていただきます。

 関門海峡道路の整備における経済的な効果ですけれど、まず関門海峡道路ができますと下関から北九州の中心部までの所要時間は現在50分程度かかるところが25分程度に短縮されることになります。これによって、関門国道トンネルや既存の道路の混雑も解消され、関門都市圏全体として円滑な交通が実現されます。

 また、関門海峡道路が完成した後、間接的にあらわれる効果として、生活や商業、物流と産業活動に関する効果など、さまざまな分野で北九州市と下関市の中心部が直接つながれ、環状道路で結ばれることになりますので、地域交流が一層活発化し、北九州と下関の互いの魅力向上につながり、多様な効果を生み出すものと考えられます。

 さらに、観光産業の活発化も期待できます。関門海峡道路により、関門地域を拠点とした広域的な周遊観光ルートが形成され、観光ポテンシャルの向上が期待されるとともに下関と北九州の連携が強化されることで、海峡に面する地域的特性を生かした魅力的な観光資源をより生かすことができ、観光客の増加も期待できるものと考えております。

 次に、防災上の効果についてでございますけれど、本州と九州をつなぐ道路については先ほど御説明がありましたとおり2つございます。1つは、関門国道トンネルで自動車道と歩道が1958年、55年前に開通し、2つは関門橋で1973年、40年前に開通しました。2つとも40年以上を経過しており、老朽化も懸念されております。

 関門国道トンネルは、平成20年度から平成22年度にかけてリフレッシュ工事が行われており、関門橋については、今年度に、8月から11月にかけてリフレッシュ工事を行っているところです。

 また、関門トンネルと関門橋は同じ場所に位置しており、大規模災害等が起きたとき、同時に交通遮断が行われるような事態が予想されます。本州からの陸路が絶たれることになれば、災害対応を初め、その後の復旧、復興対策への影響ははかりしれません。

 これに対するリダンダンシー、要は、大規模災害時等における代替機能の確保の観点か

らも関門海峡道路は重要な役割を担うものというふうに考えております。



◆小熊坂孝司君

 平成3年に、政府は海峡横断プロジェクトを策定し、閣議決定し、平成4年に地質調査も実施し、彦島、小倉のルートが有力とする暫定報告をまとめました。その後、平成20年に中止になりまして、昨年の7月に山口県知事の関門海峡道路建設推進を掲げました。これを受けて、福岡県の小川知事も国へ働きかけていく、そして北九州の北橋健治市長も「国の責任で建設することが重要だ」と、政府に要請していくと述べた。さらに、北九州経済連合、いわゆる九経連、そして中国経済連合会などが結成する関門海峡道路建設促進協議会、早期実現を求める要望書を国土交通省に提出したと。

 ことし7月の26日に、関門海峡道路促進、いわゆる促進協の総会が7年ぶりに下関で開かれたわけですけども、7月ですんで、今、8、9、2カ月足らずですけども、その間どうなったかというように聞くのも余りにもちょっと早過ぎるんですけど、進捗状況と本市における今後の対応ですね、これがございましたらお願いいたします。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 進捗状況ということですので、少し重複してしまうかもしれませんが、以前のことから御説明させていただきたいと思います。

 関門海峡道路の現在の状況でございますけれど、現在時点では事業化はされていないという状況でございます。平成20年3月には、先ほど御説明がありましたように、当時の国土交通大臣が関門海峡道路も含めた六大海峡横断プロジェクトの調査について中止を発表しております。そのため、関門海峡道路につきましては、構造、またルートなどについても、現時点で確定しているものはございません。

 本市といたしましては、関門海峡道路は本州と九州をつなぐ新たな幹線道路ネットワークであり、かつ関門地域を一体化する都市間連絡道路として、また大規模災害時における代替機能の確保といった観点からも事業化に向け、国に対して随時要望しているところでございます。



◆小熊坂孝司君

 確定してないということで残念なんですけども、こういった話が市内いろんなとこに出るんですけども、非常に夢があり、また下関が発展するんじゃないかなというふうに期待があるわけでございます。

 今、我々も議員としても北九州の議員との交流を持ち、また関門連携をしっかりやっていこうと、その中でこの関門道路の話も出ております。これはこれとして、さらに連携をしっかりやりながら進めてまいりたいと思います。

 もう一つ、一点あるのは、確定してないところにもって、橋ですか、トンネルですかとかいう話がよく出るんですけども、トンネルとなると、こう何ていうんですか、グリグリとやりますね、地下鉄とか、(「シールドでしょ」の声あり)シールドマシン、それか沈埋方式ですか、こう溝掘ってトンネル埋めるんですかね。このボスポラス海峡の道路なんかは、そういうの使ったと言われてますけど、ちょっとわかればその沈埋方式をちょっと説明してみて。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 私の知っている範囲ということで。(「はい」の声あり)沈埋方式の構造の形式ということですので、プレキャスト、あらかじめ、こういった箱のようなものをつくりまして、それを海の中に沈めて、それをつなげていくというような方式でやられてまして、先ほどおっしゃった、海外でも使用されてますし、国内でも使用実績はございます。



◆小熊坂孝司君

 非常に、橋よりも、橋は2,000億円ということでその沈埋方式でやると一千数百万円、一千数百万円ですか、海上自衛隊のイージス艦1隻分ぐらいだと思うんですけどね、そんなもんですかね、ちょっとお尋ねしてみます。



◎都市整備部長(熊澤至朗君)

 先ほど御説明しましたとおり、その構造、ルート等もまだ明確に決まったものございませんので、金額についても承知しておりません。



◆小熊坂孝司君

 そろそろ私の持ち時間というか、予定時間がですね、来ておるようでございますので、最後に、この海峡道路っていうのは、確かに大きなプロジェクトでございます。経済波及もかなりあると思いますんで、中尾市長、ぜひ北九州の市長、そして山口県知事、福岡知事、しっかり連携して国に要望をお願いいたします。

 簡単ではございますけども、質問を終わらせていただきます。(拍手)

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○副議長(林透君)

 10番、松村正剛議員。

 (松村正剛君登壇)



◆松村正剛君

 本日最後の質問をさせていただきます。お疲れでしょうが、ちょっとおつき合いください。

 オリンピックが2020年、確かに皆さん余り言わなかったけど、本当にすばらしいこ

とだと思います。楽しいし、夢も膨らみます。私はそういう人間なんで単純に7年後が楽しみです。

 先日、敬老の、下関市民会館でありましたが、たまたま知ってる方がいらっしゃって、あそこは80歳以上ですよね。80歳以上の方に「7年後にオリンピック決まったけえ、それまで長生きしてからみんなで行かんにゃいけんよ」って言ったら大拍手起こりましたよ。80を超えると、まだここの中にもいませんし、私もなったことないんでわかりませんが、いろんな意味で夢というか目標がなくなってきてるんじゃないかと勝手に思ってます。でも、その人たちにも夢を与えられたということで、すごく自分だけじゃなくて、我々の年代だけじゃなくて、小さい子供たちだけじゃなくて、お年寄りにすごく夢を与えられたということで、彼らは東京オリンピックを完全に、何ていうかな、壮年期に見てますので、その比較なり、ああいう夢をもう一回、思い出ももう一回盛り返すだろうし、先ほどは保健部長が言ってました、認知症なんかも治るんじゃないかと、そういう気持ちを持って、これをきっかけに日本人のいいところ、覚悟とか決断とか後回しにしない、今、先ほど末永昇議員の質問にもありましたが、これだけ日本も地方財政もこういうことになったというのは、政治家の決断、総論賛成各論反対、そういうもので先延ばしにしてきたからじゃないかと思います。今、それを一手に引き受けて自民党政権、安倍首相大変だと思います。でも、3年間選挙がないんだから徹底的にやっていただきたいなというのが私の思いです。

 それともう一つは、議員も市長も決断をしないといけない。最終的には政治決断になると思います。そのためには、行政のスピードアップが必要なんです。これから質問に入りますが、基本設計、実施設計、はい、建てるのは3年後、4年後、これで選挙来ますよ。その間に市民から反対されたら、どうしても反対になってくる。その辺のところのスピードアップを、もうこれはずっと要求したい。

 質問に入りましょう。指定管理者制度について、現時点の評価、これをまずお聞きしたいと思います。



◎総務部長(松崎淳志君)

 指定管理者制度の現時点での評価という、ちょっと大きな話でございますけど、まず指定管理者制度、まずどういった形でこういった制度が始まったかと。

 指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正によりまして、これまで……(発言する者あり)スピードアップですか、(「うん」の声あり)はい、これまで管理委託という形でございました。公の施設の管理運営に係る新たな制度として導入されたものでございます。目的そのものは、多様化する住民ニーズによる効果的、より効果的、

効率的に対応するために公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることというのが目的というふうにされています。

 本市におきましても、公の施設の設置目的である住民福祉の増進の一層の向上を実現させるために平成18年度から本格的に指定管理者制度を導入したところでございます。指定管理者制度の適用とするか否かについては、公の施設だから指定管理者制度を適用という、そういうストレートな発想ではなくて、指定管理者制度と市の直営のどちらの管理形態がより効果的、効率的に施設の設置目的やビジョンを達成できるかという判断基準により、具体的に個々の施設ごとに客観的な検討を行った上で判断することという前提になっております。

 そんな中で、本市に係る指定管理者制度の適用につきましては、民間活力の活用という観点では、下関市が平成24年度中に指定管理者制度を採用している公の施設は117施設ございまして、このうち52施設が、44.4%になりますけど、公募により指定管理を指定しており、また、公募により指定管理を選定した52施設のうちに32施設が民間企業、いわゆる株式会社であるとか、NPO法人であるとかっていうような受託先でございます。

 それから、指定管理者制度を採用する施設の27.4%に当たる、ほぼこういったものが指定管理者の施設の全体の27.4%で、ほぼ全国並みという形になっております。

 評価はどうかということで、これからになりますけど、これまでの制度運営を通じて多くの課題、問題点が浮き彫りになっておりますが、今後検討されるべき一例を挙げますと、指定管理者施設の適用、非適用、さっき申し上げた一番基本の部分であります、この判断。

 それから、設置目的を達成するためのビジョン、それから目標数値、目標値ですね、そのあり方、それから公募、非公募のあり方、選定委員の委員の構成、選定方法、審査基準、審査項目の配置、募集要項、仕様書のあり方、選定結果の公表の仕方、利用料金の導入するか否か、それからモニタリングの方法、その項目方法、評価の方法、それから、それをPDCAに回して活用すると。ある意味、全てがというふうな形になってくるとは思いますけど、そういったものが認識すべきものという形で認識しております。

 検討すべき課題もこういうふうに多うございますので、個々の施設について指定管理者制度の適用、非適用、公募、非公募などの方針を検討するなどとしては、本市のガイドラインに基づき、必要に応じて関係課と連携を図って検討することといたしております。

 以上でございます。



◆松村正剛君

 大体そうですが、端的に聞きたかったのがよかったか悪かったか、よかったと思うんで

すが、その中で部長、前々から私、聞いておるんですけど、ガイドラインなり選定基準なり、それはどこが説明、責任を持つのか、各部局なのか、それとも総務、総務部ちゅうたらおかしいけど、どっか一つがあるのか、その辺のとこはもうそろそろ決まりました、決まりましたちゅうか、こういうふうにするんだという感覚はあるんですかね。



◎総務部長(松崎淳志君)

 ガイドライン、現時点のものはこれなんですけど、こちらは作成するのは、これは総務部、総務課が行っております。その中でいろんな施設そのもの、いろんな形があります。いろんな運営形態もありますので、まずは選定基準なりというのは、基本的なことは、このガイドラインの中で総務課のほうがしておりますけど、実際の運営に当たっては施設の主管課が責任を持って運用するという、そういう形でさせていただいております。

 以上でございます。



◆松村正剛君

 それであれば、こう選定して企業は決まった、運用が始まった、何かトラブルがあった、選定にミスがあった、それは、どこが責任持つんですか。最終的には市長でしょうけど、第一義的な責任はどこがとるんですか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 第一義的には、やはり、さっき運用そのものは(「各部ですね」の声あり)施設の主管課が責任を持つことになってますんで、ただガイドラインなり、それからその選定に当たっての合い議部署については、やはり総務課なり総務部のほうで一応会議を合い議していただくような形はとっております。



◆松村正剛君

 そこ、そこがね、どっちが責任が重たいの。それ聞きたいんです。



◎総務部長(松崎淳志君)

 内容によるかと思います。ガイドラインそのものに間違いがあれば我々に、総務部のほうになりましょうし、その運用に当たっての問題であれば、それぞれの主管課だろうということになろうかと思います。



◆松村正剛君

 わかりました。

 それで、今まで、2回だね、結局は、やったのはね。2回、選定の経験を積んだと思うんですが、その中できちっと確固たるガイドラインなり、こう改善したり、つけ加えたり、外したりというのは、もうでき上がっているんですか、まだでしょうね。



◎総務部長(松崎淳志君)



 実を言いますと、まだ作業中でございます。今の最新のが、今、上がってるものは22年の8月のが最新版でございますんで、その後についてはまだ作業中ということでございます。



◆松村正剛君

 いつ、つくる。今でしょ、とは言わんけど、いつ、つくります。



◎総務部長(松崎淳志君)

 先ほど申し上げましたように、次の改定が決まりますのが27年度でございますんで、それまでの選定作業に間に合うような形で用意をさせていただきたいと思います。



◆松村正剛君

 27年から、今度新しい指定管理者が始まるんよね。そしたら、少なくとも来年度に選定が始まりますよね。ということは、基本的には、僕は今年度がいいと思うんだけど、来年の6月ぐらいまでは完成するっていうことですか。



◎総務部長(松崎淳志君)

 選定そのものが、済いません、27年が選定の年になっております。(「27年なのか、大きいのは」の声あり)そちらには、もう十分間に合うように頑張りたいと思います。



◆松村正剛君

 わかりました。勘違いしとったかな。そうやね。それまでには、きちっと確認してつくっていただきたいと思います。

 先ほど来からの、この指定管理者、民間にっていうところは、これから少しずつふえてくると思いますけど、部長も言われたように、利用料金制というのが、どんどん導入されてくると思うんです。その中で、利用料金制において、どう考えされてるかわからないんだけど、今度、駐車場の、駐車場これはどこだったかな、駐車場は都市整備か、駐車場の指定管理の要綱が出たんですが、これは、私、課長ともいろいろ話ししたんですが、かなりの部分で前向きで公平でいろんな業者が入れるようになってます。5年前とかなり仕様が変わってきたと思います。こういう点では、相当、これはただ一つの部局かもわからないけど、往々にしてほかの部門もそういうふうに考えてきてるんじゃないかと思うんです。それを早く吸い上げて、本当の意味でのガイドラインを22年度版の次のやつをつくっていただきたいなと思ってます。かなりすばらしいものができてると思います。

 それともう一つ、この指定管理者制度で問題なのは、先ほどの質問にもありましたが、これからスクラップ・アンド・ビルド、それと料金、例えば前回質問したかもわかりませんけど、勤労福祉会館で私たちが同期会のことのために借りたんですね、日曜日とか、お金取りませんから。それにして、これ市民の反対があるかもわかりませんけど、ランニン

グコストとかいろいろ考えたら、もっと高くてもいいんじゃないかと。これ条例変更がいると思います。

 だから、全ての建物に、公共物に関して、そうい点の見直しとかいうのは、これは今考えてるんでしょうか、金額の面で、入場料とかその他、どうですか。



◎財政部長(片山良太君)

 議員御指摘の使用料を含めた大きな意味での受益者負担の見直し基準につきましては、先日の総務委員会に案を示させてもらっているところであります。こちらにつきましては、健全化プロジェクトの取り組み項目の一つとして、使用料、手数料見直しを上げておりまして、その中の取り組みの一つとして受益者負担の積算の根拠を明確にするとともに、施設の運営経費を見直すために、その使用料、手数料を算定するための統一的な基準を定めようとするものです。

 考え方としましては、受益者負担の原則によって公平性、それから公正性を確保しようとするもの、それから算定方法の明確化によります透明性を確保しようということ、それから継続的な経営改善努力を前提にするということの基本方針のもとで使用料、手数料の算定におけるサービス提供における原価の範囲、それから施設の分類、それから負担割合の設定について基準を定めているところであります。

 今後につきましては、今月9月下旬には公表しまして、この基準に基づきまして各部局におきまして施設ごとの使用料を算定し、見直しを行っていただくというスケジュールからなっております。

 以上です。



◆松村正剛君

 そしたら、それは今年度中に出て、来年度から実施ということになります。



◎財政部長(片山良太君)

 それは、施設の、それぞれの施設ごとに対応は異なってくるかと思いますけども、最短で言いますと来年度からの運用も可能だと思っております。



◆松村正剛君

 受益者負担、本当にこれから行政も日本国でもそうですけど、国民とどういう方向に持っていくかということを我々市民も考えないといけないと思うんですね。そこで、情報開示なりしながら、お互いここまではできるだろう、今度はこれは我慢しようとか、さっきの統廃合も同じです。ここは我慢すべきじゃないか、そうしないと結局我々じゃなくて、我々の先の未来にツケを残すことになると思うんです。これは英断と決断です。日本人のいいとこですよ。我々は、ここで責任をとって終わりになってもいいじゃないかと、そう

いうところをもう一回、オリンピックにかまけとるわけやないけど、見直したいなと思ってます。どんどん進めてください、スピードアップをしながら。そういうことで、指定管理者制度も、私一つだけ言っておきます。例えば指定管理で使用料とかして利用料金制でもうかるんじゃなくて、今、赤字でも利用料金制を入れて、下関が幾ら出せばいいかという競争をしてほしいと思っています。使用料金制です、これも。大きな意味で僕、使用料金制だと思います。どこまで上げるんだと、それで持ち出しをいかに少なくするんだと、もうかって何ぼ返すというんではなくて、そういうとこの検討していただきたいなと思います。

 これで、1番終わります。

 2番、「安心安全人にやさしいまちづくり」について、歩道橋及び地下道について、これはどういうことかというと、今の下関の歩道橋、地下道、何カ所かあります。その中で、やっぱりお年寄り、我々世代よりまだ上、80以上の人っていうのはもう上がるのが大変なんです。ただ、そこにエレベーターをつければいいじゃないかとかいう意見もありますけど、これはコスト的に無理です。無理だって、私言っています。だったら、なくすものか、どうするのか。そういう地下道は、これは危険度が、夜、増すということもあります。そういう保護者からの意見もありました。学校の先生からもありました。「危ない」と逆に。交通事故じゃないけど「危ない」と言うんです。その辺のとこどうお考えになっているか、ちょっとお願いいたします。



◎建設部長(西野政次君)

 歩道橋、地下道というのは、大きく分けて機能的に2つあると思っております。地区と地区とを連絡する通路の役割と車道を安全に横断する道路附属物としての性格を有しているものがございます。その機能がある限り必要なものだと思っております。いろいろな問題事項が指摘されていることは、それを使うかどうかという御本人の判断も非常に重要になるんではないかと思ってます。まずは、それと。



◆松村正剛君

 これから使えないという、歩道橋に関しては、お年寄りになるとなかなか、もちろん車椅子もありますね、そういうのはもう使えないわけですよ、使えないわけね。それをちょっと、その辺が抜けてると思うし、地下道は夜になると危ないと。

 ただ、先日の質問にもありました何カ所も防犯ベルが押してあると。でも、本当に一人で歩いておって襲われて、ただ、それが押せるかなって私、その答弁を聞きながら思ってたんです。その辺のとこはどうですか。



◎建設部長(西野政次君)



 その機能にかわるものが別にあれば、例えばお年寄りが横断歩道橋上がれない、そしたら、それをのければいいのかと、そしたらお年寄りはずっと回っていくんですかね、同じ、(発言する者あり)横断歩道(発言する者あり)それはまた別の車道、車の流れの問題で、混雑とか、そういうことから、また検討されるとは思いますけれども、それが可能であればまた考えられると思います。

 ただ、そういうところが、なかなか考えられないっていうところに地下道とか歩道橋がつくられているのが現状じゃないかと思います。



◆松村正剛君

 違った視点でから、ちょっとコストの面で、これは質問のときに言ったんですが、コスト、特に地下道の夜ずっと電気がついてるとか、いろんな意味のコスト的にはどうなんですか。下関は何カ所か、9つでしたか、地下道を管理してるのが、その中でどのぐらいコストがかかってるかというのはわかってますか。



◎建設部長(西野政次君)

 地下道の維持管理費につきましては、まず専門業者へ委託して定期的な保守点検を行うとともに設備の修繕も随時行っております。保守点検に要す経費が、毎年約280万円、修繕に要した経費は、平成23年度約350万円、24年度約430万円で支出しておりまして、25年度も約170万円を予算計上しております。

 以上、全体の経費です。



◆松村正剛君

 私、素人的に考えたら、それほどかかってないなという感じがするんですよ。専門家はどうですか。



◎建設部長(西野政次君)

 済いません、一つ経費を忘れておりました。照明、排水ポンプ等の電気代について追加としては220万円ぐらいかかっております。横断的な交通機能を確保するための経費としては、私としては、わりと安価であるというふうに考えています。



◆松村正剛君

 これは、「安心安全人にやさしいまちづくり」という意味で質問しましたんで、方向性としては、今、世の中、日本はどんどん歩道橋とかをなくすというような動きになってるんじゃないかなと思います。それと一緒に防犯という意味から、もしできることであれば、地下道なんかもいろいろ前向きに検討していっていただきたいなと思ってます。やっぱり、何人かに聞くと、地下道は怖いということがあります。そういう意見は上がってきたことはないでしょうか。



◎建設部長(西野政次君)

 地下道に関しては危ないというよりは、夜恐ろしいということと、あと汚れですね、それの苦情が今、入ってきているのが現状です。



◆松村正剛君

 下関のまちを少しでもよくするために、いろんなところで、汚れの件も検討していただきたいと思います。

 それでは、3番目、質問に入ります。

 オリンピックも決まって、本当、今の中学生、小学生が下関からオリンピック選手になれば、先ほどの小熊坂さんの質問じゃないですが、思ってます。そのことについて、観光もオリンピックで全世界の方が来られます。これは、教育にもかかわると思うんですが、小さい子供が、やっぱり少しぐらい英語をしゃべれるように、挨拶程度ぐらいできるようになるといいなというところも思ってます。その中で、観光と運動ですね、スポーツ、これについての体育協会とコンベンション協会との市のかかわりについて、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 私どものほうも東京オリンピック、またパラリンピックが東京で開催されるということは、日本に新たな元気が、また活力が生まれるということで、大変、大いに期待をしておるところでございまして、下関のほうでもできる限りのスポーツ、また観光、両面で東京オリンピック成功に向けて盛り上げていきたいというふうには考えています。

 それでは、御質問のありましたコンベンション協会、また体育協会と市とのかかわりというところでございますけれども、まずコンベンション協会でございますけれども、これは、その目的は下関の文化的、社会的、経済的特性を生かし、観光資源の宣伝紹介及びコンベンションの誘致等による観光客の誘致促進を行うことにより、観光事業の健全な発展を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的とする団体でございます。

 また、体育協会は、その定款の中に市民体育の普及とアマチュアスポーツ精神の高揚を図り、もってスポーツ振興に寄与することを目的とするという団体でございまして、私どもといたしましては、観光振興、またスポーツ振興、これらを強力に推し進めていくには、官である市と民である関係者組織とが対等の立場におきまして官民それぞれの特徴を生かして車の両輪として連携し、取り組みを進めることが重要であるというふうに考えてございまして、チーム下関として官民の総力を挙げて、それぞれ観光、スポーツの実効を上げてまちを元気にしていきたいというふうに考えてます。



◆松村正剛君



 それであれば、市とコンベンション、体育協会、2つ取り上げましたけど、この2つは両輪で本当に密接した近しいというか大事な組織だという認識、もう一回確認ですがよろしいですか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 はい、そのとおりであります。



◆松村正剛君

 それぞれの予算というか、補助金というか、そういうものは、それぞれわかりますでしょうか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 ではまず、平成24年度の下関観光コンベンション協会に対する補助金でございますけれども、人件費等の管理運営やコンベンション誘致など7件ございまして、合計で2,448万300円、そして本市がコンベンション協会に委託した事業は、観光案内所業務など4件ございまして、3,547万5,375円になってございまして、本市から補助金及び委託した事業の合計額は5,995万5,675円ということで、これはコンベンション協会の24年度の総事業費の82%ぐらいになっているという状況でございます。

 また、体育協会のほうでございますけれども、こちらも24年度でございますが、補助金として493万5,200円、また委託料としてスポーツフェスタ等に係る委託料として143万2,000円、両方合わせますと636万7,200円を支出してございまして、体育協会の平成24年度の事業総額の1,212万2,570円の52.5%という状況になっております。



◆松村正剛君

 これが高いか安いか、ようわかりませんけども、部長、私が体育協会に対して、なんかこのぐらいの金額でいいのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 私どもとしては、限られた経費の中で、この割り振りで精一杯成果を上げていくという考えでおります。



◆松村正剛君

 私個人的には、いろんな意味で体育協会なりコンベンションなりがいろんな市のことをやっていただいてるなと、市民としてすごく、議員としてもすばらしいなと感心、感心というか感謝しております。それについて、市としてのかかわり、これだけ大事な協会ですよね。それに対して、ちょっと私、疑問に思ってるんですが、人事についてというのは一切、人事に関しては関与できないっていう市としてはスタンスなんでしょうか、その辺は

どうなんでしょうか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 コンベンション協会も体育協会も民間組織でございますので、市が人事にかかわることは、当然差し控えるべきというふうに考えます。



◆松村正剛君

 差し控えるべきっていう形になっておるわけですね、もう一回確認。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 それぞれ、定款または規約がございまして、それぞれの人事につきましては、理事会の中で決定をするという手続になっております。



◆松村正剛君

 そしたら、理事にも下関市としてはかかわってないんですか、理事会のほうにも。その辺はどうですか。



◎観光交流部長(久保正昭君)

 構成委員として理事には参画をしております。



◆松村正剛君

 そういう定款になってるから、市とこれだけ密接に関係しているとこが、理事には入ってるけど積極的にどうのこうのっちゅうのはできないというのはよくわかります。

 ただ、これは別に、私は体育協会なりコンベンション協会にもっともっとフォローしていただいて、市と密接に両輪で頑張っていただきたいというエールを送っとるんですが、ただ一つだけ、こういうことが、私よく知りませんでしたので、ちょっと質問としてはどうかなと思うんですけど、自分の意見として、今度は協会長、前市長の江島潔さんがなられました。いろんな意味で、組織の中でこれはもうそれぞれの組織があるからシステム的にはいろいろあると思うんですが、やっぱり会長が、彼は今、国会議員、参議院議員になってますね。会長がいつも、国会議員だからなかなか帰ってこれないでしょ、半年以上はね。そうした場合に、会長が国会議員っていうのはどうかなっていう疑問がありましたけど、それを皆さんにお聞きするのはおかしいから、そういう形でもっとうまい具合に、それこそ、そういうことがあってもうまく回転するように協会として頑張っていただきたいと、そういう形を意見を言って終わります。

 以上です。

 おかしいけど、かえれっちゅうのは言えないからね。



○副議長(林透君)

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

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△散会

                             −14時53分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成25年9月19日
                      下関市議会議長  関 谷   博
                      下関市議会副議長 林     透
                      下関市議会議員  松 田 英 二
                      下関市議会議員  前 田 晋太郎