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山口県 下関市

平成14年第 2回定例会( 6月) 06月12日−03号




平成14年第 2回定例会( 6月) − 06月12日−03号









平成14年第 2回定例会( 6月)





△議事日程
 平成14年6月12日(水)

 議 事 日 程(第11号)
 第 1 会議録署名議員の指名
 第 2 一般質問

 会 議 事 件
  日程に同じ

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△出席議員
 出 席 議 員(35名)
   1番 田 中 眞 治 君       19番 岩 本 直 人 君
   2番 石 川   潔 君       20番 松 原 靖 彦 君
   3番 鵜 原 明 人 君       21番 中 田 博 昭 君
   4番 砂 田 正 和 君       22番 金 田 満 男 君
   5番 桑 原   博 君       23番 野 稲 茂 夫 君
   6番 定 宗 正 人 君       24番 白 井 健 司 君
   7番 兼 田 一 郎 君       25番 末 藤 義 之 君
   8番 末 富 信 弘 君       26番 稗 田 良 友 君
   9番 中 谷 紀 由 君       27番 松 村 正 剛 君
  10番 岡 村   勲 君       28番 中 尾 友 昭 君
  11番 小 浜 俊 昭 君       29番 末 永   昇 君
  12番 御手洗 美代子 君       30番 福 田 幸 博 君
  13番 鈴 尾   進 君       31番 長   秀 龍 君
  14番 門 出 眞 治 君       32番 坂 本 昭二郎 君
  15番 岡 村 武 俊 君       33番 田 中 正 美 君
  16番 上 村 静 枝 君       34番 友 松 弘 幸 君
  17番 植 田   正 君       35番 近 藤 栄次郎 君
  18番 関 谷   博 君       

 欠 席 議 員(1名)
  36番 井 上 仁 志 君

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△説明員
 説  明  員
   市長      江島  潔君    都市整備部長      澤田 憲文君
   助役      平川 敬一君    下水道部長       安光 和明君
   助役      大永 克教君    港湾局長        谷川 勇二君
   収入役     佐野 節雄君    保健所長        延谷壽三郎君
   総合政策部長  吉武 泰志君    中央病院事務局長    投野 俊夫君
   政策調整監   義満 謙二君    市立大学事務局長    正村  豊君
   政策調整監   成松  旭君    競艇事業局長      山村 重彰君
   総務部長    大下 利昭君    監査委員        村田 文典君
   財政部長    和田 隆弘君    選挙管理委員会事務局長 大森  宏君
   市民部長    田中 義雄君    教育長         松田 雅昭君
   保健福祉部長  江見 照久君    水道局長        松藤 智晴君
   環境部     新内 憲史君    消防長         藤川  洋君
   産業経済部長  植田 泰史君    総務部次長       石津 文秀君
   建設部長    三原 一郎君    

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△事務局職員
  事務局職員 
   局長        栢  勝利君    議事課主査     植田  功君
   議事課長      田邨  昇君    庶務課長      田嶋  勲君
   議事課長補佐    安永 尚史君



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△開議

                            −10時00分 開議−

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△会議録署名議員の指名





○議長(小浜俊昭君) 

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。

 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、近藤栄次郎議員及び鵜原明人議員を指名いたします。

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△一般質問





○議長(小浜俊昭君) 

 日程第2 これより「一般質問」を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許します。

 本日の通告一覧表により、8番から14番までの通告者まで行いたいと思います。では、1番、田中正美議員。

 (田中正美君登壇)



◆田中正美君

 日本共産党の田中正美です。通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。

 まず、市町村合併についてであります。地方分権推進一括法の成立以来、国による市町村合併の推進が本格的に始まり、地方政治の最大の焦点になってきました。本市も国、県により示された豊浦4町との合併について、検討が始まり、6月から8月にかけて合併問題市民説明会が実施されることになっています。憲法と地方自治法で明らかなように、地方自治の本旨とは住民自治と団体自治を基本的な内容としており、市町村合併はその地方自治が行われる基礎的な形をどうするか、その問題であるだけに住民の意思と自主性が尊重されるべきものと考えます。

 しかし、今回の市町村合併は住民自治の主体である地域住民から生まれたものでもなければ、団体自治の担い手である地方自治体の働きかけがあって起こった問題ではなく、国による上からの押しつけであることは紛れもない事実です。その点では、憲法でうたわれた地方自治の本旨にも反するもので、全国町村会が国による合併の強制に反対しているのは当然であります。

 我が党は市町村合併には反対という立場ではなく、議論、検討は住民の利益を第一に考え、地方自治法7条の立場からも住民の自主的な意思を尊重し、各市町村が主体性を持って対応すべき問題であると考えます。その点について、市の基本的な考え方、住民と自治体の自主性、主体性尊重は最大限に保障されるべきものだと思いますが、その点はどのように考えておられるか、まず、伺いたいと思います。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 それでは、まず、市町村合併の自主性と市の基本的なスタンスといいますか、考え方についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。

 議員おっしゃるとおり、合併はあくまでも関係する地域住民の自主的、主体的な意思で決められるものであろうというふうに認識をしております。

 以上でございます。



◆田中正美君

 1市4町の合併シミュレーション報告書も合併問題市民説明会用の市の資料も総務省の全国共通一律のものさしで県が示した合併パターンの場合の、いわば一方的な資料、初めから1市4町で合併しかないと決められた資料、これだけでは総合的なあらゆる角度からの判断というのは困難だというふうに思うわけです。

 市民は、特に的確な判断をしていくためにも、市が述べておられる広域合併調査室を置いた趣旨、合併も一つの選択肢の中にあるわけで、その点ではメリット、デメリットについても独自に調査検証する、このように9月議会で答弁をされておられます。その点を踏まえて、具体的にお聞きするわけですが、調査検証して、議会、市民にさっき述べたような立場から、メリット、デメリット、合併も一つの選択肢、そういう立場から検証されて、市民にお示しになる必要があると思いますが、その点いかがお考えか、伺います。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 今回、いわゆるまとまりました1市4町の合併シミュレーション調査事業、この内容につきましては、合併ありきとか、合併がもともと前提にあるとかいうものではございませんで、各1市4町の客観的なデータ、人口から始まりましたいろいろなデータ、客観的なデータを集大成されたものでございます。

 この調査事業の内容を住民との共有の基礎データとして活用しながら、今回、住民説明会ではそれぞれの地区の住民に、現在、私たちが下関市民が置かれている状況を説明して、住民と膝を交え、論議を深め、今後の方向性を見極めていきたいとこのように考えております。



◆田中正美君

 とりわけ下関市が今度の説明会で示されておられる中身を見ましても、合併が前提になったこの調査結果の開示になっているということは、もう紛れもない事実でして、一般市民が客観的にいろいろとこの判断をしていくという点では、もっときちんとした独自の調査ということもやられる必要があるのではないのかというふうに思います。

 それから、これから36回、説明会をやられるということが発表されておりますけれども、その点では、一つのたたき台ということで、提供されることは、それは一つの方法としてはあると、私も思うんです。しかし、独自に市独自に、あらゆる角度から検討され、そして、公正、適切な資料を提供するということが言われておるわけでして、そういう点では極めて不十分ではないのかというふうに思うんです。その点を含めて、これからの具体的な方針といいましょうか、方向性といいましょうか、それをお示しいただきたいというふうに思います。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 議員言われました私どもが住民説明会で用意しておる資料は、必ずしも合併ありきばかりではございませんで、中には合併に伴う希望とか、不安とか、そういったものも客観的な事実として、お示しをしております。

 それと、独自調査検討云々につきましては、現在、下関市としては独自調査はいたしておりません。合併の是非について、地域住民の自主判断を可能とするためには、十分な情報提起が必要であると、このように考えているわけです。今回のシミュレーション調査より踏み込んで、住民サービスを含めた事務事業のすり合わせなどの具体的な調査検討がこれからは必要になってくると思っておりますが、そのためにも法的に位置づけられて、有効性があり、かつ合併の是非を含めて検討できる法定合併協議会を立ち上げて、住民参加のもとに検討過程の透明性を高めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 なお、今後のスケジュールにつきましては、もう既に6月15日号の市報、既に各世帯にお配りしておりますけども、この市報で合併問題の市民説明会をお示ししております。日程につきましても、お示ししておりますし、今回のシミュレーション調査報告書の概要ということでもお示ししております。その中につきましても、必ずしも合併ありきという表現はいたしておりません。

 なお、36回ほど今予定しておりますが、今後、別にまた出前講座、生涯学習の関係の出前講座でもこういった関係については、どんどん積極的にお申し込みがあれば受け付けると、こういうふうに考えております。



◆田中正美君

 独自の調査はしていない、県と国が進めてきたレールの上で、県の調査に基づく資料が提供されたということのようでございますが、やはり、その点では否定はされなかったけれども、合併協が立ち上がらない段階であっても、市民は的確な情報を求めておるわけですから、積極的な調査検討と、そして、資料を提供する。これはもう行政としての責任ではないかというふうに考えます。

 あわせて、そういう立場から、合併がいいかどうか、そうした点についていろいろ客観的判断をしていく上で、この合併を推進していくという国なり、あるいは県でもいいし、市町でもいい、立場からの人と、それから合併に疑問を持つ声もたくさんあるわけですね。そうした疑問を持つ知識人、そうした人を交えたこのシンポジウム、市民会館等で開いて広く市民の皆さん方にも参加していただく、こういう取り組みが必要ではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺います。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 現在、まず、この地区住民に対する説明会、36回を予定をしておりますが、まず、これをこなしていきまして、その中でどういった住民の方々がお考えをお持ちなのか、どういった反応なのか、まず、こういったものを見極めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、議員御提案のシンポジウムなり、そういったことにつきましては、またその次のステップということになろうかと思います。



◆田中正美君

 市長は、合併特例法に基づくこの推進協議会の設立をことしじゅうに立ち上げることが必要だという御発言をされておられました。その点では、確かに片山大臣もこれは期限延長をしないというふうなことを言われたということが、私も聞いておりますし、それから、説明資料にもそのことが書いてあるのは知っておりますけれども、まだ、ことしいっぱいといえば、あと半年しかないわけで、25万市民にどのように徹底するのか、そして、実際に徹底するというのは、判断材料を、判断材料を徹底するのか、そして、しかも、この豊浦4町の考え方、そうしたものも考慮しながら取り組むとすれば、ことしいっぱいに合併協を立ち上げるというのは、少し無理があるんじゃないのかと、もっと時間をかけて、しっかり議論をされる必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがお考えか、伺います。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 いわゆる合併、17年3月31日までに合併したときのいわゆる財政的な関係等々ございまして、一応、目標といたしましては、逆算していくと、ことしじゅうに立ち上げて、そして、合併の是非についてどんどん討議をしていただくというのが理想的であろうと思って、理想的といいますか、スケジュール的にはそういうふうにいたしたいと思っておりますけども、あくまでもこれは相手のあることでございますので、4町の動きも合わせて見極めながら進めてまいりたいと、このように考えております。



◆田中正美君

 これは、本当に下関市の将来にとって大変大事な問題であり、しかも地方自治、これをしっかり議論をして、まちづくりを含めてどのような下関にしていくかという点では、まさに市民参加で取り組んでいかなきゃならない課題だというふうに思うんです。そういう点では、余りにも短兵急に急ぎ過ぎるというのは、私どもは問題があるんじゃないのかというふうに思いますので、その点は強く指摘しておきたいというふうに思います。

 それから、次に合併の効果とこの懸念事項についてシミュレーションあるいは市が出しておられる資料、それらを見ながら、私が考えたことについてお聞きしたいというふうに思います。

 その第1には、1市4町で合併することによって、行財政基盤が強化されるということが、これが大事な点だというふうに書かれております。

 しかし、これは、例えば、下関と豊浦4町が合併して、財政基盤が強化されるとは到底思えないわけですね。あの資料を見ましても、この財政力指数は下関市が0.649に対して、豊浦4町それぞれ約2分の1からそれ以下という状況ですから、合併すれば、財政収入がふえるどころか、これはもう完全に下関市の方が陥るということがはっきりしているというふうに思うわけです。そういう点では、あの説明はまことに一方的と言おうか、正しくないのじゃないのかというふうに思うんです。

 それから、もう一つは、市民説明会の資料を見ましても、国によるところの財政支援が合併することによって1,284億円下るというか、支給されるというか、そういうことが書かれておりますが、しかし、これは一つは合併算定がえを見ましても、今下関市と豊浦4町が政府から交付税として給付されているその額が、15年後には59億円ずつ年々、毎年毎年、削られると、それまではこの10年間が期間が一応削られん期間があって、それから5年間削っていって、15年後にはこの59億円、毎年削るということですから、考えてみれば、これは交付税が減されることであって、何かふえるような書き方になってるけれども、これは誤解を受けるのではないのかというふうに思いますのと、それから、確かに人件費を削減します。議員を減らすという点では、一定の浮きが出てくる、もちろんそれはわかったこと、わかっておることですけれども、しかし、これも十分な説明がないというふうに思うんですね。議員を今107名ですか、これを46名にするということになるわけですけれども、定数特例で選挙をすれば、これは新たに18億6,000万円か7,000万円かかるわけですね、4年間の間に。これは新たに支出することになるわけですね。余計に金が出る。で、在任特例で2年間を107人そのまま要して、下関市議として町会議員さんも報酬を出すと、それから年金も市会議員と同じ同等に扱うというふうにすると、11億9,000万円から12億円かかる、これはその程度かかるわけですね、別に。で、あの資料にもあるように、議員を減らすことで、10年間で2億円プラスが出るというふうな書き方がされておるけれども、実際はプラスどころか大変なやっぱり支出が出るわけですね。職員を削減するにしても、管理関係の、管理職を中心に削られるという、管理部門を中心に削られるということが書いてあるけれども、しかし、これも一気に削るわけにはいかんわけで、それでどの程度費用がかかるのか、そうした点について検討されているなら、お示しをいただきたいというふうに思います。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 財政関係並びにいわゆる職員数並びに議員さん方のいわゆる定数の関係、そういったものも一応一般的なパターンといいますか、概略ということでのお示ししかできていないのは事実でございます。

 と言いますのは、シミュレーションの効果、懸念事項、いろいろありますけども、いずれも一般的なものということでお示ししておるわけでございまして、今、まさに議員おっしゃられました具体的な何ていいますか、中身いうものについては、本来は法定合併協議会において調査検討して、その中で本市としての効果、懸念事項、そういったものを明らかにしていきたいと、そのように考えております。



◆田中正美君

 私は、議員を削減するのにかかる費用などというのは出るわけですから、やはり市民に示していただくことが必要じゃないのかと、合併協ができるまではそのまま伏せておくというふうな感じじゃ、まずいんじゃないのかというふうな思いがするわけです。

 次に、行政サービスは高い方に、負担は低い方にというのが、これがまたシミュレーションの大事な点だというふうに書かれております。で、実際にそうなのかということも懸念事項の一つになってくるんですね。で、あの資料を見ますと、水道料金、それから配食サービスなど、それが10年間で14億2,000万円ですか、かかるということが書かれておりまして、そのほかにも国保料や介護保険関係のそうしたものが検討されておるやに見受けられるんですけれども、じゃあ、一体それにどれだけの費用がかかるのか、その辺の見通し、これらも実際に検討して、市民に示す気があれば、できるんじゃないのかというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 現在は、具体的な今、議員おっしゃられました、先ほどのいわゆる定数の関係とか、職員数の関係とか、今お尋ねの介護保険とか、健康保険料の関係とかいうものも具体的に出すというのも方法としてあろうかと思いますが、まず、住民の方々に、私どもが、今のスタンスは、基本的に合併問題とはどういうものかということから、まず、入っていって、それから、まず、全体的な部分をお示ししていただいて、そして、できれば、法定合併協議会を立ち上げて、その中で具体的な数字をどんどん出していきたい、このように考えております。



◆田中正美君

 やはり、私どもから見れば、不親切だなという気がするわけです。で、ちゃんと計算してはじけば、出せるものまで出さないで、しかも、行政サービスは高い方に、そして、負担は低い方にというスローガンだけが市民の中に浸透していくようなやり方に見えるわけですね。もっと親切であってほしいというふうに思うんです。

 それから、合併特例債にしてもそうですね。約500億円、この満額借りれば、約500億円、7割、最初の手つけといいましょうか、事業始めのときに24億円ですか、その後の費用を交付税で借りた場合、7割は交付税措置がされると、確かに有利なものになっておるわけですけれども、しかし、これも合併特例債に関する法律の中では、合併に伴い、特に必要と認められる事業のために、この資金は使いなさいよと、こういうことになってますよね。で、しかも、その点では、下関と豊浦4町の場合は編入合併になるんじゃないかというふうに思うわけで、そうすると、編入される区域における建設の基本方針を示せばよいというふうなことが、法律に書いてあって、で、新潟、黒崎町の場合も、黒崎町地区の合併ですね、このまちづくり計画に限って、計画がされ、進められたということが、マニュアルに示されております。そうすると、郡部の皆さん方が実際にまちづくりをどんどん進めていくのに、資金を必要とするということで、強力に要請された場合、結局、下関市民は、多くの借金を後で返さなきゃならなくなると、こういうことも一つの見方としてはあるわけですね。しかも、合併特例債を借りて、これが返済のピークになる15年から20年ごろ先になったら、結局、交付税措置が59億円でしたか、どんどん削られていく段階になっていくわけで、それと重なってしまう危険性、そういうことになると、財政がさらに硬直化して、大変な状況になる危険性が高い。いずれにしても、1市4町とも今財政が大変厳しい状況、。そういう状況の中で合併を進めていくことによって、財政が強化され、安定するというのは、これは本当にどういうことで、それを言われるのか、これは違うんじゃないのかというふうに考えるわけですが、もしあったら教えてください。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 まず、最初にちょっとお断りといいますか、編入になるとかいうんじゃなくて、まず、法定合併協議会で、立ち上がった法定合併協議会でどういう形の合併になるのかを、まず議論していただくというのがスタートになります。

 したがいまして、対等合併なのか、いわゆる言葉としていいのかどうかわかりませんが、吸収合併なのかというのは、まず、法定合併協議会の方で議題として何と言いますか、議論していただく。それがスタートということと認識しております。

 また、財政問題関係、ちょっと今手元に細かい数字は持ち合わしておりませんが、立ち上がりました法定合併協議会はもちろん各団体のいわゆる首長さんと言いますか、それとか議員、それとか市の執行部の職員、それと住民代表も当然中に入ってくるわけでございますので、原則公開という形で、議論というものは進められるというふうになっておりますので、その場でいわゆるそういう懸念事項等もどんどん論議をされる。そして、合併協議会立ち上がったからすぐにもう合併になるんだということで、法定合併協議会はそこで合併の是非を論議するという場であることもつけ加えさしていただきたいと思います。

 以上です。



◆田中正美君

 財政基盤が強化されるという点については、お答えがなかったわけです。で、二つ目の財政サービスは向上し、住民負担が軽減されるとこういうことが二つ目の重要な眼目だというふうに、このシミュレーションでは書かれておりまして、水道料金1億6,000万円、配食サービス、デイサービス──デイサービスが10億何ぼでしたか、結局、14億2,000万円、これは国の財政支援によって、穴埋めするということだろうというふうに思うんですけれども、あの資料を見ますと、10年間は水道料金を初めとするあそこに書いてあるこの事業については、値上げをしないということを意味しているのか、特に、行政サービスは向上しますということですから、水道料金の値上げ等、検針何かについてもこれはもうサービス向上で値上げ等はないというふうに判断していいのかどうか。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 合併シミュレーションでの報告書での数値、またこのたび住民説明会で使わせていだたきます数値、いずれも値上げをするとかしないとかいうものを何と言いますか、想定したものではございません。



◆田中正美君

 しかし、サービスは向上し、住民負担は軽減させるということが書かれてあって、そして、下の部分にああいう表が書かれて、そして、このサービスが向上されるというふうに印象を受けるシミュレーションですね、これはやはり市民に対する大きな誤解になるんじゃないのか。実際、どの程度のサービスがどのように進められていくのかという点では、もし、今そういうことじゃないんだというふうにおっしゃるんだったら、あのような形で書くべきじゃないのじゃないのかというふうに、私は思うわけですね。

 東京のあきる野市という都市が1995年に合併をして、やはりサービスは高く、負担は低くということが、スローガンで掲げられて、合併した途端に値上げがどんどん行われて、この5年間に24項目の公共料金が引き上げられて、結局、負担が軽くなったのは市の財政で、負担が重くなったのは市民だ、こういうことで、市民の不満が高まっておるということが言われておりまして、そういうことになるようだったら、これは大変なことで、やはりきちんとした根拠のある中身を示すことと、そのスローガンもやはりそういう形で進めていく必要があるのじゃないかというふうに思います。

 それから、いま一つ、それぞれの地域に新しいまちづくりができる、これが三つ目の重点的な特徴だということが言われておりますね。しかし、よう考えてみると、さっきも言いましたけれども、財政的に大変行き詰まった状況、国も県も市も町も行き詰まった状況の中で、全市的にあるいは郡部を含めて、本当に新しいまちづくりがあちこちで起こっていくのか。で、私はそうはならんのじゃないのかという疑問を持つわけです。財政問題だけがまちづくりじゃないとおっしゃるかもわからんけれども、しかし、財政はやっぱりまちづくりを進める大きなバックボーンだと思うんですね。それが、大変なやっぱり困難な状況にある中で、それぞれの地域で新しいまちづくりができるというふうなことが言われるのは、単なる夢をばらまくだけになってしまうのではないかという思いがしてくるわけです。そういう点を含めて、実際の姿をやはり検証しながら、市民に合併問題を提起していくと、投げかけていくということが、私は必要なのではないだろうかというふうに思うんです。今度の国が進める合併問題の重要な点として、市の説明資料の中にもそのまま書いてありますね。国の財政赤字、それから市町村の財政の状態、特に下関市の財政が大変な状況、こういう状況があって、これをやはり解決を図っていかなきゃならないということ、つまりその点では、財政赤字をこの際、合併によるリストラによってなくしていく方向で、積極的に進めていくというのが、あるいは市のそれにあるとおりだと思うんですけれども、そうしたところにねらいがあるのであって、そういう点では、やはりそうした中身も市民に徹底するということが、私は必要じゃないだろうかと、何よりもやはり市民に対して冷静に判断できるようなそうした資料を提供していただくように、お願いしたいというふうに思います。質問を次に移ります。

 次に、完全学校5日制について御質問をいたします。

 学校が完全5日制になって、2カ月が経過しましたが、市内では休日の子供の生活に戸惑いを感じている親たちの声が広がっています。土曜日も仕事をしている親御さんなどから、土曜日は今までどおり学校で勉強させてほしいといった声が、私どものアンケート調査に寄せられております。土曜、日曜、テレビとテレビゲームばかりで過ごす孫が心配ですとこういう声もありますし、非行を心配する声なども寄せられています。

 文部科学省のパンフレットでは、今回の完全学校5日制は家庭、地域社会での子供たちの生活時間にゆとりあるものにすること、そして、子供たちが望むようなより多才な生活体験などを通じて、そこから自分から学び、自分で考えるなどの確かな学力、生きる力を持つよう育てるために取り組んでいくべきだというふうなことが、書かれております。

 本市は完全学校5日制は開始されましたが、文部科学省のパンフレットにあるような多才な生活体験や自然、社会体験、スポーツ、文化など、土曜、日曜を中心にして体験できるというか、そうした状態がまだまだ十分とは言えないのではないだろうかというふうに思います。

 私どもは週5日制の新しい環境に対応した地域、家庭、学校を新たにつくっていくというそういう努力をしていかなきゃならんというふうに思うわけです。そうした点から、この学校5日制についての基本的な認識、そして、今後の方向についてお尋ねをしたいと思います。



◎教育長(松田雅昭君) 

 完全学校週5日制の趣旨につきましては、先に申し上げたいと思います。学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの役割を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や、機会を通して、豊かな心やたくましさを育てようとするものでございます。

 これからの教育が目指すゆとりある学校生活の実現、心豊かな人間の育成、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力の育成を図る観点からも、この制度を充実、推進していくことは肝要であると考えております。

 そこで、教育委員会といたしましては、子供たちが地域においてみずからの意思で選択し、活動できる場を設定することが重要だと認識しております。その環境整備として、例えば、地域公民館においては、地域ふれあい活動を実施しております。現在、88名の方にボランティア登録をいただきまして、早いところでは絵手紙、昔の遊び、囲碁教室など、4月から実施し始めております。

 また、考古博物館においては、共同学習室に小学生向きの参考図書を備え、自由に読書できるようにしたり、古代子供体験教室など楽しく考古学に触れる場の提供もしております。あるいは、青少年の健全育成の機運の醸成を図るとともに、青少年にとって健全な環境づくりの促進を図るため、青少年健全育成協議会やボランティア団体が中心となって、青少年育成地域づくり支援事業を展開したり、その他、土、日に子供たちや親子で参加できる各種事業を実施しております。

 これからも子供たちがみずからの意思で積極的に参加できるようなバラエティーに富んだ楽しいメニューを工夫してまいりたいと存じます。



◆田中正美君

 もう既に学校5日制に対応するそれぞれの活動が展開されていて、そこで、子供たちが生きる力を養っていく、そうした状況が進んでいるということが言われました。その点では確かにそうした動きが、私の住んでいるところでも始まっていることは承知しております。しかし、まだまだ本格的にと申しましょうか、あらゆる多才なこの活動の場と申しましょうか、子供たちが自主的に選択できる、そうした条件、それは、これからさらに強化していかなきゃならん課題じゃなかろうかというふうに感じるわけです。で、そういう点で、各地域、学校単位、推進体制、学校、家庭、そして、地域、それぞれの団体、特色を生かしたボランティア、そうしたものももっともっと掘り起こして、さらにこれを養成していく。そうした総合的な推進体制、ネットワークづくり、そうしたものが、すべてのそれぞの地域で今必要になっているんじゃなかろうかというふうに思うんですが、その辺について、どのように考えていらっしゃるか、伺います。



◎教育長(松田雅昭君) 

 学校週5日制、土曜、日曜についてでございますが、そういう受け皿的な一つの考え方もございます。

 それから、いま一つ考えていただきたいのは、私も先日じゃなくて、ずうっと前ですが、私の町内にも公園がございます。その公園にあるとき、普通、ほとんど子供の声は公園の中から聞こえてこないわけであります。すべり台とぶらんこぐらいしかない、あるいは桜の木とかそういうものは大きくなっておりますが、そういう公園でありますが、そういうところから、子供の声がほとんど聞こえて来ません。ある日、見ましたら、子供が10人ぐらい遊んでおりました。これは、異年齢の子供たちがゲームをしているわけですね。私もそのゲームは余りやったことがないんですが、何か鬼みたいなのがおって、木に向かって目隠しをして、10数える間は目を、後ろを見ないというんで、どっと集まっていくような形のものなんですが、そういうものを10人ぐらいがやっておりました。非常に全身全霊を込めて、楽しそうにやってるわけですね。そういう中に、外人の子供さんが一人、子供がわからない子供さんも入って一緒にやってるんですが、非常に一体となって、意気揚々とやっております。そういう姿を見ますと、遊びというものがどんなに大事なものかというのがわかるわけであります。子供たちの自分たちの決めた何ていうか、ルールで、力いっぱい自分たちの目的に向かって活動している。こういうものが、今ごろ見えないんです。普通、その公園の横を通りますけど、ほとんど子供の声は聞こえない。今、田舎の方に行っても、子供の声はほとんど聞こえないと、それは別の意味もあるでしょうが、こういう町内で子供たちが全力で自分たちの目的に向かって遊んでいるような姿というのは、ほとんど見えなくなったということは問題だろうと思うんですね。

 そういう中で、やはり私たちは受け皿という面も大事ですが、町内で子供たちがなぜそういうところに出て行かないかということも考えてみなきゃいけないと思うわけであります。少なくとも、子供たちにとっては、日曜日になったらお習字がある、ピアノもある、それから英会話も今ごろはやらんにゃいけんのじゃないかとか、塾にも行かなきゃいけない、子供たちはスケジュールいっぱいないんじゃないかと、それぞれ自分たちの計画がいっぱい入っていて、そう子供たちが集まれないんじゃないだろうかと思うわけであります。そういうものも一つの地域の教育力として、子供たちがそういう中で、声高らかに力いっぱい活動する姿というものが、町内になきゃいけないんじゃないだろうかという気がする。余り難しいものをつくるんじゃなくて、町内の子供会みたいなところをもっと活発に、お父さん、お母さんに協力していただいて、少なくとも子供がいる、小学生の子供がいる親たちは、自分たちが交代で町内の面倒を見ようかというような気持ちに、地域で盛り上がってもらえないかというような場面も、私は想像するわけであります。そういうことも含めまして、議員さんの言われました地域の教育力というのは、行政も含めて大変大事だとは思いますが、もっと足元を見て、私達がやらなきゃいけないことがたくさんあるような気がしているわけであります。現実問題として、昔からそんなに公園がたくさんあったわけでも何でもないわけですが、やはり昔の子供は遊んでたような気がするんです。そういうものがなくなったものをこういう機会にもう一度反省して、子供たちの声が、2日の休みの間に半日でもいいから、集まって高らかに聞こえてくるようなそういうものを私たちはいま一度考えてみる必要があるんではないだろうかと思っているわけでございます。議員さんの言われることも、当然のこととして、私たちも受けとめておりますし、それぞれ学校週5日制の円滑な実施につきましては、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの役割を果たすということは大変大事なことだと思っておりますし、今後とも創意工夫すべきものは、しっかりして進めていきたいと思っております。



◆田中正美君

 今、教育長がおっしゃったことも含めて、それぞれの地域に体制と申しますか、ネットワークと申しましょうか、そうしたものができて、地に着いた遊びや、そして、いろんな機会が広がっていくという点では、この思いは一緒じゃなかろうかというふうに思うんです。

 そういう点で、それぞれの地域に積極的な体制がつくられていくような取り組み方が、これから求められているというふうに思うんです。

 私は、先般、学校5日制のことで、小野田市を訪ねてみたんですけれども、小野田市でも学校、それから児童館、公民館それぞれのところで親子が一緒になって行動する、また子供は子供で行動する遊び、そうしたものを総合的に計画をされ、そして、多くの子供たちがいろんな場所でいろんな活動、体験、そうしたものをやっているという報告を聞きました。同じようなことが、下関でもやられているとは思うんですが、こうした子供情報誌というのもできてて、そして、4月から6月の行事予定、どこの公民館やあるいは児童館ではどんなことをやりますよと、強制的に来なさいじゃ、もちろんない。子供の自主性を尊重したそうした活動が何年か前から取り組まれて、こういうものがつくられておる。こういうこともこれからは必要じゃなかろうかというふうに思います。

 それから、今、教育長は家庭、地域での子供の過ごし方、遊び方、そうしたことについて、学校5日制との対応で、体験を述べられましたけれども、やはり、学校5日制に対応して、地域や社会、そして家族、家庭がどういうことを取り組んでいくことが期待されているか、どういう社会をつくろうとしてるんだということを、やはり市報等を通じて、大いに市民にアピールする、PRする、で、協力を仰ぐ、そうした取り組みがもう5日制が始まっておりますけれども、これからもどんどん進めていく必要があるんじゃないだろうかと、小野田ではもう何回もやったというふうなことを聞いておりますが、そうした子供向け、それから父兄向け、市民向け、そうしたPR活動、これらはどのように考えられているのか、お尋ねします。



◎教育長(松田雅昭君) 

 教育委員会といたしましては、校長会とか教頭会におきまして、学校週5日制の趣旨を徹底するとともに、学校が保護者に対してさまざまな機会を通して、この趣旨を説明するよう指導してきたところであります。

 学校においては、PTA総会とか保護者会等を利用して、文部科学省からのリーフレット等を活用して説明したり、あるいは学校だより、それから学年だよりというようなものを配布するなどして、啓発を今までは図ってきたところでございます。



◆田中正美君

 今度の新しい完全学校5日制という、新しい教育環境というのは、これは学校、地域、社会全般がこの問題にかかわって、このまちづくりにも関連して取り組んでいかなきゃならない課題だということは、この文部科学省のパンフレットを見ても、そのことが書かれている。子供が家にいる、いないにかかわらず、これは下関市全体の新しい教育体制、まちづくり、そういう点では全市民に徹底するということは、必要なことじゃなかろうかというふうに思うんですが、その点についてのお考えを伺います。



◎教育長(松田雅昭君) 

 全市民向けのという議員さんのお話でございますが、この件につきましては、またそれなりの研究をしてみたいと思います。



◆田中正美君

 研究するということでございますが、積極的に実行していただきたいというふうに要望しておきます。

 私は、この前、勝山の児童クラブに行って、いろいろお話を聞いたんですが、児童クラブが大変努力をされておられる、本当にすごい活発に子供たちが集まってくるということで、教育的な中身も、しつけ、そして遊び、工作、いろんなものが児童クラブで展開されているという点で、大変感心もしたし、そしてまた、これは大変大事な機能を果たしているなということを感じておるわけですけれども、ただ、土曜日の児童クラブの活用が大変少ないなというふうに思ったんです。魅力をちゃんとある内容にしていくことも、土曜日の努力としては必要なんじゃなかろうかなというふうに思ったのと、あわせて、家庭に保護者がいる子供であっても、希望があれば、土曜日に児童クラブを活用するというか、遊べるようにしてあげるというか、これも一つの方法としてあるんじゃなかろうか、ボランティアなどにお願いして、魅力ある内容にしながら、そうした方向も一つの選択じゃないかというふうに思うんですが、その点はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 児童クラブに関連しての学校週5日制でございますけれども、保健福祉部の基本的なスタンスをまず申し上げておきたいと思います。

 完全学校週5日制の実施に当たって、特に留意すべき事項として何点か指摘がされておりますけれども、その中に先ほど来、るる御答弁あるいは御質問がございました中身に関連しますけれども、学校外活動の充実と家庭や地域社会の教育力の充実という観点から、いわゆる活動の場のソフト、ハード面での整備というものが、大いに求められているというふうに考えておりますが、保健福祉部が13年から担当しております児童クラブにつきましては、児童福祉法に基づきまして、実施をいたしておりまして、これが文部科学省が活動の場の整備ということに対しましては、申し上げますと、児童クラブは生活の場というふうな位置づけになっておるというふうに理解いたしております。

 そういうような面から、この14年の学校週5日制の開始に伴いまして、従来より土曜日は児童クラブを開設しておりました。それで、この4月の学校週5日制の導入に伴いまして、児童の生活実態と保護者等の御希望等をお聞きしながら、開設時間を1時間延長し、また、今までは午後、学校が終わってからということでございますけども、御父兄はやはり土曜日が休みになりますと、朝、一緒に子供と出て、かぎをかけて出たいというような思いもございまして、午前中の開設に切りかえたようなところでございまして、大体そういうことからしますと、午前中出て、今までは午後みんなで集まって遊んで帰るというようなことでございましたけれども、一応、午前中、そしてお昼が済んで一緒に帰るというような形になった状況でございます。

 さらに、人数、利用人数の話がございましたけれども、確かに従前より午後の開設につきましても、平日に比べますと、昨年の実績で申し上げますと、例えば、4月の実績で申し上げますと、月曜から金曜日までは4月では26人、27、8人でございます。それに比べまして、土曜日は大体二人から三人、ことしに入りまして大体4人平均、土曜日が4人平均でございます。そういうような利用状況でございまして、これは従前からの学校が、土曜日が半日であったというようなことを踏まえて、そういう流れの中で、そういう状況が生じておるんではないかというふうに至って、考えております。

 もう一点、家に、要するに保護者がいても、土曜日にいわゆる全児童対象の児童クラブという形にはならないだろうと思いますけれども、全児童対象にしたそういう生活の場と、要するに活動の場のドッキングといいますか、そういうような方向での模索がなされておるというのは、承知いたしております。ただ、これは現在の児童クラブの体制の中では、児童福祉法で実施しております保護者が労働等により、昼間家庭にいない者を対象にしておるというような観点から勘案しますと、もう少し検討あるいは研究すべき必要があるんではないかというふうに考えております。



◆田中正美君

 時間がいよいよ差し迫ってきましたので、かなり割愛しなきゃならなくなりましたが、一つお聞きしたいと思うんです。

 都市部の東京とか大阪とか、都市部の学校では放課後を子供たちが自由に活用できるように、ボランティア等をお願いして、日曜日と祝祭日、年末、年始を除いて、すべて開放すると、活動の場として提供するというふうなことで、大変成功しているということが新聞に載っておりましたが、下関市もそうした形で大いにボランティアの方々にも協力を仰ぎながら、子供たちの遊びの場、集団で駆けずり回るようなそういう場として、学校を開放される考えはないか、そのことを最後にお聞きしたいと思います。



◎教育長(松田雅昭君) 

 学校開放につきましては、開かれた学校づくりの考えのもとに、県下の市町村が集まりまして研究を行っておるところでございます。学校開放には幾つかの問題がございますが、大きな問題としては、開放を前提とした構造や、それから、教室等の配置の配慮、あるいは開放エリアと非開放エリアの区分等がございまして、なかなか難しい面がございます。

 しかしながら、その必要性については、十分に各自認識しておりますので、今後とも検討を進めてまいりたいと思っております。



◆田中正美君

 学校開放の問題、大変この地域では今までも努力をされていることはわかるんですけれども、ぜひ空いた教室とかあるいは図書館とか、あるいは運動場とかそういうところを本格的に開放して、子供たちが過ごせる場になるように、全力を挙げて取り組んでいただくことを要望して、終わります。

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○議長(小浜俊昭君) 

 では、2番の中尾友昭議員。

 (中尾友昭君登壇)



◆中尾友昭君

 新風会の中尾友昭です。通告に従い、質問をいたします。

 まず、前半はIWC国際捕鯨委員会年次会議の総括についてであります。江島市長におかれましては、今回のIWC国際捕鯨委員会年次会議の誘致、また1カ月にもわたる会議の引き受けを終えられました。大変御苦労さまでございました。おかげで、世界じゅうにクジラと海峡のまち、下関を発信できたことと思います。開催市の本市は人や施設などの対応面で内外から高い評価を受けたようであります。今回の会議は、江島市長の功績、大なるものがあると思います。下関市における本格的な国際会議が初めてということもあって、準備等を含め、さまざまな御苦労が多々あったことと思います。会議の成功要因、また反省点等も含め、まず、下関会議を終わって、開催地の市長としての感想をお尋ねいたします。



◎市長(江島潔君) 

 IWCに関しましては、議員各位にも大変に御理解と御尽力をいただきましたことを、まず、冒頭でお礼を申し上げたいと思います。

 下関会議でありますけども、2年前のアデレード会議におきまして、下関開催が決定をしたわけでありますけども、さらに、そのときでの立候補表明に向けてのこの準備期間の半年間等も考えますと、やはり2年半ぐらい前からの準備となったような気がしておるところであります。

 また、本市にとって、初の本格的な大型国際会議ということで、準備等も含めまして、初めての検討しなければいけない要因というのもたくさんあったわけでありまして、まさに、走りながら、全職員、そして、全市民が考えてくるということも、そういうもう連続でありましたけども、おかげさまで今中尾議員御指摘のように、会議に参加をされた方お一人お一人の人から、最大級の賛辞といってもいい言葉をちょうだいをいたしまして、これは本当に市長として嬉しく思っておるところであります。特に、最終日に次期開催都市でありますドイツ代表がベルリンでの開催に際しまして、日本の今回のこのもてなし、なかなかこれはドイツでこの基準に達するのは難しいかもしれないけれども、ぜひ新しいIWCのスタンダードに向けて頑張りたいというような言葉、これも私自身下関に対する最大級の賛辞の言葉と思っております。大変にこの一言で携わった職員、それから、応援をしてくださったボランティアの方々、すべて含めて、もう本当に疲れも吹き飛んだんじゃないかと思っております。

 また、この会議の内容そのものでありますけども、科学的な根拠に基づいて、議論を詰めてきたわけでありまして、日本としては、多くの日本人が私も含めて、日本での商業捕鯨に向けての大いなる前進をこの下関会議でできればなというふうに期待をしておりましたけども、結果としては、表面上はこの推進派、あるいは捕鯨の反対派と、両国陣営が非常によりするどい対立を見せる会議となったわけでありますけども、私はこの会議に関しましては、いわば、米国の先住民の捕鯨を投票によって中止をするという、これはいわば、米国にとっては初めて自国民の痛みを伴う結果をこのIWCが出したわけでありますので、ある意味、非常にこの劇薬ではありますけども、これによって、このIWCが何も決められないという会議から、健全なる本当にこの物事を決めていく会議に、前進をすることになるんではないかと期待しております。

 それから、この下関会議であったということ、あるいは山口県で開催をしたということに関しましては、これは世界じゅうから多くの方に、まず、下関における鯨と日本人とのかかわり合いというものを体験をしていただいたと思っております。

 また、長門市と連携をさしていただきまして、この長州捕鯨、古式捕鯨の伝統にも触れていただきました。そういう意味では、この日本がただ、経済ベースだけで捕鯨を、商業捕鯨として再開したいと言っているんではないということは、今回、参加をした各国のIWCのメンバーには、必ず理解が通じたと思っております。こちらの方は私は今度は漢方薬的な効き方として、各国にじわじわと効いていくんではないかと思います。このようなこの下関会議、劇薬もありましたし、また漢方薬としての効果もあったと思います。これが、私が下関で会議を開催をしたということの効果として、IWCの今後の歴史に刻まれるんではないかと思っております。



◆中尾友昭君

 ありがとうございました。それでは、今、市長の方から一部効果という話もあったわけですけども、今回の成功の検証と申しますか、有形、無形の効果、また、これにはかなりの出費も伴ったわけでありますが、まず、有形の効果、経済波及効果等も一部新聞には出ておるようでありますが、直接、間接も含めてどうであるか。

 また、今回はさまざまなボランティアを含め、無形の効果といいますか、そういうこともあったと思うわけですし、国、県、市のかなりの予算も使ったと思います。その総予算的なものを含めまして、これは一括で質問をいたします。



◎市長(江島潔君) 

 それでは、まず、有形効果ということでお話をしたいと思いますけども、これは有形ということで、山口経済研究所の試算を報告をしたいと思います。これは直接的な経済波及効果として、主催者、参加者が支出をする最終事業額が約2億5,900万円、それから、そこからの生産誘発額が1億8,600万円、トータルで経済波及効果が4億4,500万円というのが、推計値として出ているものであります。生産誘発倍率が1.71倍ということでありました。

 それから、無形の効果であります。こちらの方が私はむしろ市民とともに、これは成果として大いに喜びを分かち合いたいものと思っております。

 まず、主要なもの5点ほど上げたいと思います。まず、最初に下関が国際会議のノウハウを初めて本格的に獲得、蓄積をしたということであります。海峡メッセ、平成8年にスタートをいたしましたけども、この中で、この施設を初めて本格的にフルに1カ月間、活用した会議のこの蓄積というものは、私ははかり知れないものがあり、また、この海峡メッセのネームバリューアップとともに、今後の国際会議観光都市としての大いなるプラス要因になると思います。

 それから、2番目といたしましては、ちょうど昨年からこの事業、開始をいたしました下関のウォーターフロント事業、これらのPRの場になったということであります。海響館もレセプションの会場として、活用させていただきましたし、唐戸新市場にも大いに関係者も含めて、この水産都市下関に来場いただきまして、また、ことしオプーンをいたしましたカモンワーフ、ここでまた捕鯨都市の自治体サミット等を通じまして、こちらのPRに取り組んだところであります。また、海峡ビューしものせきにも大いに関係者に活用してもらったと、このようなこの下関のウォーターフロントの早速の活用ということができました。

 それから、3番目には、鯨のまちというものが、下関としてもう一度この名乗りを上げることができたということであります。下関市民の間では、フクとうにと鯨ということは、もう我々の財産、誇りであったわけでありますけれども、フクの地名度はあっても、余り下関と鯨というのはどういう関係だったのということを、今回のIWCの会議を開催を通じて初めて知ったという多くの国民の声があります。この辺も私はこれは大いなる無形財産と思っています。

 それから、市民の間にいわゆるホスピタリティー、おもてなしの心というものが今回のこの1カ月のロングラン会議を通じて、英語のボランティアとして直接参加をしたくださった方、あるいは観光ガイドボランティアとしてのお取り組みをいただいた方、あるいは本当に町中で会議参加者と言葉を交わした方々を含めて、非常にこれはプラスの要因として、市民意識の中に根づいたんではないかと思ってます。

 そして、5番目になりますけども、この1カ月間、開催を通じてまして、国内外100社を超えるマスコミがこの下関会議の様子を報道し、合わせてこの会議が開催をされる下関の背景というものも報道してもらいました。この情報発信によります下関市の知名度アップ、これはなかなか金額ではあらわせられないぐらいの無形の財産ということになったんではないかと思います。

 これらを総括をいたしまして、私はこの無形の財産として、下関市の21世紀に向けてのスタートに向けての自信回復というものを得ることができたということが、本市にとっての最大の無形財産であるんではないかとこういうふうに思います。

 それから、この会議運営にかかわる予算であります。これは国の14年度予算が約1億4,000万円ほど計上されております。また、ちょっと前後しますけども、現時点ではまだ国、県、市合わせて、まだ最終、締めを、報告をできる段階ではありませんので、概算であることを御理解をいただきたいと思います。

 それから、市の方であります。13年度、14年度合わせて、これはもう何回も御報告をさせていただいておりますけども、市では9,000万円弱ほど予算計上をさせていただいております。

 それから、IWCの事務局そのもの、ロンドンに本部を置く、これもまだ今的確な数字は伝え聞く立場にないんですけども、数千万円ほどと聞いております。

 それから、山口県も下関のIWC会議推進実行委員会に参画をいただきまして、合わせて実行委員会の負担金として山口県からも直接1,000万円を御支援をいただいてるところであります。

 また、県からはこの御支援の金額以外にも会議運営にかかわっての職員の派遣、それから要人の送迎等にもいろいろな形でバックアップをしていただいておりまして、大変に山口県の御支援をいただいた会議であります。これらを総額で合わせますと2億数千万円というな今現在で御報告できる数字になるかと思います。



◆中尾友昭君

 ありがとうございました。先日、新聞紙上では市長の記者会見の記事を読んだわけでありますが、きょう、改めてお聞きしましてよく理解ができました。特に、21世紀の下関のスタート、自信回復ということで、ぜひこれからもそのお気持ちを持ち続けていただきたい思うわけであります。

 さて、次ですけども、IWC総会が終わりまして、今後、くじらのまち下関をどのように活性化させていくかということが、また一つのこれからの大きな目標になろうと思いますが、新聞紙上でも江島市長が、これからくじらのまち下関を売っていくのだということがあったわけですが、どういう具体的な施策があるのか、また地元ボランティア団体も育ってまいりましたけども、この活用も含めてお尋ねをいたします。



◎市長(江島潔君) 

 くじらのまち下関の復活に向けての具体的な施策であります。こちらの方も先般、来年度に向けまして、ぜひ取り組みさせていただきたいとお話をさせていただいております。下関で建造されました最後のキャッチャーボートであります第25利丸の活用につきまして、具体的な方法を検討をしていきたいと考えております。これは、下関が南氷洋捕鯨の最大の基地であったことを将来に伝える貴重なモニュメントとして、このくじらのまち下関の情報の発信の一つの大きなツールとして活用したいと思っております。

 また、この船がことしの秋の最後の調査捕鯨をもって現役を退くと伺っておりますので、現在の所有者であります共同船舶さんとその受け入れ体制に向けましてのいろいろな今取り組みを開始をしたところでありますし、当然、これは新年度以降、モニュメントとして展示するとなりますと、予算の措置を伴う事柄となりますので、また来年度に向けまして、また議会にもいろいろお諮りを申し上げたいと思っております。

 それから、平成10年度から御案内のように、南氷洋鯨類捕獲調査船団の合同出港式というものを行っているわけでありますけども、こちらの方も既に4回、本市で続けて開催しておりまして、今ではすっかり晩秋の深まった秋の下関の風物詩というような形で、全国マスコミがニュースとして取り上げていただけるようになってまいりました。ぜひ今後ともこの南氷洋の出港式というものは、下関の行事として取り組んでいきたいと考えてます。

 それから、今回、総会の初日に日本の国内における捕鯨、携わりのある都市との間に連携ができることになりました。それが捕鯨を守る全国自治体連絡協議会でありますけども、これは前からある組織でありますけども、下関におきまして捕鯨の自治体のサミットというものが、今回開催をされたわけでありまして、非常につながりが強固になってまいりました。これは、やはり9年ぶりでの日本でのIWC会議の開催が大いな国内の結束力を高めたというふうに思っております。今後ともこの各都市間における情報収集、意見交換というものは積極的に下関も参加をしたいと思っております。このIWCの下関会議というものを単なる下関での一過性のイベント、会議としてとらえるんではなくて、この下関のくじらのまち、復活のスターティングポイントとして位置づけていきまして、本市が今目指しているところは前からお話を申し上げておりますけども、商業捕鯨再開の際には、ぜひとも再び下関市がこの捕鯨基地、商業捕鯨の基地は下関だなと、世界じゅうに認知をされるようなそんな都市を目指しているところであります。

 また、民間ボランティアでありますけども、これも皆様御案内のように、大変に英語ボランティアを中心として、このボランティアパワーがこの下関会議を成功させた最大要因の一つであるとお話を申し上げておるところであります。特に、語学ボランティアに関しましては、150名というこの人員構成を考えて、募集を行いましたところ、300名を超える方々に参加をしていただきました。そして、最終的にこの300名のボランティアの方々が語学のボランティアという直接当初私どもがお願いをしたいと思ったことを超えまして、日本文化の参加者への交流、それから、いわゆる市民交流というものにも力を発揮していただきまして、これが無味乾燥な会議を大変に潤いのあるものにしてくれたと、多くの参加者が言ってくださった、大きな私は原動力だったというふうに思っております。

 また、この300名を超える方々のうち、いわゆる下関市民、市内在住の市民かどうかわかりません。下関に住んでらっしゃる方、自宅が下関で住んでいらっしゃる方が約180名いらっしゃいます。ですから、まず、市内にいらっしゃる方々には国際交流課の方ではこの下関市外国語ボランティア通訳という制度も設けておりますので、ぜひ引き続き今後のこのような語学ボランティアへの御参加をいただくべく、こちらの方への登録を早速お願いをさせていただいたところであります。このように、180名ということは、残りの120名以上の方は市外からの参加でありまして、九州からも100名近くの方、北九州からも100名近くの方に御参加をいただいた、これはまさに関門が本当に一体となって、いろんな事業をやってることのあかしではないかと思いますし、山口県の一番端の方、奥の方、萩の奥、あるいは光市の方からも泊まりがけで語学ボランティアにも参加をしていだたきまして、これはこの下関市だけの事業ではなくて、山口県全体の事業として参加をしていただいた県民の皆様方にも大変に感謝を申し上げなければいけないなというふうに考えております。



◆中尾友昭君

 はい、ありがとうございました。ことしはくじらのまち下関でしたけども、下関は歴史と海峡のまち・しものせき、また、フク、うに、鯨のまち下関ですので、ぜひこちらの方にも連携を取られまして、活性化を図っていただきたいと思います。

 それでは、次は教育長にお尋ねをいたします。

 今回は、IWC国際捕鯨委員会関係者と市内小学生との交流もあったようでありますけども、子供たちが自然に鯨の話に興味を持ったり、国際理解を深めるよい機会となりました。学校教育の現場におきましても、郷土の鯨食文化、また調査捕鯨の必要性の学習は大切と考えるとわけでありますけども、市独自ではどのようなことを考えておられるんでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 今回でということではないんですが、教育委員会では郷土を愛する子供たちを育てるためにということで、小、中学校の学習資料集として、平成8年度から5年間を費やしまして、シリーズふるさと下関を作成いたしました。この資料集ふるさと下関は鯨と、それから郷土下関の関わりについてさまざまな視点から学習が進められるように、内容も工夫されております。各学校でも郷土学習に取り組んでいるところであります。今後も鯨と下関の関わりなど、郷土学習が推進されるように、努めてまいりたいと思います。



◆中尾友昭君

 それでは、もう一点ですが、国際会議がまた秋に世界会議が予定をされているわけであります。世界地方都市十字路会議、これに向けての取り組みについて若干お尋ねをします。

 国際捕鯨委員会に続く国際会議が秋に予定され、今回の経験も生かせることと思うわけでありますけども、国土交通省との共催、また具体的な事項について、日程、規模、内容等、また実行委員会も立ち上がったようでありますけども、今後のスケジュールについて、また市は1,500万円の予算計上をされておりますけども、この使途等について、簡単に御説明をお願いいたします。



◎市長(江島潔君) 

 それでは、秋のもう一つの本市の今年の国際会議であります世界地方都市十字路会議にについて、概略御案内をしたいと思います。

 まず、御案内のように、国土交通省が所管をするものでありまして、本年度下関の開催が第11回目となるものであります。この会議は、世界と日本の地方都市が一堂に会しまして、毎回、テーマがあります。そして、そのテーマのもとにそれぞれの国におけるこの知恵と経験を出し合って意見交換をするというものであります。今回は、海峡を生かしたまちづくりというのがメインテーマになってくるわけであります。このテーマに関しましては、下関は歴史を重ねておりますのが、この日本海峡フォーラムという下関、北九州、それから函館、青森を中心とする会議も続けているところでありますけども、今回、世界地方都市十字路会議という形で、世界各国からの都市が参加によることによりまして、国の異なる文化交流、それから相互理解というものも深めていきまして、今後これがきっかけになって、国際的な都市間の継続的な交流のきっかけになるような場を提供したいと考えております。

 まず、会議は10月24日から26日と3日間で開催をされますが、先般来御報告を申し上げておりますように、この前に日本海峡フォーラム、いわゆる国内での毎年行っておる会議、そして、これに合わせて前後期間をしておりますけども、イスタンブール市との姉妹都市締結30周年事業というものも行っていく、ほぼ1週間ぐらいにわたる期間になるかというふうに思います。

 会議内容でありますけども、各都市の紹介も含めた事例発表、海峡都市としての取り組み、それから市長講演、それからパネルディスカッション、そして夜には交流会というものを計画をしているところです。

 招待都市でありますけども、まだ最終決定までは、先方の返事も含めたものは至っていないわけでありますけども、現時点におきましては、海外から本市の姉妹都市でありますトルコのイスタンブール市、それからイギリスのドーバー海峡を有するドーバー行政区というところ、それからアジアの代表的な海峡の一つでありますマラッカ海峡を有するマレーシアのマラッカ市、そして、これは北欧地区になりますスウェーデンのマルメ市、ここマルメ市というのはちなみにちょうど下関と北九州というような関係を持っている都市になるわけでありますけども、この都市が今招聘をしている、準備をしているところであります。

 それから、国内からは海峡フォーラムで参加をしている常連メンバーであります北九州、青森、函館があります。

 それから、前回、第10回地方都市十字路会議の開催地であります姫路市、これらが参加都市となっております。

 それから、今後のスケジュール、予算等についてでありますけども、まず、5月31日にこの会議運営を目的とする広く市民の皆様方の参画を得ることを目的として、実行委員会というものが立ち上がっているところでございます。そして、この実行委員会の中に運営部会が設けられまして、今後はこの運営部会が中心になっていろんな活動を進めていく予定となってます。

 先ほど申し上げた海外の招聘都市、これが決定するのは、大体7月の予定になります。決定次第、参加都市の紹介というようなものが入っておりますポスターの作成等を始めた──を含めたPRに努めてまいりたいと思ってます。

 それから、当日のこの会議運営でありますけども、今回のこのIWC等を開催を通じて得たこのボランティアスタッフのお力添えというものも早速検討をしていきたいというふうに考えています。

 予算でありますけども、先ほど御案内いただきましたけども、下関市の14年度当初予算で実行委員会に対しまして、負担金として1,500万円を計上をしているところでありますけども、今合わせて山口県も500万円を予算計上してるというふうにお伺いをしております。



◆中尾友昭君

 今回、国際会議を誘致して、本市は成功体験を納めました。まさに、小さな世界都市下関を市民も実感できました。国際会議都市としての力を十分に発揮できたことと思います。江島市長の御努力に敬意を表し、今後もこのような取り組みを期待して、前半の質問を終わります。

 さて、次は中心市街地活性についてであります。後半は、特にあるかぽ〜と開発について、質問をいたします。

 まず、中心市街地活性化の内容について、平成12年3月に基本計画の策定が行われました。当時、発表もあったわけでありますけども、今回、新たに中心市街地活性化推進室ができたわけでございます。その役割について、簡単に教えていただきたいということと、もう一点は、活性化の基本計画策定後、既に2年以上も経過して、このたび中心市街地活性化推進室が設けられたわけでありますけども、基本計画策定後、直ちに設置せずに、今になってなぜこのような推進室ができるのか、これについても簡単にお答えを願います。

 また、商工会議所が行ういわゆるTMOとの関係はいかになりますか。

 以上、3点お願いいたします。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 では、まず、1点目のと言いますか、中心市街地活性化計画が平成10年3月にできたわけですが、今ごろ中心市街地活性化推進室をつくった理由はなぜかというところからお答えをさせていただきたいと思います。

 中心市街地活性化に向けては、平成12年3月策定した中心市街地活性化基本計画をもとに、市街地の整備改善にかかる各種事業を中心に計画を進めてまいりましたが、海峡ウォーターフロントの整備や下関駅のエスカレーター設置など、本市の中心市街地のポテンシャルは大きく高まるとともに、海響館やフィッシャーマンズワーフの開業、IWC国際捕鯨委員会開催をきっかけに、国内外の多くの観光客や人々を受け入れることができ、都市機能としての本市の中心市街地の評価は大きく改善したのではないかとまず考えております。また、この間に下関商工会議所におきまして、平成13年3月にはTMO構想をまとめられるとともに、昨年1年かけまして、この構想をじっくり練られ、本年3月正式にTMO構想を市に提出され、4月8日に市がこの構想を認定したことによりまして、商工会議所がTMOとなったところであります。

 このような中で、市としては時期を失することなく、TMOと連携として中心市街地活性化基本計画を具体化していくことが必要であるというふうに考えて、平成14年4月商工振興課内に中心市街地活性化推進室を設けたところでございます。

 続きまして、中心市街地活性化推進室の役割は何かというところです。市では、中心市街地活性化推進室の設置に伴いまして、総合的な観点から、庁内の各種事業間の整合性を図り、効果的に事業推進を図っていくため、助役を委員とし、関係部局長で構成する中心市街地活性化基本計画推進委員会を設置いたしました。

 また、中心市街地活性化にかかる学識経験者やまちづくり関係者、事業者、市民など幅広い意見を伺うため、中心市街地活性化推進協議会を設置することといたしておりまして、現在、公募委員を公募している段階にございます。今後、推進室が推進委員会の指示のもとに、TMOと十分連携を取りながら、さまざまな中心市街地活性化の取り組みを誘導、または支援していくということにいたしております。

 以上でございます。



◆中尾友昭君

 まさに、中心市街地の具体的な事項について、これから活性化を図っていく委員会だということで了解をいたしました。今回は、下関駅周辺と、岬之町のコンテナヤード、あるかぽ〜と、三つを一応聞く準備をいたしておりましたけども、下関駅周辺の整備については西口再開発、東口再開発、メッセ周辺の開発、これについては先般、詳しい御説明をいただきましたので、了解をいたしました。

 次に、岬之町コンテナヤードの再開発についてお尋ねをいたします。

 まず、人工島の一部供用開始となる平成18年までの動きについてであります。特に、施設の移転等はどのようになりますか。まず、これからお尋ねをいたします。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 岬之町のコンテナヤードの再開発につきましてですけども、岬之町地区につきましては、現在、下関港唯一のコンテナターミナルとして、暫定利用しておるところでございます。フェリーが発着する細江埠頭とともに、本港の港勢拡大に不可欠な中核施設でございまして、平成18年に予定されております沖合人工島の供用開始までは、現状のまま使用するということにしてございます。

 沖合人工島の供用開始とともに、コンテナターミナル施設は移転するということになります。その後、背後の上屋等を廃止し、交流拠点用地、それから緑地としての再開発を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆中尾友昭君

 それでは、続けてお尋ねしますが、この岬之町のコンテナヤードの再開発のプランについて、港湾局で立てるプランと、また中心市街地活性化推進室とダブって一つの構想を考えることにならないわけですか。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 ただいま申し上げましたように、沖合人工島の供用開始後、岬之町地区の土地利用計画についてでございますけども、これにつきましては、まず、港湾計画におきましては、関門海峡沿いのウォーターフロント空間ということで、一体的に開発、活用するために先ほど申しましたように、交流拠点用地及び緑地等を位置づけてございます。

 また、先ごろ策定しました中心市街地、下関市中心市街地活性化基本計画におきましては、当該地区につきましては、唐戸周辺の海峡ふれあいエリアと、それから、下関駅周辺のにぎわいエリアとを結び付ける軸という位置づけをしてございます。すなわち、この岬之町地区につきましては、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた各エリアを有機的かつ一体的に連携させる重要な場所であるということで、港湾局といたしましても、港湾計画に沿った整備を促進するということによりまして、この中心市街地活性化基本計画にも寄与できると認識してございまして、港湾局中心となって、推進室を含めた関係部局と連携を図りながら、この再開発を進めていくという分担をしていきたいと考えてございます。



◆中尾友昭君

 それでは、港湾局が中心となって、この開発計画を立てていくということで、了解いたしました。

 次は、岬之町のコンテナヤードですが、全体の敷地面積と、それからそのうち再開発ができる予定の面積、また将来的にどのような施設が考えられるのか、これについてお尋ねをいたします。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 今の岬之町地区全体では、約11ヘクタールの敷地がございます。このうち、現在のコンテナターミナル部分というのが、約7ヘクタールほどございますけども、再開発対象となりますのは、そのうちの埠頭用地部分約1ヘクタール、11ヘクタールのうち1ヘクタールを除いた約10ヘクタールが再開発の対象になると考えております。その場合、この地区が先ほど申しましたように、唐戸地区、それからあるかぽ〜と地区から細江、それから下関駅へと続く関門海峡沿いのウォーターフロントを形成するということと、中心市街地の一角を成す重要な位置に存在するということを考慮した都市的な土地利用、例えば、臨海型の高層住宅等の建設も視野に入れた土地利用を検討していきたいというふうに考えてございます。

 また、長期的に見て、港湾会計の健全化にも資するようなそういった土地利用を選択していきたいと考えてございます。



◆中尾友昭君

 それでは、次に移りますけども、あるかぽ〜と開発についてであります。

 まず、民間事業とは申せ、市所有の土地を売却及び賃貸して大規模施設を建設するのでありますから、江島市長の熱い思いがあると思うわけであります。その思いをまずお聞きしたいということで、質問させていただきます。



◎市長(江島潔君) 

 あるかぽ〜と開発に限らず、いろいろな市政の取り組み、私は熱い思いをもって取り組まさせていただいてるところでございます。この事業に関しましても、下関の最大の活性化の拠点とも言うべき、この下関ウォーターフロントの昨年からの一連の取り組みの中で、ぜひ事業実現をできればなと願っているものの一つであります。

 海響館でありますけども、初年度お客さまが140万人を超えて来場をいただきました。また、今年度もまたシーズン突入ともに大勢のお客さまに毎日お越しをいただいているところでございます。この4月には新しくカモンワーフもオープンをいたしまして、このウォーターフロントのにぎわい、いよいよしっかりとした足取りに今なってきたというふうに考えております。

 また、このような背景のもとで、今この市の所有の資産、これが今やっぱり臨海地区の岬之町にしてもあるかぽ〜とにしてもそうなわけでありますけども、ここを市民も含めて多くの方々に関門海峡というものを楽しんでもらうと、親しんでいただくためにはやはりここに来ていただく魅力的な施設というものは、まだ充実しなければいけないだろうなというふうに考えております。

 例えば、一つの例でありますけども、映画を見て、海沿いを散歩して、屋上の広場から行き交う船を楽しめると、そして、おしゃれなホテルもあり、海響館も見て、ショッピングもして、食事をしてと、こういうようなことが今の唐戸市場、それからカモンワーフ、海響館、そして、これらが補完をし合って、さらにあるかぽ〜とでの今後計画されている事業、さらにはこの岬之町での、さらにフューチャープロジェクト、こういうものが完成をしていきますと、見る、食べる、遊ぶ、買う、泊まる、もうすべてウォーターフロントで楽しめる大変魅力的な世界有数の地域が実現をするんではないかと、これが私が今描いている夢でございます。



◆中尾友昭君

 それでは、次は今回の計画で民々との話し合いということで、商工会議所とみなとまち開発との調整なり、話し合いが行われたと思いますが、現時点のその状況はどうであるのか、また会議所の話し合いは今後の予定はどうなるのか、それについてお尋ねをいたします。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 開発事業者と商工会議所との調整につきましては、昨年の年末に交わしました協定書の中にも地元商業者との共生について配慮するということが盛り込まれております。これによりまして、現在、開発事業者の方から自主的に申し入れ、それに対して、商工会議所におきましても、委員会を立ち上げ、協議を行っていると聞いているところでございます。



◆中尾友昭君

 ちょっとそこは腑に落ちないんですけども、民々の協議とは申しても、これは市の土地の上の施設の関係ですので、やはり情報交換が再々あって、例えば、3者で今話を、例えば、水面下でしておるとかいうようなことがないと、民々に任しておるから、それで一応やってくださいよということにならんと思うんですけど、そのあたりの情報の周知についてはどうですか。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 当然のことながら、市といたしましても、どのような調整状況になっているのかあるいはそれ以外にもウォーターフロントしての景観の維持ですとか、気になるところがたくさんございまして、直接的に市として介入しているわけではございませんけれども、ある程度の情報収集には努めてまいりたいと考えてございます。



◆中尾友昭君

 それでは、続きまして、開発協定の効力について若干お尋ねします。

 昨年の12月25日の年末に、協定書を調印されております。協定の内容は12月11日の建設委員会で示された素案どおりということで、市民のコンセンサスを得るために、まず、第一に関門海峡の景観が享受可能な施設配置、2番目に地元商業者との共生や交流人口の拡大、3番目に迅速な情報開示という内容であります。これは、議会の同意を前提に調印をされたということであります。内容は、事業用地の貸付、売却、周辺の景観や事業と整合性の取れた関連施設整備の実現に努めるということであるわけでありますけども、そこでお尋ねをいたします。

 議会の同意は、どこまで取れていると認識されていますか。すなわち現計画が承認されているという認識でしょうか。また、同意が取れているとすれば、いつ同意が取れたということで、執行部の方になっているんでしょうか。その点についてまとめてお答えください。



◎市長(江島潔君) 

 港湾局長は、この春からの就任でありますので、細かいそれ以前の動きは、事前通告の中で該当の質問はなかったんで、すぐは用意は持ち合わせてないと思います。

 同意というのは、これはつまり所管の委員会に逐一報告をさせていただきながら、取り進めているということで、御理解をいただければ。



◆中尾友昭君

 今の話ですと、議会は同意をしているわけじゃないということなんですね。そういう気持ちで我々も対処しているわけです、案はお聞きしたと。

 次に、この協定について法律的な効果があるかどうかお聞きしますけども、その点についてはいかがですか。これは一応事前協議で打ち合わせをしております。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 今回の協定につきましては、一種の契約でございますので、そういった意味では法的効果があると考えております。ただ、昨年交わした下関港、東港に関する開発に関する協定書は、あるかぽ〜と開発調査特別委員会の委員長報告に基づきまして、事業計画の策定、それから事業実施といったものを開発事業者であるみなとまち開発株式会社ということを認めた以外の項目につきましては、議会や市民のコンセンサスを前提として、事業を実施するという紳士協定であると考えてございます。



◆中尾友昭君

 今、局長が言われた法律的な効果と、やっぱり紳士協定というのは違うと思うんですね。法的な効果というのは、ある面では市に対するそういう責任が発生するわけですから、紳士協定とは違うと思います。で、そこはあまり追求すると時間がありませんけども、法律的な効果があると言われるんであれば、やはり議会のこれは承認、同意が要ると思うんですよ。12月の年末の25日の忙しいときに、慌てたような形でこの開発協定を結ぶということは、法律的な効果があるというのはやはりおかしいと思うんですね。それから、議会の審議以前にそういう既成事実を積み上げているんではないかとそういうような気もするわけです。また、昨日の政友クラブの砂田議員の発言で、あるかぽ〜ととの土地の賃貸、売却について契約をしたかのような発言が、質問がありました。契約をするのであれば、当然、議会の承認が要ると思うんですよね。この点ははっきりして今後進めていただきたいと思うわけです。

 それから、港湾計画の変更が今後あるように伺ってますけども、この港湾審議会における港湾計画の変更の話であるとか、港湾用地を用途変更して、緑地、港湾緑地変更に伴う国の返還金、こういう話が出てくると思いますけども、この順序、また今予定されている時期、それについてお尋ねします。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 今、御質問があった港湾計画の変更、一部東港地区、あるかぽ〜と地区の土地利用計画の変更が必要になってくると考えてございます。それに伴いまして、緑地整備に要した補助金の相当額の返還の手続が必要になると考えてございます。これにつきましては、両者同時並行的に関係機関と協議を進めていきまして、おおむね秋ぐらいまでに両方の内諾といいますか、下協議を済ませて、恐らく港湾計画の変更という手続、その前に一度議会に補助金返還の予算案といったものを上げることになろうかと考えてございますけども、その予算を通すのと、通した後、港湾計画の変更のための審議会を開催すると、その後、実際の返還はその後の諸手続にのっとって行うという順序になると考えてございます。



◆中尾友昭君

 港湾計画の改定を予定されていることですけども、一つ、緑地ということで、私も少し勉強をさせていただきましたが、港湾法でいう緑地と現在、建設されている施設の例えば屋上に緑をつくりますけども、この緑地というのは明らかにやはり違うと思うんですね。港湾の緑地というのは、フラットの状態でやっぱり市民に開放するということで、計画が進んでると思うんですね。そういうことで、やはり港湾法上はやはり今の現状のような緑地確保、これが最大の予定をしている緑地だということを一言意見として申し上げたいと思うわけです。

 それから、昨日、経営コンサルタントのタナベ経営の講演を聞いておりましたら、全国の73%の企業が赤字経営ということで、大変厳しい状況を話されたわけですけども、江島市長にお聞きしたいんですが、本気であるかぽ〜とに予定している大規模商業施設が成功して、関門の発展に貢献するとして考えているのかどうか。全国で大規模の商業施設の多くは、行き詰まっていて、不振、倒産、破産、枚挙にいとまがないわけですね。そういう状況の中で、年間500万人もの交流人口を集客する施設が成功するというのは、これは至難のわざと思うわけですけども、ある面では私は時代にそぐわないんではないかと思うわけですが、その市長が本気で考えてるのか、もう一度お尋ねしたいんです。



◎市長(江島潔君) 

 いま先ほど熱い思いをお話をさせていただいたところでありますんですけども、熱い思いをお話をさせていただいた後に、冷や水をかけられたようですが──しておりますけども、事業がこれは民間の投資により行われるということ、そして、当然慈善事業ではありませんですから、またこの事業をスタートするに当たりまして、融資する金融機関もあります。金融機関も当然、その事業の成功、成否というものは判断の上で融資決定をするわけでありますから、私はこの事業が進んでいくということは、現時点において投資をする企業も、そしてそれに融資する金融機関も成功すると、もちろん見て取ってのことというふうに思っております。



◆中尾友昭君

 市長のお気持ちはわかりました。少し計画を急いでいるような感じがしますので、なぜ急いでるかということをもう少し詳しくお聞きしたいわけですけども、次に、もう一点は、市長も選択の誤りを犯すということについて質問を続けさせていただきたいと思うんですけども、私は平成11年4月に、市会議員に初めてなりました。それ以前は、市長、また市役所の執行部の政策というのは誤りを犯さないということで、市民としてそういうふうに信じてまいったわけでありますが、平成11年9月に、私、議会ですが、私は第一別館の保存活用に向けて一般質問を行いました。議会は苦渋の選択で、市長から出された解体予算を承認いたしましたけども、その後、市民運動の大きな高まりを受けて、江島市長は政治危機を感じ、一転して方針を転換して、今日に至っているというようなこともありましたし、平成13年1月の臨時議会、議案第5号国民宿舎海開荘改築工事にかかる工事請負契約の締結については、詳しくは申しませんけども、全会一致で否決をされたことは記憶に新しいことです。また、同年、6月議会では契約問題等調査特別委員会、兼田一郎委員長の報告で1年間にわたる調査の中で、市長、助役が事前協議して、指名業者の入れかえを行い、権勢を振るう行為であり、全く得心がいかないという報告もこれまでありました。さらに、同年、9月議会、議案第143号リサイクルプラザ工事請負契約締結について、これは談合情報、随意契約、一括発注、これについて議論が集中しました。本会議での採決は下関市議会30年ぶりという無記名投票の結果、賛成15、反対13、棄権6という賛否が二分されたわけであります。

 また、本年1月には、下関競艇のテレビコマーシャルをめぐる業者選定における訴訟で、さきに監査委員から指摘された競争の中に政策的判断を入れることの間違いの事件で、山口地方裁判所から市長としての裁量権を著しく逸脱したとして、下関市に対し480万円の損害賠償を求める判決があったばかりであります。

 このように、議会で問題となった公の事件だけでもかなりあります。市長といえども数々の政策判断の誤りを犯しているわけであります。市民のかけがえのない財産をどのように活用するのか、急ぐことはありません。市民はあるかぽ〜と問題を知れば知るほど、いろいろな意見が出てまいります。私の調査では、昨日の砂田議員の説明とは全く反対に、港湾会計が赤字であっても、開発反対で、今のままがよいという意見、または施設をつくるにしても、開発を急ぐべきではないとの意見が多いのです。市民のコンセンサス、議会の同意が取れているような発言もありますが、私の市民に対する調査によりますと、まさに市民の意見は二分をされています。真っ二つです。全く同意されておらず、今後あるかぽ〜と問題は、市民が知れば知るほど、大きな政策の争点となってまいります。今回の案件は、施設を建設するといっても、平成11年の春からの江島市政2期目における数々の施設建設とは明らかに様相を異にしています。例えば、大型施設の中では、老朽化のため建てかえた唐戸市場、国民宿舎、下関漁港と、また環境基準に対応するため建てかえてた奥山焼却炉、リサイクルプラザと、そして、市民のコンセンサスを得て、建設されたもの、水族館、カモンワーフ等であります。これらのことを考えて、あるかぽ〜と開発は冷静、謙虚かつ慎重な対処をお願いしたいのです。来春の市長選挙で民意を確認して、まちづくりに取り組むべきではありませんか。たくさん質問事項を用意しておりましたけど、時間もなくなりましたので、最後に、来春の市民のもう一度付託を受けて、まちづくりに取り組むべきじゃないか、江島市長に御意見を伺いたい。



◎市長(江島潔君) 

 まず、初めにお断り申し上げたいのは、私は完璧な人間ではありませんので、いろいろ市民からおしかりもいただきながら、取り組んでいるところでありますし、また、いろんな議案に関してましても、また議会の御指導もいただきながら、修正もさせていただいて、今日に至っているところでございます。たくさんの課題も含め、このまちづくり以外にも本当に下関、今たくさんの課題がございます。それをすべて含めて、毎日本当に清々粛々と市政に取り組んでいるところでありますので、本件に関しましても、いろいろな長い間、今議論をしながら、取り組んでいるところでありますので、いわゆる役所の都合、あるいは選挙の都合ということで、先延ばしにすることなく、私は市民の代表である議会の皆様方といろいろ御審議をさせていただきながら、本事業も清々粛々と検討していきたいと思っております。



◆中尾友昭君

 あと5分時間があるので、もう一言。中心市街地活性化推進室の設置、また活性化推進協議会委員の市民公募、商工会議所のTMO、人工島供用開始後の岬之町コンテナヤードの再開発等、まさにまちづくりを今から協議しましょうという各組織ができ上がった時期に、各事業との連携や調整ができてない今の時期に、急いであるかぽ〜とに施設を建設すべきではありません。このことは市議会議員中尾友昭として、また市議会会派新風会としてはっきり申し上げます。

 以上で質問を終わります。

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○議長(小浜俊昭君) 

 では、午前中の会議を終わります。午後からは13時といたしたいと思います。

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△休憩

                            −11時56分 休憩−

                            −13時00分 再開−

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△一般質問





○副議長(兼田一郎君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。末永昇議員。

 (末永昇君登壇)



◆末永昇君

 公明党の末永でございます。早く終われという御声援と思います。通告に従い、順次質問をいたします。

 初めに、観光行政についてでございます。江島市長は、本年のキーワードをウェルカム下関と定め、観光振興に特段の配慮を表明されております。振り返ってみましたら、平成8年に観光元年宣言があり、9年には関門海峡を中心とした広域観光ルートを目指す。また、10年には観光資源の整備充実とコンベンション誘致に積極的に取り組む、11年は観光によって立つ市、いわゆる観光立市宣言があり、12年は観光、下関の再構築宣言、13年は各種産業と連携した観光産業の推進、特に滞在型の観光推進を図るとされ、関門海峡沿いの観光ルートを全国的な観光地にというふうに言われております。平成8年に市長が施政方針で観光元年と言われて以来、毎年、以上のような施政方針が発表され、6年間が経過しておりますが、その間の成果を総括し、近い将来の展望を具体的にお示しいただきたいと思います。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 観光元年の位置づけは、平成8年度から全国的な観光都市を目指して、まちづくりをスタートします。市民の皆さん、一緒にスタートしましょうと呼びかけを行ったことは御理解いただいていると思います。国内の景気が停滞気味の中、全国の観光地は行政と協力しながら、観光客誘致にしのぎを削っているのが現状でございます。このような環境の中、本来、水産業や商工業を中心にして発展してきた本市は、どうしても観光資源の受け入れ体制が従来の観光地に比べ、弱いため、門司港レトロ地区との回遊性、観光客誘致について厳しい状況にありました。その状況打破のため、ハード面での施策として、平成13年度の海響館、新唐戸市場の完成は回遊性のある滞在型観光地を目指す本市にとって、真の観光元年になったと思います。そのことが、観光動態調査での観光客数334万9,520人となり、回遊率の増加にも、如実に結果としてあらわれているものというふうに考えております。

 本年度もカモンワーフや海峡ビューしものせきがオープンし、あるかぽ〜と地区の整備を待って、ハード面での一応の整備が了承するものと思っております。

 ソフト面においても、下関観光キャンペーン実行委員会で官民一致協力した体制が整いつつありまして、旅行エージェントなどからも高い評価をいただいております。今後もJR西日本やJR九州などとの関係を深めながら、本市のビジョンであります回遊性のある滞在型観光地を目指した諸施策を展開してまいりたいというふうに考えております。



◎市長(江島潔君) 

 市長の総括ということで御質問いただいて申しわけありません。きのうの打ち合わせで末永議員の答弁、すべて私がさせていただくというふうに打ち合わせしてたんですが、ちょっと部長が勘違いしたようでありまして、今原稿を今部長が読まさせていただきましたけども、そういうような詳細に言うと、いろいろこうやってますけども、私の思いといたしましては、今まで下関は観光の財産があると言われておりながら、水産都市、造船都市、昔はこれで栄えてたのに、ぱっとしないなというこのペシミステックな気分が蔓延していた中で、ようやく観光でも飯を食っていけるんじゃないかと、観光というのが新しい下関の基盤産業になり得るんではないかという、そのとっかかりを市民の皆様が広く感じ始めていただけたんではないのかなというのが、この6年間の私の思いであります。ただし、この観光産業というのは、これは今全国で競って取り組んでいる課題でありますし、これでよしと、全く思っているつもりもありませんし、また、競争は過多でございます。また、もう国内だけのお客さんを対象にしてては厳しい面もあります。国際的な観光都市も含めて、さまざまなこれから取り組みをしなきゃいけませんし、毎年、いろいろな形で観光振興、産業というものをブラッシュアップをしていきたいという思いは、これからも続けさせていただきたいと思います。



◆末永昇君

 よくわかりました。次に、平成12年、13年と観光動態調査をされておられます。結果について、数字的なものは手元にいただいておりますので結構なんですけど、これをどのように分析をされておられるのか、これについてお答えください。



◎市長(江島潔君) 

 まず、12年、13年といわゆる詳細な観光動態調査というものを予算計上させていただきまして、実施をしているところであります。それ以前は、割とばくっとした各施設での数字のいわば総計というようなものしかありませんでしたから、初めてこの12年、13年と2カ年続けての動きというものをとらまえることができたわけでありますけども、12年か13年、いわゆる新しいウォーターフロントの施設が稼働するようになりまして、287万人から355万人と17%増加をしているところであります。これは、特に13年度は9月のテロ等もありまして、非常に景気そのものも低迷をする中で、本市の観光客がこれだけ伸びたというのは、これは私は特筆すべきものではないかなと考えます。

 それから、宿泊者数に関しましても、これも確実に各宿泊施設の積算で非常にすっきりと数字が出るわけでありますけども、12年が50万人に対しまして13年が55万人と10%の伸びをしておりますので、この10というのには、この日本の今のさまざまな経済成長率を考えれば、非常に大きな階段を1段上ることができたんではないかと思ってます。

 それから、もう一つ、調査を通じて得ることがわかりましたのが、いわゆる回遊性、回遊率というものでありまして、これが平成12年度が1.9という数字であります。それが13年度になりますと2.38と、これは何を意味するかというと、それだけ一人の観光客が何箇所も施設を回るということ、この数字が大きくなることはそれを意味しておりまして、それだけ下関が単一スポットだけ見て帰るというんではなくて、何箇所も見る施設になったということです。これがさらに上昇していくということはだんだんとこれがもう半日観光ではなくて、1日観光、1泊2日観光へと延びてくることになるわけでありまして、この数字がもう少し伸びていった時点で、がくんと、がくんというか、どんと宿泊需要というものがまた上がっていくことが予想されているところです。



◆末永昇君

 動態調査の分析、確かに伸びておるという結果ではありますが、全体的には確かに150%近い伸びを示しておりますが、確かに宿泊者につきましても10%程度の伸びがあります。ただし、全体の観光客の伸びに比べて、宿泊者の伸びというのはそれほどでもないんじゃないかということを感じております。ここ数年、いわゆる滞在型観光を目指すというふうに言われて、そういった施策を打っておられるようですが、これも調査の数字的なデータを見ますと、まだまだそういう状況にはなってないではないかと、ここにいま1歩の力を注ぐ必要があるんではないかということを私は感じております。

 そこで、今年度予算に観光地調査診断業務というのが計上されております。具体的にこの診断項目というのはどういうものなのか。また、それによって何をつかもうとされているのか、この点についてお尋ねいたします。



◎市長(江島潔君) 

 今年度で予算計上しておりますのは、この観光地としての現状、問題点を洗い出していこうと、それをもとに整備開発、観光振興の方向性を導こうというものでありますけども、特にターゲットとして、火の山に関する観光地調査診断業務というのを今進めているところであります。これは、先般来お話申し上げております火の山ロープウエイをどうするかということも含めて検討していきたいというふうに考えます。火の山は、これはかつてはタワー等もできる前は、もう下関の一大観光名所、いわゆる眺望のすばらしい場所として大変にぎわったところでありますけども、今いろんな施設がこうふえる中で、今現時点においては火の山はそれほどスポットとしては2番手、3番手に甘んじているところであります。これを今どうするか、今年度調査はどうしようかということであります。

 それから、宿泊施設に関しましては、もうおっしゃるとおりでありまして、10%の伸びというのは、他の地区の増加率に比べりゃ高いんですけども、下関の全体的な観光客の伸びに比べると、そうでもないと、つまり、まだ宿泊をしていくというよりか、通過型になってるわけでありまして、そこが先ほど申し上げた回遊率の数字を上げるということが、非常にどっかの時点でこの回遊率と宿泊率の増加というのが、ぽっとステップワイズに変わっていく時点があるんだろうと考えます。



◆末永昇君

 確かに火の山をターゲットにしたそういうものというのは必要であると思うし、特に回遊率を高めるという観点からすると、そういう拠点をもう1カ所どこかに設けるという意味からも、ここをどうするかということは重要な部分だというふうに、私も考えます。そういった中で、これまでの整備というのは、先ほど部長の話もありましたけども、どちらかというと、箱物整備、具体的に見てみますと、平成8年にはメッセがオープンしまして、これも箱物です。平成8年には国際観光都市の認定という、これはソフト面の部分かなというふうに思いますが、平成12年には長府毛利邸の整備、11年には火の山立体駐車場、13年は海響館、唐戸市場、これは市ではないんですが、やまぐちきらら博という形でのその相乗効果、これはソフトかなというふうに思います。14年にはいわゆる国民宿舎海峡ビュー、それからカモンワーフ、いわゆる先ほど午前中にも話題になりましたIWC総会、これはソフトになるかなと、こうやって見ますと、ほとんど箱物、ハード面の整備が主体となっておりますので、これから従来型のこういうハード、公共主体のハード面の整備中心で行っていかれるのか。私は今こそ、民間主導のソフト面の整備に、民間の知恵も含めて、知恵を絞るべきではないかと、回遊性を高める意味でも、いわゆる自家用車で来て回遊されても、そのまま通過してしまうという可能性が非常に高いわけですね。そういう点からいくと、公共交通機関を使って来ていただいて、その方々の利便性を高め、回遊性を高めるという観点で、いわゆる市内を周回するようなバス、そのバスに対してのいわゆる例えば、100円バスであるとか、500円で乗り放題バスであるとか、こういった面の施策というものは、やっぱり必要ではないかというふうに思うんですが、この点についてお伺いします。



◎市長(江島潔君) 

 御指摘のように、真の観光都市としていくためには、やはり見て回るべきハードと、それから、それを見させる工夫でありますソフトと、これが非常にうまく組まれていないと、この回遊性を高めるあるいは宿泊につながるということは難しいだろうと思います。ですから、ハードの整備とそれから、ソフトの充実と、これを織りまぜながら取り組んでいきたいと考えているところでありますけども、特に、ことし特出して御報告申し上げるべきは、このソフトといっていいと思います。JR西日本と連携をして行っております大型観光キャンペーンであります。これこそまさに公共交通機関の代表たる鉄道を使って、下関に来ていただいて、遠方からですから、当然、これは宿泊は見込めるわけでありますけども、ことしの4月からJR西日本との共同事業として行っているわけでありますけども、いかに、関門海峡物語というものが今力が注がれているかということをちょっとお示しをしたいと思います。なかなか下関にいますと、これが、JRがどれだけこれに物量作戦をしているかというのがわかりにくいんですけども、今雑誌を持って来てるんですけども、これは大体関西を中心として、全国誌なんですけども、その関西版ですね、西日本版です。これがサビーという旅行雑誌とか、大人のいい旅、ちょっとこう一例をお示ししますと、こういう中に春の関門海峡へと、歴史の素顔に会える町ということで、もう中はもう下関のまさにPRをしている長府であり、ウォーターフロントでありと、こういういわゆる関門海峡物語のキャンペーンをしている雑誌が今ちょっとこうありますと、この雑誌、この雑誌、それから「広島ピア」という広島のローカルの雑誌にもこれは掲載をされています。「読売旅行」という雑誌、それから「旅」という雑誌ですね。この中でも関門海峡物語のこの全面広告、1ページ広告があります。それから、関西版の「ピア」、これは若者向けの雑誌になります、それから、「神戸ウォーカー」、それから、これは「関西ウォーカー」ですね、それから「週刊新潮」、これはもう全国版になりますけども、この中にもこうやって海峡に魅せられてというような形で、このJRの広告記事が展開をしてます。それから、こういうような「週刊新潮」、「旅の手帳」と、今持ってきただけでも10数冊あるわけでありますけども、この大型観光キャンペーンというものが、この4月から1年間、さらに来年も1年間、今継続をするということになっております。これこそがまさにソフトの面におけるこの集客の最たるもんじゃないかと思います。課題も残ります。例えば、御指摘の100円バスでありますけども、これもいろいろ市内のバス事業者と協議を重ねていろいろ取り組んでもなかなかすっきり100円という形になりません。昨年は300円で乗り放題というようなシステムを導入をして、ウォーターフロント沿いを導入してみたんですけども、なかなか300円で3回乗ったら同じですよと言っても、うまく定着はしないようでありまして、この辺はまだまだ市内の公共交通機関、検討の課題はあるようでございます。



◆末永昇君

 今いろいろな観点を示していただきました。私は周回バスというのは、昨年度やりましたようなウォーターフロント沿いだけという、そういう状況じゃなくて、もっと広域に、例えば、長府であるとか、そういったいろんな観光拠点と観光拠点を結ぶようなそういったダイナミックな形で考えられたらどうなのかなと、それが100円でできるのか、500円でできるのか、その辺はちょっと検討の余地はあると思いますが、そういう必要性があるんではないかと、余りにも狭いところでそれを考えますと、そんなに利用価値はないなと、乗らなくてもいいなと、歩いてもいいんじゃないかと、特にウォーターフロント沿いであれば、歩いた方がいいんじゃないかなと、こういう感覚にもなっちゃうわけですね。そういう点から考えますと、もっと本市のいわゆる点在している観光拠点を機能的に結ぶという観点で、そういったものを考えられてはいかがかなというふうに、私は思います。

 今の下関観光キャンペーンの件につきましては、私は本市として、行政として、どういうこのかかわり合い、役割を考えておられるのか。全く民間にお任せなのか、そのままお決まりの観光キャンペーンという形だけで終わってしまう危険性はないのか、この辺についてお伺いします。



◎市長(江島潔君) 

 まず、バスの件ですけども、100円バスということで簡単に乗り降りできるこのウォーターフロントに特化したバスということで、ちょっと御質問が、そういう想定と思いましたので、お答え申し上げたんですけども、市内全域を循環バスという形では、これは今レールスターの新下関駅停車と合わせて、今サンデン交通さんにそういうループバスも今構築をしてもらっているところであります。これは新下関駅、それから長府、それから唐戸地区と、それから下関駅とこれを結ぶこの大きな循環バスでありまして、レールスターに合わせての運行というものを今お取り組みをいただいてるところで、ただし、100円じゃ乗れませんけど、幾つかのそういう仕組みはあるかと思います。

 それから、単なるこれは民間のPR事業かということでありますけども、私はそうではないと思います。と言いますのも、まず、この事業そのものが下関市役所と、それから市内の観光関連団体が今官民一体となって、この下関観光キャンペーン実行委員会というものがありまして、ここが今下関市のこの観光キャンペーンというのを一手に引き受けてくれてるわけであります。これは、先ほどの関門海峡物語、JRの事業を御紹介させていただきましたけども、実行委員会そのものとしては、長府地区の御協力もいただいて、功山寺仏殿の御開帳とか、それからいろいろ着付け体験とか、武士の姿の着付け体験、それからいろいろ宿泊客への関門海峡巌流島クルージング事業、イベント事業なんかも人気を発揮しているようであります。

 それから、市内におきまして、手荷物の無料配達サービスとか、夢タワーと海響館の共通チケットの取り組みとか、いろんな大小さまざまな今この市内でのたくさんに楽しんでいただける取り組みをしております。長府地区で言うと、長府庭園と毛利邸とマリン温泉を官民の施設ですけども、こういうものをセットにした割引共通チケットを販売してみたりと、本当に皆さん方は大変いろいろお取り組みいただいてるかと思います。

 それから、ちょっと変わったソフト事業で言いますと、名探偵コナンという番組を御存じかと思いますけども、このコナン、子供たちに大変人気がありまして、ことしの春の映画でも第1位の興行収入を上げたわけでありますけども、このコナンというのはJR西日本とタイアップをして、ミステリーツアーというものを毎年開催をしております。ことしの夏、コナンのミステリーツアーを下関で開催することになりまして、関門海峡でですね。これも今のキャンペーンと一体事業でありますけども、タイトルが「名探偵コナン友情と殺意の関門海峡ミステリーツアー」というように、コナンですから、当然殺人事件が起こらなきゃいけないんですけども、その殺人事件がいろんな市内の舞台で起こります。そこを参加する人がいろいろ尋ねて、どこどこの施設見て、いろんな何かヒントがこう隠されているそうです。そういう、それに参加することによって、おのずと関門エリアのいろんな名所、旧跡をこう尋ねて回る。そして、それぞれの犯人がだれかということを推測をするんですけども、その番組の回答は秋口に回答編ということで前後2回に渡って放映されるんだそうですけども、夏は7月からずうっと何カ月間か、そのミステリツアーというものに皆さんが参加していただいて、自分なりの推理を重ねていく。大変これは毎年好評を博している事業でありまして、ちなみに去年、13年では南紀白浜あるいは松江玉造温泉、こういうところでやっておりますけども、大体1万3,000人から1万7,000人というような単位での直接参加をして、これをグルグル回るわけですから、通過ではない、かなりこれはしっかりしたお客さんになるかと思います。

 このような、これは、ソフト事業といっていいかもしれません。こういうようなものをいろいろ取り組みながら、特に山陽山陰、日本の鉄道がある下関は、全国でも大変にすばらしいポテンシャルを持った都市だと思っておりますので、鉄道を生かした町づくりと、日ごろ申し上げておりますけども、特に観光には鉄道を生かしたまちづくりというのは、非常に有力なツールになるなと、ことし、来年のこのキャンペーン等通じても実感をしております。



◆末永昇君

 はい、わかりました。次に、来年度行われますNHKの大河ドラマの武蔵関連事業の具体的な取り組みにつきまして、放映後、来年終わっちゃって、その後まで見越したそういう施策を打っておられるのかどうなのか、打とうとされておられるのかどうなのか、この点についてお尋ねします。



◎市長(江島潔君) 

 武蔵に向けまして、いろいろこれも官民一体となった取り組みを今展開しているところは逐次御報告を申し上げるところでありますけども、その後、どうするのかというところまでは、まだ残念ながら、私も回答を持ち合わしておりません。ただ、もう一般的にもう大河ドラマで大幅にお客さんがふえますけども、その後、またこう波が引いていくのはもういつでも同じでありまして、下関もできればそうならない、なるべくその効果が伸びるようにということを考えておりますけども、現在、整備をしております巌流島というのが決闘のシーンを、彷彿とさせるこの砂浜、それからあとは自然の公園と緑地というものが中心になっておりますので、その後、どうつなげていくかということは、やはりこの巌流島あるいは宮本武蔵というものをテーマとするいろいろなこれまたやはりソフト、ハード含めた事業展開というものが必要かと思っておりますけども、これも追々来年のNHKの大河ドラマ放映に向けて、決して遅くなることなく、取り組んでいきたいと考えます。



◆末永昇君

 毛利元就のときもそうなんですけども、やはり終わってしまった後、せっかく引きつけていたそういういわゆるチャンスを離してしまったということもございますので、やっぱり放映後のそういう観光客を引きつけてくるというこういう施策も重要であると思いますので、この点につきましても、しっかりたてていかれればというふうに思います。

 それから、きのう出ておりましたフィルムコミッションのこれにつきましては、きのうの質疑でよくわかったんですが、1点だけ設立いたします協会と本市の具体的なかかわりというのは、どういうふうになっていくのか、この点だけお尋ねいたします。



◎市長(江島潔君) 

 立ち上げる協会と下関市とのかかわり合いということでございますか。きのうもお話申し上げましたけども、まず、下関市として全国フィルムコミッション協会に加入をいたしまして、で、また、それと同時にほぼ歩調を合わせて、民間組織を立ち上げたいと思っております。やはり、こういう事業、官としての取り組むべき課題もたくさんあるかと思いますけども、やはりいろんなアイデア、あるいは下関の財産をうまく生かしていくというためには、やはり民間ノウハウ、活力というものを大いに使っていきたいと思っておりますので、その辺は民と官の役割というものを相乗効果を出しながら、下関市として観光振興施策として取り組んできたノウハウもすべてぶつけて、そして、民間の参加する方の意欲も大いに取り込んでいただきながら、進めていきたいと。ちょっと漠とした話でありますけども、そんな関係のものを構築していきたいと思います。



◆末永昇君

 よくあることなんですけれども、こういう形で立ち上げたはいいけども、あと、あと行政の方としては、ほとんど生み放しという状況にもなる場合がございますので、明確にかかわり合いを持たれて、一つの答えが出てくるような、そういう施策というか、そういったものをぜひお願いしておきたいと思います。

 以上のように、観光行政についていろいろお話をお聞きし、また質問させていただきましたけども、特に市長は観光振興に特段の配慮をされて、本市の産業振興の一翼というふうにされようとしておられますけども、そうであるならば、行政としての体制もいま1歩整える必要があるんではないかと。いわゆる国際会議観光都市としての地位を高めていく必要もありますし、そのためには、例えば、今回のIWC総会を成功させたノウハウを蓄積し、語学ボランティアや関係業界等のいわゆるホスピタリティーの維持向上、こういったことも必要でありますので、そういった意味ではコンベンション業務を担当するような、そういった部署の創設も必要ではないかなと。そこで、以前も御提案をしたことがあるんですが、現在の観光振興課、観光施設課、それに加えて、今の観光コンベンション等を担当するようなコンベンション課、そういう3課体制ぐらいからなるような観光局というそういったものの創設というものはお考えではないか。その点についてお伺いいたします。



◎市長(江島潔君) 

 観光の重要性というのは、年々高まってくると私は期待をして、午前、いただきました質問の中でもお話を申し上げましたけども、今、唐戸地区の集客事業、そして、これがだんだんと連綿とつながっていきまして、あるかぽ〜と地区さらには2006年の岬之町地区と、それから細江のヤード跡、それから下関駅の再開発と、これによって、完全にウォーターフロントが世界に誇れる集客力を持つ施設に生まれかわると私は信じておりますので、この事業に応じて、やはりこの行政業務の範囲も力をつけていかなければいけないと、これは人員の面においても、財源の面においても思ってます。ただし、現時点においては、前まで観光課一つ体制でありましたのを、これを施設も充実をして、あるいはいろんな施策も展開しなきゃいけないということで、施設を管理をする観光施設課と、そして、いろいろなブレーン集団ともいうべき観光振興課と2課体制にしておりまして、コンベンションの誘致という具体的なアクションに関しましては、これは観光コンベンション協会あるいは海峡メッセのコンベンション誘致課、ちょっと名前が正確ではありません。こういうような具体的な組織が今取り組んでいるところでありますので、民事業というか、反官反民的なところもありますけども、いろいろなそういう市役所としての取り組み、それから、そういう県市一体になって運営している海峡メッセでの組織と、こういうところが連携をしながら、コンベンション誘致業務に関しては、引き続き取り組みたいと思います。



◆末永昇君

 あえてもう一度申し上げますけども、これまでのいわゆるハード整備、公共のですね、ハード整備という点から、どちらかというと、民のそういう力を使った、いわゆるソフト整備へと移っていく、そういった観点から考えても、それの大きなものをコンベンション業務とかそういったものであると思うんです。で、そういったところとのこの連携等を本当に考えていけば、やはりそういうものに特化した一つの課も必要となってくるんではないかと、そうやっていくと、いわゆる観光自体を本当に一つの、それを考えて、そこを特別に考えていくという、そういう部署が部もしくはそれに準ずるような形であってしかるべきではないのかと、そこで、初めて、本市の一つの大きな産業のこれまで一番初めに市長申されたように、これまでいろんな観光資源を持っておりながら、なかなかそこに手がつけられなかった、これを本当に発展させようと思えば、これから本当にソフトの面をしっかり充実させるという意味で、そういうものが必要ではないかというふうに、私は思いますので、ぜひ御検討を願いたいというふうに要望しておきます。

 続きまして、市町村合併についてお尋ねいたします。

 まず、合併に対する本市としての基本的スタンスというのはどうなのか。いわゆる積極的に推進するのか、市民の盛り上がりをただ待つだけの消極的な推進なのか、それとも合併は反対なのか。これで、お答えいただければと思います。



◎市長(江島潔君) 

 まず、合併に対する基本的なスタンスでありますけども、合併というのは、まず、下関市だけで決められるものではありません。相手があってのことであります。本市としては、やはり今合併の対象として豊浦郡4町が想定をされて、いろいろな調査もしているわけでありますけども、先方等とのこのお申し出も受けましたら、もう、これはもう喜んで積極的な検討はしていきたいと。ですから、まず、反対ということは決してありません。今後の地方自治行政を考えた場合、やはりより大きな力強い組織にしていくということは、やはりこれはもう避けられないことじゃないかと思います。そういうことを真にこの1市4町のためになる合併かどうかということを検証するのが、これが法定合併協議会の設置でありまして、ここで検討していくことではないかなと考えております。



◆末永昇君

 それでは、もう一つ観点変えまして、下関市を含む豊関地区の合併に関する国、県の考え方というのは、どういうふうにとらえておられるのか。同時に本市の、今市長申されました基本的なスタンスといいますか、そういったものとの整合性はあるのか、もしくは整合性は必要だと思われるのか、そんなものは必要ないと、本市独自でやるんだというふうに思っておられるのか、この点について。



◎市長(江島潔君) 

 国、県の考え方と市の考え方に相違があるのかどうかということでよろしいでしょうか。これは、国も県ももちろん市も目指すところは一つでありまして、21世紀の付託にこたえられる地方自治体の構築ということであります。その中で、今枠組みとして、国と県はこれは、国が直接指導するというよりも、これは国の大方針をもとに、県がそれぞれの地区におけるいろいろな検討の道筋というものを立てていただいて、それに沿って、やはり各地域で検討していると、御理解いただければいいと思うんですけども、それで今お示しを受けておりますのが、下関と豊浦、菊川の1市2町案というものと、それから下関と豊浦郡4町の1市4町案ということであります。下関がかかわるのはこの二パターンで、もう一つ4町だけの案というのも、これはあるわけでありますけども、まず、1市4町というもののつながりは、もう申し上げるまでもありませんけども、広域行政ということで、長期計画もそれから消防業務、救急業務、こういうことをもう既に一体化しております。それから、もう生活のもう欠かせない水、これもいわば1市4町が同じ共有財産を活用しているわけでありますから、非常にもうどこの地区にも負けないぐらい、もう本当に一体感のある地区だというふうに、私は考えておるところであります。ですから、これはいろんな、可能性としては、例えば、1市4町以外にもこの山陽沿いの地区との、これも隣接してるわけですから、そういう考え方もあるにはありますけども、現在、国、県から指名してもらってるこの1市4町というのは、私は少なくとも本市には大変ゆかりの深い仲間だと、グループだと思います。



◆末永昇君

 わかりました。その中で、広域合併の調査室を設置されておられますが、この設置の目的と現在までの活動実績、活動状況、これについてお願いいたします。



◎市長(江島潔君) 

 もう名前のとおりでありまして、まず、目的というのは広域合併に関する調査研究及び今後の方向性を検討することというのが、この広域合併調査室の設置目的となっております。で、今までの実績でありますけども、これは市町村合併シミュレーション調査事業というものが行われたんですけども、これに直接この室が参加をして、協力、いろんなデータ収集等に際しましての協力体制というのを取っております。

 それから、合併についての研修会というものが、今県主催で行われているわけですけども、これにもこの室から参加をしております。こういうことを通じて、この合併問題の研究、情報収集というのが、この室が中心となって行っているところです。



◆末永昇君

 今、市長申されました合併シミュレーションの調査報告書、これも読ませていただきまして、私はこの中身等の評価についてなんですけども、非常に第三者的で冷静で中立で決して意図的なものを感じさせないデータの羅列に終始したようなこういうなかなかの報告書だなというふうに思いました。ある意味では義務的であり、ある意味では優れて、事務的な報告書なのかなと、これが本市の合併に対する基本的スタンスなのかなというふうにも受け取れたわけですけども。そこで、シミュレーションの中であります合併モデルの他自治体と本市とのメリット、デメリット、これは当然比較されておられると思うんですが、その比較、検討の結果、導き出した行政としての結論というのは、私はあの中から全然読み取れないんですけども、どのように思われておるのか、お聞かせください。



◎市長(江島潔君) 

 御案内のように、非常に客観的な1市4町が合併した場合の姿というものが、まとめてあるのがあの調査結果でありまして、全くあれには主観的な合併することによってバラ色の未来とか何とか、そういう期待値を込めたようなものは描かれていないわけであります。この合併というのは、いわば、衆人監視のもとでお見合いをして結婚をするというようなものでありますので、非常にデリケートな問題であると。双方、一緒になる、双方にとって本当にデリケートな問題でありまして、そういう問題であるがゆえに、客観的にそういうデータというものをお示しをしながら、冷静な判断を該当する地区住民の方に見てもらおうというものであります。

 そういう中で、今回、お示ししておりますのが、まず、1市4町で合併をしますと、この相当するこの自治体、一つの自治体との比較、もう既に一つになってる自治体ですね、30万となっている自治体との比較におきまして、一般職員の数でいうと、276人ほど今が多いと、足したものが、それだけ少なくすることができること、それから、午前中も田中議員とのやり取りの中でいろいろありましたけども、市町村会議員、合計で61人ほど、人数の上ではこれは減少することができると。そして、こういうことが全部合わせて、人件費の削減額が10年間の累計で92億4,000万円というようなものを、これも客観的データとしてお示しをしてます。

 それから、合併に伴いまして、いろいろな諸費用も発生するわけで、必要経費も出てくるわけですけども、こういうものを振興するため、合併することによって、例えば、地方が疲弊するという批判をきちんと補っていくための地方の振興施策の対策費用として、合併特例債とか交付税措置補助金というものが、もうきちんとルールになってるわけでありますけども、これが国から1,284億円、これも先ほど午前中の質疑の中でありましたけども、1,284億8,000万円というこういう金額が実際にこの1市4町の、もし合併をしたら財政支援として得ることができるということを今お話をしているところです。

 それから、デメリットも合わせて指摘をしているところでありまして、例えば、中核市になりますと、その中核市としての権利も多くなりますけども、地域住民あるいは法人に関しての責務も出てくるわけであります。その一つ、例えば、事業者の方には事業所税というものが中核市では発生をするわけであります。それから、行政サービスが今まちまちでありますので、その辺の同じ市民としてそろったサービスにする過程において、やはり調整を必要とする、場合によっては、ですから、でこぼこを解消する中で、デメリットじゃないかと、人によってはそういわれる部分も出てくるかもしれません。



◆末永昇君

 そうした中で、今回、市民を対象といたしました合併問題説明会、これを行われるわけですけども、この意図とするものは、一体何なのか。私は、当然、合併論議は民意が主導していくということは、当然正論であると思うんですけども、非常に唐突な印象を受けたんですね、今回のこういう合併問題説明会というのは。非常に唐突に市民に説明会を行って、一つの世論を形成していくというようなある種、直接、民主主義的な手法というのは、果たしてこういうことで好ましいのかなという疑問を持たざるを得ないんですが、ある意味、議会という民意を集約するこの機関をないがしろにするものではないかなという気もしないでもないんです。そういった観点で、この意図としているものは一体何なのか、これをお聞かせください。



◎市長(江島潔君) 

 これは先ほど説明申し上げました広域合併調査室が中心となりまして、先月、今月と取り組んでいるところでありますけども、今月の18日から本格的と言ってもいいんじゃないでしょうか、説明会というものを市内各公民館、それぞれ2回、合計36回という形で、今予定をしているところであります。それとはまた別に、出前講座という制度もありまして、この合併についてのいろんなお話をさせていただくそういう場もあるわけでございます。これは、唐突ではないかというお話もありますけども、今少なくとも山口県内においては一斉にこれを進めておりまして、お隣の菊川町も近々にそれをされるというふうに、お話も伺っているところであります。この問題は本当に住民の今いろんな考え方がありますから、議会でももちろんいろいろ御議論もいただかなきゃいけないわけでありますけども、間接民主主義の議会以外にも、やはりもう市民にも小まめに足を運んで、合併とは何かということをお話をしなきゃいけない。決して、これは合併を導くことを目的にしてるんではなくて、中身としては合併問題とはそもそも何なのかということを先ほどの客観的な資料を通じてお示しをして、まず、お話をするわけであります。

 それから、次に下関市としての基本的な姿勢もお示しをしていきたいと思ってます。もちろん、下関としては、ですから1市4町つながりが多いところだから、その合併に対して否定的ではないよということはお伝えをしたいと思ってます。午前中の質疑の中でも、合併論議がありましたので、そのときに私は問われたら聞こうと思っておりました。ついぞ田中議員は私の方に振られる機会がなかったんで、この場をお借りして、この合併についての私の考え方をお話をしようと思うんです。

 特に、田中議員が下関にメリットが少ないという中で、こんなものどうして下関がどう取り組むかというお話もありましたけども、確かに下関が、1市4町に比べて、一緒になったら財政力がアップするわけではありません。間違いなく、これは下関市より町の方が財政基盤は小さいわけであります。ですから、これは、合併すると下関市民がメリットがあるからということで、私は合併するんではないと思います。今申し上げましたこの1市4町の歴史的なつながり、今後の1市4町ともに栄えていくという観点から考えても、私はこの機会に、これはぜひ合併に向けて考えた方がいいんではないかなというふうに考えているわけであります。

 ということは、下関が4町と合併しなかったから、メリットがないから合併しないということは、つまりもう同時に、もう4町は4町で勝手にやるということをもう下関が宣言するわけでありまして、これは私は歴史的なつながりがある1市4町、広域行政もやっている中で、とても私はそんな冷たい言い方はできないなと思っております。あきる野市で合併した途端に、どんどん料金が上がってと、市民がえらい迷惑をこうむっているというお話もありましたけども、これも、しかし、市民の代表である議会の議決を経ずして、そんなことができるはずもありません。まさに、議会の民主主義のルールのもとに新しい大きなあきる野市のそういう料金設定、市政の運営のやり方と思いますけど、そういうものが決められていくわけですから、何かまるでそれでは市の財政が得をして、市民が損をしたというお話もありましたけども、それは余りにも表現的には市民が財政と無頓着、無関心だということのあらわれではないかと、まさに市の財政が得をするということは、市民が得をするのと全く同じなわけですから、そのルールが議会制民主主義のもとで決められた結果であると思ってますし、この1市4町の場合には、またそうなったとしたら、新しいルールのもとで、いろんなことが決まっていくんではないかと、しかし、合併するに際ましては、まずはサービスは最もいいところに合わせる、それから、いろんな負担は一番少ないところに合わせると、これがやはり合併の最初のスターティングポイントではないかと、それのスターティングポイントがなかったら、もう初めの1歩が踏み出せないわけですから、これは私は今ですから、下関がそういう形で説明会をしているというのは、そんなに後で市民をだますとかいうことではないというふうに考えております。



◆末永昇君

 私もマクロ的にはいわゆる全体を考えたときには、やっぱり合併というものは避けて通れないものであろうと、これは本市だけに限らず、今の日本という一つの国を考えたときに、仕組みを考えたときには避けて通れない問題だろうということは、私もそういうふうに思っております。ただ、であるがゆえに、より慎重に行っていただきたいし、無用に市民にいわゆる不安と混乱を起こすような、そういう形での説明会にはしていただきたくない。この点はしっかり注意していただきたいなと、こういうことを要望しときます。

 じゃあ、最後に環境問題について。ちょっと所管ですので、簡単にやりたいと思いますが、循環型社会形成というのは、今日のまさに喫緊の課題でございます。ごみの減量、環境汚染防止策、まさに、待ったなしで求められております。そういった中で、現在、注目されておるのが、使用済の食用油をリサイクルして、ごみ収集車の燃料にするというこういう事業、これは京都市とか上越、善通寺、また松江等でも取り組んでいる、そういう自治体もふえてまいりました。いわゆるDDFと言われるバイオディーゼルフェルというそういうものを軽油のかわりに使うと、これは従来の軽油に比べまして、酸性雨の原因となるところのいわゆる硫黄酸化物がほとんど含まれず、地球温暖化につながるこの二酸化炭素や窒素酸化物の発生も減少させることができます。また、黒煙濃度も格段に低下させるというデータも示されております。

 そこで、本市として、これまでにそういう食用油のリサイクル燃料化を検討されたことがあるかどうか。また、このリサイクルプラザでそういったものの燃料化に取り組むお考えはないか。これをお聞きしたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 リサイクルプラザがいよいよ実現が近くなってきたわけでありますけども、この廃油に関しましては、今ワークショップを通じて、廃油も含めて、いろいろなリサイクルのアイテム、テーマというものを研究しているところでありますけども、現在、廃油を利用したせっけんづくりというものが、ワークショップの中で検討されて、実施に向けての整備に取り入れているところであります。現在の時点では、残念ながら、食用油の廃油を利用したリサイクル燃料化というものは、御指摘のように、幾つかの自治体で始めてるということは承知をしておりますけども、下関ではリサイクルプラザの中では今検討はなされておりません。



◆末永昇君

 そこで、私ちょっと調べてきたんですけども、下関市の食用油の消費量としまして、12年度の速報値なんですけども、448万1,374キログラム、約400万リットルですね。それから、下関の学校給食で使われる食用油の使用料は約3万リットルという状況です。これで、まず、下関市が市の中で消費されている食用油の使用量でこのBDFというものを生産しますと、約大体収率が99%、98から99%でありますので、ほとんど390万リットル。現在の本市の清掃車の燃料の使用量は、平成14年度の予算ベースで33万リットル。1%いわゆる何といいますか、リサイクルすれば、この全清掃車の燃料を賄うことができる。平成14年度の予算ベースのいわゆる燃料費を見ますと2,800万円、いわゆる2,800万円の燃料費がゼロになると、こういう単純な計算が成り立つわけですね。学校給食の部分とそれから公共施設で使っているそういう配食を使ったとしますと、恐らく10%程度を賄うことができる。年間で300万円ぐらいの節約が出てくると、こういう計算も成り立つわけです。今、ここにスペックがあるんですけども、この性能を見ても、軽油とほとんど遜色がありません。若干燃費が悪いのかなという程度のスペックがここに出ております。家庭で使い終わったてんぷら油の処理は大変で、先ほど市長が言われたように、廃油せっけんを使って活用するというケース、これはまれです。まだまだ一般化といいますか、まだまだ少量だと思います。大半は、凝固剤で固めたり、新聞紙にしみ込ませて、ごみに出したり、焼却してるというのが現状です。流し台に流す人もいたりして、下水道の終末処理に大きな負担もかけてるんではないかと、このように思うんです。そういった観点から見ると、循環型社会形成をするためにも、こういう家庭用のてんぷら油、先ほど400万リットルと言いましたけど、これは業務用も含まれておりますので、家庭用だけに限って、回収をいたしまして、このリサイクルプラザで燃料化を推進していくということによって、こういうメリットも出てくるわけですので、ぜひ検討してはいかがかと思いますが、この点についてお願いいたします。



◎市長(江島潔君) 

 食用油のリサイクルプラントというのは、私も大変にこのたび御質問をいただきまして、関心を強く持ったところではあります。末永議員も私も同じ化学が専門の元プラントエンジニアということで、いろいろ勉強させていただきましたけども、まず、現時点において、学校給食で御指摘のとおり、大体年間3万リットルぐらい消費しますけども、これは決してリサイクルされてないんじゃなくて、現時点においてはこれは回収をされて、大阪の方の大きなプラントのせっけんの材料に回されていると、それから市内のいろんな業務用の油も捨てられてるということはどうもないようであります。いわゆるせっけんの原料として活用されている。あるいは大きな業務用の油というのは、使ったものはどんどん2次利用、3次利用という形で油としてかなり、調べてみたところ、油そのものはいろんな形を経て、リサイクルはされているんだなということは、大体把握をしたところであります。

 それと、ごみ収集でありますけども、もう大体御指摘のとおり、今そういう運行でありますけども、仮に学校給食で大体1日平均して100リットルぐらいの油を、これを燃料として使うとしますと、このごみ収集の方が大体1日1,000リットルのほどの軽油を使ってますので、1割はこの学校給食の廃油を使って運行することができるのかなと思います。ですから、これはむしろ今までリサイクルしてなかったものをリサイクルするという観点よりも、やはり教育的な効果というのは、大変に大きいんではないかなと。あわせて、イニシアルコストを別にすれば、決してそんなにリサイクルするために膨大なお金を財源を突っ込んで回さなきゃいけない、いわゆる紙の再生とは若干様相異なるようでありますので、ぜひ一つのリサイクルの方法の一つとして、また今後の検討課題にさせていただければなというふうにということで、よろしいでしょうか。



◆末永昇君

 ぜひ検討をということで、そこで、最後ですけども、昨日の古紙の回収の件もですね、市長が行政コストとの問題を言われましたので、私は全般的にこのてんぷら油等も含めてお話をしたいと思うんですが、いわゆる環境負荷に対するコスト、これと行政コストとの比較というのは、私は本来成り立たないんではないかというように思います。あくまでも、環境負荷を和らげるというのは、大きく言えば、我々人類が環境に対して払わなければならない当然のコストだと、私は思っております。

 したがって、それは当然負担をしてしかるべきもんだと、このように思います。それによって、この地球というこの環境を間違いなく、次代の子供たちに受け渡していく。そのために払うべきコストというものは、当然我々が払ってしかるべきもんだと、このように私は考えておりますので、昨日の古紙の問題、この問題も含めまして、そういう観点で、私はやるべきではないかというふうに思いますが、お答えをお願いします。



◎市長(江島潔君) 

 環境行政に関しましては、当然そういうファクターというものも入れていかなきゃいけないと思います。きのうも申し上げたのは古紙回収、特に週刊誌等が難しいのは、紙の再生をするために、かけるコストがかかる。例えば、漂白剤というものを膨大に使わないといろんな週刊誌は再生できないということを、漂白剤を使うことの環境負荷というものを、これは今は確定できないんですね。ただ、週刊誌が回収して再生したからいいやと、出した側は喜びますけども、実はそれを紙に使うために、そういう環境負荷が目に見えないところでかかってるというような問題がありまして、だから、古紙回収が非常に質の高い紙と悪いとではコストがかわってくると、ですから、そういう観点からも考えて、このトータルコストというものは、地球環境の将来まで含めて、検討は大いにさせていただきたいと思います。



◆末永昇君

 終わります。

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○副議長(兼田一郎君) 

 次へまいります。長秀龍議員。

 (長秀龍君登壇)



◆長秀龍君

 本日の4番目ということで、大変お疲れのところではございますが、テンポよくやってまいりたいと思います。

 初めに、高齢者対策。特に、ごみ出し、高齢者のごみ出しの問題について取り上げていただきます。いろんな市民の方の御相談が私たちのところにもまいるわけですが、御高齢の方、また独居老人等障害を持たれてるような方からのごみ出しの問題も結構あります。特に、ごみステーションが遠いところにあるとか、自分が坂の上に住んでて、いわゆる下まで持っていくのが非常に困難だと、大変だということで、どうにかしてもらえんだろうかという御相談が主であります。ごみステーションそのものは動かすというのはなかなか難しいところがありますので、じゃあ、そのごみをどうするかということで、いろいろ悩んでいるのが現状だと思います。これは、特に彦島旧市内、坂が多いですので、結構いらっしゃる。そういうことで悩んでいらっしゃる方がですね。昨年もこれはもう全国的なことでもそうだと思うんですが、昨年の5月に厚生労働省老健局長通達ということで、介護予防、生活支援事業のメニューの中に、軽度の生活援助事業として、このごみ出しの支援ホームヘルプサービス事業というのが組み込まれた経緯があります。恐らく全国的にも大変な事業というか、問題になってるんだろうというふうに思いますし、現実にこの下関でも多くの高齢者の方が困っている事実がございます。また、現実問題として、今も問題がありましたけども、環境問題等で分別収集をきちっと今からやっていかなきゃいけない。そういったときに、そういったお年寄りが分別をするというのもまた大変なことにもなろうかと思います。そこで、議会でも何回か問題になって、ホームヘルプサービスで対応しているという執行部の答弁もございましたけども、現実、そういった事情に対しての執行部の対応策、今の現状とどういう対応をしておられるのか、まず、お伺いをさせていただきます。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 高齢者や障害者の方のごみ出しでございますけれども、御指摘のとおり、坂の上だとか、あるいはアパートだとかいろいろお住まいのところによってはなかなか難しい部分があったということは承知いたしておりますし、このごみ出しの問題につきましては、御近所の方が、我々も住んでおる地区もそうなんですけれども、お一人住まいの方で出しにくいという方については、御近所の方がお手伝いすることもあるようでございます。一般的に私どもが今さっきの話の続きで申し上げますと、ヘルパーさんが家事援助事業の一環として、掃除の中でごみ出しを見込んでやっておられるというふうに、理解しておったところでございます。



◆長秀龍君

 これ結構ですね、私もたまに家からこれ持って行ってくださいというふうに奥様に頼まれて持って行くことがあるんですが、結構、重たいときがあるんですね、量的にですね。で、そのことを考えれば、結構、お年寄りがごみ出しをするというのは、大変じゃないかなというふうにも思いますし、分けて、何回かに分けて行けばいいじゃないかという意見もあるんですね。しかし、現実に特にこういう6月、7月天候の暑いときなんかは、何回も行くというのは現実的には不可能だろうというふうに思います。そこで、今家事援助の中でやっておられるということでしたけども、現実問題として、今ヘルパーを必要だと、生活の上で必要だとされている方はそれでいいと思うんですね。その曜日とか指定をしてヘルパーさんに来てもらって、1時間の家事援助の中でごみ出しをしてもらうと、これはこれで今やられているからいいと思います。ただ、問題は、日常は元気だけども、そういったごみ出しのときに不便を感じる、こういう方ですね。いわゆる家事ヘルパーそのものは要らない、そこまで必要としてないけども、しかし、ごみ出しだけは大変だという、こういう世帯なり、独居老人の方、こういったことに対しての対応が現実的にできるのかどうなのか、ここはどうでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 長議員、御存じのように、我々が今高齢者とそういうサービスにしろ、介護保険のサービスにしましても、制度の枠内でやっておるところでございます。それで、制度の枠内で対応できるのは、これは一番行政向きなんですけれども、昨今、地域福祉計画、これは高齢者あるいは子供、それから障害者も含めまして、制度にのっからないというか、制度と少しずれるといいますか、そういう方々について、いわゆる地域でサポートしていくというか、あるいは行政がどこまでずらしてほしいとか、その辺の中で将来的には解決が図られていくべき問題ではあろうと思います。ただ、このごみ出しに限って申し上げれば、ごみ出しだけについてのサービスというのは可能かとも思います、可能かとも思いますけれども、ごみ出しが難しい方は、やはり平生の家事の状況もなかなか難しい状況にあるんじゃないかなということで、現状では家事援助と合わせて、生活支援サービスの御利用を御検討いただきたいなというふうに考えております。



◆長秀龍君

 部長からすると、非常に答弁しにくいところだろうと思うんですね。メニューには現実にはごみ出しは載ってるわけですね。で、幾つかの組み合わせをすれば、いわゆる1時間というサービスの枠内には入ってくる。ところが、現実に、今も言われましたけども、知ってる方でもそうですが、いわゆる介護保険もそうなんですが、資格は持ってても、できるだけそういったものを使わないで頑張るという方もいらっしゃるんですね。そういった方が、こういったものをぱっと利用するときに、その1時間のメニューをわざわざ考えなきゃいけないのか。そうなると、やっぱりいろいろ難しい。逆にごみ出しの支援に行って、これもやり、あれもやりということはあろうかと思いますが、そういったものを受給者の側からすると、わからないんですね。だから、ごみ出しをきっかけに、ホームヘルプを使うというケースも出てくるでしょうし、いわゆるそういった高齢者なり独居老人の方が困っておられる時に、まずかけつけてあげて、手伝いしながら、その中で今部長が言われたいろんな家事もこれもあれもできますよ、これもできますよという形の方がまあ自然ではないかというふうに思うんです。そういう意味では、需要は絶対にかなりの方に僕はあろうかというふうに思ってますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思うんですが、いま先ほどの部長の答弁の中で、不可能ではないという答弁でしたけども、もし、私の今言ったことも含めて、そういうお年寄りが何とかごみ出しだけでも、また、ほかの家の掃除等も含めて、やってもらいたいと言ったときには、まずどこにどうやって連絡したらいいのか。そこだけを御答弁ください。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 介護保険の関係等のけまして、お年寄りあるいは障害者の方のそういう日常的なサービスニーズ、あるいは御要望は基本的には在宅介護支援センターを通じて、上げていただきたいというふうに考えております。各地区にあります在宅介護支援センターを通じていただきたいなと。直接でももちろん結構でございます。



◆長秀龍君

 ついでになりますが、支援センターそのものも先日行って、私はお伺いをしました。で、確かにそういう事情はあるということで、ただ単独で受けるのは難しいということもありました。ただ、しつこいいい方になりますけども、本当に頑張って頑張って、でも、これだけできないという方に対してのやっぱり行政としてのサービスとして、こういったごみ出しのサービスというのは、むしろ積極的に僕は考えていくべきだろうというふうに思いますので、これ前向きな御検討をぜひお願いしたいと思います。

 もう一つ申し上げれば、本来ならこのごみ出し云々という問題は、保健福祉部長が答えるんではなくて、私は環境部の問題だろうと思うんです。で、今、保健福祉部長の答弁の中に、やっぱり一番引っかかるのは、単価の問題が出てくるんですね。お一人から140円もらって1時間の対価はやっぱりヘルパーさんに払わなきゃいけない。ごみ出しだけだと5分、10分で終わってしまう。それをどうするかというのは、一番ネックだろうというふうに思うんです。本来なら、僕はごみ出しの問題というのは環境部ですから、環境部がヘルパーさんにお願いをして、環境部がそういった単価も合わしていくというようなことも絶対必要だと思うんですね。そういったこともぜひ御検討いただきたい。これは福祉部で考えるか、環境部で考えるかあれですけども、ぜひ検討していただきたいと思うんですね。



◎環境部長(新内憲史君) 

 先ほどの御質問の中でも、昨年の第4回定例会で中谷議員さんの方から御質問いただきまして、お答えさせていただいてるんですけれど、昨年11月28日にリサイクルプラザの建設に伴うごみ処理体制の変更についてということで、市長の方から下関市廃棄物減量等推進審議会の方に諮問いたしまして、今現在、5回審議をいただいてる中で、今月末に第6回ということで、来月の初旬に答申をいただくということになっておりますけれど、その答申を踏まえまして、その辺を加味しながら、ごみの収集体制については検討するようにいたしたいとは考えております。



◆長秀龍君

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。あとはまたいろいろ細かいところは後日詰めていきたいなというふうに思います。

 次にまいります。緊急通報システム、これは昨年も6月議会で取り上げさせていただいて、江見部長から非常に積極的な御答弁をいただいて、実質に13年度で1,200台近くまで需要が伸びているというふうにお伺いをしております。

 さらに、ことしは所得制限を撤廃して、おおむね65歳以上の希望者の全員の方に設置ができるように、この6月1日からなりました。このことについては非常に喜んでおりますし、その御努力に対しては非常に敬意を表するものであります。そこで、具体的に何点かお伺いしますけども、今年度そこまで拡大して、現実にどのぐらいまで需要が伸びると想定されてるのか。そして、今度から、今までは無料だったんですけども、525円、消費税込みの525円、課税世帯については徴収するという格好になります。そこに至った経緯を若干簡単で結構ですから、お示しください。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 今年度の緊急通報システムの伸びといいますか、見込みでございます、お尋ねでございます。5月現在の緊急通報システムは、利用者が1,121名ということになり、おおむね目標にしてた1,200に近いと考えております。

 それから、御案内がございましたけれども、所得制限を撤廃いたしまして、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方でございまして、設置を希望される方に対しては、設置をしていくということになりました。その需要の見込みでございますけれども、14年6月から平成15年3月までの間で、月平均45人、トータルで年度末には約1,600台程度の伸びではないかなと。それとこの1,600台という数字は、緊急通報システムを今のようなシステムに変えた時点で、ある種のアンケート調査等の中で、緊急時に連絡先がないという方の割合からはじきますと、大体1,600少し超えたかなという数字で、大体その辺に近づくんではないかなと考えております。

 それから、この7月以降、所得のある方につきましては、月額525円の御負担のいただいて、申し込んで使っていただくわけでございますけど、もともとこの制度の発足が、要するに低所得者の方を対象にし、かつ緊急時の対応が必要な方という方を対象にしております。このような形で、対象者を広げますと、やはり利用者負担というものをそれなりに御負担いただかなきゃいけないという考えのもと、総額は4,000円の約1割、4,000円少しですけれども、御負担いただくという経緯で導入したものでございます。



◆長秀龍君

 非常に今御説明でよくわかりました。で、基本的にはほとんどの希望される方がつけられるということになったわけですけども、あくまでも高齢者世帯とか独居の方が一応の対象になります。で、私どものところによく寄せられるのは、今の家族構成の中で、親を養っているという御家族、昼間がお父さんももちろん仕事に出るし、昨今の事情ですから、お母さんも仕事に出る、子供さんも学校に行く。いわゆる昼間は一人っきりというお年寄りが結構いらっしゃるんですね。こういう人たちからも昨年、私どもはつけてもらえないんだろうかというようなお話をかなり承りました。で、今の部長の言われた、また私が申し上げた条件の中には、なかなか当てはまりにくいことではありますけども、現実問題として、本当に昼間、不安だ、心配だという思いは変わらないと思います。こういった昼間の、こういった皆さんに対しての対応策はどうでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 この緊急通報システムの設置申請につきましては、御承知のように、在宅介護支援センターを通じて、お年寄りの状況、あるいは御家族の状況等を調べていただいておりますし、申請を受けておりますが、御指摘のような常時御家族がおられないで、昼間おられないで、帰ってくるのも遅いというような独居あるいは高齢者世帯と同じような状況ということで必要性を個別に判断できれば、対応させていただきたいというように考えております。



◆長秀龍君

 非常に積極的な御答弁で嬉しい限りであります。で、これでまあほとんど、そういう意味ではほとんど希望される方には全員につけられるようになるだろうというふうに思います。

 それで、もう一点、ちょっと気がかりになってるのが、先ほど部長が言われました、先ほどアンケートを取ったときに、緊急時にどこにも連絡をするところがないという方に対してつけるという形ですね。この申し込みのときに、協力員制度という形に今なってるんですね。で、一人ないし二人、協力員をやって、緊急時に連絡をしていただくということなんですけども、現実問題として、今まさに部長が言われたなかなか連絡するところがないというぐらいお友達もいない、なかなか知り合いも近くにいないという方について、今なかなか協力員を求めるというのが非常に難しいケースもあります。で、民生委員さんがそういう場合にはなられるというふうにお伺いをしますし、そう現実にはなっておられる方もおられますけども、やっぱり人間ですから、好き嫌い等もあって、いいとかいやとかいう状況も出てきます。で、この協力員制度について、必ずつけなきゃいけないものなのかどうなのか、そこ辺の御見解はどうでしょうか。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 協力員は、一番望ましいのは3人ぐらいが一番いいかなと。大体お二人をお願いしたいと。最低一人ということで、原則そういう対応をしていただいておりますし、今現在、1,121人設置しておりますけれども、それぞれ連絡員というか、協力員の方はつけております。ただ、どうしても御近所にそういう親しい方だとか、あるいは夜中にでもかけつけていただける、あるいは御迷惑、当然御迷惑になるんでしょうけれども、それもまあお願いしても何となくいいというような方が必ずしもいらっしゃらない方もいると思います。そういうような方も想定はされますけれども、現状では、原則として最低お一人お願いしたいということでやってきております。それで、その関係で、民生委員さんあるいはもうどうしても民生委員さんでも御都合が悪いという場合は、ヘルパーさんになっていただいたりしております。ただ、それがなきゃ絶対だめかとおっしゃられれば、それでなおかつ必要だという方がいらっしゃれば、個別に事例を検討させていただきたいと。



◆長秀龍君

 わかりました。実際に1カ月間で何千件か誤報も含めて、システムのボタンを押されるんですが、その中で協力員さんがかけつけるというのは、10件ない、何件か。そのうちのほとんどが御家族がかけつけるということで、基本的には御近所なり何なりがかけつけるというケースは余りないようであります。そのぐらいセンターの方できちっと対応ができてるのかなという気もしておりますし、その辺の必要性も含めて、今後の経過もじっくり見られながら、検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。通報システムについては、そういう形ですので、しっかりと対応していただきたいなというふうに思います。

 では、次にまいります。最後、3番目のイルカのセラピーについて御質問をさせていただきます。

 これは、4月に江島市長が海響館の県での記者会見のときに、自閉症等の障害を持った子供たちのためにも、いろんな方のために、海響館を利用したイルカのセラピーを7月ぐらい、水温が上がる時期にぜひ実施をしていきたい、また、研究をスタートしていきたいという、そういう記者会見をされて、それが新聞に載った経緯があります。で、それを見られたいろんな方から私のところにも問い合わせがあったり、その後もあの件について教えてくれとかいうことで、出かけて行っていろんなお話をする機会が今も続いております。そういったこともありますし、そのお母さん方からすると、本当に希望を与えられたというか、自分のそういった子供たちに対して少しでも可能性を見いだせるような大きな希望を市長をいただいたというふうな受け取り方をして、ぜひイルカのセラピーを海響館でという大きな期待を持って見ておられます。私自身もこれは大変にいいことだと思いますし、ぜひ積極的に進めるべきことだろうなというふうに思っております。その意味で、この5月に鴨川のシーワールドに視察に行かせていただいて、いろんな勉強もさせていただきました。とりあえず、1回目として、この4月に市長の記者会見後、中央病院と海響館で話が進められているというふうなことも聞いておりますけども、具体的に4月以降の経過並びに今後のスケジュール等があれば、お示しをいただきたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 このイルカセラピーでありますけども、先般、ことしの夏から準備を経た上で、開始をしたいと報告を申し上げました。既に中央病院、そして海響館とが連携をしまして、2回ほど準備会を行っております。これは、中央病院の小児科の先生を中心として、中央病院から2名、それから下関市役所の保健所のドクター1名、それから中央病院から御紹介をいただいております市内の小児科のドクター1名、それから山口大学の教育学部の臨床心理士の助教授の先生、こういうメンバー、それに海響館のスタッフで、今準備会というものを行っているところであります。この施設の利用、施設はもう既にあるわけですから、これをどういうふうな形で利用してイルカセラピーというものを実施をしていくかということを今協議を進めているところです。

 それから、実施時期でありますけども、今月中には大分温かくもなってきましたし、まずはこの参加をしていただいてるドクターを中心として、実際にプールに入っていただきまして、イルカと接するというところから始めていく予定です。それから、そういう体験をもとにして、7月の上旬ぐらいに、一度試行的に実施をしていきたいと考えてます。これは医療に準ずる行為ということになるかと思いますので、ドクターがまず、今参加をしているドクターがその対象となる方を選んでいくという形で、今考えてます。これは、まだまだ試行段階でありますので、そういう形でまず取り組みたいと、それから、その後でありますけども、7月の後半からは御案内のように、夏休みに入ってまいりまして、7月、8月というのは、これは夏休みの来館者も大変に多うございますので、今度はこのショーの回数も当然お客さまに御要望におこたえしなきゃいけないので、イルカの方のショーの回数も当然お客さまの御要望におこたえしなきゃいけないので、イルカの方のストレスもたまってきます。これに加えて、このイルカセラピーというのは、ちょっとやはり生き物が相手ですから、無理がありますので、7、8はお休みをいたしまして、9月の初旬からプールに入るということに、寒くない、かぜをひかないということで、一応、10月末ぐらいまでという期間を本格的に実施を、本格的というか、まだ実験段階ですから余り適当でないかもしれませんけども、再び開始をしたいと、こんなような今スケジュールで考えております。御存じのように、まだ日本では鴨川シーワールドとそれから沖縄の水族館と、何といったかな、沖縄海洋科学財団の水族館とこの2館での例しかありませんので、非常に日本では先進的なイルカセラピーの取り組みとなりますので、まず、今年度に関して言いますと、これは試行的に実施をしまして、その経験をもとに本格実施が来年度からというふうにお考えをいただければと思います。



◆長秀龍君

 市長が今言われたスケジュールで私もそうだろうなという、そういう段取りを踏まないと、本当に慎重にやっていかないと、大変だろうなというふうに思います。シーワールドの説明をあえてする必要はありませんけれども、シーワールドで行っているケースというのは、昭和病院の医療チームがシーワールドのプールを借りて、わざわざ東京品川から子供たち御家族を全部引き連れてきて、その担当の先生と子供さんと親と一緒にプールに入って、イルカと一緒に遊んだり、泳いだり、それを大学としていろんな研究をしている。先ほど言われました医学的な裏付けというのが、まだ乏しいものですから、その積み重ねでやっている。ところが、現実的に声の出ない子供が声を出したり、いろんな効果は現実的に上がっているようです。向こうで鳥羽山顧問、それから祖一館長にもいろんなお話を聞きましたけれども、やはり専門的な医学的なチームというものがなければ、一過性のもので終わってしまう可能性も強いので、できれば、そういうしっかりとしたチームを組んで、研究もし、また医学的な発展も含めたそういうイルカセラピーの実施を行っていただきたいという御希望もいただいてきました。

 そして、沖縄、それから東京、で、その中間としての下関がそういったことを実施する意義も大きいんではないかというような大きな期待もしておられたように思います。ただ、私が一番懸念するのは、先ほど今言った医療チームがどういう形で、今市長がいろんな形で言われましたけども、どういう形でどういうところが母体となって、その医療チームができるのかということが1点と、もう一点は、このイルカのセラピーを実施する場合には今言われたお母さんとお父さんでもいいんですが、保護者と子供とその先生との信頼関係、これがもう最大のベースになるわけですね。これがあって、医療としてのセラピーを、医療の計画の中に組み込んでいただいて、実施をしていく。そして、イルカというのは、不思議なもので右半身が例えばおかしい子供がおれば、自然に右の方に来て、支えになるような独特の嗅覚というか、感覚というか持っているらしくて、そういったものがそういった障害を持った子供さんとのつながりというか、不思議なものがあるらしくて、それが解明できてないんで、まだ医療的にはしっかりできてないわけですけども、しかし効果的には十分にそういったものであると、そういう意味では、医療チームの件と今言われた子供さんをどういう形で参加させていくのかという非常に難しい問題が出てこようかと思います。それもあえて、今市長に問うても難しいことかもしれませんが、チームとして継続性という面ではどうかをお答えいただきたい。



◎市長(江島潔君) 

 このイルカセラピー、日本では非常に先進的な取り組みになりますけども、アメリカの西海岸あるいはオーストラリアでもう20年以上にわたって実施をされてきておりまして、非常に効果があるということは広く内外で知られつつある事業であります。

 また、同時に、そういう専門的なチーム体制が必要不可欠だということも御案内のとおりでありまして、下関におきましては、まずこの施設とスタッフの面において、海響館スタッフは本事業に協力していきたいと思っておりますけども、医療チームに関しては、まずは中央病院の小児科が窓口あるいは中心となりまして、市内の小児科、心身症の専門医等とのチームをつくっていきたいと思ってます。それから市役所の保健所のドクターも小児科の先生でいらっしゃいますので、こういう連携のネットワークというものを確立をした上で、確立をしながら、この事業を進めていきたいと考えます。

 それから、信頼関係の構築でありますけども、これは本当に志望的に行うということで、そういう信頼関係が構築できるべく海響館スタッフともども全力挙げたいと思います。



◆長秀龍君

 これは、先ほど言いましたように、私も非常に期待をしておりますし、私のところに寄せてこられるお母さん方の声も非常に大きな期待をもってみつめておりますので、そういう意味ではことし1年間、研究という意味でしっかり準備をして、来年から本格的な実施ができればなというふうに思います。人数的にもそんなに多くの人数を実施できるわけでもないだろうというふうに思いますし、今の海響館の忙しさからすると、イルカそのもののセラピーも必要になってくるだろうというふうに思いますので、これは非常に大事な問題で、イルカがいらつくと、イルカというのは結構かむんですよね。けがをする方というのも結構いらっしゃるので、そういう意味では海響館としての、受ける方としての準備もしっかり要ろうかと思いますので、その辺は十分に検討された上で、積極的な推進をお願いしたいというふうに思います。そのことをお願いして、きょうは終わります。

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○副議長(兼田一郎君) 

 次へまいります。上村静枝議員。

 (上村静枝君登壇)



◆上村静枝君

 公明党の上村静枝でございます。通告に従いまして、進めてまいります。

 DV対策について、ドメスティックバイオレンス防止法がこの4月から全面施行されました。DV防止法が成立したことで、夫婦間の暴力は犯罪であることが明確になり、第三者による通報や被害者の保護体制の強化などが図られ、女性の人権を奪うDV犯罪への根絶、大きく動き出したのではないかと考えます。

 そこで、下関市のDVへの取り組みについての御所見をお伺いいたします。

 DV対策を男女共同参画プランの中でどのように位置づけておられるのか、お示しください。



◎市長(江島潔君) 

 それでは、男女共同参画プランの中での位置づけという点を、まずお答え申し上げたいと思います。

 今、いろいろな形でこの男女共同参画というものを仕分けて、取り組んでいるところでありますけども、15年度中にはこの男女共同参画プランというものを策定をしたいと考えて、今予定を立てているところであります。

 まず、その前提となりますこの法律、男女共同参画基本法でありますけども、これは国、それから県の男女共同参画計画というものを勘案をしながら、市の男女共同参画計画を定めると、一連の整然としたシステムをつくるということが、この努力義務になっているところであります。まず、これがこういう全体のもとで行っているわけでありますけども、この女性への暴力というものが人権侵害でありまして、男女共同参画の推進を阻害をする要因の一つでもあるわけです。ですから、下関の男女共同参画審議会の中におきましても、今この諮問を、策定に対するこの基本的な考え方というものを策定を、諮問をお願いをしているところでありますけども、今言いましたこのシナリオで言いますと、国と県におきましては、この男女間の暴力の根絶というものが基本目標の一つになっているところでありますので、当然、下関の審議会におきましても、重要な課題の一つとして取り上げていただけるというふうに考えております。

 また、ちなみにこれはプランを策定をしていく資料の一つとして、男女共同参画に関する市民意識調査というものを実施をするところでありまして、その項目の一つ、そして、男女間の暴力ですか、これも踏まえると。

 それから、ちなみにこの男女共同参画の意識啓発事業といたしまして、今月6月30日日曜日に上野千鶴子先生と言いまして、今ジェンダというテーマにおいては日本で最も著名な先生の一人でありますけども、この講演会もございます。きのう、福田議員にもちょっと御案内を申し上げたところでありますけども、これは参加費が500円という有料の講演でありますけども、ぜひこの場を機会をおかりして、全議員の皆様方にこの本男女共同参画という問題に関しましても、また御理解をいただけるべく御参加をお待ちを申し上げるところでございます。



◆上村静枝君

 市長が非常に前向きに男女共同参画について取り組んでいただいておる様子がわかって大変嬉しく思っております。

 6月10日の新聞でございましたけれども、DVに関する相談窓口として、4月に発足した全国の配偶者暴力相談支援センターに1カ月間で2,730件の相談があったということが発表されております。そのうちの3割以上が30代の女性からの相談が占めていたということも驚きました。で、それが9日、内閣府男女共同参画局の調査結果が出ておりました。いかに多くの女性が暴力で悩んでいることか、支援センターは全国で87カ所設置されておりますけれども、遠くて相談に行けない人も、また他人に知られたくなくていけない人もたくさんおられるわけです。本年4月から1カ月間かけて、私ども山口県の公明党女性局が中心となりまして、県内14市14町のDVに関する行政へのアンケート調査を実施いたしました。法律はできても、どこもDV専門の窓口も相談員も専門の人がいないというのが現実でございました。ましてや、行政側におきましては、相談もないのでと消極的な姿勢で取り組みが非常に遅れているところが多いと感じました。下関市は13年度におきましては、DV相談件数は38件となっております。離婚の原因として、夫からの暴力の比率が大であります。そこで、お伺いいたします。DV専門の相談窓口をどのように取り組んでいくのか、お示しいただきたいと思います。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 御案内のように、DVの被害女性の相談ということでございますけれども、これは御承知のように、売春防止法に基づきまして、社会福祉課の婦人相談員が相談窓口として対応してきております。また、この4月1日から配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が全面施行ということでございまして、この関係で平成14年3月29日に婦人保護事業実施要領が改正されました。それに基づきまして、今後とも婦人相談員が配偶者からの暴力を受けた人を含めまして、女性からの相談に応じ、婦人保護施設への移送など、適切必要な対応を行ってまいるという考えでございます。

 それから、相談窓口、いわゆる専門相談窓口の話がございましたけれども、先ほど全国の状況の被害件数と御報告がございましたけれども、下関市で13年度の婦人相談の実績でございます。電話相談が133件、それから面接相談が68件、計201件でございまして、このうち夫、また元夫の暴力に関するものが、年間で38件でございました。今年度から婦人相談員に加えまして、社会福祉課のこの相談窓口として、新たに参事級の職員でございますけれども、福祉専門相談員を増員いたしました。市民相談所に配置をいたしております。相談件数と相談の内容から見まして、現在の相談体制で下関市としては対応が可能であるというふうに考えております。この4月1日に全面施行されましたこのDV法関係の一義的な法的事務責任は、県にあるというふうに考えておりますので、県の方でしっかり頑張っていただきたいなというふうに考えております。



◆上村静枝君

 今、婦人相談員というお話がありましたけれども、確かにこれは売春防止法の時代から婦人相談員というふうに、また婦人相談窓口とそういうふうな言い方をされているというのは、私も何度も聞いてまいりました。その辺を女性相談員とか、女性相談窓口とか、そのように婦人だけが女性ではありません。女性という、だから、恋人とかっていうんですね、だから、未婚の女性、そういう女性も含めて、婦人という言い方よりも今の時代にマッチしているのは、やはり女性という言葉が一番適切ではないかと思います。私は、こども課という名称を変えられたときも、うちの市長はさすがにいい発想をされているとそのように思いました。で、今でも下関の場合は、婦人会館とか、そういう名前がいまだに残っているわけですけれども、その辺の名称も女性会館とか、また女性センターとか、そのように時代にマッチしている名称にしていただけると非常にいいのではないかなと思います。そして、──非常に失礼な言葉を、野次が飛んでおりますけれども、未婚の女性もまた気軽に相談に行きやすい場所という意味では、やはり相談しやすい場所につくっていただけたらなと思うんです。ですから、女性センターとか、また男女共同参画センターとか、下関市の男女共同参画の発信基地をどこに建設されるのか、どのようにこれからそれを計画されるのか、お答えいただきたいと思います。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 今の御質問につきましては、第4次下関市総合計画におきまして、男女共同参画センター、まだ仮称でございますが、これの設置というものを上げております。男女共同参画についての理解と関心を高め、学習、それと情報収集発信、調査研究、相談事業など、いわゆる男女共同参画におけるさまざまな問題解決のために、設置に向けて検討してまいりたいと考えておりますが、現在のところはまだ時期とか、場所についてはまだ未定でございます。



◆上村静枝君

 いつになったらできるのかということもなかなかすぐに建物のこと、建物がすぐ建つというのもなかなか難しいかもしれません。私も新しい建物が今風の建物ができて、それが女性センターまたは男女共同参画センターとかという名称で、皆さんが行けるような場所をつくっていただければ、大変嬉しいんですけれども、でも、じゃあ、いつまでたっても、いつ建つかわからないものを待っておるのかと、こういうことになるかと思うんですけれども、建物は新しいものを建てなくても、まだそれまでは今までのものをリニューアルするというそういう形を取られてもいいんじゃないかと思うんです。山口県の中においても、私は下関市は一番大きな市でありますし、すごく誇りをもって下関に住んでることを思っておる一人でございますけれども、男女共同参画に対しての意識が非常におくれていると感じているのは、私だけではないのではないかと思います。江島市長は、ニューリーダーであります。古い感覚の壮年の方をぐいぐい引っ張ってくださるともう期待をしております。先ほど言われました6月30日の上野千鶴子さんとの市長とのトーク、私も非常に楽しみにしておりますし、もう既に券を買っておりますし、また友人にも勧めております。しっかりと本当に下関市の男女共同参画を進めていただきたいと思っておりますし、先ほどの相談員のことに対しても、確かに県でございます、責任はですね。じゃあ、市は何もしなくていいのかというと、そうじゃないと思います。しっかり相談員の方が自分がやはり暴力を受けたことのない方というのは、なかなか私も主人から暴力を受けてきておるわけじゃありませんので、そういう意味ではそういう方たちの痛みというのが、本当の意味でわかってないかと思います。そういう意味からいきますと、本当にどのようにケアをしてあげたらいいのか、相談にのってあげたらいいのかというのは、やはり学ばなければ、相談員の方も学んでいかなければわからないと思うんですね。で、そういうことでしっかりと、もし県がそのような相談員の育成をしてくださるならば、しっかりと市の方からつついて、この辺を相談員の育成をしっかりしていただいて、そして、そういう窓口がもちろん市の中の相談センターのところでも結構なんですけれども、また別個にそういうリニューアルされたもしそういう場所をつくってくださるならば、女性センターとかそういうものをやりかえるという、そのようなことに対しては御意見がありましたら、お答えください。



◎総合政策部長(吉武泰志君) 

 先ほど申し上げましたように、第4次総合計画において、そういった男女共同参画センターの設置というものを目標に掲げております。現在の厳しい財政状況も勘案しながら、今いただきました御意見等も参考にさせていただいて、検討してまいりたいと考えております。



◆上村静枝君

 しっかり早くにできましたら、旗揚げをしていただけたら、名前を変えていただくということだけでも随分違うんではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、またシェルターについてなんですけれども、このシェルターについてどのように対処されるのか、御見解をお示しください。



◎保健福祉部長(江見照久君) 

 シェルターは今回の全面施行で県内は必ず1カ所、最低1カ所置きなさいとこうなりました。それで、県は今御承知のとおり、山口にちょっと定員は少ないんですが、一時保護所で定員が8人、それから保護入所で16人という形になってます。それも二部屋で4人部屋というふうに聞いております。県のお考えはまだよくあれしておりませんけれども、従前からこの問題について、要するに婦人保護事業の中で、本来的に厚生省の従来、もう少し前の時代の見解ですけれども、必ずしもこのDVは婦人保護事業いわゆる売春防止法の流れの中の婦人保護事業で取り組むべき問題なのかどうなのかということについて、なかなかはっきりした考えを出してきておりません。ただ、今回、全面施行されまして、そういう形で県が一義的にこの事業について責任を持っていくんだと、そして、そういう状況が予想される市は、やはり積極的に婦人相談員を設置して、そういう御相談に当たれと、そして、必ず県の男女共同参画相談センターに連絡を密にしなさいという形になっております。

 それで、今、一時保護所、シェルターでございますけれども、御案内のとおり、1カ所あるということで、下関市もこれはシェルターは県の事業でございまして、委託等の御相談も受けたことはございます。それで、婦人保護所はないわけですけれども、下関には今母子生活支援施設として、親和寮がございます。親和寮は定員が7世帯でございまして、7世帯で今現在6世帯入っております。6世帯のうち、3世帯がDVの関係で引き受けている方々でございます。ただ、母子生活支援施設ですから、子供さん、要するに未成年の方、18歳ですか──の方が御一緒じゃなきゃ、受けられないということで、女性一人で逃げて来られたと、今3名というか、3世帯と申し上げましたけれども、これも市内の方ではございません。県外から逃げて来られた方でございます。それで、そういうことで市内の方をどうこうというわけではございませんけれども、現在のところ、母子生活支援センターとしては一応そのDVの方を専門に受けるについては、なかなか難しい。制度上、また別でもありますし、難しいということで、お断りをしておるところでございますけれども、これは民間でも対応ということでございまして、新聞報道ですと、宇部市もまだNPOの承認は得ていないようですけれども、おおむね立ち上がったというふうな形を聞いておりますし、これも追々県の方が委託をするのではないかなと。下関市につきましても、このDV等の被害については、要するに何ていいますか、介護保険のように要介護1ならこのサービスをということじゃなくて、個々具体の事例が、原因もそれぞれ違いますし、あるいは被害の程度も違いますし、あるいは配偶者の状況も違うということで、やはり民間で柔軟な対応ができる民間シェルターができればというふうに、私どもとしては考えておりますし、そういう形に動き出せば、市としてもできる御協力はしたいなと思っております。



◆上村静枝君

 私も山口の方でシェルターというところに行って見せてもらいました。見学に行きました。確かに、人権問題にしてみれば、狭いところに入っておられますし、そういう意味では山口県がたった一つのシェルターでは、余りにもお粗末過ぎるなという現実も見せてもらいましたし、宇部でやっと民間が立ち上がったというのもお聞きしております。もし、それこそ、県で下関市にという委託とかがありました折には、ぜひ引き受けていただきたいなと思うのが、DVで逃げられている方というのは、本当に市内の人が市内におれないんですね。大抵、どっかに逃がしていただかないと、同じところにおったらすぐ見つかってしまうという、そしてまた、暴力振るわれるという方たちがたくさんなわけですので、その辺ではうち下関にあるから、下関の住民が助かるんだというわけではありませんことは重々わかっております。たくさんの方たちが女性の方たちが全国で泣いておられるわけですから、そういう思いで決して自分ところの市のためというわけじゃありませんけれども、またうちの人たちがよそで助けられるということにもなってるわけですので、しっかりと対応できるようなものをぜひ検討していただきたいと思います。

 国でつくった法律を各地域の状況に合わせて、中身のあるものとするためにも、具体的な環境整備をしていただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。

 子供の読書運動についてでございますけれども、4月23日、子供読書の日と定められておりますが、下関市はこれをどのように取り組みをされたのでしょうか。また、読み聞かせ運動をどう取り組んでおりますか、お答えいただきたいと思います。



◎教育長(松田雅昭君) 

 4月23日は、子供読書の日と定めているが、下関市ではどのように取り組んでいるか、また読み聞かせ運動はどう取り組んだかという御質問でございます。

 子供読書の日の取り組みにつきましては、4月23日が平日でございましたので、特に、この日企画いたしてはおりません。しかし、4月23日から5月12日の子供の読書週間の行事の一環といたしまして、土曜日にお話の森のお話会を開催し、多数の参加者がございました。

 次に、読み聞かせ運動でございますが、図書館では読み聞かせ活動を行っているグループが5団体ございます。下関図書館では月4回、毎週土曜日、長府、彦島図書館では月1回、第4土曜日に実施しており、毎回、10数名の参加がございます。この活動は子供たちと本、図書館を結びつけるための試みとして、昭和53年度にスタートいたしました。

 また、公民館活動におきましては、平成5年度より休日の土曜日を利用し、絵本の読み聞かせ活動を行っております。本市では特に乳幼児、児童期の教育が重要であるとの観点から、今後も読み聞かせを始めとする親子の各種活動に力を注いでまいりたいと考えております。



◆上村静枝君

 ありがとうございました。先日、30年前より下関で子供読書を推進している方にお会いしてお話を聞きました。子供たちに本に触れ合う機会をつくり、本を読む楽しみを教えてあげたいと自費で運動を続けてこられておりました。仲間をつくり、会費を集めて、本を1冊ずつ集めていったそうです。そしてまた、あるときは企業の寄附で助けられたり、御苦労をしながら、それでもこの運動が必ず豊かな心を育てることができると誇りをもって話しておられました。その方が言われておりましたけれども、女性や子供たちのことを政治や行政がばかにしている社会では、日本はよくなりませんよ、女性の考えや行動をもっと支援できる社会をつくってください。読書運動の推進はすぐに結果は出ないかもしれませんが、大切なことは女性は真剣に取り組んでいるのです。今まで何人かの議員さんが声をかけてくれたこともあります。また、行政の方で心ある方もいました。しかし、担当が変わると、見向きもしてくれない。やっと子供読書推進基本法ができましたけれども、これができたときに、今やっとかとそのような思いでしたと語っておられました。本当にそのとおりだと思いますし、女性というのは、本当に損得抜きでボランティアに一生懸命取り組んでおります。読み聞かせもボランティアに頼っているわけですが、そのボランティアに対して、どのような助成をしているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(松田雅昭君) 

 ボランティアに対してどのような助成をしているかとの御質問でございます。読み聞かせ活動をされているボランティアの方々に対する補助につきましては、図書館では必要な資料等の提供以外にはほとんどございません。

 また、公民館につきましても、読み聞かせ活動を含みます地域ふれあい活動に対しまして、わずかな消耗品費程度しかございません。いずれにいたしましても、ボランティアの方々の熱意により、この活動が支えられてきておりまして、大変感謝しているところでございます。



◆上村静枝君

 そうですね。ほとんど本当ボランティアの人たちに頼っての運動だと思います。で、そのときにやはり、その方が言われたんですけれども、少なくとも古い本を廃棄処分しなければいけないというものが出てくるわけですね。そういうものに対して、助成してほしいということを言われておられました。子供たちがやっぱり読みますので、本がぼろぼろになってまいります。で、そういう本の助成をこれから考えられる予定はありませんでしょうか。



◎教育長(松田雅昭君) 

 読み聞かせ活動に必要な本への助成につきましては、図書館内での活動では図書館の本を活用していただいておりますので、対応できているんではないかと思っておるわけです。また、公民館での活動につきましては、各公民館などに貸し出し文庫がございますが、この文庫を活用していただいておると思います。順次取りかえておりますが、冊数等にも限りがございますので、十分満足いただけない場合もあるかと存じます。御要望がございましたら、下関図書館へ御連絡いただけるだけで、対応してまいりたいというふうに考えております。



◆上村静枝君

 わかりました。その旨がちょっとわかってないようでしたので、お伝えしたいと思います。

 公明党の推進で昨年の4月に子供夢基金というのが創設されました。民間で実施する体験活動やまた読書運動などを財政的に支援を行うというところが、その子供夢基金であります。改正独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法が2001年4月に設立して、2001年度には100億円の基金と20億円の事業費をもとに運営が始まっております。助成対象となる団体等の募集ですね、そして、また選定方法というのは、文部科学省から出ております。このことを私は昨年そのことを知りましたので、すぐに担当者にこの情報を流して取り組んでほしいとの旨をお伝えいたしました。結果として、下関市は助成を受けられたところがあったのでしょうか。お尋ねいたします。



◎教育長(松田雅昭君) 

 ちょっと今定かなものを持っておりませんので、しばしお待ち願いたいと思います。



◆上村静枝君

 ことしに入って、東京で池坊保子衆議院議員にお会いしたので、子供夢基金の選定方法は厳しいのではないかと、私はこのように言いました。下関で受けられたということを聞いていませんでしたので、そのことを聞いてみました。池坊さんはそんなことはないはずであると。申し込まれた団体は、皆受けられるようにしなさいと言ってありますとのことでした。池坊さんは、文部科学大臣政務官をしておりまして、もう絶対に皆さんそういう読み聞かせの団体の方たちの御苦労をよく知っておりますので、そういう方たちが受けられるようにということで、募集の折にはぜひまず申し込みをしていただかないと、だめかどうかとこっちが勝手に選定して申し込まれてないのではないかということを言われました。今回の募集は1回はもう締め切っておられますけれども、ぜひ次のときには頑張っておられるそういう団体に対して、市からのいろんな補助があるわけじゃありませんので、しっかりとこういう助成していただけるところを啓蒙してあげていただきたいと、これを要望しておきたいと思います。

 また、学校図書館についてですけれども、司書教諭はいても、クラスを受け持っているため、学校図書館の図書アドバイザーとなっているのでしょうか。子供に本の楽しさ、本の選び方をアドバイスすると同時に、学習情報センターとしての機能を備えるべきではないかと思います。

 図書館や文庫等には、児童専用のアドバイザーがいると思いますけれども、学校図書館に児童専用のアドバイザーがいると助かるなと思うんですけれども、学校図書の充実についての対策をどのようにされているのか、教育長の御見解をお聞かせください。



◎教育長(松田雅昭君) 

 学校図書館を児童、生徒及び教員の利用を図るために、学校図書館司書教諭の設置に向けて取り組んでいるところでございます。現在、小、中学校におきましては、学校図書館法第5条第1項の規定により、平成15年度から12学級以上のすべての小、中学校に学校図書館司書教諭を設置するため、有資格者の育成に努めているところでございます。平成14年度5月現在、小、中学校の教員で学校図書館司書教諭の有資格者は、小学校で53名、中学校で25名おります。児童専門のこの図書アドバイザーについては、これはおりませんので、今後検討課題としてまいりたいと思います。



◆上村静枝君

 学校図書が一番子供たちが本に接する場所ですので、まず、小学校、中学校と上がりましたときに、しっかりとそういういい本への親しみを持っていただけるように、そういうアドバイスをしてくださる方がそばにいてくださると、子供たちはますます、本来、子供は本が好きだと、私は思っております。その好きだという感覚の本をいかにじょうずに伸ばしていってあげるかというのが、アドバイザーの役目ではないかと思いますので、そういう検討もしていただけたらと思います。

 さて、読み聞かせを推進している方の共通認識ですけれども、赤ちゃんを育てている母親に本の読み聞かせが後の人格形成に大きく貢献することを教えていってあげたいということで、また3ヶ月健診とか6ヶ月健診とか、そういう機会に、しっかりと指導していただきたいということでございます。親は、いい学校に行かせるためなら、お金を使います。でも、本当はもっと幼いときに気配り、心配りすることが大切なのではないかと思います。読書は目に見えない投資かも知れませんけれども、有益な時間と地道な努力が必要であります。豊かな心を育てることが人間として、どう生きていくのかを導くことにもつながります。社会に役立つ人材を、地域に送り出すためにも乳幼児、子育て支援の大切な事業ではないかと思いますけれども、そこで、ブックスタートの事業に着手していただきたいと思いますけれども、両親への啓蒙、啓発のいい機会になる、本を読ませるということが大切だということを教えてあげるいい機会にもなると確信いたしますけれども、江島市長の御所見をお伺いしたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 この件に関しましても、上村議員に過去も御質問もいただいてるところでありますし、教育長答弁にありましたが、趣旨に対しましては私はまことに賛同するところでありますので、また委員会としてもいろんな研究ができればと考えます。



◆上村静枝君

 それでは、ブックスタートについては本当に真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、これはこども課が取り組むのか、保健所の方が取り組むのかということはあるかと思いますけれども、でも、やはりブックスタートに取り組んでいただいて、それをお話してあげられるのは、やはり図書館の方かとは思いますし、いろんなところの課が重なるかと思いますけれども、どうか真剣にこのブックスタートについては御考慮いただきたいと思います。

 では、次の第3番目、国民宿舎海峡ビューしものせきについて、お尋ねいたします。

 リニューアルオープンして1カ月ですので、運営状況をお聞きしてもどうかなとも思いましたけれども、私は海峡ビューしものせきには特別の思い入れがあります。入札のときからの議会で否決され、地元の業者が建設することになり、どうなるかと気がかりでありまりした。オープンのとき、本当に嬉しく思いました。歩く広告塔のように、海峡ビューしものせきのすばらしさを宣伝してまいりました。順調に運営されているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 お答えいたします。4月28日、オープンした国民宿舎海峡ビューしものせきは、おかげをもちまして、順調な滑り出しをし、多くの利用者の方々に利用していただいております。その利用状況は、5月末現在で、宿泊客3,093人、日帰り入浴客959人の利用者となっており、客室稼働率についてはほぼ100%となっております。

 以上です。



◆上村静枝君

 すばらしい景観のところですし、またいい施設だと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 5月の連休が過ぎたころでございました。知人が海峡ビューしものせきに予約を入れて、県外の親戚が遊びにきたので、御一緒に宿泊したそうです。部屋に通されたとき、まず、驚いたのが窓ガラスです。関門海峡の眺めが売りのはずなのに、ガラス戸は手あかで曇りガラスとなり、ごみ箱には前の人が残していたごみが残っていたそうです。掃除がされていないのに愕然としたそうです。御自慢の、私が御自慢しましたので──御自慢の露天ぶろには排水口あたりには髪の毛がいっぱいあり、掃除していないのかと疑いたくなったというのです。予約のときに、朝食つきで頼んでいたにもかかわらず、食堂では聞いていないとのこと、もちろん責任者に苦情を言ったそうですが、私がすばらしいとPRをしておりましたので、私に苦情を言って来られました。宿泊の人は市内の人よりも、当然、市外が多いわけですので、私たちの耳に滅多に入らないことだったかもしれません。ですけれども、ちょうど私の知り合いが行ったものですから、それでこんなすばらしい施設がこのようなことであってはいけないということで、私のところに言いにきたわけです。二度と行きたくないと、よそで言われて、私たちが知らなかったというようなことでは非常に残念でたまりません。その辺の実態の掌握ができているのかどうか、お答えください。



◎産業経済部長(植田泰史君) 

 利用者の満足度につきましては、宿泊利用者の方々にアンケートの協力をお願いいたしております。内容につきましては、フロント、レストラン、ほかの従業員別に分けて、笑顔について、あいさつについて、応対サービスについてなど、7項目上げ、よい、大変よい、普通、あまりよくない、悪いの5段階で評価を受けております。全項目よい、大体、普通を合わせますと、約80%の方が満足をしているようです。総合的な印象につきましては、よい、大体よい、普通を合わせまして、84.7%の方が評価をしていただいております。

 しかしながら、満足されない方々もいらっしゃることは事実でございます。そのようなことを防止する対策といたしまして、下関市公営施設管理公社では委託業者を交えての朝礼を毎日実施し、その都度、指導を行っております。

 また、アンケートの結果は、委託業者にも周知し、改善に努めております。新人職員も不慣れなことから、利用者の方々に不快な思いをさせたこともあったかと思いますが、アンケートなどの貴重な御意見を受けとめ、すべての方々が満足していただけ、喜んでいただける施設を目指して、努力していきたいというふうに考えております。



◆上村静枝君

 ありがとうございました。たまたま私の知り合いは一番悪いときに行ったのかもしれません。ですから、決して全部が全部そうだとは思っておりませんけれども、ぜひここに来てよかったと、下関に来てよかったと、私はもうそう思っていただきたいと、また思ってもらえると思ったので、必死になってPRに努めております。これからもしっかりとこのPRは私は続けていきたいと思いますので、どうか気持ちのいい宿泊ができるように、努力していただきたいと思います。

 以上で終わります。

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○副議長(兼田一郎君) 

 この際、暫時休憩いたします。再開は15時30分といたします。

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△休憩

                            −15時11分 休憩−

                            −15時30分 再開−

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△一般質問





○副議長(兼田一郎君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 (鈴尾進君登壇)



◆鈴尾進君

 あとお二人ですので、御辛抱いただきたいと思います。純正クラブの鈴尾進でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、最初に、観光レクリエーション施設の活用についてということで、これは先ほど午前中、少しコメントがございましたけども、IWCの下関年次会議の成功を受けまして、クジラのまち下関に向けて、今後一層活性化を図っていくということで、先ほど市長の方からもお話がございました。その中の一つに、第25利丸の件でございます。総トン数740トン、全長68メートル、幅10メートル、市内の造船所で昭和37年につくられた現役最古の調査捕鯨船ということで、いわゆるキャッチャーボートであります。この第25利丸の利活用に関してお尋ねしたいと思います。

 本年4月4日に下関に帰港しました際に、年内に廃船予定となることより、市としてはこれを積極的に受け入れたいということを、その時点で市長の方も表明された記事が出ておりましたが、この利丸につきまして、いつごろ受け入れ予定であるのか、またどのような状態で引き取るのか、お答えいただきたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 ちょっと先般も触れさせていただきましたけども、ことしの秋に最後の現役としての航海、北西大西洋の調査捕鯨に出航する予定ですので、その終了後、退役後に具体的な引き渡し時期等も含めて、協議を考えているところです。



◆鈴尾進君

 どのような状態で引き取るのかというのは、廃船にする手続といいますか、例えば、当然、船を引き取るときの状態をどういうふうに考えられておられるのか、合わせて。



◎市長(江島潔君) 

 まだ、具体的な形、いわゆる係留するのか、陸揚げをしていくのかと、どっかにとめてコンクリートで固めるのかというところは、今後の検討を今しなければいけない点であります。そこら辺も含めて、今引き渡しをしてもらって、どういう形で展示をしていくということが、いわゆるクジラのまちのモニュメントとしてふさわしいのかということを調査しているところです。



◆鈴尾進君

 今からその辺は検討されるということでございますけども、いずれにしても、例えば、エンジンをつけたままで当然引き取る、廃船して係留するとかでなくて、やはりそういうものは皆ある意味では撤去してというような格好になろうかと思いますけど、それで、一つはその場所につきましても、内部で検討されておられるのか、保管場所を。これも係留かあるいは当然陸揚げかということによっても、また変わってこようかと思いますけども、いわゆる保管場所について検討されておられるのか。例えば、こういうところがいいとかいうようなことにつきまして、現在、検討されている候補地といいますか、そういうものがもしあれば、上げていただきたいなと。

 それと、利用法等につきましても、こういうような形でより有効に活用していきたいと、今の時点ではまだいろんな定かでないところもあろうかと思いますけども、わかってる範囲内で検討されてる範囲内で、もしあればお答えいただきたいと。



◎市長(江島潔君) 

 これは午前中もお話をさせていただいたところでありますけども、南氷洋捕鯨の最大の基地であったということを顕彰するために、モニュメントとしてこの下関で生まれた最古産のキャッチャーボートを保存、展示をしたいと思っておるところでありまして、なるべくそのままの形で展示をすると、特に、特別な装飾とかを施さないでするということが、一番リアルなものになるのかなと思います。また、御案内のように、今修学旅行のコースとしてもキャッチャーボートを含めた捕鯨の基地というものを、今下関には訪れている学校もあるようでありますので、今度は下関に停泊をしている期間だけではなくて、通年型のそのような訪問団の受け入れということも可能になってくるだろうと、中身に関しましては、まだこのぐらいのレベルであります。

 それから、展示場所に関しましては、今何せ70メートル、幅10メートルという大きなものになりますので、いろいろ可能性を今研究しているところであります。具体的にはここがいいという場所はまだ決まっておりません。



◆鈴尾進君

 その保管場所でございますけども、選択肢の一つの中に近代捕鯨発祥の地ということで、いわゆる大和町かいわいといいますか、当時はここから船が出ていたわけでしょうから、そういうこともまた十分検討して、最近はいわゆる唐戸周辺非常ににぎわっておりますけども、駅西はほとんど火か消えかかっております。そういう意味でも、一つのまた観光施設の一つとして、そういうこともまた視野に入れながら、全市的な視点からもまた検討していただきたいなと、これは要望にとどめておきたいと思います。

 と同時に、この保管形態に当たっての実際にこれも先ほど言いましたように、当然、係留か陸揚げかによって、いろんな形は変わってこようかと思いますけども、現実にこれを利用するに当たっての法的な措置といいますか、いろんな消防法とか、あるいは船舶法というのかあるいは建築基準法等々のいろんな問題をクリアしていかないと、当然これはいけないんじゃなかろうかと思います。それにあわせてのこれも保管形態によってかなり変わってこようかと思いますけども、保管の概算費用、そういうものもある程度検討されておられるんであれば、お答えいただきたいと。



◎市長(江島潔君) 

 まだ、費用的なものも含めて、これは費用発生というのは、やはり新年度以降でまた議会にもお諮りもしなければいけないことになりますので、今の時点ではまだ幾らかかるどうのこうのというのは、全くはじいておりません。



◆鈴尾進君

 今後、検討されるということでございますので、いずれにいたしましても、とにかくこの利活用を図っていくということに関しては、間違いはないということで、ぜひこの第25利丸がまた一つのクジラのまち下関の象徴になることをお願いして、次の質問に入りたいと思います。

 2番目に釣りバカ日誌の関門港での撮影とか、最近の余暇時間の活用等によりまして、この最近、一層増大しつつあります釣り人に、釣り人口に対応しての下関市内の関門海峡沿いの釣り場確保に関してお尋ねしたいと思います。

 門司港に比べまして、下関の関門海峡沿いの釣り場の禁止区域が多いんじゃないかということを、よく市民の方から聞くわけです。私自身は余り釣りの方はやりませんけれども、いろんな方からよくそういう声を聞きます。下関の関門海峡沿い、かなりの部分が釣りは禁止区域になっておりますけども、どのような法的な根拠でそういう禁止区域になっているのか。そしてまた、どの範囲が区域になっているのか、お尋ねしたいと思います。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 下関市駅周辺の関門海峡沿い、今の御指摘ですと、基本的には一突、二突、それから、細江埠頭、岬之町埠頭、この近辺につきましては、岸壁など港湾施設が非常に密集している地区でございまして、港湾の荷役が毎日行われております。しかも、ここは関税法による指定保税地区ということにもなっておりまして、一般の人の立ち入りをまず禁止している区域でございます。こういったことから、港湾管理者といたしましては、荷役に支障を来したり、あるいは重大なトラブルが起きないように、一般の人の立ち入りを禁止し、港湾施設の利用が効率よくできるように、心がけているところでこざいます。今、御質問のあった場所、その他下関市の港湾施設の設置に関する条例施行規則におきましても、岸壁、物揚げ場等におきましては、漁労、いわゆる釣りをすることを禁止としてございます。

 以上でございます。



◆鈴尾進君

 一応、指定の保税区域ということで、大和町から岬之町付近になるかと思います。それ以外であれば、基本的には釣り区域といいますか、釣りをすることは特に禁止規定というものはないというふうに解釈してよろしいわけですか。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 基本的な今のところ、区域以外はすべてというわけじゃございませんけれども、条例等で決めております岸壁、物揚げ等、港湾施設においてはとりあえず禁止事項となってございます。関門海峡沿いの釣り開放については、基本的には港湾施設の利用に支障を来さない場所、強いて言いますと、あるかぽ〜との岸壁区域以外の場所ですとか、新唐戸市場の前面の場所などがございます。ただ、規則どうのこうのというよりは、例えば、釣り人の中にはごみを放置したりする人がいたりして、せっかくのウォーターフロントの景観が損なわれるとか、そういったような恐れもあって、そういう場所におきましても、表立って釣り場として開放するということはどうかなというふうに考えているところでございます。ただ、ついでで申しますと、現在、巌流島におきまして、実は釣りデッキを建設中でございまして、今年度中に完成いたしますので、関門海峡沿いの釣り場として、そういったところは大いに活用していただきたいと思っているところでございます。



◆鈴尾進君

 法的な根拠あるいは区域、範囲といいますか、逆に釣れる場所等今お話いただきました。と同時に、やはり当然つり人のマナーといいますか、当然こちらの方も市民の方もやはり考えていかないといけないという御指摘がございました。そのとおりだろうと私も思っております。

 先ほど冒頭に言いましたように、門司港ではかなりの範囲で広く、何か釣れるということで、先ほどの法的な根拠ということで、こういうことで今の大和町から例えば岬之町付近までは禁止区域なんだということの立て看板は多分立っているんじゃないかと思いますけども、先ほど言いましたように、市民の中にはなぜ門司港だけかなり海岸線沿いで釣れるのに、下関は釣れないんだろうかというようなこともありますので、また何らかの啓蒙といいますか、市民の方にここは例えば保全区域だから、この地域は立入禁止なんだということをいろんな意味でまた啓蒙を逆に市報等を通じて、できたらやっていただいた方がいろんなまた誤解を、何か下関はえらい固いなというようなちょっと何かそういうように取られている方もいらっしゃる。私は先ほども言いましたけど、自分では余り釣りをする方じゃないんですけども、いろんな方からよくそういう質問を受けたときに、多分そういう保全区域か何かじゃないかなというぐらいのことで、今まで答えてきたわけですので、できたら、そういうことをぜひ市民の方、釣り人に対する啓蒙といいますか、そういうことをぜひお願いしたいということで、この釣り場の確保に関しての質問は終わりたいと思います。

 次に、平成15年からのNHK大河ドラマ「武蔵」の放映等によりまして、今後、大幅に観光客が増加するものと予測される巌流島でありますけども、この巌流島への交通アクセス、渡船場整備に関して質問したいと思います。

 まず、これは私、3月の代表質問でも一度取り上げさせていただきましたけども、そのときにクルージング船の所有会社との協議をしていく、あるいは一部してるというような御回答がございましたけども、その後、渡船の協議状況はどういうふうになっているか、お尋ねしたいと思います。

 例えば、時期とか就航日とか回数とか、乗船数とか料金、もしそういうもの等々わかれば、どの程度まで協議されておられるのか。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 平成15年からNHKの大河ドラマ「宮本武蔵」が始まるわけでありますけども、これに合わせた巌流島上陸クルージングというものを、クルージング船の所有会社と協議を継続しているところでありまして、現時点においては唐戸発着のクルージングの可能性というものが非常に高くなっているところであります。巌流島大きな観光振興の来年の財産として、今考えているところでありまして、観光振興課、それから観光施設課、これは市役所の方です。それから、あと港湾局もそうです、それから、クルージング船の所有会社を加えました巌流島開発連絡会議というものを発足をして、観光客に喜ばれる巌流島の整備というものを、今検討を重ねてるところであります。巌流島には、先般御案内申し上げますように、釣り桟橋を設けておりまして、釣り客、今ちょうど前の質問でありましたけども、大いにここに行っていただいて、ここはまさに正々堂々と釣っていただこうという場所であります。ちょっと先ほどの質問とも関連するんですけども、先般、下関の岸壁でサンマが釣れるというような記事が山口新聞だったでしょうか、取り上げられまして、新聞でもテレビでも出たんでしょうかね。かなりあのニュースを受けて大反響というか、お客さんが釣り人が来られまして、それで今言っておりました保税区のところで荷揚げに支障が出るくらいに釣り人が来たんだそうです。ただ、一般のサンマだそうですけども、全く今の時期は脂がのってないということで、立派だけど、秋のサンマの脂のおいしいのとは若干違うようでありますけども、とにかく釣れるということで、釣り人は大変楽しいそうだそうですけども、本来の港としての機能に差しさわりがあるような形は、これは決して望ましいところではありませんし、お気持ちもよくわかるんですけども、積極的にこの港というのを釣り人に余り開放しすぎますと、今度は逆に巨大な釣り堀をつくったというようなやゆをされるような記事もあります。やはり、港湾都市としての整備でつくった港湾施設はそのためにと、そして、今回、巌流島で整備するような釣り桟橋はこれはもう大いに釣り人に利用していただこうということで、このウォーターフロントの利用の仕方はメリハリをつけて、巌流島で整備をしていきたいと思います。このクルージング船の料金、それから発着回数に関しましても、今クルージング会社では大体土、日、祝日に5便ほど予定をしているようであります。大体、日中の時間帯で考えていただいて、大体料金も900円ぐらいというような金額のようであります。

 それから、彦島、江の浦桟橋からも巌流島行きの渡船があるようで、これはもう随時お客さまの要望に応じてという形で運行しているようでありますけども、これも多様なお客さんを迎えるために、引き続きお願いをできればと思います。



◆鈴尾進君

 はい、ありがとうございました。今、市長の方から桟橋の話がございました。渡船の協議につきましては、今協議中ということで、一部料金等につきましても、お話がありました。そして、唐戸は既存の桟橋といいますか、渡船場になろうかと思います。それと、彦島の桟橋がございますけども、この彦島の桟橋からは不定期といいますか、例えば、花火大会の日なんかは、あそこからかなり船が出ておりますけども、非常に桟橋として、一部危険じゃないかなと。実は私もちょっと1週間前にあそこから船に乗ったことがあるんですけども、階段がちょっとあるぐらいで、その辺の、今後、こういうクルージングといいますか、彦島桟橋からもということになった場合に、そういう桟橋の整備に関してどういうふうに考えておられるか。巌流島はもう既に桟橋というか、整備されてありますけども、彦島につきまして、もし何か計画なり、今の状況を御存じでしょうか。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 申しわけありません。先ほど御説明があったとおり、巌流島のアクセス基地といいますか、桟橋については今年度中に泊地のしゅんせつを含めて、島内の緑地等も整備して、訪れる人に島の景観なり、親しみを味わってもらおうということでやっております。ただいま御指摘のあった彦島の桟橋につきましては、実はきょう、今初めて聞いたところでございまして、今後詳しく調査して、対応してまいりたいと思います。



◆鈴尾進君

 ぜひ一度見ていただいて、ちょっと一部危険かなというところがございますので、また御検討いただければと思います。

 次に、2番目の関門景観条例の具体的な取り組みということについてお尋ねしたいと思います。

 駅東口からシーモール、グリーンモール、市民会館、竹崎の三角公園、ゆめ広場、そして国際ターミナルへと続く駅周辺人工地盤に関してお尋ねしたいと思います。

 この人工地盤は当初の施工から10数年経過しておりまして、一部路面等が剥離され、水たまりやつまづき原因ともなり、また景観上、好ましくないところもございますけども、この人工地盤の路面補修等につきましてどのように考えられておられるか、お答えいただきたいと思います。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 下関駅前の人工地盤につきまして、平成元年に工事着手しまして、平成6年6月に全面供用を開始しております。当初の施工から約10数年を経過していることから、議員が御指摘のように、路面の損傷が著しいというようなこともございまして、景観上、好ましい状態ではないということを認識しております。人工地盤は、本市の玄関口にも当たるということから、今後、計画的に補修していきたいというふうに考えております。



◆鈴尾進君

 ぜひ私もあそこをちょこちょこ通りますので、まだ私はつまづいたことはございませんけども、見てもいろいろ剥離してますから、余り好ましくないので、ぜひ早急に補修できるところから補修していただきたいなというふうに思います。

 次に、これに関連してでございますけども、このたび国際ターミナルまで人工地盤が延長されたわけですけども、色がブルーを中心にこうなっております。今までの既存のものは、肌色といいますか、朱色がメーンでありました。それとあそこの市民会館をまたぐ人工地盤は、グリーンだと思います。いろいろ年代に応じて色が違うのも一つの考え方かなと思いますし、管轄が、これはこのたびが港湾の方がされたんじゃないかと思うんですけども、それぞれの部局によって、色がここがおれの縄張りだというようなことはないんでしょうけども、色彩の選定の理由につきまして、このたびのブルーですね、意図するところはある程度わかるんですけども、その辺の選定の理由についてお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 このたびようやく下関国際ターミナルと人工地盤というものを結ぶ新しい人工地盤が完成をしたわけでありますけども、こちらの方は港湾都市下関にふさわしいものと、まさに船で出て来てこう下関に上陸をする方々のわけですから、この国際ターミナルそのものが船をイメージをした、デザイン的にも評判の高い施設でありますので、これと一体感を持たせようというのが、今度の一番のメインコンセプトであります。ですから、グレーを基調としておりまして、手すりのところは、これは海の青さをイメージをして、それから、上部部分は白い波をイメージして白色がこう残されているということであります。それから、表面、舗装の色でありますけども、これは砂浜をイメージをした茶色系の舗装剤というものが利用されて、ですから、国際ターミナルからおりて、そこからこうずうっと一体感を持つ、そういうコンセプトで設けられております。



◆鈴尾進君

 私も色につきましては、国際ターミナルとある程度合わされたんじゃないかなという気はいたしました。ただ、これ人工地盤、全部続いてるもんで、あそこでちょうど新しいところだけが結局ブルーといいますか、関門景観条例の第5条の中に、「関門景観の形成に市は先導的な役割を果たすように努めなければならない」というような条文がございます。景観という視点から見た場合に、人工地盤としてのコンセプトからいけば、それぞれの先ほど言いましたように、市民会館の前のちょうどまたぐやつは、あそこの市民会館の裏にある公園ですか、そういうものを一つはイメージされて、グリーンにされてるのかなと思うんですけど、同じ人工地盤ということで、統一的色彩の可能性といいますか、先ほど路面の補修等々の件もございましたけども、あわせて既存のブルーならブルーでも結構ですけども、何かそういう統一的な色彩の可能性といいますか。そういうものについてどのように考えられますか、お答えいただきたいと思います。



◎市長(江島潔君) 

 このたびの新しい人工地盤の国際フェリーターミナルからブルー系統でということで延伸をしてきましたけども、つながった先が一番最初にできた築10数年たった人工地盤であります。こちらの方はもう御指摘のとおりに、10数年たちまして、路盤等も一部はげて来ているところもありますし、また、もうこれは議員もお感じと思いますけども、当初からあの人工地盤、ピンク色というものが余り評判がよろしくありません。したがいまして、これはまたぜひ今後、いずれこれはまた補修もしていかなきゃいけないものでありますし、ブルー系統ということで、ずうっと伸ばしていくもので、多くの市民の御賛同がいただけるんであれば、いずれ塗りなおさなきゃいけないとき、補修しなきゃいけないときも出てきますので、それに沿って、統一カラーとして、ずうっと下関らしさというものを打ち出していきたいと思います。ただし、市民会館との陸橋ですね、これはもうするどい御指摘ですけども、まさに市民会館のつながったところの森、公園ですね、あそこと一体感を持たせるために、グリーン系統でつなげておりまして、歩道橋はすべてブルーとか、山口県のガードレールすべてオレンジとかいう、そういうものとは全く若干違いまして、やはり地区、その場所にふさわしい雰囲気、やはり歩道橋ですから、構造物であることは間違いありませんので、なるべくそこの地域に溶け込むような色づかいというものは意識をしていかなきゃいけないかなと。ですから、市民会館に関しましては、将来、塗りなおすときに、ブルーというよりか、できれば、公園と一体となった今の色を好評としていただけるんであれば、あれは色でまた今後とも維持をさせていただきたいと思います。



◆鈴尾進君

 そういうことで、コンセプトといいますか、統一的な色彩の考え方はあるんだということで、一応理解させていただきます。

 次に、移ります。関門景観条例の具体的な取り組みの一つでございますけども、長きにわたっての懸案事項でありました大和町ガード下の建物収去も終わりましたが、この大和町ガード下、いわゆる旧西華街の整備に関してお尋ねしたいと思います。

 この道路は、港湾道路として位置づけられると思いますけども、どのようにこれを今後、今現在は、非常に暗くて、昔のちょっとこう建物があった方が、歩道が広くて、反対側は狭く、一応、縄張りがしてあるような状態ですけども、今後、どのような計画でどのように整備されていかれようとしてるのか、お答えいただきたいと思います。



◎港湾局長(谷川勇二君) 

 ただいま御質問がありましたように、大和町のガード下につきましては、昨年、平成13年10月に建物24件の撤去をすべて終えたところでありまして、現地はロープ等により、安全対策を講じている状況にあります。

 今年度より当ガード下の整備を実施する予定でありまして、現在は現地において測量等を実施しているところでございます。これから、現地調査の結果を踏まえまして、具体的な整備のあり方について関係機関との調整を図りながら、検討を行うということにしておりますけども、これまでの暗いイメージしかないガード下を明るくて安全なガード下に整備したいと考えておりまして、まずは照明灯の設置ですとか、歩道の拡幅など、歩行者の安全を最優先した整備をまずは行ってまいりたいと考えております。



◆鈴尾進君

 局長は余り御存じないかもわかりませんけど、ここは景観に一番そぐわなかった場所であるがゆえに、逆に今後、下関一の景観を誇れるストリートといいますか、そういうぐらいの気持ちで、ちょうど漁港の下関の一つの顔であります下関漁港に通じる道路でもございますので、ぜひそういう視点からも検討していただいて、整備に当たっていただければと、これはお願いをしておきたいと思います。

 次にもう一つ、景観条例に絡んででございますけども、近時ヒートアイランド現象とか、大気汚染の緩和、あるいは省エネ効果とか、地球温暖化防止、自然回復といいますか、ビオトープ機能というんですかね。そして、この都市景観向上として、注目されており、また平成13年度の都市緑地保全法の一部改正等により、このグリーンアーキテクチャー、いわゆる壁面とか屋上緑化ということが非常に叫ばれておりますけども、この推進に関してお尋ねしたいと思います。

 今後、この関門景観条例を受けまして、第8条によりまして、関門景観形成指針というものがつくられるやに聞いておりますけども、この壁面、あるいは屋上緑化等についての配慮につきまして、どのように考えられておられるのか、お答えいただきたいと思います。



◎都市整備部長(澤田憲文君) 

 昨年、10月に制定いたしました関門景観条例の取り組みでございまして、具体的なガイドラインとなる関門景観形成指針につきましては、関門景観形成検討委員会の検討を終えまして、関門景観審議会にお諮りすべく、現在、北九州市と調整を行っているところでございます。

 現在、策定作業中の関門景観形成指針のうち、緑化に関するものといたしましては、敷地内の緑地保全、補修、修復や緑化の努力義務というものを示すように、考えておりますけれども、御質問の屋上緑化につきましては、設置管理等、事業者の負担が大きいことから、建物構造等により、制約も受けるということもございまして、現在では考えておりません。

 しかしながら、本市におきましては、屋上緑化といたしましては、大正4年に建てられました旧秋田商会とか、秋田商会では全国でも屋上緑化の先駆けというふうになっておるものもございます。

 また、昨年、オープンいたしました新唐戸市場におきましても、芝生広場を屋上に持つ先進的なウォーターフロント施設として建設されておりますし、現在、建設中のリサイクルプラザの一部も屋上緑化をするような計画を進めているところでございまして、景観上、好ましいものというふうに考えてございます。

 そのため、事業者の負担等を勘案して、指針には示すようには考えておりませんけれども、市街地等で特に屋上緑化が必要と思われる場合につきましては、大規模建築物等の届け出に合わせて、積極的に啓発していきたいと、このように考えてございます。



◆鈴尾進君

 確かに費用と言いますか、そういうものがかかるということで、これは民間の方に余り押しつけるというのもいろんな問題もあろうかと思います。ただ、全国的には先ほども言いましたように、都市緑地保全法の一部改正等によりまして、市長が区域を指定して、その区域の中で、そういう例えば屋上緑化、壁面緑化をしたところにつきましては、固定資産の免除とか、そういうような措置が、この13年度の改正になりまして、今後、かなりこれが普及してくるんじゃなかろうかと。現に全国でも岡崎市とか神戸市とか、そういうところでは既に融資制度とか、助成制度、いろんなそういうような制度によって、緑化を、壁面とか屋上緑化を推進していくというような事例もございます。

 そういうことで、当面、特に公共施設等々につきましては、できるだけやはりそういう配慮をして、緑化に努めていただきたいなということで、お願いをしておきたいと思います。

 それから、次に生活環境対策等についてお尋ねいたしたいと思います。

 近年、この有害物質による土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、また土壌汚染による健康影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている状況下にありますが、土壌環境保全に関してお尋ねしたいと思います。

 市内におけるこの土壌汚染の事例及び特定有害物含有可能性施設の調査、把握状況については、どのようにされておられますか、お答えいただきたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。把握状況でございますけれど、土地の環境保全でございますが、現在、土地の環境、土壌汚染対策に関する法律には、農用地の土壌の汚染対策防止等、補償等に関する法律やダイオキシン類対策特別措置法において、ダイオキシン類に汚染された土壌にかかる措置等の規定がございますが、土壌汚染対策に関する本格的な法制度は今のところございません。



◆鈴尾進君

 私の質問とちょっと違う答えが返ってきたんですけども、今先ほど言いましたように、土壌汚染というものが最近非常に新聞等で報じられておりますけども、市内における土壌汚染の事例といいますか、過去の事例あるいは特定有害物の施設、可能性の施設、こういうものについて、過去事例があるのか。また、どのような調査をされておられるのか。そしてまた、その数等について把握されておられれば、それについてお答えいただきたいということでございます。



◎環境部長(新内憲史君) 

 大変失礼いたしました。事例でございますけれど、過去、彦島の方で2件ほと事例がございます。そういうものは顕在化した時点でということになると思います。



◆鈴尾進君

 過去2件あるということでございますけども、今回なぜこの土壌汚染につきまして取り上げたかと言いますと、本年5月に土壌汚染対策法というものが制定されます。そして、この中にこれは基本的には知事という形になっておりますけども、知事にいろんな権限がございますけども、特例市ということで、場合によれば、下関市がこれを今度は土壌汚染対策法にのっとって、下関市がこういういろんな調査をしたり、それに対し、対策を講じていかないといけなくなるんじゃなかろうかと。施行は来年の1月1日でございますけども、環境関係につきましては、多分市がそれを下関市が担当になるんじゃなかろうかということで、この問題を取り上げたわけでございます。環境省の外郭団体によりますと、有害物質を扱う場の数は約93万カ所ぐらい、全国にあると。これはもちろん小さなそういうガソリンスタンドとか、どういうんですかね、いろんなところも全部含んででございますけど、これに対する汚染の除却費用が13兆円ぐらいかかるんじゃなかろうかというような試算もされております。私が今、これは小さなやつも全部含めてでございますけども、今後、この土壌汚染というものが非常に注目されてくると思いますので、ぜひ本市としての取り組みといいますか、多分、当然、情報なり、そういうことは全部把握されておられると思いますけども、その辺に対しての考え方をお聞かせいただければと思います。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。ただいま議員の方から御質問の中にもございましたけれど、近年、全国的に企業の工場跡地等の再開発に伴いまして、重金属揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきておりまして、その対策といたしまして、土壌汚染対策法が先ほど御質問の中にもございましたけれど、来年1月1日から施行ということでございます。これは、特定有害物質に汚染されました可能性のある土地につきまして、工場の廃業や用途変更と一定の契機をとらえまして、土壌汚染状況の調査を土地所有者などに義務づけ、汚染が判明すれば、その区域を指定、台帳を調整し、閲覧に供するものでございます。

 また、指定区域内の土地の汚染により、人の健康被害が生じるおそれがあると認められれば、当該土地所有者等に汚染の除去などの措置命令が出されることになります。なお、それらは先ほどもございましたけども、県知事権限でございますけれど、事務の一部を委任される政令市は、水質汚濁防止法の政令市が指定される予定で検討されておるようでございますので、下関市は特例市に指定されておりますので、その方向で動いていくのではないかと考えております。



◆鈴尾進君

 これまだできたばかりの法律でございますけども、非常にこれは今健康に影響があるということで、社会的にいろいろ問題にもなっておりますので、ぜひ十分その辺の対応をお願いしたいと思います。

 次に、地下水の環境保全に関してお尋ねしようと思いましたけど、これにつきましては聞き取りの中で十分理解できましたので、これについては省略させていただきまして、次にアスベスト、いわゆる石綿対策に関してお尋ねします。

 いわゆる特定粉じん発生施設及び特定粉じん排出作業の実施の届け出、いわゆるこのアスベストというのは、非常にいわゆる発がん性のある材料でございますけども、かつて新聞紙上をにぎわしたことがございますけども、この施設及び実施の届け出につきまして、どのようになっているか、お尋ねしたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君) 

 環境保全関係におきましては、大気汚染防止法の規定で、先ほどございました特定粉じん発生施設の届け出と特定粉じん排出等作業の実施の届け出がございます。特定粉じん発生施設を設置してる工場は、2、3年前まで1社ほどございましたんですけど、現在はございません。

 それから、特定粉じん排出等作業の実施の届け出につきましては、年に1件から6件程度の届け出がございます。



◆鈴尾進君

 アスベストにつきましては、実際に建物を解体するときに、粉じんといいますか、これが飛散して、それが非常に体によくないということで、かつて淡路大震災のときにいろいろ問題になりました。そういうことで、この解体作業等々に当たりまして、いろんな届け出があろうかと思います。一つは建築指導課にも解体の届け出も必要になってくるかと思いますけど、そういう関係課との連絡、それとそういう安全対策といいますか、一応、現在ではもうアスベストいうものは、禁止されておりますけれど、かつて使われた建物というのがどれだけあるか、あるいは目に見えないところにかなりまだ使われている可能性もあるということで、非常にまだ危険性があるということで、その辺の解体業者等、あるいはそういう住民にそこまで知らせるというのも、かえってまた物議を醸し出すことになろうかと思いますけども、そういうことに対して、市としてどういう対応をされておられるのか、お答えいただきたいと思います。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。吹きつけ石綿につきましては、各方面からのアプローチによりまして、防止対策が取られておりますが、公害関係となりますと、この排出作業の実施の届け出を漏れなく徹底することで、防止対策を推進することにつながるため、平成11年に解体業者等に届け出義務についての電話アンケート及び指導を実施いたしました。ほとんどの業者の方が届け出について認識しておられました。

 また、除却届を受け付ける部署、これは建築指導課でございます。それから、特定建設作業届け出を受け付ける課所、これは環境保全課になりますけど、届け出漏れのないよう、引き続きやっていきたいというふうに思っております。



◆鈴尾進君

 解体ということで、解体のときに、そういう届け出をされ、安全上、十分安全確保を図りながらされるということで、またその辺の啓蒙なり、周知徹底というのは図られておられるということでございますけど、この配送上の取り扱い、いわゆるアスベストの、廃棄物の今度それを持っていく場所というんですか、その辺はどういうふうな形になっているのかお答えいただきたい。



◎環境部長(新内憲史君) 

 お答えいたします。アスベストは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令第2条の4に廃石綿及び石綿が含まれ、かつ飛散性のある産業廃棄物と定義づけられておりまして、その廃棄処分に関しましては、同法の中で特別管理産業廃棄物として、一般の産業廃棄物に対しまして、より厳重な管理が義務づけられております。平成13年度末現在、本市にはアスベスト廃棄物の処理施設はございません。それらを市外に搬出し、溶融固化等の処分が行われております。



◆鈴尾進君

 これで質問を終わりたいと思いますけど、今、アスベストいうものに関しましては、今、国会でも非常に問題になっており、この葺き付けアスベストは禁止なんですけども、アスベストの建材というのがございまして、これを日本はたくさん輸入しておって、いろんな建材に使っている。現在は、まだ管理して使用すれば、安全に使用できるという考え方で国も一応まだ認めているところでございますけれど、諸外国では既にほとんど禁止されているという建材と、そういうことで、今後、このアスベスト対策というものは、非常にまた、市民の関心が高まってくるのではないかと思いますので、環境部といたしましても、よくその辺のいろんな対策についても、留意しながら進めていってもらいたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。

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○副議長(兼田一郎君) 

 次へまいります。岩本直人議員。

 (岩本直人君登壇)



◆岩本直人君

 本日の最後の御質問でございます。言葉では非常にあらわしにくいご激励が後ろの方から飛んでおるようでございますので、その期待にこたえるべく張り切ってやりたいと、このように思っているわけでございます。

 最初にお断りしておきますが、質問の順番を変えて、先に消防の方をやらせていただきたい。理由は、御理解いただけるかと思います。午前中、また午後、私が用意しておりましたIWC、要旨がすべて市長の方から御答弁があったわけでございまして時間を有効に使うという上からも、先に消防の方をやらせていただいたほうがいいかなと、そういうことでございます。

 それでは質問に入ります。3月の概括で、ほとんど今回の一般質問、似たようなことを質問したわけでございますけれども、概括という制約もありましたから、改めて一般質問ということで、お尋ねしたい。

 概括が終わりまして、私、早急に実は秋田の方に行って来たわけでございます。気管内挿管、非常に世間の耳目をにぎわした秋田市さんでございますので、ぜひお伺いし、その経緯のほどを執行部の方から、お聞かせ願ったわけでございます。私なりの調査を踏まえて、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。

 まず、最初に気管内挿管の国の動向でございます。4月17日に救急救命士の業務のあり方に関する検討会、これ第1回目が開催されたというようなことでございますけども、第1回の中でどのような内容の話があったのか、消防の方で把握していらっしゃれば、その辺をまずお尋ねしたい。よろしくお願いします。



◎消防長(藤川洋君) 

 御質問の救急救命士の業務のあり方に関する検討会が国であったということの、どのような内容かということにつきましてお答えいたします。

 当然、気管内挿管は医師にだけ認められた医療行為のため、救急救命士の業務範囲には含まれておりません。それで、検討会の内容は、医師の具体的な指示なしでの除細動及び薬剤の投与、それから気管内挿管を中心に救急救命士の措置範囲拡大について、早期実現に向けて検討しているというところでございます。

 以上でございます。



◆岩本直人君

 検討しておるところの情報の入手ということで、それ以上のことはこの第1回目ではなかったというように理解をしておるわけでございます。

 それで、これは多分、これは私の予想でございますが、早いうちに医療法の改正等が行われまして、気管内挿管という行為が救急救命士によって行われるようになるんではなかろうかなというように思っておるわけでございます。概括でも申しましたが、アメリカにおきましては、この行為によって事故が起きた。ある州で起きて、国が気管内挿管をやめようじゃないかというような話も聞いてはおるわけでございますけども、十分に医師から訓練を受ければ、救急救命士がその指示に基づいて、行動すれば、対応ができると、それはもう秋田市さんがこれを示してきたわけでございますので、そのようであろうと思うわけでございます。そこで、国が方針をこう決めた場合、やりましょうと、決めた場合、準備が滞っておれば、スタートも遅れるということにもなりかねませんので、準備万端ということが必要であろうと考えるわけでございますけども、その場合の対応、どのようにお考えか、お示しをいただきたい。



◎消防長(藤川洋君) 

 国が方針を定めた場合の対応という御質問でございますが、消防本部といたしましては、国の方針を的確にとらえ、速やかに資機材の準備、さらに救急隊員の訓練計画について、検討いたします。

 以上でございます。



◆岩本直人君

 大変簡潔な御答弁をいただきまして、御協力いただきありがとうございます。

 それでは、質問事項の3に移りたいと思うんですが、応急手当の普及啓発活動推進に関する実施要綱が平成5年3月に制定をされておるわけでございます。市民を対象にした救命講習会は緊急事故が発生した場合、救急隊が現地に到着する前に、その場に居合わせた、これバイ・スタンダーとこう、そちらの方から教えてもらったわけですが、居合わせた住民から適切な応急手当が行われることにより、ここは非常に肝心な、秋田で教えてもらったところですが、傷病者の救命率、社会復帰率の向上につながるということであります。そこで、以下の何点か質問するわけでございますけども、市民に対する救命救護等教育指導体制はどのようになっているか、お答えいただきたい。



◎消防長(藤川洋君) 

 市民に対する救命救護ということでございますが、救急業務においては傷病者の救命率の向上を図るには、先ほど申しましたバイ・スタンダーという家族等による早期的確な応急手当が不可欠でございます。

 市民に対する救命救護指導については、各消防署の年間計画に基づいて、学校、公民館、自治会、事業所等で一般市民を対象に積極的にかつ効果的に、普通救命講習及び上級救命講習を開催しています。

 さらに、昨年、発足させました市民救急員制度としてのガソリンスタンドや個人タクシーの従業員に応急手当の普及を図り、ちなみに昨年は113店舗、187人の市民救急員が誕生いたしました。今年は、スーパー、ファミリーレストラン、ホテル等の従業員を対象として、応急手当の普及を計画、実施しようとしております。94店舗の計画を200人というふうな目標を掲げております。

 以上でございます。



◆岩本直人君

 今の御答弁の中に113店舗、187人、これは救急員の方ですね、13年度の。14年度は新たに94店舗という御計画が示されたわけでございます。これ13年度既に113店舗ということでございますが、これは実は事前の話の中に、ちょっと入れていなかったんですけども、113店舗ということで、そちらの方は掌握されていらっしゃるわけでございますが、子ども110番のように、ステッカーのようなものでここの店舗に駆け込めば、助けていただけるんじゃないだろうか、そのような市民がすぐ識別できるようなものが、見んということであれば、別にそういうステッカーというのは必要ないんでしょうけど、店舗という単位でこれを上げていらっしゃるということであれば、その店舗が識別できるような方策は考えてらっしゃるのか、取ってはいらっしゃらないと思うんですけども、考えていらっしゃるのか。



◎消防長(藤川洋君) 

 ちょっと内容が店舗ということで、まことに失礼しましたけど、各対象によって、まず、ガソリンスタンドが対象でございましたので、ガソリンスタンドの従業員を対象に実施し、そのスタンドの店舗ということでございまして、まことに説明不足で大変御迷惑おかけしました。

 それで、市民救急員が誕生したところには、日本工業規格B5版による25センチ掛け18センチのこういうちょっと、こういう形の市民救急員のステッカーといいますか、これを店舗の見やすい箇所に展示をしていただくというふうな形を取っております。これが113店舗ということでしておりました。申しわけございません。



◆岩本直人君

 いや、いや、私が不勉強で申しわけないこと言ったような気がするんですが、子ども110番と同じように、見えやすい場所にそういうものを店舗とか、そういうガソリンスタンドも店舗の一つなんでしょうけども、張ってらっしゃるとそういうことで、私はまだ見たことがないような気がするんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。



◎消防長(藤川洋君) 

 そういうことで結構でございます。



◆岩本直人君

 そうなると、具体的な事例として、そこに駆け込まれたという事例はあるんでしょうか。疾病によって、救急車が来る前に、そこに駆け込んだなり、そのような事例というものはあるんでしょうか、どうでしょうか。



◎消防長(藤川洋君) 

 駆け込まれたという御質問でございますけど、市民救急員は有事の際には、救急要請及び迅速的確な応急手当並びに救急業務への支援協力をお願いしております。今のところ、まだ実績はございません。今後は成果が上がるものと確信しております。



◆岩本直人君

 確信していらっしゃるということでございますので、私も大いに期待をしております。

 市民救急員制度の成果、今そのステッカーのことについては、まだ効果のほどがよくわからないということでございますけども、18人の救急員を養成したということでございますが、じゃあ、その方のことについてもまだ効果ということはつかんでいらっしゃらないということでよろしいんですね。



◎消防長(藤川洋君) 

 そういうことでございますけど、よろしく。



◆岩本直人君

 次をさせていただきますが、下関地区における普通及び上級救急講習及びその他の救急講習の実施状況は、できましたら、平成6年からお示しをいただきたいなと思います。



◎消防長(藤川洋君) 

 実施状況の御説明をいたします。平成6年から平成13年までの8年間でございますが、普通救命講習が1万1,571人でございます。上級救命講習を受講した方が748人、資格を取得しております。さらに、学校、PTA、自治会等を対象にしたその他の救急講師といいますか、この人工呼吸とかいろいろ海水浴時期になりますと、人工呼吸法とかそういうのをその他の救急講習と言っておるんですが、6万1,976人の方が受講しておるという状態でございます。

 以上でございます。



◆岩本直人君

 先ほど私は秋田に行ったということを、ただ気管内挿管のことについてのみ行ったわけじゃなくて、今質問させてもらっておりますところの講習のことについても、調査をしてきたわけでございます。と言いますのが、大変参考になったのは、秋田市は下関市とほとんど人口が同じなんですね。下関市は豊浦郡を入れて31万幾らになろうかと思うわけでございますけども、秋田市は人口30万でございますので、ほぼ同じ、行政区域はかなり向こうの方が470幾つかありましたですかね、かなり向こうの方が広いわけでございますけども。

 そこでお尋ねするわけでございますが、秋田はこの講習を上級とそして普通、人口の20%を目標にやろうと。それがあと一、二年で達成できるというようなことでございますけども、下関の目標値というのはどのようになっておるんでしょうか。いつごろまでに、そしてまた、その目標値を達成したいとお考えでしょうか、お示しいただきたいと思います。



◎消防長(藤川洋君) 

 講習実施の目標値ということでございますが、御承知のとおり、下関管内も秋田消防と同人口でございまして、5分の1に当たる6万人を目標にしております。毎年、1,000人を養成するような計画をしておりますので、現在までは1万2,319人でございますけど、1,000人ということになると、相当まだ、6万人にまで達成となると、何10年というふうな形になります。



◆岩本直人君

 20%というのを下関も目標値として掲げて、下関地区消防としても目標値として掲げていらっしゃるということを聞いたわけでございますが、人口30万規模ならその辺が第1関門といいますか、クリアのハードルかなとそのように思いますので、ぜひ早いうちに、この講習を受けたということで、先ほど申しましたように、救命率がアップするということで必ずまた社会復帰率がアップするということに必ずつながっているという具体的な事例も示されておるわけでございますから、目標を達成するようにお願いしたい、そのように思います。

 それでは、IWCに入るわけでございますけども、最初申しましたように、ほとんどダブってしまっておりまして、コンベンション課の設置についてということ、これが唯一残るのかなと思いましたら、午後の質疑の中でこれが出てきまして、これも市長が大変懇切、丁寧というか、御答弁をされていらっしゃいますが、一、二いろいろお聞きをしたいと思います。

 新聞を見ますと、これは閉会直後の話でございますが、5月26日のある新聞、山口版でございます。この記事をみますと、IWC下関会議を振り返ってということで、私も期待しておりましたような成果が、ずうっと各項目、準備、開催、クジラとかそういうようなことで、ここに書いてあるわけでございますが、江島市長のコメント、こういうのがあるんですね。「点数をつければ、80点かな」と、こう言ってらっしゃるんですが、御記憶があるのかどうか知りませんですけども、午前中の質問の中で出席された48カ国だったですか──の人たちからも最大級の、出席した人たちだけじゃなく、参加した人たちから最大級の賛辞があったと、また、国際会議のノウハウも初めて獲得をすると、大変な財産を得ることができたと、このような評価があったわけでございますが、私はこのような大規模な国際会議を初めて開いた。それでこれほどの、これほどというのは私の主観が多分に入るわけでございますけども、成果があったということは120点ぐらいつけてもいいんじゃないかなとこう思うんですが、市長はその辺大変客観的にこう見ていらっしゃるようでございまして、80点ということに何らかの根拠があれば、その御答弁をいただきたいなと思うんで。



◎市長(江島潔君) 

 私なりの根拠を持って80点というな言い方もさせていただいた。と言いますのは、60点を割りますと、これは不合格ということで、60から70がいわゆるC評価と、そして70から80の間がB評価と、ですから、80以上というのはいわゆるAというものをつけるわけで、私、80点というのは、だから、A、B、C、Dというランクでやると、A評価を私は自分のうちではつけたつもりであります。ただ、もちろん100満点ではないということは、自分も感じておりますし、この開催を通じまして、たくさん得るところもあったということは、つまり、開催を通じてバタバタとしたところもあります。

 例えば、インターネットの対応等も途中で要望に応じて、増加をしたりもいたしましたし、それから、当初、利用者の方に使っていただこうと思って、いろいろこの交通システム、バス等も借り上げもしましたけども、ふたをあけてみると、皆さんよく歩く、歩くということで、非常に皆さん歩く方が多い。それから、歩くのと加えて、自転車がないだろうかという要望がありまして、それから急遽、電動アシスト自転車をそちらの方に搬入をいたしまして、いわゆる貸し自転車業務というような形で利用していただくと。ですから、もう随分と、その場で急に対応したりということもありました。そういうものが、今後の財産であり、蓄積というふうに考えておりまして、決して満点とは思っておりませんけども、A評価はいただけるんではないかという意味で、80点と申し上げております。



◆岩本直人君

 今の市長の若干のマイナス点お示しあったわけでございます。私も要旨の中に交通とか宿泊場所、こういうことも評価がどうであったかということをお尋ねしようと思ったわけでございますけども、今市長の方から若干それに触れられた御答弁がありましたから、省きたいと思います。これ推進委員会がまだ残って、存続しておると思うんですが、近いうちに推進委員会の最終的な会合が開かれて、評価というものが出るんじゃなかろうかなとそのように思っておるわけでございますけども、また国の方の実行委員会、これの会議も一月以内ぐらいには開かれてというような話も聞いておるところでございます。特に、下関の推進委員会、これの会議を開かれ、どのような評価をされるか、またその結果について、できましたら議会の方にもお示しいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 次に、コンベンション課の設置でございます。できるだけ手短にやろうと思います。市長の先ほどの御答弁では観光コンベンション協会の話も出されました。県、市がタイアップしてというようなお話もあったわけでございますけれども、その辺の話は私も執行部のお考えとして当然あるだろうと、その辺は想定して、あえて要旨の中に加えさせてもらったわけでございます。先ほどは観光振興ということで、市長は10数冊の雑誌をそこに持ってきていらっしゃったわけですけれども、あの雑誌に載せてある下関のPRというのは、視覚的な効果というのは大いにうたっておるんだろうとこう思うわけなんですね。そういう論点から、ちょっとお尋ねするわけでございますけども、私どもが下関の事務分掌の中で、どこの課が何をやっておるかというときには、一般的に私の場合は、職員録を繰りますね。職員録を繰ってみますと、コンベンションの話はどこにも書いてないわけなんです。そして、こちらの組織図、下関市行政組織規則、この中には観光振興課の中に誘致係があって、誘致係というのは職員録にも出ておるわけですが、ア、イ、ウと三つ、誘致係が何をしておるかとか、その中にこう見ましたらコンベンションの誘致に関することとこう書いてあるわけです。この行政組織の第4編だったですかね、これを見ると、ここに初めて出てくるわけなんですよ。これは市が何をやっておるかということに対する、さっき言いました視覚的な効果からの市民、また市内外の人に対する訴えとすれば、非常にこれはわかりにくい。課という形であれば、私は今職員録を例に出しましたけれども、千葉県なんかはパソコンたたきますと、観光コンベンション課というのがぱっと出てくるんですね。観光コンベンション課でパソコンたたきますと出てくる。下関でも、そういうような形で、誘致係の中に(イ)をしてとか、(イ)を書いてパソコンの中に組み込むよりは、コンベンション課とかいうようなものがあれば、あえて細かいことで書かなくても、下関は観光コンベンションというものを非常に課までつくって積極的に取り組んでいるなという視覚的な効果というものが出てくるんじゃなかろうかなと、そういう気持ちでお尋ねしておるわけでございますが、市長、いかがでございますか。



◎市長(江島潔君) 

 組織図にこう名前そのものを折り込むことを通じて、姿勢を詰めていくというのも、これも議員のおっしゃることもせび参考にさせていただきたいと思っております。今、千葉県の例を挙げられましたけども、千葉県は御案内のように、幕張メッセという海峡メッセの10倍ぐらいあるかもしれません。巨大コンベンション施設は持っておりまして、あそこの活用というのが、県としての大きなテーマでありますので、そのような観光コンベンション課というものを組織として持っておるんだと思いますけども、申し上げようと思っておりましたこともおっしゃっていただきましたけども、下関市役所の場合には観光振興課に誘致係というのもありまして、ここがこのコンベンション誘致の業務も執り行ってるんですけども、確かに組織図の中でコンベンションというものは出ててこない関係上、そういう方法から検索をかけていくとわかりにくいかもしれません。コンベンションに関しましては、本市においては、この観光コンベンション協会あるいは海峡メッセの運営組織、こういうところと連携を取りながら、今行っているところであるわけでありますけども、今後の組織編成の中で、コンベンション課と、あるいはコンベンション係、わかりませんけども、そういうようなものをもっとより強く打ち出していく戦略的必要性というものが、やっぱり見いだす機会もあれば、またぜひ今後の課題としていきたいと思っております。また、先ほどおっしゃっていただいた点数を満点に上げていただくために、より下関市としてコンベンションを誘致をするために、取り組まなければいけない課題ということが、行政としてあるかもしれません。先ほどちょっとつけ加え忘れたわけでありますけども、満点と言えない理由の中に、例えば、利用した宿泊施設、泊まったらおふろに髪の毛が詰まってたようなことも、これも満点にならなかった理由にもなるかもしれません。そういう細かいことも含めて、やはり市としての全市的な取り組みというものを見ていくためにも、このコンベンションというものは今後の観光コンベンションというものを大きな産業としてとらえていく場合には、やはり重要施策であろうと、その点に関しては全く同一意見でございます。



◆岩本直人君

 私は80点じゃなくて、先ほど120点という評価もしたわけでございますけども、別にイとして小さく隠れておっても、今回のコンベンションは大成功であったと、こう私は思うわけでございます。これは、この規則を見ましても、第4条の中にもう市長の専権事項として、臨時または特別の何かがあったときは課とか、そんなこととらわれず、スタッフ集めてということはできるとこうなっておるわけでございますから、臨時的に設けても十分に対応ができるということを、今回はこれ示したんじゃなかろうかなとそのように思うわけでございます。それはそれといたしまして、僕はまた課という形でコンベンション課であればいいし、先ほどは局という名前が出たわけでございますけども、観光とコンベンションは地方経済に及ぼす波及効果というものは物すごい大きいものですから、観光とコンベンション、「・」を入れてまして、観光・コンベンション振興でもいいですから、観光コンベンション課というような形でやれば、下関の姿勢というものが内外に示されるんじゃなかろうかなと、そのように思っておるところでございます。

 今市長の御答弁では検討じゃなくて、課題として取り組みたいとこう言われたわけでございますので、ぜひ重要な課題として、この課の設置についてはとらまえていっていただきたい。

 以上、要望して終わりです。(拍手)

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○副議長(兼田一郎君) 

 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。

 残余の一般質問につきましては、明日13日に行いたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。

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△散会

                            −16時55分 散会−

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
        平成14年6月12日
                       下関市議会議長  小 浜 俊 昭
                       下関市議会副議長 兼 田 一 郎
                       下関市議会議員  近 藤 栄次郎
                       下関市議会議員  鵜 原 明 人