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平成 27年 環境福祉委員会 12月15日




平成 27年 環境福祉委員会 − 12月15日









平成 27年 環境福祉委員会



委員会名環境福祉委員会
日時平成27年12月15日(火)午前10時30分
場所環境福祉委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






二 木 健 治
星 出 拓 也
守 田 宗 治
藤 井 律 子
橋 本 尚 理
小 泉 利 治
河 合 喜 代
佐々木 明 美
欠席委員なし
参  与  員
健康福祉部長
健康福祉部
こども・子育て応援局長
健康福祉部次長
健康福祉部次長
健康福祉部審議監
兼指導監査室長
健康福祉部審議監
兼ねんりんピック推進室長
厚政課長
指導監査室次長
医療政策課長
医務保険課長
健康増進課長
薬務課長
長寿社会課長
ねんりんピック推進室次長
障害者支援課長
こども政策課長
こども家庭課長
(採決のみ)
環境生活部長
環境生活部次長
環境生活部審議監
兼地域安心・安全推進室長
環境生活部審議監
兼人権対策室長
県民生活課長
男女共同参画課長
環境政策課長
生活衛生課長
廃棄物・リサイクル対策課長
自然保護課長

小 松 一 彦

藤 井   勉
佐 伯 彰 二
岡   紳 爾
藤 田   潔


相 島 満 久
中 野   恵
中 本 一 豊
國 光 文 乃
飯 田 恭 丈
西 生 敏 代
伊 藤 弘 範
西 田 秀 行
吉 岡 達 也
梅 地 英 男
平 野 展 康
原 田 弘 之

秋 貞 憲 治
野々村   譲

塩 谷 信 夫

大 野 時 正
木 村 泰 則
須 山 和 惠
山 野   元
酒 井   理
永 冨 明 彦
藤 村 恭 久
欠席参与員
環境生活部審議監
環境保健センター所長

才 本 光 穂
調   恒 明
担当書記宮 城 浩 二
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第3号)
議案第12号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例
議案第13号 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条
       例の一部を改正する条例
議案第26号 公の施設に係る指定管理者の指定について(やまぐち県
       民活動支援センター)
議案第27号 公の施設に係る指定管理者の指定について(豊田湖、角
       島ビジターセンター)
議案第28号 公の施設に係る指定管理者の指定について(須佐湾ビジ
       ターセンター)
議案第29号 公の施設に係る指定管理者の指定について(秋吉台ビジ
       ターセンター)
議案第30号 公の施設に係る指定管理者の指定について(きらら浜自
       然観察公園)
議案第31号 公の施設に係る指定管理者の指定について(健康づくり
       センター)
議案第32号 公の施設に係る指定管理者の指定について(聴覚障害者
       情報センター)
議案第33号 公の施設に係る指定管理者の指定について(母子・父子
       福祉センター)
議案第34号 公の施設に係る指定管理者の指定について(みほり学
       園)
議案第55号 山口県公害審査会の委員の任命について
請願第 1号 子供の医療費助成制度の拡充について



(開会 午前10時30分)



○二木健治委員長

 皆さんおはようございます。

 ただいまから環境福祉委員会を開会します。

 まず、参与員の調環境保健センター所長から欠席願が提出されておりますので、御報告します。

 次に、委員会の傍聴について、お諮りいたします。

 本日、山口市の藤本和子氏から、委員会傍聴許可願が提出されています。これを、許可したいと思いますが、御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 それでは、傍聴を許可することといたします。

(書記の案内で傍聴人入室、着席)



○二木健治委員長

 それでは、健康福祉部の審査を行います。

 議案等の、概要説明を求めます。

(健康福祉部長 議案等の概要説明)



○二木健治委員長

 次に、所管事項の報告等を求めます。

(医療政策課長 地域医療構想の策定について説明)

(こども家庭課長 「山口県ひとり親家庭等自立促進計画」(素案)について説明)



○二木健治委員長

 以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 質疑等のある方は、順次、御発言をお願いします。



◆佐々木明美委員

 ひとり親家庭自立促進計画を見せていただいて、私も不勉強でこういう計画があるというのは、今初めて知ったんですよ。それで、ここにスケジュールが書いてあって、環境福祉委員会で素案の審議ということになってますけども。突然見せられて、不勉強を前提にして言うのですけど、意見を言えと言われても、課題がいっぱいあるだろうにと思って、今遺憾の意を表明させていただきます。これについて、ゆっくり読ませていただいて、また午後からでも質問させていただきます。

 議案について、2ページの子育て応援優待制度がありますけれども、協賛事業所というのは今どのぐらいあるのか、これからどのようにしてその協賛事業所を公募するのか。これについて御説明いただきたいと思います。そして具体的に、事業の中身。



◎こども政策課長

 みんなで子育て推進事業に関しての、3点の御質問だったと思います。

 まず1つは、協賛事業所の数でございますけども、現在2,011事業所となっております。

 それから、2点目ですけど、どのような形で募集し、ふやしていくのかということですけれども、まず子育て家庭応援優待制度については、県のホームページ上で、ホームページを設けておりまして、その中で登録を募集しておるというのが、現状でございますけれども、制度開始時には、いろいろなところに協賛のお願いをしております。昨年度においても、多子世帯向けの制度の充実を図るということで、企業を回って、こういった事業をしてると、御登録のお願いというのを、県のほうから行いました。 

 次に、最後、今回の事業の内容ということでございますけれども、まず来年度からこの優待制度というのは、本県だけではなくて、本県を含めて45都道府県で、類似の制度をもって、それぞれの都道府県が独自に行っております。

 こういった全国状況がありますので、内閣府の呼びかけで、「全国どこでも使える共通の制度として運用を開始したいので、協力できるところはしましょうよ」という話になりまして、来年度からの全国展開のスタートが予定をされておりまして、本県もそれに参画していこうということで、当然全国展開にあわせて、それに対応するということで、既存のパスポートを全国でも使えるような形で、全国共通マークを付したようなパスポートをつくりまして、そのつくるための経費、それから広告、PR、それから協賛事業者の協力要請ということも今年度中にやっていくということで、そのための周知、公募、協力要請のための経費、この所要額を積んでおるということでございます。



◆佐々木明美委員

 名前はそれぞれ違ったにしても、全国共通というお話があって、財源は、全部国の支出金ということでやる。そしたら、山口県がつくったパスポートは、どこ行っても通用するというようなことになるわけですね。多子世帯という考え方は、どうなんですか。



◎こども政策課長

 先ほど申しましたように、全国共通マークというのがポイントでございまして、そのマークが付してあるパスポートを持っておれば、全国のどこでも協賛事業所で使えるというふうな形になってまいります。多子世帯でございますけれども、これは本県独自ということで、全国共通ということではございませんけれども。多子世帯向けとしては、本県では3人以上の子供を育てておられる家庭を多子世帯というふうに位置づけており、その多子世帯に対して優待サービスを実施していただける協賛事業所を募集して、サービスを提供していただいておるというところです。



◆佐々木明美委員

 山口県は3人以上、それは考え方は「1人からでも」という県もあるわけでしょ。子供支援ということなら。3人以上という考え方はどういうことですか。



◎こども政策課長

 若干、佐々木委員が誤解というか、もともと本県のパスポート優待制度は、子供1人からでも使えるような制度でございます。それはそれとして、ベースとしてございます。それに加えて多子世帯にはさらに、優待制度というのを民間の事業者の協力により。



◆佐々木明美委員

 国の制度でつくったと。



◎こども政策課長

 はい。呼びかけをしまして、その呼びかけに賛同していただいてる協賛事業所において、多子世帯向けのサービスも、行っていただいてるということでございます。



◆佐々木明美委員

 じゃあ、優待の中身は、事業所によってさまざまということでいいんですね。



◎こども政策課長

 はい。



◆佐々木明美委員

 わかりました。続いてちょっと質問します。

 隣の医療施設スプリンクラー整備事業ですけれども、これで整備をしつつありますけれども、まだ整備をしてないのがどのぐらいあるのか。それから、今回の予算によって、どのぐらいの事業所が整備をすることができるのか。その辺について、状況を御説明いただけますか。



◎医務保険課長

 まず、設置の状況なんですけども、実は消防法の施行令が昨年改正されまして、義務化されたんですけれども。現在ですと、設置義務がある対象の医療施設218に対して、設置済みが131。率にしますと60.1%でございます。そのかわり経過措置がありまして、10年後の37年6月までに、既存で適応してないものは設置をしないといけないと、そういうふうになってございます。それで、この事業によって、どれだけということなんですけれども、本年度で21医療機関が新たに設置する予定でございます。



◆佐々木明美委員

 でも、まだかなり未設置のところもあるという今の御説明でそう思いました。これは、2億何がしの予算がついて、あとは県は何も出さないんですね、全部国で、あとは自己負担ということで。それぞれ規模にもよるかもしれませんけれども。自己負担て、どのくらいの割合になると思われるんですか。



◎医務保険課長

 この制度は、定額でスプリンクラーの設置面積1平米当たり1万7,500円が助成されるものですけれども、今年申請出たものですね、それをやりますと、大体80%ぐらいがこの助成で補填されるような形でございます。



◆佐々木明美委員

 これは事前に、該当診療所にアンケートを求めて、「はい、やりたい」と言って手を挙げたところに、補助がおりるんですか。それとも、手を挙げてる人がまだいるけれども、結果この金額になってしまったんですか。その辺教えてください。



◎医務保険課長

 委員おっしゃったとおり、希望するところが多くございます。国のほうで優先するところで、どちらかというと小さい診療所からですけども、その辺順番についていってるという状況でございます。



◆佐々木明美委員

 じゃあ、山口県の場合どのぐらいの診療所が手を挙げて、21施設になってるんですか、このたび。また後でもいいですよ、はい。とりあえず私はこれで。あと、議案の12号ですが、法律ができてこういう条例ができるということですけれども。がん情報って、個人の情報になりますよね。この辺の、間違ったらまた言うてくださいね。個人情報の保護の観点どうなるんですかね。私理解よくできないんですけども。



◎医療政策課長

 この法律ができますときに、個人情報保護法との関係は、国においてきちんと整理はされているものと承知しております。



◆佐々木明美委員

 じゃあ県が、ちょっとよく理解できんのんですけど、議案を読んでてもよくわからんかったんですけれども。県が提供するんですか。そして、例えばある特定の病院が欲しいって言ったら、県が提供をして、そして病院は手数料を払うということですか。ちょっとよくわからんのです、これ。済みません、申しわけない。



◎医療政策課長

 この法律の、がんの例えば5年生存率であるとか、そういう情報を、データを、例えば医療機関ごとや、それから県別に比較をして、がん医療全体の質の向上を図るものでございまして。これは、個人情報を秘匿化して匿名化をしたデータを、病院や市町で、それを加工して利用者に提供するというふうなことでございます。そのときには、先ほど御説明あったような、個人情報、つまりそれが住所だとか氏名であるとか、そういうことは匿名化をして、提供するというふうになっているものでございます。



◆佐々木明美委員

 がん治療の前進に寄与することができれば、それは大いにいいですね。はい、ありがとうございました。じゃあ、続いて済みません。指定管理者の議案31号です。

 7ページそれから、すごくいろいろ載ってますけれども。それぞれ単独指定になっていますよね、これも。健康づくりセンターは応募が1つしかなくて、あとの3つは単独指定。それぞれ単独指定の理由が書いてありますけれども。ちょっとよく、理解ができないんですよね、これ。きのうの環境生活部も、指定管理者の問題が出ましたけれども。

 それで、ここ例えば5年間の契約、金額は幾らなのかということも、きちんとここに明らかにしていただきたいと思いますね、これ。何で金額も明らかにできないの。昨日は金額は明らかになってましたよ。昨日の環境生活部の所管は。

 それから、例えば母子・父子福祉センターとか、単独指定した理由、いろいろ書いてありますけれども。ちょっと申しわけない、私ひねくれてるのかもしれませんけども、そこに引き続いて指定させるために、こういう理由づけをしたと。例えば隣の聴覚障害者の情報センターも、そのことが言えると思うんですよね。単独指定をするための理由づけを、こじつけた理由づけだと、私は思わざるをえないんですけれども。(「ひねくれちょる」と呼ぶ者あり)

 そう、ひねくれてるかもしれませんけれども。全く、よりよい施設にするための、競争原理がこれでは働かないと私は思います。何のための競争かっていったら、よりそこを利用する人々のために、利用しやすい施設、目的に沿った施設運営ができるためには、1つのところが。例えば佐々木なら佐々木が5年も10年も運営してしまっては、惰性に陥る危険性がありはしないか、というふうに私は思ってしまうんですけれども。それぞれ所管の課から、改めて指定した理由を、御説明いただけますか。そして、金額。



◎障害者支援課長

 私からは、議案第32号の山口県聴覚障害者情報センターについて、説明させていただきます。まず、金額につきましては、28年度から32年度までの債務負担行為の額で、1億2,273万8,000円です。1年間大体、2,400万円ぐらいと。(「32年まで」と呼ぶ者あり)平成28年度から平成32年度までの5年間で、1億2,273万8,000です。よろしいですか。



◆佐々木明美委員

 はい。



◎障害者支援課長

それで、ここのセンターについては、聴覚障害者用の録画物の制作とか、貸し出し、生活相談支援員、支援等を行う専門性の高い施設ということで、聴覚障害者の方が対象になりますので、当然この施設には手話通訳士とか、要約筆記ができるような専門性の高い職員を配置することが必要になりますし、また言語聴覚士というような方を配置するということで、このような専門職員を配置されてるような団体としては、現在考えられるのは、聴覚障害者福祉協会のみいうことで、単独指定させていただきました。(「よくわかりました」と呼ぶ者あり)



◆佐々木明美委員

 次いいですか。ちょっと雑音が大き過ぎますよ。委員長、注意してください。



○二木健治委員長

 お静かにお願いします。



◎こども家庭課長

 私のほうからは、33号の母子・父子福祉センターについてでありますけれども、まず債務負担の限度額については、4,742万9,000円です、5年間です。選定の理由につきましては、そこの5番のとこに書かれてるとおりなんですけれども、ひとり親家庭の支援ということで、ひとり親家庭の状況に熟知しておって、これに対する支援策等についても十分把握しておるということで、当事者団体である山口県母子寡婦福祉連合会、これが最適であるという判断から、単独の指定をしております。これにつきましては、選定委員会の中でも、各委員のほうから、この母子寡婦福祉連合会が適当であるというような意見もいただいてるところでございます。

 続きまして、34号山口県みほり学園でありますけども、5年間の債務負担額トータルにつきましては、9億7,993万3,000円です。この単独指定の理由につきましても、このみほり学園については、情緒障害児の短期治療施設ということで、障害児の施設運営についてのノウハウ、それから人材を蓄積しておる団体でなければ、運営困難ということで、これにつきましては、やはりそういうノウハウを蓄積しております山口県社会福祉事業団以外では、施設の目的や適切な運営を確保することが困難であるということで、山口県社会福祉事業団に指定管理することにしたところでございます。以上でございます。



◆佐々木明美委員

 今それぞれ、金額の明示ありましたけれども、これは直前の5年間、今の5年間と比べて、金額的にはどのようになっているんですか。そして、金額を設定したさまざまな条件があると思いますけれども、どのような観点で、それぞれの金額が決められたのか。



◎障害者支援課長

 前回の23年度から27年度までの債務負担行為の金額は、1億2,002万円ということになっております。それと、指定管理料設定に当たりましては、国庫補助金の基準額をもとに算定しております。国の基準額は、そこに配置する専任職員数に応じて区分されておりますので、国の基準に基づいて、人件費を積算しております。



◎こども家庭課長

 母子・父子福祉センターでありますけれども、前回5年間の債務負担行為の限度額が、4,746万5,000円です。この金額につきましては、過去の実績、業務内容等を踏まえまして、当該施設が安定した運営可能となるような人的配置等も確保しながら、必要な額を見積もったところでございます。

 それから、もう1つのみほり学園ですが、これにつきましては、前回5年間が9億7,399万円です。みほり学園につきましては、これは先ほど申しましたように、児童入所施設でありますから、国で職員配置基準等が決められております。この職員配置基準に基づいて、適切な人員配置ができるように、まずその人件費の額につきましても、これまでの実績等を踏まえまして、適切に積算したところでございます。



◆佐々木明美委員

 指定管理者制度が導入をされて、どんぐらいになりますかね。20年ぐらいになりますかね。本当にこれで、指定管理者は固定化してしまったなあという思いがあるんですけれども、確かに固定化することによって、より専門性が高まる、業務も熟練されると、一面ではあると思います。

 私は先ほど申しましたように、ここで働く人たちの処遇の問題とか、外部からの適切な目が本当に行き届くのかというような、さまざまな視点から考えた場合に、この指定管理者制度のあり方は、大いに問題があるなと思います。手を挙げる人が、現在の事業者しかいなかっただとか、さまざまな理由があって単独指定をしたというようなことになりますけれども、そういうことで、果たして施設本来の役割がきちんと果たせるのかなという思いもあります。もちろん、その施設の役割を果たすためには、一番大切なのはそこで働く人たちの「よし、やるぞ」という意欲を引き出すことが、一番大切だと思います。今金額を聞きますと、若干下がっている施設もあると思いますけれども、ほとんど変わっていないというような状況の中で、こういう人たちの処遇改善はどうなってるのかという、懸念があります。ですから、こういうところで働く人たちの処遇改善についても、ぜひこの金額を決めるときの、重要な判断材料にしていただきたいと、これはお願いをしておきます。はい、とりあえず、後また言いますけど。



◆河合喜代委員

 関連ですけれども。指定管理のお話がありましたが、大体前回と同じか、ふえているというところは、消費税の増税分という考えでいいんでしょうか。その分は、ちゃんと確保した上で、さらに新たな事業を加えるというふうなものがあるんでしょうか。例えば先ほどの、健康づくりセンターなどは、前回よりふえているんですよね。その部分についての、ふえた理由について。



◎健康増進課長

 健康づくりセンターにつきましては、消費税の増税分です。以上です。



◆河合喜代委員

 そうしますと、みほり学園とそれと視聴覚障害者の関係も消費税増税分ですか。



◎障害者支援課長

 はい、そのとおりです。



◎こども家庭課長

 母子・父子福祉センター等の消費税の額分は積んでおります。



◆河合喜代委員

 母子・父子のほうは、前回は4,746万5,000円で、今回が4,742万9,000円で、若干減ってるんですけれども、これは消費税を見込んだ上で減額になってるんでしょうか。



◎こども家庭課長

 これにつきましては、人件費のほうで前回の積算する際に、期末勤勉手当、これの期間率が前回と比べまして、今回の積算上の期間率を下げました関係で、金額が下がっております。



◆河合喜代委員

 ということは、実質、勤勉手当が減ってるということですか。人が変わって、新人になったから、年齢で下がったとかということでいいんですか。



◎こども家庭課長

 単に、期間率の問題であります。



◆河合喜代委員

 期間率。期間が短かった。



◎こども家庭課長

 期間率というのは、本来、期末勤勉手当が4.1カ月とか4.0カ月、その期間率が前回のときは、これは県のほうは、母子・父子福祉センターについては、県の期末勤勉手当の期間率と同様な期間率を置いておりまして、県のほうもこの間下がっておりますので、それにあわせて今回、期末勤勉手当の率を下げたということでございます。



◆河合喜代委員

 そうしますと、他の施設については、職員は、先ほど国の配置基準に基づいてっていうのが、みほり学園にありましたけど、賃金については直接リンクしないということでいいでしょうか。今のような勤勉手当が下がったというようなことにはなっていないんですか。



◎障害者支援課長

 聴覚障害者情報センターはあくまでも、国の基準額に基づいてありますので、その辺が反映されてるかどうかは、はっきりわかりません。



◎こども家庭課長

 みほり学園のほうにつきましては、社会福祉事業団のほうで職員規定を持っておりまして、その過去の実績等を見て積算しておりますので、直接その影響もあったかもしれませんが、トータル的には人件費も含めて増額となったと思います。



◎健康増進課長

 健康づくりセンターにおいても、過去の実績とか業務内容等踏まえまして、当該施設の運営管理ができるような、人員体制との積み上げになっています。給料については、指定管理料については、センター施設等の利用料等も含めて収入がありますので、それであわせて調整しているということでございます。



◆河合喜代委員

 この1点、今の期末勤勉手当の問題、なかなか指定管理者制度が複雑になっているなと思っています。ちょっとお聞きするのは、みほり学園なんですけど、今回指定管理で出ておりますが、選定委員会の報告書では、特段の問題はないということになっているんですけれども、25年に行われている第三者評価機関、社会福祉法人社会福祉協議会による第三者評価において、若干の指摘がされているのですけれども、聞いていきますね。

 権利擁護の部分で、ABCランクで評価をされてるんですけど、Aが17で、Cが2あるんですね。この中身が、1つは、「子供のプライバシー保護に関する規定・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取り組みを行っている」これがCでして。判断の理由として、「子供のプライバシーは尊重されているものの、それらに関する規定・マニュアル等の整備がなされていない」と判断し、C評価としたと。

 もう1つのCが、「子供等からの意見や苦情等に対する対応マニュアルを整備し、迅速に対応している」これがCランクでして。判断の理由は「子供たちの意見や苦情等に対する対応マニュアルは整備されていない」と判断し、C評価としたとなっています。そういうふうになっているんですが、全体を通して、こういう指摘があったから、その後、改善と求められる点として、プライバシー保護に関するマニュアル、子供たちからの意見や提案等に対する対応マニュアルの整備、個々の職員に関する研修計画の策定や、外部監査導入については未実施である。

 もう1個の点が、職員の資質向上についてもBランクが2つ、というのがあるんですけれども、この点については今回の指定管理者の選定委員会では特に指摘がされていないんですけれども、この点については県としてはどのように分析をされているか、私今すごく細かいこと聞きましたが、お答えできますかね。



◎こども家庭課長

 みほり学園につきましては、毎年、県のほうから施設の運営等についての監査等も行っております。そうした中で、今委員御指摘のありました、第三者評価についての指摘事項についても、その改善状況等について確認しております。そうした中で、評価した時点においては、不十分なものもあったかもしれませんが、その後の状況において、その点については、もう改善されたということの確認を行っておるということで、それ以降については、適切に運営されてると判断しております。



◆河合喜代委員

 では確認ですけれども、第三者評価機関が指摘をしている、子供たちからの意見や提案等に対する対応マニュアルっていうのが、整備されている。もう1個は、個々の職員に関する研修計画の策定がされている、外部監査の導入については実施されている、ということでいいんですか。



◎こども家庭課長

 基本的に、確認されていると思います。ちょっと確認させてください、後ほど答弁させていただきたいと思います。



◆河合喜代委員

 お願いします。

 済みません、ちょっと前後するんですけれども、先ほどの単純な話ですが、議案第12号の使用手数料条例の一部改正ですが、これはがんに係る調査研究を行う者というのは、これは個人になるんでしょうか、それとも組織という理解でいいのか。



◎医療政策課長

 基本的には、主に国であったり、地方公共団体の県や市町だったり、あるいはがんの診療なさってる病院というふうな理解で、よろしいです。



◆河合喜代委員

 はい、ありがとうございます。



◆小泉利治委員

 昨日、資料をいただいたんですけれど、生涯を通じた男女の健康の支援ということで、こども政策課から現状値と目標値をお聞きしたんですけれど、妊娠中の喫煙者、現状値が3.2%っていうことでございました。3.2%というと、人数にすると、大体何人ぐらいになるんですか、お尋ねしたいと思います。こども政策課から出ていますけど。男女共同参画基本計画の中から、そういう目標値が出ておりましたので、恐らくこども政策課から出されてといるんではないかなと思うんですけれど。



◎こども政策課長

 済みません。調べて、後ほど回答させてください。



◆小泉利治委員

 はい、わかりました。

 じゃあ、目標値が3.2%から、平成31年まで約5年間でゼロ%というふうにされてるんですね。それもどういうふうな取り組みでゼロ%に持っていくかっていうのを、お聞きしたいんですけれども。それも、難しいですかね。



◎こども政策課長

 今の御質問も含めて、後ほど御答弁させていただきます。



◆小泉利治委員

 じゃあ、昼からお願いします。



◆守田宗治委員

 山口県ひとり親家庭自立促進計画というのについて、お聞きしたいんですけれども。母子世帯・父子世帯、この子供というのは確認の意味で、何ぼまでを子供っちゅうて言うんですかね。



◎こども家庭課長

 20歳未満の子供です。



◆守田宗治委員

 18歳かなと思いながら、ちょっと認識を新たにしました。

 つまり、ひとり親家庭という言葉が、1つのくくりになっておるわけですけれども。母子世帯・父子世帯の現状と課題ってものが、把握するということが非常に大事なことではないかなと。特に、我々もそこのところは、よく現状を承知してない、今回この計画が出て、いろいろと見させていただくのに、びっくりしておる部分があるんですけれども。協議会、計画策定委員会ていうんですか。こういうところでは、どういった意見が多く出されておるのか、そのことが計画にどのように反映をされているのか。ちょっとこのあたりを、伺いたいなと思います。



◎こども家庭課長

 計画策定委員会につきましては、当事者団体である母子寡婦福祉連合会とか、相談支援団体である社会福祉協議会、民生児童委員協議会、そういった関係者から成る協議会を設置しております。

 その中で、策定委員会の中であった主な発言としましては、例えば、今回素案の中では、さまざまな支援策が盛り込まれておりますけれども、こういった支援策を必要な者にどのような形で届けるかが重要であるか、というような点もありました。これにつきましては、計画の素案の中では、さまざまな相談機関が、各種の相談事業を行っているところでありますけれども、こうしたこれらの機関が相互に連携を強化しながら、相談機能の充実を図るとともに、ひとり親家庭の相談に適切に対応できるよう、相談対応職員の研修等も行って、相談体制の充実を図ることとしております。というような形で、盛り込みを考えております。

 それから、もう1つ例を挙げてみますと、ひとり親家庭の自立に向けては、本年は就業支援ということで、重点に取り組みを進めることとしておるんですけれども、その就業支援を進めるとともに、生活支援も重要だということで、意見がありました。これにつきましては、就業の支援につきましては、個々の希望や実情等に応じた自立支援プログラムというのを策定しております。それぞれの家庭の状況等に応じて、どういった形の就労支援をしていくかというような形のプログラムをつくっておりますけども、こういった母子・父子自立支援プログラムが希望者に応じての策定になっておりますけども、今後はそういった自立支援プログラムの対象者を拡大するなり、それからもう一方、就職に結びつく知識や技能の習得を促進するために、技術支援教育訓練給付金等の支給を行っております。

 こういったことで、就業支援を進めていこうとしておりますけれども、意見のありました、もう一方の生活支援につきましては、どうしても就労する際には、就学とか疾病による一時的に家事の援助、保育のサービスが必要な場合とかもございますので、そういったひとり親家庭に対しましては、家庭生活支援員の派遣をするなりして、日常生活の支援を行ったり、それから児童の養育や健康づくりに関する生活支援講習会等を開催することで、生活支援を行っていくというようなことを、計画の中に盛り込むこととしております。



◆守田宗治委員

 いろいろな意見というものが出ておるようですけれども、計画をつくるに当たって現実的な、あるいは即効性のあるようなもの、そういったようなものをしっかりと計画に反映していただきたいと思っております。そして、言葉として非常に嫌なんですけれども、子どもの貧困対策推進計画というのがありますが、子供の貧困というその言葉っていうのが、誰が貧困にするのかという、非常に腹立たしい思いをしておる1人なんですけれども。

 いずれにしても、親に問題があるということで、極めておもしろくない言葉と思っておるんですが。この内容も取り組まれるということで、示された計画には、拡充とかあるいは、新規の取り組みもここにあるんですけれども、ぜひ来年度から積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。そこでまず、来年度予算を伴うものがあるんでしょうけれども、具体的にはどのような取り組みから始めていこうとされておるのか。その予定等ございましたら。



◎こども家庭課長

 取り組みの拡充、新規につきましては、済みませんがお手元の、委員会資料の13ページをごらんいただけますでしょうか。A3版横の資料をごらんください。この真ん中の欄のところに、施策体系ということで、1から5の欄にわたりまして、ここまでの施策体系を示しております。これで、説明させていただきたいと思います。

 まず、施策体系の相談情報提供機能の強化の(1)のとこの、相談機能の強化という中で、これまで県や市町の窓口に、母子・父子の自立支援員を配置してます。

 生活支援等の相談に当たっておったとこなんですけれども、今後は就業等に関する相談にも、適切に応じられるように、総合的な相談窓口を整備してまいりたいと考えております。これに当たりましては、就業支援専門員等の配置等も検討していきたいと考えております。

 それから、2番目の就業による自立の促進のとこでありますけれども、この(1)の母子家庭等就業自立支援センター等の支援のところで、母子・父子自立支援プログラム策定者の拡大ということで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、これまで自立支援プログラムにつきましては、希望する者を対象に、策定を行ってるところでありましたけれども、児童扶養手当の現況届のときの機会をとらえまして、事業の紹介をする中で、できるだけ多くの策定対象者をふやしていきたいと考えております。

 それから、3番の生活支援策の推進のところにおきましては、2番の生活の場の確保のとこにありますけれども、民間賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供ということで、どうしても住宅をすぐに探さなければいけないというようなこともありますので、子育て世帯が入居可能な住宅の登録や情報提供を行うということで、これにつきましては、県のほうで山口県居住支援協議会というのが、7月に立ち上がっておりまして、そのほうで9月からそういった情報の登録を開始しておりますから、こういったところを活用して、必要な情報を提供することが可能になります。

 それから、右のほうの子育て支援の充実に関しましては、4番の児童の健全育成のところの、子供の学習支援のところでありますけども、やはり貧困の連鎖という中で、子供の学習支援、学力を高めていく必要もあるということで、学習ボランティアの派遣による学習支援を強化していきたいと考えております。

 以上が、主な拡充と新規の施策です。



◆守田宗治委員

 いろんな計画をつくられておるようですけれども、実効性のある、効果が現れるような計画の実施に向けて、関係課とよく連携されて、準備をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。特に、「子供の貧困」というような言葉がなくなるような社会をつくっていかなければいけないと思っとります。よろしくお願いします。



◆橋本尚理委員

 済みません。今ちょっと説明がいただけるかと思って、待ってたんですけど、就業支援に関して、新規で親の学び直しの支援というのがあるんですよ。これ、もうちょっと詳しく教えていただきたいのと、もう1点。子育て支援の充実で、子供の学習支援で、学習ボランティアの派遣等による拡充と言われたのかな。今までも、じゃああったんですか。学習ボランティアの派遣ってのが。



◎こども家庭課長

 1点目の親の学び直しの支援でありますけども、どうしても学歴というのも、就職する際に問われるので、高校卒業等されてない方につきまして、高等学校卒業程度認定試験というのがございますから、これに向けて、講座を受講するという際に、講座受験料の支援を行うということを、これにつきましては来年度の新規事業として、今検討しておるところでございます。

 それから、2点目の学習支援、ここの表示で「新」と書いていますのは、計画自体にとりましては新規事業になりますが、事業自体は前計画の期間でありました25年度から既に、学習ボランティア事業というのが始まっておりまして、この学習ボランティア事業の実施主体は、県は町を、市については市が責任を持って行っておるんですけれども、そういった取り組みを、市における取り組み等を拡大していきたいと考えております。



◆橋本尚理委員

 高校卒業程度認定試験の講座、それは幾らかかって、幾らそのうち補助するんですか。



◎こども家庭課長

 国の補助事業であります、詳細について後ほど回答させてください。



◆橋本尚理委員

 それから学習ボランティア、25年から始めてるってことなんですが、実績ってのはあるんですか。例えば、ひとり親家庭の親が男性か女性か別にして、「うちの子供に家庭教師してくれ」ってことかな、わかりませんが。そういうのは、親が申し込んで派遣されるような制度なのか。申し込まないのに「いかがですか」っていう制度はないと思うんで、申し込んでるんでしょうけど。どっか集まって「来なさい」と、「そういう子は来なさい、みんなで勉強しましょう」というのか。家庭教師みたいな形でやってくれてるのか。実績はどうなんですか。



◎こども家庭課長

 これにつきましては、申し込みによって「ぜひうちの子の学習をみてもらいたい」ということで、申し込みがあった際に、県のほうで学習ボランティアを登録しております。その中から、家庭教師のような形で家庭に行ってもらう形です。この実績につきましては、26年度の県事業につきましては、田布施町と平生町でそれぞれ2家庭、計4家庭でございました。

 それで、市のほうなんですけれども、現状は、山口市のみで実施されておりまして、9名の方が利用しておられます。



◆橋本尚理委員

 異様に少なくて、皆さん、対象の御家庭の親御さんたち御存じなのかなと。ちゃんと周知・徹底されているのかなと。非常によい制度があると思って、聞いてみました、その辺を。貧困家庭多いので、しかもどちらの親か、父子か母子かわかりませんけど、仕事をされてて、なかなかお子さんに対して手が回らない。そこへ学習ボランティアで派遣してくれる。よい制度だなと思ってみてたけど、あまりにも実績が少な過ぎるんで、それは理由は何なのか、知らないのか、周知してないから親御さんたちが知らないのか、それとも全く違う理由なのかわかりませんけど。



◎こども家庭課長

 周知につきましては、いろいろ相談窓口の中で、その制度があるということを知っていただくようにしております。それで、具体的な話なんですけども、県で所管しております、阿武町にも、ぜひその取り組みをということで、いろいろと話にも行っております。そうした中で、少し出てくる話が、なかなか少し手を挙げにくいといいますか、うちの子がひとり親家庭であって、学習支援が必要だということを、なかなか申し出にくいような話もあるというような話も伺いました。

 それから、もう一方では学習ボランティアの、この登録が必要になりますから、これについては、県で、例えば学校の先生のOBの方とかについて、できるだけ多くの方に登録していただいて、そういう申し出があれば、すぐに対応できるような形で、その登録についても努めているところでございます。



◆橋本尚理委員

 市で言えば、山口市だけが9世帯でしたっけ、あと他の市は実績が上がってないっていうのは、市の担当者がよく周知してないのかなあというような気がしないでもないんですが。これは、もっと利用される家庭をふやしたいと思われるのか、それともこれでいいと思われてるのか。



◎こども家庭課長

 今県の所管のところだけ申し上げましたが、市のほう、これにつきましては、現実的に山口市しかされてないということです。これもいろいろ関係者が集まるあらゆる機会、研修会とか説明会等、あらゆる機会を通じて、それから今の相談窓口等の研修会等もありますから、そういったあらゆる機会を通じて、取り組みを促進していただくようにということで、促進してもらうように、いろいろお願いしてるところであります。引き続き、ここの取り組みについて強化を図っていただくように、来年に向けて、連携していきたいと思います。



◆橋本尚理委員

 本当にあれですからね、親の都合によってひとり親家庭の子供になった子ですから、そういう子に対して、支援できるものはどんどん支援してあげたいし、勉強したいっていう子には、どんどんこういう手は差し伸べていくべきだと思います。よい制度だなと思って聞いてたのに、あまりにも実績が少なかったんで、もうちょっと実績上げてほしいという意味で、通告していませんでしたが、聞かさせていただきましたけど、ぜひよろしくお願いします。



◎こども家庭課長

 先ほど質問がありました学び直しの受講料の支援ということでございますけど、国のほうの補助基準で、受講費用の2割ということで上限が10万円ということになっております。



◆橋本尚理委員

 2割で上限が10万。これは要するに予備校のことなんですか。試験合格のための講座っていうのはなに。



◎こども家庭課長

 いろいろな形もありましょうけど、専門学校に通うとか、通信教材で勉強するとか、そういったところで、金額が上限10万までの2割ということです。



◆橋本尚理委員

 大体高校中退の方とか、高校行ってない方が、結構いらっしゃるんじゃないかと推測はするんですが、今はやりの通信教育だとか、いろんな高校の教育の体系が変わってきてますが、そういうところの、例えば再入学っていうんですか、そういう支援ではないっちゅうことですね。



◎こども家庭課長

 あくまでも、高等学校卒業程度認定試験に向けた講座受講です。



◆橋本尚理委員

 はい、わかりました。



◆佐々木明美委員

 関連ですが、いろいろ子供の学習支援だとか、御説明を受けて、25年度からこの事業が始まってると聞いて、私も全く知りませんでした。びっくりしました。

 そして、市町に、県民に対する認知度が物すごい低いということでも、びっくりしました。そもそもこの計画というのは、私も不勉強で済みませんが、努力義務ということで、県は努力義務ということでつくった。この計画と市町との関連どうなるんですか。この計画をつくって、実施するのは市町の皆さんと思いますけれども、どういうふうに連携とってるんですか、今までも、そしてこれからも。



◎こども家庭課長

 県では、この計画、今手元に素案があるだろうと思いますけれども。例えば、17ページから具体的な施策の取り組み内容なのですが。例えば、17ページで相談・情報提供機能の強化の取り組みで、それぞれの取り組みの下に角で囲って、県とか市とか書いておりますけれども。県のほうで計画をつくりますと、中には当然、市のほうで取り組みを進めなければいけないものもありますので、特に実施主体であるということで、県、市なりにおきまして、当然、市の部分については市のほうで対応を進めてもらうというような形で、県と市が連携をとって、取り組みをつなぐということにしております。



◆佐々木明美委員

 子供の学習支援では、生活保護対策でも国がやっていますけれども、その取り組みも山口県内では非常におくれている。宇部市はやっていますが、他にどういう市がやっていますかね。いろんな制度は違ったとしてもやっている、学習支援をやっている。これって、今私が申し上げましたのは、生活保護の受給者の家庭の子供の学習支援。これは、ひとり親家庭の学習支援。なんかうまいこと、1つの仕事をするのに連携ってできんもんですかね。



◎厚政課長

 佐々木委員からお示しのありました、生活保護世帯に限らず、生活困窮者を対象とした子供たちの学習支援は、事業としてございます。それは生活困窮者自立支援法に基づく、任意事業という扱いで、福祉事務所を設置している自治体、つまり各市と周防大島町、周防大島町以外の町は県所管ですけれども、そういった形で任意事業の取り組みについては、おっしゃったようにひとり親家庭との関係もございますので、来年度予算に向けて、少し検討してみようということで、検討を進めているところでございます。



◆佐々木明美委員

 うちの地元の小学校では、別に困窮者とかひとり親とか限定せずに、一定の曜日に子供たち放課後に残して、大学生のボランティアが来て学習支援をするという取り組みが、うちのすぐ側の小学校では、始まっています。

 確かに、学習支援っていうのは、本当に子供たちにとっては重要な、そして大変必要な施策だと思いますので、この学習支援がもっと気楽に、気軽に利用できるように、PRもしっかりしていただきたいと思いますし。例えば、中学生の子供、高校生の子供が学習支援を受けることによって、困窮家庭はなかなか塾も行くことができない、学習支援をしてもらったおかげで高等学校も行ける、大学にも行く自信もついたというようなこともよく聞きます。ぜひ支援を拡充して、県民の多くが、子供たちが利用できるように市町とも連携しつつ、頑張っていただきたいと思います。

 原田課長の話を聞いてて、びっくりしました。何のための制度だろうかと思って。本当びっくりしました。これ、利用するのは利用料ゼロなんでしょ。利用家庭。



◎こども家庭課長

 ひとり親家庭のほうにつきましては、利用家庭の負担はありません。



◆佐々木明美委員

 はい、よろしくお願いします。



◆河合喜代委員

 関連で。この間、ひとり親家庭に光を当てていただいて、計画をつくっていただいてるのは、大変ありがたいことです。私も母子家庭で育ちましたので。

 大変、経済的には大変です。こんなに時代が変わってきたのに、こういう問題がまだずっとあるというのは、考えないといけないなと、もっと改善をしていきたいと思うんですが。私も、自分のことではないですが、経験したのが生活の場の確保、これ生活の土台になるので、こことても大事なんですけど、民間賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供。これは私も相談者の方と一緒に不動産屋行ったときに、小さい子供さんがいたらお母さんは外に出ているときに、火事が起こったらどうするんですかって言って、断られたことがあります、申し込みに、民間のアパート。その辺のこととかは、どういうふうに考えておられるかなっていうのと。

 やっぱり私たちが願うんだったら公営住宅、そういう差別がされませんから、公営住宅は28ページにあるように、優先枠を設けている、障害者とひとり親家庭には優先枠ってのは公営住宅の欄に書かれていますが、実際はこれが機能したことはあるんだろうかという疑問を持っております。入居待機者が多い中で、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか。公営住宅への優先入居と、民間賃貸住宅への入居支援、これとても大変だろうと思うんです。

 でも、これ掲げていただいたことは大変ありがたく、心強く思っています。

 この辺の課題とか施策、もしくは検討されてる中身がありましたら、お聞きしときたいんですが。



◎こども家庭課長

 今の公営住宅を含めて、この優先入居、それから住宅情報の提供、これについては、居住支援協議会というものがございました。

 そういった中で、紹介してるのは、県の土木の担当課になりますので、そういった経緯のあることも伝えまして、基本的には優先入居という制度の中で進めておりますけれども、なお一層そういう取り組みが進むように、担当課に、こういう意見もあるということを伝えて、担当課とも一緒になって進めていきたいと思います。



◆河合喜代委員

 そういう点では、せっかくの計画が、本当に実効性があるものにしていただきたいと思います。経済的支援の充実の中にも、住宅資金というものがありますが、家を建てたり中古を買ったりした場合の資金で、貸し付けですよね。ここまでできるような、経済力のある母子家庭って、最初に数字で示されたとおり、少ないんですね。 なので、やっぱり、公営住宅については、どうやって実効性を持たせるかということを、もう1歩踏み込んでいただきたいのと。

 民間アパートでも、家賃補助があったらもう少し広い、子供育てるのによい環境に住めるのにっていうことが、多くあります。そういうことも視野に入れて、ぜひ具体化をしていただきたいと。これは要望で。



○二木健治委員長

 よろしいですか。それでは、ここで暫時休憩とします。

 再開は、午後1時とします。

(休憩 午前11時56分)

(再開 午後1時1分)



○二木健治委員長

 それでは、ただいまより委員会を再開します。

 まず委員会の傍聴について、お諮りいたします。

 本日、山口市の千葉まり氏及び糸山真理子氏の計2名から、委員会傍聴許可願が提出されています。これを許可したいと思いますが、御異議はございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 それでは、傍聴を許可することといたします。

(書記の案内で傍聴人入室、着席)



○二木健治委員長

 それでは、質疑等のある方は、順次、発言をお願いします。



◎こども政策課長

 午前中に小泉議員から御質問ありました、妊娠中の喫煙率についてでございますけれども。平成25年で3.2%となっている部分について、実数で何人かという御質問でした。このデータは、平成25年度度に、県から山口県産婦人科医会に委託した調査の中で、妊娠中の妊婦に対して、アンケート調査をやっております。妊娠中の喫煙の状況について、御解答いただいた4,539人のうち、喫煙をしていると答えた方が144人いらっしゃいまして、それでこれが率として3.2%であるということで、3.2%と示しております。

 それから、もう1つ。目標値としてなくすというふうにしている部分について、これはどういう考え方に基づいてそのようにしておったか、という御質問であったかと思いますけれども。国が定めてる健康日本21の中で、妊娠中の喫煙をなくすこと自体が目標になっておりますので、それにあわせて本県においてもなくしていくということを、目標に掲げているということでございます。



◎医務保険課長

 午前中、佐々木委員から御質問がありました、医療施設スプリンクラー等整備事業です。内示の21医療機関に対し、希望があったのが幾らかということでございまして、29医療機関から応募がございました。以上でございます。



◎こども家庭課長

 午前中、河合委員から、みほり学園の第三者評価についての御質問なんですけど。まず1点目の、子供のプライバシーの保護に関する問題があって、これにつきましては、生活の中のプライバシー保護に係る取扱要領というのを定めております。

 それから、子供の意見や苦情に対するマニュアルにつきましては、意見箱等取扱要領というのを策定しております。

 それから、職員一人一人の研修の計画でありますけども、みほり学園では、個々の職員の研修履歴をデータ管理しまして、必要な研修を計画的に実施することで、その管理を行っているところでございます。

 それから、最後の外部監査の実施についてでありますけど、これにつきましては、努力義務の中で、現状、法人においては、法人の内部の監査の中で、公認会計士による監査とか、それからまたは、県の指導監査、監査委員事務局の監査の中で受けたもので、きちっと対応をすることとしているということで、外部監査については、現在、実施はしてないと言われました。



◆小泉利治委員

 妊娠中の喫煙者の方が今、山口県で144名いられるんですね。それを、5年かけてゼロに持っていくということですけど、目標がただ健康日本21が定めたからそれに合わせるという、それも大事ですけど、やはり山口県としても、こういう大事な件については、ゼロに持っていかなければならないというような姿勢も大事じゃないかなと思うんですね。それで、じゃあいかにして5年間の間にゼロに持っていくかと、その取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。



◎こども政策課長

 ゼロに持っていくための取り組みでございますけれども、妊娠中の喫煙は、体重が少ない低体重児・未熟児の産まれる確率が高まるとか、あるいは早産ですとか、あるいは流産の危険性も非常に高まってくるというふうなことでありますので、できるだけなくしていくというような取り組みが必要だと、県も認識をしております。

 また、出産後においても、乳幼児突然死症候群というようなことで、突然赤ちゃん亡くなるというようなことも、要因の1つとして喫煙というふうなことも、要因の1つとして指摘をされておるということもありますので、出産後においても父親母親の禁煙を進めていくということが、大変重要だと認識をしておるところです。

 その中で、まず妊娠届が市町に出ました際には、母子健康手帳をお渡しするんですけども、お渡しする際に禁煙の指導ですとか、あるいは保健手帳の中にも喫煙のリスクを明示して、禁煙を勧めるようにというようなことの啓発もしておりますし、また、昨年度からの取り組みですけれども、父親の育児手帳ということで、イクメン手帳という、こういう冊子も今あわせて配っておるところです。この中にもお父さんの喫煙についても、禁煙をしようというようなことで記載をして、啓発に努めておるとこです。

 それから、市町村でも行われてます母親学級ですとか、両親学級を通じまして、個別に妊婦や父親に対して、喫煙に対する正しい知識の普及啓発というようなものも、やっておるとこです。

 また、学校の副読本の中にも、保健体育の時間で使われている副読本の中にも、妊婦や乳幼児の母の喫煙は危険だということで、こういったことも明示をして、こういったことを活用しながら、学校教育現場においても、禁煙教育をしておるというとこでございまして。

 それから、乳幼児突然死症候群の関係も、SIDSから赤ちゃんを守りましょうというような、こういったようなパンフレットもつくりまして、各医療機関ですとか、保健センターとか、というようなところに配置をしまして、配っていただくと。

 もちろん、妊娠届が出た際にも、母親に配るというようなこともしておりまして、そういった形で啓発を強化しておるとこでございまして、今後ともそうした意識啓発にしっかり取り組んでいきたいと思います。



◆小泉利治委員

 いろんな取り組みをされてるとお聞きしたんですけれども。問題はそういういろんな形で、結果として上がらなければいけないわけですね。

 それで、5年計画ですので、5年たてば今の18歳も赤ちゃん産むような状況になるわけですね。それから今の人も大事ですけれども、今後とも妊娠の方の喫煙を、ゼロをずっと維持していかなきゃいけないと思うんですね。そのためには、今の高校生に対する、いわゆるこういう喫煙の弊害といいますか、悪いものであると、徹底的に教えなければいけないと思うんですね。

 そういう意味で、先ほど母子手帳とかいろんな形でされてると言われましたけれど、この際、学校教育においても、妊娠中の喫煙に対する副読本といいますか、そういう専門のをつくられて、そういった方にまずとりあえず144人の方に記事にしていただくと。

 それでまた高校生予備群の方たちに対してはさらに、専門の副読本等をつくられて、限りなく、瞬間的にゼロ%じゃなくて、このゼロ%がずっと続くようにする必要があるんじゃないかなと思うんですね。それ、どんなでしょうかね。



◎こども政策課長

 御指摘のように、学校の教育現場において、そうした啓発を継続していくということは非常に重要かと私どもも思っております。

 学校安全・体育課と連携をして、学校の教師に対するセミナーだとか、講習会なども既に実施をして、その中で啓発をしておりまして、引き続き、そのような取り組みを続けていきたいと思っています。



◎健康増進課長

 今、たばこの御質問だったんですけども、健康増進課では、小学校6年生、中学校3年生、高校卒業する前にたばこを吸いやすくなってくるということで、高校2年生に対して「ジャスト」という教育材料を使いまして、県内の各学校に配付しまして、たばこの対策が各年代に応じて、たばこの害を学んでいただくっていう体制はとっているとこです。



◆小泉利治委員

 万全の体制でよろしくお願いします。

 次に、障害者差別解消法の施行に向けた対応について、お伺いしたいと思います。 来年4月の施行に向けまして、こうした解消法ですかね、法律に定められた対応にとどまらず、障害者団体の、いわゆる関係者の方々の意見を幅広く聞くことが大事ではないかなと、思うんですね。私ども公明党も、先般、いろんな障害者の方々、政策懇談会を持ちまして、さまざまな御意見・御要望等を頂戴したわけでございます。 

 そういった形で、県としましては、障害者差別解消法の施行に向けた対応について、どのように意見を障害者団体から、また障害者の方から、意見を聴取されているのか。またどのような意見があったかというのを、お尋ねしたいと思います。



◎障害者支援課長

 来年4月からの障害者差別解消法の施行に向けまして、昨年度は県民や団体等を対象に、差別事例の意見募集を行ったところです。いただいた意見は94件ありましたが、主な意見としては、例えばバスに乗った際、障害者手帳を提示しても、運転手の方がよく制度を知っていらっしゃらなくて、本来バス代金が割引されるところがされなかったとか。それに対してクレームをつけたら、差額は後日取りに来てほしいというようなことを言われたとか。

 盲導犬と一緒に飲食店に入るときに、入店を断られたとか。そういうのも寄せられましたので、こういう意見を踏まえまして、県の身体障害者団体連合会と一緒に、バス業界や、飲食店の団体等を訪問しまして、その点の配慮を依頼したところです。

 今年度は、県職員の対応要領を作成するに当たりまして、障害者団体から意見の聞き取りをしまして、県の職員対応要領に生かすよう、今意見集約をしてるところです。



◆小泉利治委員

 わかりました。そうした関係者の意見に対する対応につきましては、今後とも将来を見据えて、障害者にしっかり配慮されたものにしていただきたいと要望申し上げます。

 そして関係者の方々から、障害者の差別解消に向けて、広く社会の理解を推進するためにも、やはり障害者が障害があるがゆえに困ったこと、先ほどもちょっと言われましたけれども、そして、どう合意形成したら望ましいかなどを検討して、発信すべきではないかと思うわけですね。そういった意見もいただきましたですね。

 そういう意味で、例えば障害者の方にとっての差別とは何かというような、事例的な冊子をつくるとか、どのように対応されるか、お尋ねしたいと思います。



◎障害者支援課長

 今、4月からの施行をにらんで、昨年度も県独自に県民等を対象にしたフォーラムを開催しましたし、今年度も国と共同で下関においてフォーラムを、来年2月には周南市でフォーラムを開催するということにしておりまして、一般県民、事業者に対する周知にも、今努めているところであります。

 また、障害者差別解消法が施行された後、例えば差別に対する相談を、市町、県というところで相談窓口を設置して、相談に対応していくということになっておりますので、またそういう県内の相談事例やそれに対する対応状況、そういうものを周知しまして、市町を含め関係機関で共有したいと考えております。少しでも、障害者差別解消法の趣旨が県民の方、また事業者の方に伝わるよう、周知徹底に努めていきたいと考えております。



◆小泉利治委員

 ありがとうございます。

 次に障害者の就労支援について、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。

 障害者は程度に応じて、いろんな障害者の方がいらっしゃるので、程度に応じて支援することが、必要ではないかなと思うんですけれども。

 そこで今後、福祉分野と労働分野との、より一層の密なる連携が必要ではないかなと、思うわけでございます。福祉から就労と、就労から就労定着、そのように定着に向けた連携体制の構築が必要ではないかなと思うんです。それに対しては、どのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。



◎障害者支援課長

 障害者の就労支援については、福祉分野におきましては、企業への就労を希望する者に対して訓練を行う就労移行支援事業所等と、また労働分野につきましては、障害者就業生活支援センターやハローワーク等と連携して、障害の程度の特性に応じたきめ細かな支援を行ってくことが重要であると考えております。

 このため具体的には、各就労移行支援事業所等で一般就労を希望する障害者を対象に、ハローワークへの同行など就職活動への支援や、金銭管理など生活面の支援を行う障害者就業生活支援センターと連携しながら、障害者一人一人の特性に応じたきめ細かな支援に努めてるところです。その結果、就労移行支援事業所等から一般就労へ移行した者は、平成22年度93人であったところが、平成26年度は185人ということで、倍増してるところです。



◆小泉利治委員

 わかりました。優先調達推進法が施行されまして、成果が上がっていると言われる一方、やっぱり箇所箇所によっては、受注がふえてないと感じる事業所もあるとお聞きするわけございます。

 そこで、官公庁の発注の実績は、どのように今なっているのか。またそういった調達計画がよく言われる、工賃向上にやはり結びつかなければ意味がないわけでございます。

 そういう意味で、そのような取り組みについて、どのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。



◎障害者支援課長

 優先調達につきましては、平成25年の障害者優先調達推進法施行後、毎年、県の調達方針を定めまして、前年度の調達実績を上回ることを目標に、官公需の増加に努めております。具体的には、県のホームページによって、障害者就労施設等の提供できる製品やサービスの情報をPRするとともに、出先機関を含む庁内関係機関への制度の周知や訪問しての協力依頼の実施、また県の関係担当者研修会において、随意契約制度の活用の要請等を行い、障害者施設への優先発注の促進に努めてきたところです。

 こうした取り組みの結果、調達額は、優先調達法施行前の平成24年度が444万8,000円であったものが、平成25年は751万1,000円、平成26年度が1,090万5,000と順調に増加してきております。

 県としましては、より多くの障害者施設の工賃向上につながるよう、庁内各部局と連携しながら、更なる優先発注の促進に努めてまいりたいと考えております。



◆小泉利治委員

 優先調達法推進法が功をなしたということですね。

 次の、医師会のほうからも要望を受けまして。医師不足解消について、お伺いしたいんですけれども。本県は、全国的にやや平均よりも上回ってるという水準っていうのも、ちょっとお聞きしたんですけれども。実際は、医師数は全国の平均に比べて、こうふえているのですか。

 それと、また県内でも山陰地域と山陽地域間には格差がかなりあると言われておるんですけれど、その格差の現状をどういうふうに把握、また、分析されているのか、お聞きしたいと思います。



◎医療政策課長

 2点お尋ねがございました。まず前段の医師数自体が全国平均に比べて、増加してるかということでございますが。山口県の医師数につきましては、現在、医師数だけで言いますと、全国平均よりは高い水準になっておりますが、伸び率ということで比べますと、東京、全国平均に比べましては、伸び率がやや劣っているという状況がございます。

 一方、県内の地域間の偏在でございますけれども、県内の8医療圏で、例えば比べてみますと、山口大学があります宇部医療圏が最も医師数が多く、一方少ないのが萩医療圏でございます。



◆小泉利治委員

 先般でしたか、國光課長さん、見島のほうに行かれたとお聞きしとるんですけど。見島に行かれましたですね、地域医療のあれについてですね。見島については、現状はどうでしたか。



◎医療政策課長

 見島につきましては、こちらで医師不足対策の1つとして、僻地、離島地域に、自治医科大学の卒業生を派遣をしているところでございまして、見島におきましても、常勤医で1人見島診療所に派遣をしてるところでございます。

 その状況を拝見いたしまして、非常に自治医科大の方が、地域医療に貢献いただいてるというふうな評価をいただいたところでございます。



◆小泉利治委員

 また特に、山陰地方の格差を解消するとともに、離島のほうにさらに充実していただきたいと思います。

 それと、県では医師修学資金の貸し付けには、積極的に取り組まれておりますけれども、その貸し付け状況と、貸し付けを受けた方の、やはり県内の定着が大事でありますので、その定着状況、その2点についてお聞きしたいと思います。



◎医療政策課長

 現在の修学資金の貸付者の件数は、152名ほどいらっしゃいます。

 それは今、実際に医師として働かれている方もいらっしゃいますし、医学部6年間ございます、医学生である方も含めて152人おられます。

 そのうち、現在26名が県内で実際に医師として勤務をされているというふうな状況となっています。



◆小泉利治委員

 わかりました。その152名ですかね、やはり貸し付けたは卒業して県外に行ってもらうと、もともありませんので、やはり定着させなければならないと思うんです。

 その医師の定着について、今後さらにどのように取り組んでいかれるのか、せっかくこういう事業をされていますので。



◎医療政策課長

 医師の定着につきましては、冒頭御質問いただきました、医師数自体は全国平均よりは高いものの、非常に伸び率が鈍化しているということがございます。

 それを要因分析をいたしますと、何が一番減っているかというと、若手医師、20代、30代、40代ごろの医師が減っているということが、一番の原因となっております。

 そのために若手医師の定着、山口大学を卒業した方、あるいは山口県出身で、例えば広島大学や九州大学などに行かれたような方、それらの方を、より山口の地域医療を志して定着をしていただく、あるいは戻っていただくような施策を進めてまいりたいと思っております。

 その中で後段の御質問にもございました、医師修学資金の貸し付けや、あるいは医学生のときの教育で地域医療マインドをしっかり育てていくような事業を、より働きかけてまいりたいと思っております。



◆藤井律子委員

 それでは、午前中にもありました、ひとり親家庭のことについて、質問させていただきます。まず、ごめんなさい、ページ数忘れたんですけれども、母子家庭が全国平均に比べて増加率が高かったんでありますが、環境福祉委員会資料の11ページの6番の、全国平均が7.6%であるのに比べて、増加率が山口県11.9%。

 先ほど、ほぼ同じ傾向ですっておっしゃった気がしたんですが、2%あると結構 高いんじゃないかと思うんですけど、何らかの原因考えられますか。



◎こども家庭課長

 詳細な分析はしておりませんが、都会に出ておられる方で山口県に帰ってこられる方とかが多いのも、少しその原因になっているんじゃないかと。詳細な分析をちょっとしておりません。



◆藤井律子委員

 わかりました。次に母子世帯の年間収入について、今度はこちらの資料の、素案のほうの6ページなんですが、ほとんどの方が300万未満であって、平成24年度の母子世帯、243万円という数字が出ております。

 243万は月額にすると、月収20万、結構になるんだなって思ったんですが、たぶんこの中には公的なものが、大分入ってるんだろうと。

 児童扶養手当、年金、養育費とを含みと書いてありますが、これがそれぞれどのぐらいあるか、わかりますでしょうか。



◎こども家庭課長

 これにつきましては、母子世帯の平均でありますから、個々にどういう手当が入っているかとか、何パーセントあってというふうに、詳細な分析はしておりません。



◆藤井律子委員

 児童扶養手当は幾らかわからない。人によって全部違うのですか。



◎こども家庭課長

 あくまでも、平均でありますから、児童扶養手当をもらってる方もいらっしゃいますし、もらってない方もいらっしゃいますので、この243万の中に児童扶養手当がどれだけ影響してるかというのは、ちょっと分析しておりません。



◆藤井律子委員

 もらってらっしゃる方は、何歳までもらえるんですか。



◎こども家庭課長

 児童扶養手当につきましては、18歳に達した3月末までが対象となっておりますけれども、その中で特例の規定としまして、中程度の障害がある場合には20歳未満の児童を、監護しているというひとり親家庭等が対象となっています。



◆藤井律子委員

 実は、死別の場合、遺族基礎年金18歳まででありますしね。この本計画は、先ほど守田先生の質問から思ったんですけど、20歳までとおっしゃったもんで。その2年間って本当にお金がいるときでありますよね、大学進学して。そこらのことも少し考えてあげないと、この計画は、法律的なことでこの20歳になっているんだろうと思うんですが、そこに溝ができるんじゃないのかなって思いました。それが、できるかできないかは別に。それから、それがまず1点。

 これも、児童福祉法とか母子寡婦の法律のところでありましょうから、どうにもならないかもしれませんので、18から20歳までの間の、計画の中で経済的支援。

 それともう1つは、周りの人を見てみますと、児童扶養手当とか養育費とか結構もらってらっしゃる。そのもらってらっしゃる方、子供が18歳になったら、いきなり所得ががくっと落ちますよ。そこらも少しそういう目で、女性に対して見てあげんと、ちょっと無理があるのかなと思います。それも、多分答えはないんでしょうか。



◎こども家庭課長

 まず、対象年齢につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定されておりまして、20歳に満たない者ということになっております。

 そして、先ほどの児童扶養手当でいえば、18歳でありますけども、特例として20歳未満がある。

 それから、特別児童扶養手当を見てみますと、これは障害を持っておられる子供さんと扶養してる方なんですけども、これは20歳未満となっておりまして。

 いろいろ国の施策の中で18歳未満を対象とするものと、20歳未満を対象とするものがありますけども、県としましては、国の制度に基づくものについては、適切に対応していきたいと思います。



◆橋本尚理委員

 20歳は入るの、入らないの。さっきは「まで」、今度は「未満」って。



◎こども家庭課長

 20歳に満たないものですので、20歳未満です。20歳は入りません、20は入りません。



◆橋本尚理委員

 19まで。



◆藤井律子委員

 それはそれで置きます。

 次、結婚応縁センターについて、質問させていただきます。

 一般質問で伺いましたけれども、その答弁の中で12月7日現在で、会員登録が403件で、お見合いが62件、交際が13件成立っていうことで、大変順調なスタートであると言わさせていただきます。登録者伸びておりますので、結婚願望の、たくさんいらっしゃるんだろうと、よくわかりますけれども、もっと交際に結びつく支援をしていく必要があると思います。

 そのために、登録者の声をしっかり聞くことが大切と思うんですが、登録者の中から、こうしてほしいといった声ありますでしょうか。また、ずっとかかわってこられて、こうした点、改善していきたいという課題か何かありましたら。



◎こども政策課長

 登録者の声と、それを踏まえた課題なりの、今後の対応についての御質問です。

 結婚応縁センター、センターの仕組みとして会員のプライバシーを守るということから、センターを御利用いただく際には、予約をして御利用いただくというふうなこととしておるんですけれども、そのために会員登録数が順調に伸びておるんですけれども、こういった会員が予約をとる際に、なかなか今予約がとりづらい状況になってきております。

 そういったことから、そうした予約をとりづらい状況を早く解消してほしいというような声をいただいております。

 それから、何件かお見合いを実施をしておるわけですけれども、お見合いの場所も会員の利便性だとか、安全に会っていただくといったことを確保することから、センターの中にお見合いルームを設けて、そこで会っていただくというふうにしておるんですけれども、中にはもっと近くで会えるような場所が欲しいっていうようなお声をいただいておったりしております。

 また、会員の登録の状況で、本会議の答弁でも御答弁させていただきましたけれども、会員の割合、男女比が3対2ということで、男性のほうが多くて女性が少ないというふうな状況がありますので、女性の会員がふえるような取り組みをしてほしいといった声を、いただいておるところです。

 そうしたことを踏まえまして、今後なんですけれども、開設当初からアナウンスしておりますけども、1月以降に岩国、下関、萩に支所を開設をしていくといっておるところですけれども、開設準備を今、鋭意進めておるところでございます。

 恐らく支所が開設後は、利用もしやすくなるかなと思っておりますので、そうした支所の開設を早期に実現するように、努力していきたいと思っておるのが1つと。

 それから、会員の状況につきまして、男女比が3対2ということで、女性会員が少ないもんですから、そういった女性会員の登録を掘り起こしていく必要があるかなと。

 それから、登録されてる会員の年代も30歳代がボリューム増になっておりまして、20代の会員が少ないというふうなこともございますので、そうした女性会員ですとか、あるいは年代の若い方、これをふやしていく必要があると思っております。

 そのために、やまぐち子育て連盟の構成団体を通じた働きかけですとか、あるいはやまぐち結婚応援団、これは民間で婚活イベントをする、取り組みをされている非営利の団体で登録をしているというようなことなんですけども、そうした団体が開催をされる婚活イベントに参加する方々に対して、センターの御案内を差し上げるといったようなことですとか、あるいは先月の24日からセンターのメールマガジンを配信をするようにしておりまして、このメールマガジンは会員はもちろんですけど、会員以外の方でも、メールマガジンを受け取れるように、登録していただければ受け取れるようなことになっておりまして、そのメールマガジンで婚活イベントなり、センターの御案内もするようにしておりますので、そうしたものを通じまして、掘り起こしに努めてまいりたいと考えています。



◆藤井律子委員

 いろんな取り組みしていただいて、ありがとうございます。

 今質問の中でも申し上げましたけど、最近の若者は自己表現がうまくできないといいますか、コミュニケーション能力が低いといいますか、なかなか自己表現が相手に伝わらないような感じがありますので、何かセミナーでも必要じゃないですかと申し上げたんですけども、そのマッチングの成功に高めるために、御検討されるような御答弁があったように思ってるんですが、何か具体的な取り組み考えてらっしゃいますか。



◎こども政策課長

 委員御指摘のように、そういったことがございます。実際にセンターで応対をしているコーディネーターのほうも、応対をする中で、コミュニケーションが若干苦手な方がいらっしゃるとか、あるいは身だしなみに無頓着な方がいらっしゃるとか、ということも例示として挙げてますので、そういったコミュニケーションが苦手だとか、そういった服装に無頓着な方の、何ていいますか、レベルを少しでもアップできるような、そういったスキルが身につくような、そういった細かい支援も必要かなというふうに、今感じておるところでありまして、来年度の取り組みに向けて、そうした会員に対するセミナー等の開催などを検討してまいりたいと。

 そうした取り組みを通じて、交際ケースをふやしていくというふうなことにつながっていくような取り組みをしていきたいと思っております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。結婚応縁センター自体が、おせっかいな領域になるんでしょうから、ついでにおせっかいを発揮していただいて。髪型から靴まで全部、いろいろ示唆してあげれるような人が、おってくれたらいいんじゃないのかなって思います。ぜひ、そこらをお願いしますね。

 それから、もう1つ。民間の応援による子育て支援についてお尋ねします。これも本会議のほうで質問をさせていただいたんですが、国において子供たちの未来の投資のために、寄付金制度である子供の未来応援基金が始まりました。

 先日、この基金にどのぐらいのお金が集まったかっていう新聞報道もありまして、ちょっと少なかったもんで、十分な資金が集まらなければ機能しないんじゃないのかなと考えています。国の基金でありますけれども、この未来応援基金どういうように支援していかれる予定なのか、県として。



◎こども政策課長

 委員が御承知のように、子供の未来応援基金10月に設置をされて、新聞報道で基金の募集要項の御紹介もございましたけれども。県としましては、国の取り組みに協力をするという立場で、今後、県のホームページを活用した広告ですとか、あるいは子育て連盟を通じまして、この基金の協力要請などを、行ってまいりたいと考えております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。私の質問に対して答弁が、民間の子育て支援が活発してきたところとか、運営基盤が脆弱であることや、活動費の捻出が難しいなどの課題と書かれているので、これらの課題に解決するために、子供の未来応援基金の活用に加えて、本県独自でも民間の活動、企業等を応援する仕組みづくりが必要であると考え、検討してまいりますとお答えがあったんですけども。民間の支援を活用して、子育て活動支援する仕組みづくり、これができたら本当にうれしく思います。

 どのような仕組みづくりを考えていらっしゃるのでしょうか。今の時点でのお考えを、教えていただきたいと。



◎こども政策課長

 私どもとしましては、NPOなどの民間の活動、民間の資金で支援するということは、社会全体でこれから子育てを支える環境づくりに合致した、有効な取り組みになるのかなと考えております。

 企業による子育て支援の取り組みとしては、現状では事業所における料金割引などを行う子育て家庭の応援優待制度などの取り組みもありますので、それらの協賛事業所ですとか、あるいはやまぐち子育て連盟の構成団体などにも、意見を聞きながら、企業や民間団体などと協議しながら検討していきたいと考えております。



◆藤井律子委員

 県独自のという、そうした基金をつくろうという形ではないということですか。



◎こども政策課長

 まだ具体的にどのようなことができるかと、ということもまだありませんので、そうしたことも含めて、企業や民間団体などと協議していくというふうに、考えております。



◆藤井律子委員

 よくわかりました。どうぞ、子供たちの健やかな成長のために、社会で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。



◆橋本尚理委員

 委員会の冒頭で、佐々木委員がぽんと出されたんじゃ審議ができないという考えから、今山口県ひとり親家庭の自立促進計画、今日初めてこのテーブルの上に置いてあって、いきなり審議が始まったんで、我々は見てない。

 それこそ今、守田議員が、母子家庭とは何歳までかって書いてある、いみじくも昨日、環境生活部の委員会審査がありました。

 例えば、今これしか持ってきてないけど、男女共同参画基本計画とか、こういう冊子は事前にいただいてました。佐々木委員が「2冊ももらう必要ない、1冊でいい」とおっしゃいました。同じ委員会なんだけど、部によって大きく対応が変わる、これどういうことですか。昨日は昨日で多すぎるって言って、今日は来たらぽーんと置かれてて、これを審議するって書いてあるんですよね。スケジュールは、委員会で審議ですよ。いつ目を通せっていうんですか、これ。こんな立派なのをつくってて。今気がついたけど、そのこと皆書いてある、ここに。誰が答えてくれるん。



◎厚政課長

 委員会の運営っていいますか、事前の準備の話でございまして、委員おっしゃるように、この計画そのものにつきましては、本日初めて提示したものでございまして、事前の検討の時間がなかったということにつきましては、おわび申し上げたいと思います。



◆橋本尚理委員

 ちゃんとスケジュールに、県議会環境福祉委員会で、素案の審議です、素案ってこれでしょ。今日、今初めて置いてあったんですから、それはちゃんとしてください。私も先ほど、他の皆さんの質疑を聞きながら、初めて一生懸命目を通させていただいて、「え、これなんだかよくわかんない」ってのが、たくさんあるんです。

 まず、1ページ目からもうめくっていってて、まずは母子家庭父子家庭、20歳未満の児童扶養手当書いてある、守田さん聞くことはない、書いてある、ような話から始まって。

 3ページ目母子・父子家庭になった原因っていうのあって、先ほど河合委員さんが母子家庭で育ったって言ってましたけど、これちょっと理解できないのが、母子家庭になった原因で、死別が7.1と5.9。1ページめくって、父子世帯になった原因で死別が20.3、20.6と。ということは、お母さんが19歳に子供がなるまでに、たくさん亡くなってるっていうことかなと思ってみて、どういうことなんですかね。これだけ差があるっていうのは。

 父子家庭になった原因と、母子家庭になった原因で、これだけのパーセンテージの差は、どうしても理解できないんです。何か、原因ははっきりわかるんですか。



◎こども家庭課長

 死別の場合ですと、お父さんが亡くなられたか、お母さんが亡くなられたのかという差なのですけども。

 離婚のところになりますと、単純な県内でということであれば、子供さんをお母さんが引き取られるか、お父さんが引き取られるかというようなことで違いが出てくると。それから、県外からの帰ってこられた方もいらっしゃるので、単純に山口県内で、母子家庭になるか、父子家庭になるかということでもありません。



◆橋本尚理委員

 そしたら、もう1つ聞きたいのは、死別の中に病死と自殺死、両方いらっしゃると思うんですね。その辺の割合は、数字はありますか。なければ、しょうがないけど。

 その辺を、変な話だけど、事前にいただいてたら、我々目を通せたんですよね。

 今ぱっと見て、まだ3ページ、4ページぐらいまでしか見てないけど。今日の最後の委員会までに全部見れるのかなあと、ちゃんと審議ができるのかなと非常に不安を私持っております。

 これは、こういうことが二度とないようにしてほしいということで、今回はいたし方ないわけですから。

 それで、ちょっとさっき、子育て支援ですけど、藤井委員が、やはり大学進学とか専門学校とかいろいろお金がかかる18歳のときに打ち切られる、という話をされましたけど。

 逆に、そういうときには、例えば母子家庭・父子家庭のお子さんが、大学進学だとか専門学校の進学とか、短大進学とかのときに、ひとり親家庭ということで、補助制度とか、貸付金とかいろいろな制度があると思いますが、ひとり親家庭の特出ししたそういう支援はあるんですか。

 あるんならいいけどね、ないんならそこでぽーんと切られるというのは、おっしゃるとおりだなと思って聞いてた。



◎こども家庭課長

 母子・父子世帯の貸付金もございますが、これもやはり対象年齢が。



◆橋本尚理委員

 18歳。



◎こども家庭課長

 はい、ということになっております。

 ただ、今、国のほうで、ひとり親家庭に対する貸付制度について、見直し等も行われてる中で、今後、新たな貸付制度も検討していこうということもありますので、このあたりで新しい施策が出てくる可能性があるので、県としましてはそういった取り組みを注視してまいりたいと、思っております。



◆橋本尚理委員

 それだとあれですよね。ひとり親家庭のお子さんの大学進学率が低いってのは当たり前、当たり前っていうか大きな原因はそこにあるのかなあ、という思いがしてなりませんけど。国の制度で、県独自につくれとまでは言いませんけど、本当におっしゃるとおりですよね。児童扶養手当を切られます、でもそのときが一番お金かかる、これはだから変な話だなと。

 わかりました、とりあえずこの素案は今から5ページ目から、目を通します。

 また後ほど何か気づいたら、質問させてもらいます。ついでに、これは今から読むんで、その前に1つお聞きしたいんですが。

 ねんりんピック、大成功のうちに終わったと聞いております。個人的にねんりんピックをばかにしておりました。単なるお祭りだと、イベントだと思ってました。これ私間違ってました。

 例えば山口県だと剣道、優勝された1位、3位。岩国の方がいらっしゃるんだけど、選手の中に。

 先週の土曜日に、岩国市体育協会で体育功労賞というのを表彰したんです。

 そこへ、ねんりんピック優勝者の方も全国1位ということでいらっしゃってた。かたや、高校生だとインターハイ優勝とか、インターハイのない小学生だと全国小学生大会何位。中学校だと全中の何位。1位、2位、3位という方と並べて、ねんりんピック優勝って出て。

 単なるお祭りじゃないんだと、私反省したんですが。すごい大会だったんだから。今になって気づいたら怒られるんですけど。素直に反省して、びっくりしました。

 大成功に終わった、県下各地で、市町でいろんな行事をやって、岩国でグランドゴルフ、和木ではゴルフをやられまして、多くの方が来られました。

 それを総括してどうでしたか。成果は、思っていた以上だったのか、思ったとおりだったのか。



◎ねんりんピック推進室次長

 ねんりんピックの開催に当たりましては、議員の皆様の御支援により成功に終わらせていただきまして、大変ありがとうございました。

 成果ということではございますが、一概にはなかなか申し上げにくいところがございますが、全国から選手が約1万人、参加者としまして54万人の方に参加いただきまして、この数字をもって、大体成功ということで申し上げさせていただきます。

 細かい話を申し上げますと、やはり県民の皆様の絶大なる御支援、御協力、特に高齢者の皆様の運営ボランティアでありますとか、運営、こういった形の御支援いただきまして、大変選手の皆様の評判等もよく、近日中ではございますけども、アンケート結果等も公表させていただきたいと考えておりまして、数字的には、かなりの数字をいただいております。

 また、イベント等につきましても、高齢者の社会参加、生きがいづくり、こういったことを目的にしたイベントにつきまして、県民の皆様にも大変御理解いただけたものと思っておりますし、また、今委員御指摘の交流大会等につきましても、県民の皆様に大変たくさん参加いただきまして、以前にも話題になりましたけど、90歳を超えるような方のプレーぶりを県民の皆様に見ていただきまして、そういった取り組みの必要性を御理解いただけたものと、考えております。



◆橋本尚理委員

 経済効果も相当なものがあったと思うんですが、ただ昨日、湯田の夜で聞くと、あまり飲みには行ってられませんでした。思ったより、ねんりんピックに来られた方は、飲みに出られませんでしたっていう声を聞いて。まあ、当たり前の話で、飲みに来たんじゃないんだからと思いながら。

 でも、お土産はたくさん買っていただいたんだろうなと思ってるとこですが。そこで経済効果で幾らだってまだ出るわけもないと思いますけど、とにかく皆さん頑張っていただいて、県民も本当に頑張っていただいて、大成功に終わったことは間違いないと思います。

 ただこの成果は、もう終わったんじゃなくて、これから生かさなきゃいけない、やはり生涯スポーツという意味でも、どのように今度はその生涯スポーツに向けてっていうんですかね、生かしていこうとされてるのか、お伺いしたいと思います。



◎長寿社会課長

 ねんりんピックは、今ありましたように大変盛り上がりを見せました。

 その成果を、今後高齢者の社会参加でありますとか、社会貢献活動につなげていって、高齢者の活躍できる地域社会を実現していくということが、大きな課題だろうと思っています。

 このため県におきましては、県版のねんりんピックということで、現在、県の健康福祉祭というのを毎年開催しておりますが、これをポストねんりんピックというような位置づけで、さらに内容を拡大するとか、参加種目をふやすとか、そういう形で発展させていきたいと思います。また、盛り上がった高齢者の社会参加の機運等を、今社会貢献活動支援ネットというものがつくられておりますから、そういうところの登録に結びつけていって、地域でさらに活躍していくような展開を考えております。



◆橋本尚理委員

 ぜひ、よろしくお願いしますね。

 これだけ盛り上がった、出場した選手だけじゃなくて、関係したスタッフが老いも若きも、ねんりんピックに対して、参画をしてるわけですよね。

 だから、その人たちが本当に忘れないうちに、そのまま続けていって、生涯スポーツ、社会貢献、高齢者のどんどん進んでいくようにして、成果を生かしてますよって報告を、毎年受けるような施策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、関連しまして。私たちの委員会は長野県に視察行きました、長寿日本一。高齢者の就業率日本一。後期高齢者の医療費が全国42位でしたっけ、43位でしたっけ。すごい県に視察に行きました。佐伯部次長も一緒に行ったよね。長野県が長寿日本一、高齢者の就業率日本一、後期高齢者の医療費が全国42位か43位。説明を受けて理由がわかりましたよ。部次長感想を。



◎健康福祉部次長

 長い歴史の中で、いろいろ積み重ねられてきた文化とか、風土とか、そういった中で積み重ねられてきて、一長一短に日本一になるってなかなか難しい話だなということで、強く感想を持ったところでございまして。その理由等にいたしましては、病院数が少ないとか、高齢者の就業率が非常に高いとか、そういった本当の歴史、文化の中で育まれたものだろうというものを感じました。



◆橋本尚理委員

 これは、ぜひ生かさなきゃいけないわけだけど、私が感じたのは、やはり高齢者の就業率が高いということは、県の置かれている位置で、農業従事者が多いと。小さい畑でも、何でもつくっても、全て首都圏だとか、中京圏、近畿圏、農協さんがまとめて出荷してくれるから、収入がある。だから、高齢者が農業に従事してても、道端で売らなくて済むと。ちゃんと首都圏だとか、大都市圏へ出荷されて、収入として戻ってくる。だから高齢者の就業率が高い。

 後期高齢者の医療費が低いのは、確かに病院がないと。長野県で広い県で、医師不足で、中山間部に行くと、病院・医院がないんだということも、聞きました。

 それで何を思ったかっていうと、長寿、健康、自然だと。お日様が出ると同時に朝起きて、お日様が沈むと家帰って寝る。少々膝が痛いって医者にかからない。ちょっと風邪気味だからと医者に行かない。それで長寿日本一ですから。よく、笑い話じゃないけど、病院の診療所で、「あ、そういや、最近あの人見ないね」と言ったら、「うん、病気になったんじゃろう」というのが、本当にまことしやかに言われるぐらい、ちょっと都市部の人は病院にかかり過ぎてるんじゃないのと、長野県見習いましょうよという思いを私は思いました。これが本当の人間としての年のとり方なんだなって、私はそう感じたんですが、部次長は感じませんでしたか。



◎健康福祉部次長

 何が一番豊かなかっていうのは、いろいろ人それぞれ感覚が違うんで。一番強く感じたのは、静岡ではお茶が健康によいということで、そういった健康福祉部だけじゃなくて、産業構造の話とか、食品の話とか、そういった県全体での取り組みが重要なんだなと強く思ったところです。



◆橋本尚理委員

 私、やっぱりしょうゆは「かけるな、つけろ」か、あれはそうかなと思いながら、いろいろなとこで言っとりますが。「しょうゆはかけるなっちゃ、つけろ」って言ってるんですが。 せっかく、視察を行かさせていただいたわけですので、今後、当然、私を含めて、委員の皆さんも、また一緒に行かれた執行部の皆さんも、県政にいかに反映されるかが、やはり視察の主たる目的だと思いますので。私もよい視察をさせていただいたという思いを持って、今後もやっていきますんで、どうぞよろしくお願いいたします。



◆星出拓也委員

 関連で。私からも先般10月に行った環境福祉委員会の視察について。

 私自身も特に長野県においては、取り組みの歴史であったり、また長野、静岡両県の県民性ということが、大変勉強になった視察でございました。その中で、ちょっと触れられもしましたけど、特に食生活についてのところの大事さを、特に学んだと思いますけれども、食生活が健康に大事っていうのは、誰もがわかってることと思います。そういったことを、山口県においては、食生活の重要性を県民にどのように、発信をされておられますでしょうか。



◎健康増進課長

 県民が生涯にわたって、健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためにも、県民が食の大切さを理解し、食に関する正しい知識や判断力を身につけることが重要と、県でも考えております。このため、県では県民に対しまして、食生活の大切さについてリーフレットを作成して、健康福祉センターや市町窓口で、県民に配布するとともに、県ホームページ、広報誌、テレビ、ラジオ等、各種広報媒体を通じて、県民への周知に努めているところです。

 さらに、ライフステージ別の取り組みとしましては、幼少期については栄養士、保育所職員等を対象とした、食の大切さを伝える食育も伝えていくという研修会。

 そして、親と子を対象とした食に関するイベント等を開催してるところです。

 働く世代については、企業の健康管理者や従業員に対する研修会や、生活改善指導、料理教室などを開催して、食について関心を持っていただくようにしております。

 また、高齢期世代については、関係者や福祉施設職員に対する研修会を開催しまして、高齢者に対する食の大切さというところを、伝えていってる状況でございます。今後も、これらの取り組みを通じて、県民に食生活の重要性の周知・啓発に努めてまいりたいと、考えております。



◆星出拓也委員

 今、山口県の取り組みもわかったんですけれども、これもまた1つ、静岡県の脳血管の疾患の死亡率にもかかわるところで、しょうゆ・塩の取り組みについても、私ども勉強させていただきました。減塩の取り組みというのは、よく減塩の取り組みがよいってことはよくわかったんですけれども。山口県においても、減塩の取り組み状況、また、それを踏まえての今後の将来性について、目標等あれば、お願いいたします。



◎健康増進課長

 今、減塩の取り組みということで、減塩の取り組みの大切さを委員が今回質問されましたけども。県においては、健康寿命の延長を目指しまして、食習慣の改善を図るため、今年度から新たに減塩プロジェクト事業に取り組んでいるところです。

 キャッチフレーズは、「やまぐち減塩ライフ」という形で、こういうリーフレットをつくって、広く県民に普及・啓発してるところです。この取り組みにおいて、減塩対策の方向性として、1つとして飲食店等における減塩メニュー等の普及。2つ目として減塩商品等の普及・促進。3番目として家庭における減塩対策の推進。この3項目に取り組むこととしており、県民の塩分摂取量を、国が示す目標数値まで減らすことを目指して、現在取り組んでいるところです。

 現在の具体的な取り組み状況についてですけども、最初に申し上げました、飲食店等における減塩メニュー等の普及ですが、これは飲食店等における減塩メニューを普及するために、県の栄養士会の協力により、宇部市、山口市、岩国市の県内の3カ所において、飲食店の経営者、従業者等を対象とした減塩セミナーを開催しまして、この受講者の中で希望するものに対しては、減塩メニューの開発支援を行い、飲食店において減塩メニューが提供できる環境づくりを、今つくっていこうと考えております。

 また、現在、丸久、フジの協力によりまして、減塩弁当を開発して商品化しまして、店頭で販売を行っているところでございます。丸久においては9月15日から、フジについては10月の中旬から、販売を開始しております。

 また、2番目の減塩商品等の普及促進としましては、丸久、フジで、減塩コーナーを設置しまして、先ほどお示ししましたリーフレットの配布とか、あと減塩商品の紹介等を行うイベントを開催したりしております。

 3番目の家庭における減塩対策の推進としましては、全市町において食生活改善推進協議会さんという、委員さんが各市町にいらっしゃいますので、こちらを通じまして家庭における減塩を示すメニューにおいて、料理教室を開催して、家庭の中にも減塩が定着するようにという活動を、今行ってるところです。

 また、栄養士会のほうで、減塩レシピの作成を進めてまして、この完成したレシピは県のホームページに掲載するとか、広く県民が減塩料理に取り組めるように、という環境整備に努めてるところです。県としましては、引き続き減塩習慣の定着に向けて、これらの取り組みの促進に、努めていきたいと思っています。以上です。



◆星出拓也委員

 先ほど静岡県では減塩の取り組み、長野県では私ども企業や、コンビニやスーパーでしたけど、そういったところとの、いわゆる共同で開発した弁当、その取り組みを長野だけではなくて山口県でもされておるということが、よくわかりました。 なおかつ、地元企業とのタイアップということで、取り組んでおられるということ。

 そして今、食生活の話出ましたけれども、食生活の改善推進の方々との協力も得られているということで、ぜひともその辺は続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それからもう1つ、静岡県なんですけれども。静岡県では、病気についての、いわゆるマップ、見える化マップというものを作成しておられて。地域ごとで、例えばどういう地域では、有病者がおられるのか、把握をされておられましたけれども。

 山口県においても、そういう病気を持たれておられる方の、見える化マップというのは作成されておられるんでしょうか。



◎健康増進課長

 山口県におきましても、やまぐち健康マップと県民意識調査の実施結果ということで、こういう形で県民の方に図表等で、県の健康状態とか疾病状態と県民の意識がわかるようなマップを作成しております。



◆星出拓也委員

 山口県もマップ作成しておられることはわかったんですけれども、これまた静岡県においても、各市町においての取り組みっていうのも大変盛んな状況でありました。山口県においても、各市町の取り組みを促進させるような働きかけって、何かされておられますでしょうか。



◎健康増進課長

 この健康マップにおきまして、市町における健康課題等を各市町が自覚し、その健康課題に対して各市町が検討会議を行って、自分の市町に即した健康事業ができるようにという形で進めております。

 あわせまして、今県では、市町において、住民の生活習慣予防や、健康づくりに向けた取り組みを促進するために、県では本年度から健康マイレージ事業を開始しておりまして、本事業は県民が検診の受診や、ウオーキングなどの健康づくりに取り組むことでポイントをため、35ポイントに達すると市町などで、やまぐち健康づくり応援カードが交付されまして、そのカードを持って県民が県内の協力店で割引等のサービスを受けるという仕組みの、市町と県とが一体となった健康づくり行動を起こす事業を進めてるところです。今進めてるんですけども、本年度は県内で8市町がこれを実施してるところです。

 協力企業につきましては、現在134の店舗と施設が協力事業所として登録いただいてるところです。

 県としましては、今後、取り組みを行う市町を、これから県内19市町に広げていくということと、特典等を受けてくれる事業所の拡大等に努め、県民健康づくりとか、生活習慣病予防に向けた取り組みの促進に努めてまいりたいと思います。



◆星出拓也委員

 私ども、このたびの視察では長野県では平均寿命、静岡県では健康寿命、この延伸に向けた取り組みをしっかりと勉強させていただいて、このように今日、委員会で、また、山口県民も、誰しもがやはり健康でありたい、健康的な生活をしたいと願っておられると思いますので、ぜひともその取り組みを、県、また市町一体となって、推進していただけるようお願いして、私の質問といたします。



◆藤井律子委員

 断片的に聞いて申しわけない、またひとり親に対して、見てるといっぱいいろんなこと書いてます。34ページ。地域における協働の推進の(2)の、母子・父子福祉団体に対する支援の拡充というのがあります。公共的施設内において売店、自販機等を設置する場合、母子・父子福祉団体の優先的な設置を促進しますってありますが。

 例えば売店でいうと、今まで周南市民館であったり、下松市の御屋敷山。ああいったところは、母子・父子福祉団体が就労場所として、確保されてたの存じ上げております。また自販機も何台かあるのを知ってますが、ここにこうやって書いてあると、今県とか市の自販機は、かなり入札制度となってて。これは特別枠としていくつかとれるという形に、受け取っていいものでしょうか。



◎こども家庭課長

 優先的な設置を促進したいということで、それぞれの施設の管理者において、自販機の設置の方法については、定めておられます。先ほども、県内数カ所ということがありましたけども、県の施設であれば、優先的設置っていうのが8台、設置されております。ここにつきましては、何台かある中で、その一部について優先的に母子・父子福祉団体に割り当てるような形で置かれてるのが、8台あるという状況です。  

 県としましては、できるだけそういう優先的な設置を進めていただきたいところではありますけども、それぞれの設置自治体というか、市のほうで、そのあたりの設置方法については検討されてるので、あくまでもお願い、協力ベースで進めていきたいというふうに思います。



◆藤井律子委員

 今あるものが、例えば周南市民館でいうと、ここ解体するんですね。そうすると新しいものができたときには、もう1回やらしていただくみたいなことがあるのか。なくなった場合には、次が何か他のところを新しく、県としてそういうひとり親家庭のところを支援するという意味で、新しく確保できるように頑張ってくださるのか。先細りであるのか、もっと広がっていくのか、その2点。



◎こども家庭課長

 できるだけ、新しく自販機を置くという情報が入ってくれば、ここにありますように、母子・父子福祉団体等の優先枠ということをお願いしてまいりたいと思います。



◆藤井律子委員

 できるだけ、今まで持ってたところがなくさないように、また新しくなったところも、できるだけ置いていただけるように、お願いします。



◆佐々木明美委員

 今藤井委員がおっしゃった、優先枠の話。既存の8台あるとおっしゃったでしょ。

 その優先団体とは、どこですか。



◎こども家庭課長

 県営施設におきまして、総合交通センター、これが1台です。それからセミナーパークが2台。岩国総合庁舎が2台。総合保健会館が3台。



◆佐々木明美委員

 それで、優先枠で今、それぞれの団体が優先的に設置してるという意味じゃないんですか。そういう取り組みをしてるんじゃないんですかね、今。



◎こども家庭課長

 それぞれの施設には何台か、複数台の自販機が置いてあるんですけれども、そのうち競争で。例えば、10台ある中で、8台は競争でやるけれども、2台については、こういう施策的な配慮で、優先的に設置をしてるという、その優先的に母子・父子福祉団体に設置されたのが8台という状況です。



◆佐々木明美委員

 ちょっと私の理解が悪いんだけど。この母子・父子福祉団体以外に、優先的に受けている団体がありはしませんか。それどこですか、そこを聞いてる。



◎こども家庭課長

 私のほうは、母子・父子福祉団体のとこしか、はっきりしませんけど。法の中では、例えば障害の団体とか、そういうのも規定はあったかとは思います。ただ私のほうで把握してるのは、母子・父子福祉団体のとこしか把握しておりませんので、他にあるかどうかというのは、今は。



◆佐々木明美委員

 27ページ。沙羅の木が出てますね。県内で、私の理解では唯一の母子生活支援施設だと理解してるんですけど。宇部もなくなりましたので、と理解しておりますけども。間違ったら言ってください。定員と、現在どのぐらいの方がいらっしゃるのか。そして、ここにいらっしゃる期間が、平均どのぐらいいらっしゃるのか。

 それからもう1つ。昨日も話が出た、婦人保護施設もいらっしゃると思います。あそこは、駆け込み寺みたいな感じで、DVから逃れた母子の方が利用すると理解してますけれども。婦人保護施設所管じゃないですかねここ、違いますかね。違う。違ったら、沙羅の木だけ。



◎こども家庭課長

 委員おっしゃいましたように、現状、母子生活支援施設は沙羅の木、1施設だけです。定員は20名で、コンスタントに20名埋まってるような状況でございます。



◆佐々木明美委員

 平均どのぐらいいらっしゃるのか。ついでに言います。20名で、20名の枠。入りたいという希望に対して、これいっぱいいっぱいで、いつも希望者があふれている状況ではないですか。その辺の状況どのように把握されてますか。



◎こども家庭課長

 20人という形で申し上げましたが、20世帯でございます。今その20世帯が、それぞれ1カ月の方とか、3ヶ月の方とかいらっしゃいましょうけども、その期間っていうのは把握しておりませんが、大体埋まっとるというような状況でありますから、そこに新たな方が、という場合であれば、すぐに入居できる状況になってない状況かもしれません。ちょっとそこのところ、詳細把握しておりません。



◆佐々木明美委員

 私もしっかり情報把握しておりませんが、いつも定員に対して希望者が多いという話を聞いてて、県内唯一の施設なので、状況に合ってないんじゃないかと話も聞きますし。大体利用料金って、どのぐらい取るんですか。わからんかったら、ええです。



◎こども家庭課長

 市町窓口として、それぞれ申込みがありますけれども、具体的に入所者自身の負担が幾らかというのは、ちょっと把握しておりません。



◆佐々木明美委員

 私も状況をしっかり把握をして、また発言をさせていただきたいと思います。

 それから、さっきちょっと答弁してくださった、スプリンクラーの設備。応募が29で、21が該当してるところで。予算の関係もありますが。これ、選択の基準って何ですか。29の応募に21。



◎医務保険課長

 選択のほうは、国でやられておりまして、県は関与してませんが。ただ傾向を見ますと、有床の診療所と病院があって、有床の診療所が優先して採択されてるというような感じも受けてます。



◆佐々木明美委員

 先ほど小泉議員が、障害者差別解消法の問題、詳しく聞いてましたので、後お尋ねしますが。本会議で答弁なさった障害者差別解消支援地域協議会、これは私の理解では、それぞれの県で設置をしなければならないというふうに理解、努力義務ですかね、設置しなければいけないと私は思ってたんですけれども。いつ設置をされて、どういう構成団体なのか。その辺説明してください。



◎障害者支援課長

 障害者差別解消支援地域協議会は、これは努力義務です。山口県におきましては、本年7月28日に設置しまして、第1回目の会議を開催したところです。

 構成メンバーとしては、国であれば、山口労働局とか山口地方法務局。障害者であれば、身体障害者団体連合会とか、手をつなぐ育成会とか、精神障害者福祉連合会。また事業者の代表として、経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、山口経済同友会。そして、福祉関係として、県社協とか、民生委員児童委員協議会とか、社会福祉士会。あと市町村の代表として、山口市、平生町。計16の団体に入ってもらってます。

 そこで目的なんですが、障害者差別に関する相談等についての情報を共有し、差別の解消に向けて、ネットワークを構築して取り組んでいくというような段階であります。



◆佐々木明美委員

 7月にスタートしたということで、条例問題の答弁は、部長の答弁で初めてこの団体の名前が出たんですけれども。7月にスタートしてどのぐらい恒常的にこの組織があるのか。それから、法律がスタートするので円滑にその法律が施行できるように、補助的に会議を設置して、年に何回か会議をされるのか、この辺の状況についてちょっと。



◎障害者支援課長

 基本的には、施行された後に設置してもいいわけですが、施行に向けてまず協議していくことということで、前年度の、今年の7月に設置したところでありまして、これから施行された後も、ここの協議会において、差別解消に向けた取り組みを進めていくというようにしております。第1回目は7月ですが、第2回目は来年の2月に開催したいと考えております。7月の会議においては、障害者差別解消法の概要等について、委員の方にも説明しております。



◆佐々木明美委員

 それで、条例の話ですけれども。これまでは何回かの答弁ずっと、当事者団体の意見を聞くということでしたけど、今回初めて障害者差別解消支援地域協議会の意見も聞くということでした。私は何度も言いますけども、そういう諸団体や当事者の意見を聞くことも、大変大切ですけれども、要は県がこの差別解消法のスタートを前にして、どういう姿勢で臨むのかと、県の主体性が問われていると思うんです。 

 その辺の考え方について、お尋ねしたいのが1つと。今全国で、この条例ができている県、それから来年度からスタートする県どのように把握してらっしゃいますか。



◎障害者支援課長

 まず第1点目ですが、これはあくまでも最終的に条例を制定するかどうかは、県で判断させていただくと。その前提として、障害者団体なり、地域支援協議会等で意見を聞くと。その上で県で判断したいと考えております。

 それと、今言われました他県の状況ですが、今現在設置しているところが11あります。そして来年の4月までに、山口県が現在把握してるところでは、5県ほど来年の4月から、条例が議会で通れば始まると把握しております。



◆佐々木明美委員

 それで、条例を全て把握されるのは大変な作業だと思いますけれども。いわゆる横出しだとか、法律よりも県独自の施策を盛り込んだような条例がもしあるとすれば、把握されていれば、中身がどんなもんなのか。



◎障害者支援課長

 今制定してる11の県ですが、基本的には上乗せなり、横出しの条例になっておりまして。例えば、障害者差別解消法では、行政機関にとっては不当的な差別の取り扱いの禁止とか、合理的配慮の提供、これ義務になっております。ただし、事業者においては、不当的な差別の取り扱い、これは義務ですが、合理的配慮は努力義務ということになっております。

 そして、障害者差別解消法は、国民に対しては、不当な差別取り扱いの禁止とか、合理的な配慮までは求めておりません。今まで条例を設置されているとこの県を見ると、県民に対しても事業者に対しても、不当的な差別の禁止とか、合理的配慮の提供とか、これを条例で義務化してるというところがほとんどです。



◆佐々木明美委員

 それを聞くとますます、条例の必要性を私は、痛感をいたします。昨日も「女はもっと頑張れ」という話が出ましたけれども。頑張りたくても、例えば企業が、差別解消法とは直接関係がないにしても、企業の理解がまだまだ不十分という状況もある。

 それから、妊婦さんへのパワハラもまだ、企業の中にある。非正規の女性の2人に1人ですかね、非正規の中の4人に1人だったかな。マタハラの被害を受けたというような調査が載っていましたけれども。事ほどさように、まだ一般社会の中では、もちろん妊婦さんが障害とは言いませんよ、さまざまな困難な状況を抱えているにもかかわらず、その障害を受け入れて、じゃあこの人がこの人の人権を保障するには、どんな配慮が必要なのかという、いわゆる合理的配慮の考え方が本当に、日本の社会ではおくれていると思いますので。ぜひ、山口県独自の条例づくりに頑張っていただきたいと、強く強く思いまして、期待をしております。

 当事者の御意見、それから支援協議会の御意見、確かに大切です。大切ですけれども、条例づくりについてどんな結論が出ようと、県としてやっぱり今、梅地課長が、上乗せ横出しの話をおっしゃったけれども、やっぱり私は本当に必要だと思いますので、人権諸国日本、その中の山口県ですから、ぜひ一人一人の人権が保障されるような条例ができることを強く期待しておりますので、小松部長さんの御決意を。



◎健康福祉部長

 佐々木委員が今決意をということでございますけれども。国のほうが具体的な差別内容とはこういうものであるとか、合理的配慮とはこういうものだという、一定の枠組みを示してます。したがって、その枠組みの中でまだ足りないものがあるのかどうか、というところについて今、障害者団体を中心に御意見を伺ってるところでございます。したがって、さらにそれに加えて山口県として、何かする必要があるのかどうかっていうことは、意見を聞いた上で、先ほど言いました協議会の意見も踏まえて、今後検討していきたいと考えております。

 今、佐々木委員がおっしゃったような、合理的配慮が足らないような事例は、多分今、国が示したような合理的な配慮が必要だという中に、含まれているんだろうと思います。そういうことについては、しっかりと県民の皆さんに意識啓発、あるいは広報をしていく、ということで対応をしたいと考えております。



◆佐々木明美委員

 よろしくお願いします。私が申し上げたのは、努力義務と法的義務の違いなんです。当然企業も努力義務じゃ、生きていけません。ちゅうことです。よろしくお願いします。



◆佐々木明美委員

 続いて、手話言語条例も全く同じ答弁でして。まずは国が国の責任でということでしたけれども。中国知事会からも要請するとおっしゃったけど、国の動向をどのように把握してらっしゃいますか。全く動きがないと聞いてますけれども。



◎障害者支援課長

 国のレベルにおいても、全日本ろうあ連盟とかが、国に対して手話言語法制定について、働きかけを行ってるということで、国もそれに対応して、今から何らかの動きがあるんではなかろうかと考えております。



◆佐々木明美委員

 動きがあると期待をできる状況にあるんですか、現実に。



◎障害者支援課長

 国では、障害者差別解消法施行に向けて、そのほうの準備で手がいっぱいで、それが終わればというような話も、そのような話も団体のほうから漏れ聞いております。



◆佐々木明美委員

 これもまた苦言を呈しますが、言語条例ができている県、市はどのぐらいと把握してらっしゃいますか。そして、もっと積極性を発揮してくださいいね。仕事が物すごいお忙しいのはわかるけれども。何か、山口県の独自性を発揮してくださいいね。国の動向見ますとか、何とか言うんじゃなくて、と思いますが。制定の状況、把握していらっしゃったら。来年度の動向もわかったら。



◎障害者支援課長

 まず、県では3県。鳥取県が2013年10月です。そしてあと神奈川県と群馬県がこの4月から、条例を制定しております。そして、18の市町村で条例が制定されてると私は把握しております。



◆佐々木明美委員

 この条例を、この間の答弁からすれば山口県が独自でつくりますということは、とても期待できそうにありませんが、ぜひ国をせっついてください。お願いいたします。引き続いて。



◎障害者支援課長

 現在、県のろうあ連盟においても、手話言語法の制定を国に働きかけていますので、県としても県のろうあ連盟と連携して、国に対して働きかけを行っていきたいと思っております。



◆河合喜代委員

 先に、午後から説明をいただきました、みほり学園の指定管理の件なんですけれども。これは確認ですが、私が午前中に指摘した、子供たちからの意見や提案等に対する対応マニュアルというのは、整備されているんですか、現時点では。



◎こども家庭課長

 これにつきましては、生活の中のプライバシー保護に係る取り扱い要領ということで、整備しております。



◆河合喜代委員

 もう1点は、職員に関する研修計画も策定されていますか。



◎こども家庭課長

 これにつきましては、職員個々の研修履歴をデータベース化しまして、それぞれ必要な研修計画を作成しておる、ということでございます。



◆河合喜代委員

 外部監査の導入については、内部監査、内部の公認会計士等による監査ということでしたが、この点については、特に選定委員会からは意見はないんですか。



◎こども家庭課長

 選定委員会の中の、それぞれの審査項目の中にもありましたように、具体的に第三者評価のこの点についても、意見はございませんでした。



◆河合喜代委員

 選定委員会には、この第三者評価の報告概要というのは、これも公表されているものなんですけれども、25年度この更新時期ではありませんが、公表されているものなのですけれども、選定委員会には示されるんですか、こういったものを。



◎こども家庭課長

 これについては、示しておりません。



◆河合喜代委員

 せっかくこのように評価されて、指定管理の県が委託する根拠となる、骨格となる部分ですよね。プライバシーの問題、人権の問題ですよね、子供たちの人権の問題。それから、職員のスキルの問題ですし、第三者の外部の監査の導入についてなんていうのは、とてもこの業務については重要な部分ですよ。これについて、指摘があったのに、それが選定委員会には示されない。もしかしたら選定委員の委員の中には、見てる方もいらっしゃるかもしれませんけれども。これは、ちゃんと示すべきじゃないんですか。そういうふうになって今、もしかして規定がなくていないのか、いないから出していないだけなのか。今後のこととしては、どうですか。



◎こども家庭課長

 審査におかれましては、先ほどの権利擁護の問題、それから施設の運営に当たっての外部監査等のチェック機能の問題とかについて、項目を挙げて、それぞれ法人から対応状況が出ております。その内容について、選定委員会のほうも審査してもらってるんですが、今の第三者評価への結果についての、個別のとこの記載について、議論はされませんでした。



◆河合喜代委員

 今の御答弁だと、事業者からの報告という話でしたよね。なので、今後のこととしたら、第三者のこの評価というものがちゃんと選定委員会に反映されるべきじゃないかと。じゃないと、チェックの意味がなくなります、といいますか、ここは18年、21年にも第三者評価を実施されているので、その都度改善されているとなっているんですけれども、これはきちんとダブルチェックしていくっていうことが、1つには選定委員会のときの、選定の重要な任務になるんじゃないですかね。

 ここのところ、私たちは今回これを取り上げましたけれども、日常的にはちゃんと県の管理担当部署と選定委員会が、きちんと審査をしてくれているという信頼のもとに、私たち議案をいただいているつもりでいます。なので、ここのところはきっちりした選定委員会をやっていただきたい。そのためにもこの第三者評価の意見っていうのは、きちんと選定委員のほうにも徹底するべきじゃないかと思いますが。



◎こども家庭課長

 具体的な記述は、その計画書の中にはありませんですが、項目としまして、サービスの自己評価と第三者評価という項目の中に、定期的に第三者評価を受診しており、おおむねその対応については、A評価を受けているということで、このたびについては計画書に出ておりまして、選定ということでございました。



◆河合喜代委員

 それは第三者評価を受けているという報告は、事業者から出ているということですよね。



◎こども家庭課長

 はい。



◆河合喜代委員

 なので、第三者機関の評価の中に、外部監査の導入については未実施であるという評価されているけれども、この後、第三者機関で内部調査をしているという、事業者の報告になっているんですか。私の聞き方間違ってますか。今、事業者が自分でやってますって言っても、それをそのまま信じるってわけじゃないでしょ。だから第三者機関のチェックがいるんでしょ。違うんですかね。なんで、事業者から第三者機関でチェックしていただいてますということについては、裏をとるというか、きちんと。



◎こども家庭課長

 今の1点の、外部評価については、法人は努力義務の中で対応するということで、具体的にチェックのあった外部評価の実施っていうのはやってないということでありましたが、それぞれ、先ほどもありましたけれども、県の監査の際には、内部評価も含めての実施状況等の確認も行う中で、おおむね外部評価の指摘について対応されてるということは、県でもそこは確認した中で、このたびの事業計画も受け付けて、審査を行ったところです。



◆河合喜代委員

 ですから、今の段階でこの指定管理者は、内部の監査は受けているが、外部の監査の導入はしていないという理解でいいんでしょうか。



◎こども家庭課長

 よろしいです。



◆河合喜代委員

 そこは、努力義務なので特にそれをもって、指定管理を外すということにはならないということでいいですか、そういう理解で。



◎こども家庭課長

 そういうことで、判断しました。



◆河合喜代委員

 もう議案として出ておりますし、ここしか実際に指定管理受けれるところがないという意見もあったと思いますけれども、障害児等の児童福祉施設の設置、運営に係る能力と人材を蓄積しているという点で、大きな問題がないというような選定委員会の意見ではありますけれども。これは、私も今の時点でどうこうという、反対とか言うつもりはありませんが、意見としてやはり、これはこういう指摘がある限りにおいては、そういった努力義務であっても、努力をする義務があるわけで、第三者の外部監査の導入については、この指定管理者に対して要求していくということが、県としては必要ではないかと思いますけれども。



◎こども家庭課長

 今後、この社会福祉事業団とともに、その旨協議してまいりたいと思います。



◆河合喜代委員

 ありがとうございます。福祉施設はいろんなことで、先日も下関の虐待の問題とかがありました、少しでも風通しをよくする、そういう面で努力が制度的にも必要だと思いますので、この点は強く要望しておきます。



◆佐々木明美委員

 今、河合議員がおっしゃった、マニュアルをつくったと。それを後、見せてください。資料提供してください。

 それから、内部監査だけという話でしたけれども。これ外部の評価を受けるということで、何かの事件のときに、そういうふうに県は方針示してないですかいね。外部の評価を受けると、内部じゃなくて。私今その話を聞いていて、ええ加減なこと言ったらいけませんけれども、何か福祉施設で問題が発生した後、外部の評価を受けるということに、決めませんでしたか。決めてないですかね。私の勘違いかなあ、外部の評価を受けなくてええんですか、ちゃんと書いてないですか、運営指針何かに、福祉施設一般の。ないですか。なければ、ぜひやりかえていただきたいね。



◎指導監査室次長

 佐々木委員の御質問でございますが、通常、法令上、外部評価と外部監査というのは、分かれてます。先ほどの御答弁の中では、外部評価と外部監査の違いが混然としてたんですが、外部評価といえば、現行の法令の中では、地域密着型のサービス、つまりこれは市町の管轄のサービスですね。例えば介護保険であれば、グループホームとか、そういうのが受けるのが外部評価ということになります。ですので、今の事業団のみほり学園さんですか、そういう意味では外部評価というのは該当はしません。そのかわり、外部監査というのが該当します。

 これは、やはり一定の、例えば公認会計士である身分を持ってらっしゃる方や、監査法人ですね、そういうところを利用して、みずから高度な財務監査を受けるとか、そういったものを要求されているものです。ですので、私が知っているここの治療施設の経営状況の把握の中では、確かに外部監査、外部の専門家による監査が実施され、その結果に基づいた運営改善が指摘されています。これは確かに、C評価になっていると思います。公表された資料によると、そういうふうに。

 しかし、あくまで外部の専門家というのは、通常、大企業とかがよく受ける、監査法人から受けるような、そういったものを想定してください。ですので、このレベルぐらいであれば、努力義務というところが相当なのかなというふうには感じてはおります。



◆佐々木明美委員

 じゃあ、先ほどの資料請求しましたが、ぜひまたよろしくお願いします。



◎こども家庭課長

 委員会への資料提出ということでしょうか。



◆佐々木明美委員

 いやいや、今じゃなくていい、後日でいい。



◎こども家庭課長

 佐々木委員から要求がありましたが。



○二木健治委員長

 資料の名称。



◎こども家庭課長

 佐々木委員のほうに、要求。資料の名称ですね。資料の名称は、子供の権利擁護にかかわるもので、マニュアルでございます。これにつきましては、佐々木委員のほうに、個別に資料をお渡しということで、よろしいでしょうか。



○二木健治委員長

 じゃあ、配付お願いいたします。それではここで、暫時休憩をいたします。再開は、3時10分から。

(休憩 午後2時48分)

(再開 午後3時8分)



○二木健治委員長

 それでは、ただいまより委員会を再開します。

 質疑のある方は、順次、発言をお願いします。



◆河合喜代委員

 ひとり親家庭の自立促進計画ですが、この委員会でしか、もしかしたら発言できないんだとしたら、焦っておりますけれども。これから4年間ですが、努力義務とはいえ、具体的な目標ってのが、子供の貧困対策のときにも議論になったんですけど、具体的目標というのが現状よりも改善していくという、そういう目標なんでしょうか。



◎こども家庭課長

 今この計画の中に、具体的な目標数値というものは、置いておりません。これにつきましては、この自立促進計画そのものは、国の基本方針に即して策定してるものでありまして、国の基本方針においても目標値は設定されていないことから、本計画においても、特に設定してないところであります。

 しかし、計画の進捗状況の確認に当たっては、定期的な点検評価を行うこととしまして、本計画の位置づけておる事業の進捗状況、その効果等について、評価、点検を行いながら、その後の取り組みに反映をしていきたいと考えております。



◆河合喜代委員

 いっぱい言いたいことありますが、これは大きな課題ですし、貧困対策ともリンクしていくということですので、私は、総合的・計画的にですけど、さらに抜本的に取り組んでいただきたいと思います。特には、先ほども言われましたが年収です。これが、全国平均の伸びと比べても、伸びておりません。今、年金暮らしの御夫婦で1人2万最低いるって言われています。そうすると、年間で264万、老夫婦の生活で264万いるのに、子供を育てていろんな教育費とかかかる家庭で、243万。これはやっぱりとても厳しいと思います。この点では、これは全国平均を上回る目標にぜひ取り組んでいただきますように、私たちも途中チェックしていきたいと思いますけれども。強く要望しておきます。

 続いていいですか。本会議でも取り上げさせていただきました、療養病床。療養病床の平均3割削減です。これは10年間でということですが、約3分の1に減らしていくということになります。私は、3分の1近くを減らす、どこに本来は行くべき方々なのか。もしかして入院が必要な方かもしれないしと。その内訳を状況把握すべきだって質問いたしましたが、国の考え方、計算式ですね、これが一定の合理性があることから把握は考えていないとされたんですけども。これ、先ほども長野県の、私たち視察行きましたが。言われたとおり長い年月の中で、文化、歴史、食生活、地理的な要因、病院の数とか何とかっていうことで、できてきている今の医療の環境ですし、私たちの医療を受ける環境ができてきているわけですが、これは長くて40年とかかけて、長野県などは取り組まれてきている。

 そこを、10年かけてそこに近づけなさいという、この国の方向に、国の計算式には一定の合理性があると、私は一定の合理性があるとは認めがたいです。県別でも5倍、2次医療圏間でも最大20倍もの入院受療率の格差が出ています。全国一律の計算式で合わせていくっていうのが、本当にこの住民にとってよいことなのかっていうのは、大変疑問です。

 その点で、これよいことなのかっていうことと。もう1点は、なぜ山口県がこれほどに、療養病床の入院受療率が高いと思われるのか。協議会の中でも意見が出ていますが、この点はどのように分析されておられますか。



◎医療政策課長

 1段目の御質問の「それがよいことかどうか」という御質問ですが、若干誤解があろうかと思いますので、訂正を含めて前提で申し上げておきたいのは、療養病床削減というのは正確に言いますと、療養病床の一部を、それは在宅医療であったり、医療の必要性が少ない患者で、介護の意向もありますけれども、それはあるいは他の病床への転換であったり、あるいは他の福祉施設への転換であったりするものでございますので、一律に削減というものではないかと存じます。

 それがよいかどうかということにつきましては、これは国のかつての研究で医療の必要性がどれぐらいある方が入院されているのかというのを調べた調査がございましてその中で適切に、医療ニーズを調査した中で、一定の合理性があるものと考えているところでございますので、それが、国のお示しのとおり、やり方として法令にも書かれておりますので、県としては、進めてまいりたいと考えております。

 もう1点の、療養病床の入院受療率がなぜ山口県高いのかということでございますけれども、それは高知県と同じく、昭和60年に医療計画ができる前に、非常に昭和40年代、50年代に、随分病床がふえたということがございます。

 一方、長野県におきましては、地理的、佐伯部次長が申し上げましたとおり、産業構造の違いなどがございまして、山口県というところは、医療や福祉に一定の頼りをしないといけない県であったということもあるかと思います。そういうようなことを踏まえまして、今後、圏域会議で進めてまいりたいと考えているところでございます。



◆河合喜代委員

 やっぱり違うわけですよね、歴史が。産業構造も違うわけですよね。ですから、私はだから全然やらなくていいとは思っておりませんし、やっぱり長野県は学ぶべきところいろいろ出ていました。食で改善していくということも本当に重要ですし、それは長年かけてやって、また山口県もやっていくということが、減塩対策もやられているということなんですが、長野県で私もすごく特徴的だなと思ったのは、保健師補助指導員さんが全県で1万1,000人もおられるというような、早くから家庭訪問されてて、その家庭の食生活とか健康状態とか相談に乗ったり、助言をしたりっていうことをされてたっていう。それは今も続いていて、とてもよい取り組みだなと思ったんですが。私はやっぱり、そういうところからやっていくってことも1つではないかと思いますし、そういう点では国がぼーんと、合理性があるとはいえ数字で言えば、やはりこれ減ることは間違いないんですよ。

 ですから、今受け皿どうするのかってことで、今議論しなきゃいけないってことになっていますが、その定員や移行、転換。どこに移行するか転換するかっていうのをきちんと、やっぱり今の山口県の実情、歴史的な経過などをきちんと前提として把握するには、入っていらっしゃる方々の状態の把握っていうのはやっぱり必要じゃないんですかね。この点は再質問になりますけどね、必要とは認められないんですかね。



◎医療政策課長

 今の各圏域会議におきまして、各個別の病院あるいはその地域の状態像、それは医療ニーズはさることながら、独居世帯の状況はどうか、あるいは経済状況はどうかと、よく御存じの委員の方が参画されて、議論されているところでございます。

 そういう中で、一定の経験的な理解のもとで議論を進めていると思いますので、現在のところ新たに調査するという考えはございません。



◆河合喜代委員

 これは、医療難民や介護難民を出すものではないという答弁も、されておりますから、そういうふうなことにされないと思っておりますが、その点では受け皿をつくるのは、在宅医療ももちろんありますが、介護施設などは市や町の仕事になっていますけれども。この辺の市町からの意見聴取は、先ほどのスケジュールを見ますと、パブコメの後にされるようになっているようですが、事前にはこれ聞かれているんでしょうか。



◎医療政策課長

 圏域会議におきまして、各市町の委員も入っているところでございます。ですので、その中で市町の御意見というのは、今はいただいてるところでございますので、再調整の中で、これを含めて検討しているところでございます。



◆河合喜代委員

 1回2回の会議録をいただきましたが、市町の意見っていうのがちょっとよくわからなかったんです。これは実際に受け皿をつくるとなると、市町の介護保険計画にリンクしていきますから、介護施設をつくれば保険料が上がるということになってまいりますので、この点では大変危惧をしていますし、市や町の意見をしっかり聞くことが大事だと思っています。

 その点では、まだまだ余り数字を固めないで意見を聞いていくってことが、大事だと思っています。その点では、パブコメ、意見聴取、そして最終案の策定の5月となっていて、私たちがあと言えるのは6月の議会かなと思いますけれども。市や町の意見は丁寧に聞き取っていただきたい、そしてそのときに介護保険のほうで、どれほどの負担増になっていくのかってことも、ある程度の試算を出す必要があるだろうと思っていますが、その辺についてはどうでしょうか。



◎長寿社会課長

 療養病床の転換に係る受け皿の整備につきまして、自治体の各圏域において、どれぐらいの計画になるかっていうのを、今の段階で把握できておりませんので、計画を踏まえまして、適切に対応していきたいと考えております。



◆河合喜代委員

 9月の委員会で、特養の待機者の数を出していただきましたけれども、その中でも要介護3以上で、特養の申し込み対象、資格のある方ってのが県内で5,400人。全体では7,300人が待っておられます。自宅待機が2,300人ということで、これは1年間で600人の特養等を整備されたとお伺いしてるんですけれども、約600人ですかね。これからの高齢者プランの3年間では、計画では797人分を整備計画となっています。老健は204人と。約1,000人分なんですけども、それでもまだ入れない人が、今まだ療養病床を削減する前の今の段階で、それだけの待機の方がいるんですけれども、この辺のことと、療養病床から特養などの施設に移るべき人の数っていうのは、今把握をできてますか。



◎長寿社会課長

 今の介護施設の整備計画においては、この3年間において必要な整備量ということで、高齢者プランに基づいて整備計画をつくっております。

 療養病床からの転換につきましては、実は特養につきましては、3年間の総量規制ということで、プランに基づくもの以外については認めていないんですが、転換に係るものにつきましては、プランの規制にかかわらず転換を認めるということで、対応するということになっています。



◆河合喜代委員

 そうすると、当然今の計画よりも総量規制以上に、介護施設、特養や老健が必要になってくるという見込みでいらっしゃると。それは介護保険料に直接リンクしていく、値上げになっていくという見通しでいいんですか。



◎長寿社会課長

 将来的な見込みでございますので、今の段階ではどうなるかについては、把握できておりません。



◆河合喜代委員

 それは、直接、結局、住民のほうに負担になってくということですから、ここは本当に慎重な議論が必要だと思っています。それとの関係では、介護施設が必要なわけなんですけれども、協議会の中ではサービスつきの高齢者住宅や、有料老人ホーム。こういうところへの、それも在宅として見るっていうふうになっているんですが、そういうところに移行する人ってのも、想定されているんでしょうか。療養病床の中にいらっしゃる方々の移行先ですね。



◎長寿社会課長

 実際にどういう方がいらっしゃるかについては、詳細については把握しておりませんが、受け皿の1つとして、サ高住でありますとか、有料老人ホーム等については、考えられると思います。



◆河合喜代委員

 これ御存じと思いますけど、サ高住も有料もとても高くて、国民年金では入れない状況ですよね、入れない金額ですから、入れる人はとても限られています。その点でも、医療難民や介護難民を出さないという点では、受け皿づくりっていうのは本気で考えないといけないんではないかと思いますし、あくまでもこの数値について縛られるものではないということですから、やっぱり地域の実情に応じたということも、国は言っておりますので、無理をしないでやっていただきたい。

 削減は私は反対なんですけれども、議論はしっかり地域の実情を踏まえてということで、やっていただきたいと思います。その点については、協議会の意見を尊重するという点では、必要なところについては対応しますという御答弁でした。必要なところってのは、県の都合によらないように。やはり住民、県民にとっての福祉の向上という観点で、協議会の意見をしっかり受けとめていただきたいんですが、この点1点だけ確認をさせてください。いいですか、これ協議会で出された意見、尊重ということについて。



◎医療政策課長

 協議会につきましては、医療介護総合確保法に基づきまして適切に運営し、意見を尊重とされておりますので、御指摘のとおり尊重してまいりたいと考えております。



◆河合喜代委員

 お医者さんなどから特に出されています、家に帰りたくても実際に家に帰れない人たちをどうするかっていうのが、一番の重要な根底にあることだと思います。経済的な理由、その点もどうやってクリアしていくのか。そういうこともしっかり尊重していただきたいと思います。

 それから、その受け皿との関係では、先日、NHKで無届け介護ハウスというのが報道されました。そのテレビを見てる範囲では、無届けの介護ハウス、1部屋に4つベッド入れていたり、普通の民家の中で月10万円で入居できるという、食事もついていて、介護サービスを受けられるということなんですけれど。10万円程度だから何とか入れるけど、これ以上高いところには入れないという人たちの受け皿になっていて、入居を待っている人たちもいるということなんですけど。これ山口県の実態はどうでしょうか。

 私大変危惧するんですが、こういう無届け介護ハウスが山口県にもふえていくんじゃないかという、この療養病床の削減によってですね、じゃないかということを危惧するわけなんですけど、この点については現状を把握しておられるでしょうか。



◎長寿社会課長

 無届け介護ハウスにつきましては、いわゆる届け出をせずに介護サービスを提供してるという施設だと、認識しておりますけど、昨年10月に関係機関等を通じて実施した調査結果によりますと、県内、基本的に無届け有料老人ホームは確認できませんでした。

 しかしながら、先般のNHKの無届け介護ハウスに関する報道によって、山口市内に同様の施設があるということが判明いたしましたので、これらの施設につきましては、早急に調査を実施し、適切に対応してまいりたいと考えております。



◆河合喜代委員

 それは、届け出をさせていくという方向なんでしょうか。そうすると、利用料が上がらざるを得ないということになって、基準を満たさないといけない面積とか、夜間の体制とか。そうすると利用料が上がらざるを得ないと思いますけれども、そういう方向に指導するということでしょうか。



◎長寿社会課長

 こうした無届け施設につきましては、消防法とか建築基準法が遵守されていない場合が多くて、火災等が発生した場合に被害の拡大等も推測されますので、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する場合につきましては、届け出をするようしっかり指導していきたいと考えております。



◆河合喜代委員

 それは必要とする人がいるから、またそういうことができてくるという、この悪循環ですよね。ですから、やっぱり、なので特養の申込みが7,000人と待っていらっしゃるわけで、特養の整備っていうのは本当に急がれると思います。そこのところをしないと、本当にこれはいろんな業者がいると思いますけど、善意でやられてる業者さんも多いと思います。10万円の安い、無届けでというのは。そういう点では、お年寄りの人権が大事にされる介護事業ですね、県が責任持ってしていくということが大事だと思う。

 もう1点は、お泊まりデイ、デイサービスの昼間の事業しかしていない事業者が、お泊まりをしているという介護保険の枠外のサービスで、入所施設でもないのに、お泊まりをしているというデイがあるようですけれども、これは把握しておられますか。



◎長寿社会課長

 デイサービスを使って、宿泊サービスを提供してる事業所の御質問だと思いますが、県内で11件確認しております。



◆河合喜代委員

 それはどういうふうに改善を、指導されていますか。



◎長寿社会課長

 こうしたお泊まりデイサービスにつきましては、実はこの4月から制度が改正されまして、届出制が導入されております。

 基本的には、一定の要件を満たした場合等について、県のほうに届出をしてもらうってことになっておりますし、県はそれを確認しまして、必要な指導等をしてまいりたいと考えております。



◆河合喜代委員

 こういうのが広がるといいますか、要因はやっぱり、正規の施設では負担が多いということになっていると思います。なので、そこのところは、やっぱり原因に対しても、先ほども特養については総量規制を外すというんであれば、保険料にリンクしないように国に要望すべきだと思いますけれども、その点ではどうですか。



◎長寿社会課長

 基本的には、介護施設整備につきましては、高齢者プランに基づいて地域の実情に応じた形で、市町の利用見込み量というか、そういうのをもとに作成をしておりますので、そうした中で計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。



◆河合喜代委員

 繰り返しますけど、ですけど今回の国が言ってきた医療構想、医療介護総合確保法ですか、によって、我々はこれ削減を、削減じゃないって言われますけど、結局特養とか老健とか有料とかサ高住に移しなさいって国が言ってきてて、それに今やらなきゃいけないってことになってるわけじゃないですか。だから今それを、規制外すって国が言ってきてるわけじゃないですか。そしたら、そりゃあそのまま保険料にリンクされたら、たまったもんじゃないと思いますよ。その点は、やっぱり国のほうできちんと手当てするべきじゃないんですか。



◎長寿社会課長

 療養病床の転換につきましては、基本的には国のほうで今後の介護保険制度、医療保険制度を考える上で、必要な制度ということで進めておりますので、県としてはその方針に従って対応してまいりたいと思います。



◆河合喜代委員

 今でもすごい介護保険料ですよ。これちょっと課長さんのところでなかなか、答えられにくいかもしれませんが。これからまだ期間がありますので、具体的になってくると思いますし、3割削減がどこの施設に行くかっていう点では、また要望していきたいと思います。

 いいですか、ちょっともう1点。介護の関係では、もう1点は介護離職ゼロの実現ということで、国の処遇改善加算の増額、月1万2,000円ってのがされていますが。質問では、8割の事業所が活用されているということでしたけど、あと2割の事業所が活用されていなかった理由っていうのが、わかりますか。



◎長寿社会課長

 処遇改善加算につきましては、実は国のほうで平成25年度に実態調査をしておりまして、処遇改善加算を届け出してない主な理由といたしましては、事務作業が煩雑であると、これが約44%。そして利用者負担が発生する、これが38%。加算の対象が介護職のみであり、他の職員との均衡が保てない、27%などが挙げられておりました。



◆河合喜代委員

 これは、介護士さんの処遇改善ってのは、国民的な要求なんですけれども、これは特に県としては改善の要求ってのは考えていらっしゃらないんでしょうか。制度の改善。



◎長寿社会課長

 処遇改善加算制度を改善すべきではないかという御質問ですが。この改善加算につきましては、基本的には介護報酬制度全体の中で、国においてそのあり方が検討されるものだと考えておりますし、県においては全国知事会等を通じまして、適切な介護報酬の設定などについて、要望しているところでございます。



◆河合喜代委員

 せめて、事務作業の煩雑さが4割でしょ。ここについては改善の余地、十分あるんじゃないんですかね。これも国に要望してるんですか。小規模になると、職員、そんなに手が足りないですから、その作業一つ一つで手をとられたくないということが、あると思うんですけど。



◎長寿社会課長

 国に対しては、介護報酬制度のあり方といいますか、そういうものについて、全体的なことの中で、要望しているところです。



◆河合喜代委員

 これ、介護職員さん、全産業の平均賃金の10万円も低いんですよね、平均賃金ですると。だから介護職員の離職も激しいんじゃないですか。だから、イメージアップはもちろんしてもらっていいんですが、まずここですよ。賃金上げなきゃやっぱり若い人来ないですよね。やりがいがある仕事なのに、賃金が低過ぎるってことなんですよ。なので、ここのところは実際に、2割の事業所が使われていないというのは、せっかくの制度がもったいないですよ。これは、早く改善求めてほしい。それから、実際に1万2,000円ってものが、増額につながったのかという点では、何か把握してらっしゃるデータがありますか。



◎長寿社会課長

 処遇改善加算の実際の使い道につきましては、毎年度実績報告書を県のほうに提出してもらってます。

 今までの過去の実績からしますと、全て適正に処遇改善加算は賃金改善等に充当されてると確認しております。



◆河合喜代委員

 これ、制度大事なんですけど。実際にこれ、私けちつけるつもりないんですけど、1万2,000円あげるために、社会保険とか税金とか引いたら実質1万2,000あげようと思うと、2万円以上の賃上げをしないとだめだっていうデータがあるんですね。そういう点では、実効性のある賃上げを本当に国にやっていただかないといけない。その点で、地域医療介護総合確保基金介護分、これの活用っていうのは処遇改善には使えませんという話もあるんですが、工夫して使えないですか。



◎長寿社会課長

 確保基金につきましては、職場環境の改善とかには使いますけど。実際に、基金を活用して、介護職員の賃金等に充当するというふうなことは、認められておりません。



◆河合喜代委員

 他に賃上げの方策というのは、ないですか。もう率直に聞きます。これは私、ここで頑張れたら山口県、若い人が、ここで仕事やろうかっていう気にもなると思います。需要はありますからね。



◎長寿社会課長

 基本的に介護保険制度の中で、サービスを提供する上において、必要な人件費でありますとか、諸経費につきましては介護報酬で面倒を見るというのが原則でありますので、基本的には介護報酬制度の全体の中で、検討されるべきものと考えております。



◆河合喜代委員

 今のところで確認ですけど、賃上げが、やっぱり介護離職者を減らしていく有効な手立てだという点では、認識は一致していますか。



◎長寿社会課長

 賃金の引き上げについては、やはり介護職を確保する上において、大きな要素になると思っています。処遇改善につながる施策については、加算等について積極的に事業者等に対して取得するよう指導しておりますし、こういう取り組みを進めていきたいと考えています。



◆河合喜代委員

 ぜひ、自信持ってやってください。お願いします。



◆橋本尚理委員

 介護保険に関してちょっといいですか。さっき、無届けハウスが調べたらなかったんだけど、NHKのテレビ見たら山口市内に施設があった。NHKでやってわかったんですか。



◎長寿社会課長

 無届けの有料老人ホームにつきましては、具体的には、例えば、建物を建築する際でありますとか、そういう際に疑わしきものがあれば、県に連絡してもらうというような仕組みをつくってるわけなんですが、そういう情報が県には届いておらず、報道を聞いて初めて把握したっていう状況です。



◆橋本尚理委員

 次の、デイサービスと称してお泊まり、ショートステイやってたのが11件。これはどういう調査でわかったんですか。



◎長寿社会課長

 これは、先ほど申しましたけど、この4月から届け出制になっておりますので、県のほうに届け出た件数でございます。



◆橋本尚理委員

 本当よく言うのが、時々ぽんと介護施設でも福祉施設でもそうですけど、こんなこと新聞に出てくるのは、全て内部通報か、告発か。それで出てくる。指導監査室とかがあって、ちゃんと監査しに行って、行かれてるんだろうけど、そこではここまでの指導はあるんでしょうけど、例え悪いけど、新聞に載るような不正だとか、事象は見つけてないわけですよね。あります、事例が、例えば今年度。



◎指導監査室次長

 今年度については、そういった事例はありません。



◆橋本尚理委員

 いつも言ってるんですけど、「何月何日何時に行きますから」って言ったら、みんな隠しますよ。それじゃ監査になりません。抜き打ちでいくつかやってみてください。さっき河合さんがおっしゃったけど、介護職員の給料が安い、大変なお仕事ですけども、それをごまかしてるって事例も耳にして、この間ちょっとお話ししたけど、そういう方々もたくさんはいないけど、間違いなくいらっしゃるんですから。もうちょっと、身のある監査を、指導をしてほしいなと思うんですが、いかがですか。



◎指導監査室次長

 指導監査においては、場合によっては、これはちょっと施設の名前は公開できませんが、無通告で行ったという事例はあります。



◆橋本尚理委員

 ぜひ、してほしいんですよね。悪いことをしてるわけじゃないんですから、皆さんはね。ただ中でどうしても、過酷な労働条件だとか、賃金が安い、いろいろあるでしょ。やはり、不正をしてるところはあるわけですから、やはりそういうところにもうちょっとちゃんとした、それこそ介護保険から出てるわけですから、しっかりしていただきたいと思います。

 介護職員の給料が安いと言いながらも、経営者は外車に乗って、リッチな生活をされてる経営者がたくさんいらっしゃいますが、今回の厚労省で、少しはちょっと厚労省も目を向けたかと小さな拍手をしておるんですが、もともとはちょうど私が県会議員になったときから、介護保険の導入前で、ずっといろんな介護保険の導入に当たって議論してきて、私は個人的には介護保険は大反対だったんですが、それはもううば捨て山制度じゃないかと、こう言い続けてきたんですが。

 結果として、昨日も環境生活部でありました。3世代同居が今よい、よいと。少子化対策に、3世代同居をなくしたのも介護保険ですから。全てとは言わない、一番大きな原因は介護保険の導入、日本の伝統古来の家族という1つの組織をばらばらにしたのが介護保険なんです。私は言い続けてます。だから、最後要望です。家庭内介護手当っていうのを考えてみてください。以上です。



◆佐々木明美委員

 認知症の問題を、これも国民的な課題ですけれども。若年性認知症の問題、かつて言ったことありますけれども、なかなか山口県内の実態が。家族会はあるかもしれないけれども、どういう活動してらっしゃるか存じ上げていないし。この間テレビを見ていたら、それこそテレビの話ですけども、ばりばりのサラリーマンが30歳、40歳前で若年性認知症として診断が出て、活動してらっしゃるというお話がありましたけれども。これは本当に、現役世代、子育て真っ最中の世代が多いと思いますけれども、若年性認知症の山口県の状況、率直に言って、どういうふうに判断してらっしゃいますか、把握してらっしゃるか。1回、前も言いましたけれども、山口県で、全国で活動してらっしゃる若年性認知症関係の方を呼んで講演会をして、山口県で若年性認知症対策の機運を盛り上げるんだとか、ああいうイベントやってみません。あわせて。



◎長寿社会課長

 県内の若年性認知症の実態についてなんですけど、平成26年度に認知症介護研究研修大府センターというところが、若年性認知症の実態について調査しておりまして、県内で把握できた若年性認知症の数は110人となっております。

 若年性認知症の方につきましては、委員言われるとおり、仕事や家事などの現役世代に発生するために、本人とその家族の経済的、社会的な負担が大変大きいというような課題があります。そういう認識を持っておりますので、県としましては、若年性認知症に対する普及啓発を一層進めていくということと、早期発見、早期診断体制の構築に向けた体制を促進してまいりたいと考えております。

 今言われたような、普及啓発事業につきましては、実際どのようなやり方が一番効果的なのかというものを含めまして、市町とか関係機関、それと実際に問題を抱えてらっしゃいます家族会等の意見等を十分聞いて、対応してまいりたいと考えております。



◆佐々木明美委員

 この間、数日前は、学校の校長先生が60歳前で定年して、認知症と診断されたけどもなかなか言えなくて、苦労したっていうような話が出ていましたけれども。 やっぱり認知症も私たちの課題でありますし、近いうちに800万が認知症になると言われておりますので、これは、本当に国民的な課題だと思います。

 それで、早期発見・早期対応というお話が、今課長の口から出ましたけれども、国は再来年度までに、各市町に認知症の初期対策チームですか、それを設置する方向になっているとこの間新聞に出ていましたが、山口県はまだ県内3市町しか対応できないと。大変取り組みがおくれているという話もありまして、それは認知症の専門医がいないからだというような指摘もありましたけれども。これはどのように把握をされて、どのようにこれから対応されようとしているのか。その取り組みについて、お伺いしたいと思います。



◎長寿社会課長

 今委員が言われたのは、認知症初期集中支援チームのことだと思います。このチームにつきましては、専門医を中心に、看護師とか介護福祉士等がチームになりまして、実際の認知症の疑いがある方の自宅を訪問して、状況を把握した上で、家族の状況等を踏まえまして、どういう対応が可能かというのを持ち帰って、チームで検討して、必要であれば専門医のほうの鑑別診断等につなげていくというような、仕組みでございます。

 県内には、現在のところ宇部市と山口市、萩市、この3市において、設置がされている、あるいは見込みということでございます。一番、このチームをつくる上で重要になるのは、専門医をいかに確保していくかということになりますけど、認知症のサポート医につきましては、現在県内で37名いらっしゃいます。この認知症サポート医を養成するために、県といたしましては研修費用を助成しておりまして、今年度においては15名の方が、サポート医研修を受けていただくということになっています。



◆佐々木明美委員

 その37名いらっしゃって、15名が研修費用を出すとおっしゃって、お忙しいからわかりませんけれども。例えば、一定の研修を受けたら認知症サポート医という資格が取れるのか。じゃあ、ぜひ皆さんに取っていただきたいと思いますけれども、研修費用とか研修期間って、具体的に説明していただけますか。



◎長寿社会課長

 この研修につきましては、基本的には例えば現在神経内科でありますとか、精神科を営業してらっしゃるお医者さんに、先ほど言いましたけど、要は国立長寿医療研究センターというところが研修を実施しておりますので、そこに行って研修を受けていただくということにしております。基本的には2日間程度の研修でございます。研修に対する助成額については、今手持ちの資料がございませんけど、基本的には受講料について県が助成してるということになります。先ほどの受講料ですが、1人当たり5万円程度になります。



◆佐々木明美委員

 再来年度から、設置しなければならないと、そうなってるんでしょ、全自治体が。 再来年度ですから、今は3市だけとお話がありましたけれども、これからそれぞれの自治体が頑張っていただけると思いますけれども。サポート医が地域的に偏在してるのかもしれませんし、その辺の状況のほうはわかりませんけれども、静和荘の先生、もう静和荘じゃないけれども、専門的な先生と聞いておりますし、ああいう先生も講師として頑張っていただいて、専門医を県内でもっとふやしていただくように。そして、なるべく早く県内市町にサポートチームが設置できるように、本当に認知症って認めたくないですよね誰も。認めたくないけれども早期の対応をすれば、進行をおくらせることができるって聞いてますし、改善も少しはできると聞いておりますので。これは本当に切実な課題です。ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。



◎長寿社会課長

 認知症サポート医の研修、カリキュラムといいますか、かなり高度な内容でございまして、基本的には県内でも、先ほども言ったような機関における研修を受講するというのが、一番妥当な方法だと思います。県としましては、引き続き認知症サポート医の養成研修等を支援していって、認知症初期集中支援チームが県内に設置されるように、努めてまいりたいと思います。



◆佐々木明美委員

 よろしくお願いします。最後に、認知症になっても、人間誰しも自分の役割、自分の出番があることが非常に大切だと思います。どんな人でも、それが一番、さっき健康の秘訣が何とかって話ありましたけれども、やっぱり自分の役割、自分の出番があるということは、誰にとっても必要なことと思います。認知症の人にとっても自分の役割がちゃんとある、認知症家族の問題もあるし、取り上げられておりますけども、これも課題だと思いますけれども、ぜひ医療と居場所づくり、それに向けて頑張っていただきたいと、改めて強くお願いしときます。



◆守田宗治委員

 児童相談所全国共通ダイヤル、児童虐待をなくし、子供たちの笑顔を守るため、覚えやすい3桁の番号になりました。今年7月1日から、「いちはやく」という番号が出たわけですけれども。ちょっとしたニュースで見たんだけど、非常に使い勝手が悪いというようなニュースがあって。というのが、189を回しました、7割が通話できずというような見出しが載っていました。音声でガイダンスというか、「何番押してください」とか、2分ぐらい届くまで、肉声が出てくるまで2分ぐらいかかるというような、そんな状況で。

 この山口県で、7月1日から児相にそれぞれかかるようになったんですが、どういう状況ですか、この利用状況というのは。



◎こども家庭課長

 委員おっしゃいましたように、7月1日から3桁が189、始まったというところですけれども。今委員おっしゃったように、確かにかけにくいというか、特に携帯電話の利用が多い中で、携帯電話からかけますと、その発信者の居住地、郵便番号等の入力というような作業が必要になってきます。そういった関係で、今うちのほうで拾い出しを行った中で、7月の時点で総呼び出し数、電話をかけてみた件数については143件ありまして、そのうちつながった案件は、そのうちの22件でありました。ですから、120件程度が途中でやめられたという状況です。

 その後、少し件数は落ち着いてきておりまして、11月の状況を見てみますと呼び出し数が103件で、つながったのは18件というような状況で、確かに問題が多いような状況にはなっております。



◆守田宗治委員

 0570というんで、10桁がありましたよね、以前。そのころというのはどうなんですか。



◎こども家庭課長

 10桁でありました、6月時点の数字でありますと、呼び出し数は11件でつながったのは10件ということで、ほぼつながっております。その前の5月を見てみましても、呼び出し数が9件で、7件ということでほぼつながっております。

 189ということで、制度が変わったということで、皆さん関心も高く、とりあえず電話されてみたけど、やっぱり操作が時間かかるということで、最終のコールにつながるとこまでは行ってないというような状況です。



◆守田宗治委員

 他県の状況が、ちょっとニュースで見たんですけれども、山口県でも同じような状況があります。特に20秒ごとに10円の通話料、携帯電話のことかなあと思うんですけども。そういうようなことで、必ずしも189の短縮というものが、期待するほど効果が出てないんかなあと。

 何か改善する余地はないのかなと。各県そういう悩ましい状況があるようですが、国に対してもう少し具体的に改善する余地があるんではなかろうかなと。非常に昨今のニュース、児童虐待っていうものが毎日のように目に、耳に入ってくるんですよね。非常に痛ましい事件というものがあります。少しでもこれをとめなきゃいけないということで、こういうことになってるんですが、初期の目的が達せられるような、そういう発信を県が国に対して、何かものを申すことがあるんじゃなかろうかなと思うんですが、この辺いかがですか。



◎こども家庭課長

 この問題につきましては、国においても認識がされておりまして、より利用者の立場に立った利便性の改善を図らなきゃいけないということで、検討を進めていくという方向性が示されておるところではございます。当面、県としましては、国のその対応を注視しながら、189のさらなる周知には努めていきたいと考えております。



◆河合喜代委員

 今日は、子供の医療費の拡充を求める請願を出されている新日本婦人の会の方が傍聴に来られているんですけれども、署名も4,774人の方の賛同署名が寄せられて提出されています。子育て中の家庭の皆さんにとって、やはりこれだけ強い要求となっているのだと思っております。

 本会議でもお尋ねいたしましたが、今の県の制度で拡充ということについては、今は考えていないと。それは将来にわたって持続可能な制度とするためだと御答弁いただいたわけなんですけれども。この子供の医療費の無料化については、今年度の県の予算は8億4,000万円です。これは、中国5県でいいますと、当初予算に占める割合が山口県は0.12%なんですけど、鳥取県は0.23%、広島県は0.21%、島根が0.11%、岡山県が0.09%。

 島根、岡山は低いんですが、山口県は、鳥取県は山口県よりだいぶ人口少ないわけなんですけども、鳥取県の半分しか予算に充てていないということなんですけど。

 一方では、私ども評価しておりますが、保育料の負担軽減、多子世帯への保育料軽減を取り組んでおります。これの予算が4億2,000万円ということで言いますと、ここは保育料については拡充を進めてこられたんですが、持続可能な制度の予算上の線引きっていうんですかね、これはどの辺に考えておられるのか。この点については、1点その点まずお聞きしたいんですが。



◎厚政課長

 特に予算上の線引きっていうものはございませんで、県の財政状況等を総合的に判断する中で、判断しておるということでございます。



◆河合喜代委員

 鳥取県と同じ、予算に占める割合を同じにすれば倍の予算が確保できるわけなんですけれども、16億、17億円ぐらいというのは、持続可能にならないですか。この辺はどのようにお考えですか。



◎厚政課長

 額が幾らだからということは考えておりませんで、今の制度は、21年に県議会で大変な御議論をいただいた上で、一部負担金の導入をしまして、その制度が今続いてるわけでございます。当時の県の財政状況と現在におきましても、大きな変化はないという中で、今の基準を維持していくことが基本というふうに考えているところでございます。



◆河合喜代委員

 1%、2%じゃないんですよね。0.12なんですよね、予算に占める割合がね。鳥取県はそれで継続していると、しかも対象年齢については島根県、鳥取県は所得制限をなくしているということなんですけれども。御答弁でも、それを言いましたら先進県とは言えないけれども、山口県の制度は特におくれているわけではないということだったんですが。やはりこれは政治決断だろうとは思っていますが、今人口減少対策がどんどん言われています。その中で、この制度だけをもって人口がふえるとは思っておりませんけれども、1つのチェックの制度にはなるのかなあと、思っています。全国で取り組まれていて、さまざまに格差があるんですね、制度に。人口増減率で見ますと、山口県は中国5県でワースト1になっていますよね。自然増減で39位と、中国5県でワースト2。社会増減率で見ても36位と、ワースト1です。総務省の調査ですけどね、これ去年の。

 山口県は中国5県の中でも、人口減少や少子化が著しく進んでいる県って全国的にも見られるわけですね、数字から言っても。中国5県では、鳥取県は通院、入院とも中学を卒業まで助成を対象拡大していますし、保育料についても第1子から軽減する自治体も、これへの助成も鳥取県では始まっています。この点では、この制度がおくれた制度ではないと言いつつも、都道府県で何番目程度に位置していると今わかれば教えてください。



◎厚政課長

 この医療費助成制度は、対象年齢とか所得制限とか負担金のあるなし、あるいは現物給付か償還払いか、いろんな要素がございまして、全部をひっくるめて何番目とかいう言い方はできませんし、するのはいかがかなということでございますが。

 例えば、対象年齢でいいますと、山口県は、通院の場合は全国16番目のグループに属しております。ですから、おっしゃったように遅れているというふうには、私どもは考えていないわけでございます。



◆河合喜代委員

 私たちからすれば、やはり、子育てしている、私は子育ては終わりましたけれども。実感としては、この医療費の負担の重さということが、こういう署名・請願にもつながっているんだと思うんですね。子育てしやすい山口県にどうしていくか、地方創生に掲げる人口ビジョンの観点からも、これは1つのツールになるんではないかと思いますし、そういうニーズがあるということで言えば、やはりこれはもう1歩拡充の方向に出すときに来てるんではないかと。

 このままだと、中国5県の中でも、人口増の関係も、減少率も悪いですしっていうか、減少が激しいということになっていますし、いろんなあらゆる手だてを打たなきゃいけない中で、ここだけ制度をストップさせるっていうのは、私はないんじゃないかと。少しでも前進させていくってことが、今必要なんじゃないかなと思いますけれども。政治決断がいることではありますが、担当のところではどうでしょうか。やっぱり応援したいという気持ちは大いに、おありだと思うんですね、子育て応援ね。ちょっと御意見だけお聞きしたいと思います。



◎厚政課長

 今お示しがありましたように、県民の意識っていいますか、過去行いました県民意識調査におきましても、理想とする子供の数を持たない理由の最も多いものが、経済的負担でございました。そういったことは承知しておりますけども、厳しい財政状況の中で限られた財源、いかに使っていくかというところで、子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては、本助成制度に合わせまして、保育料とか教育費への支援とか、こういったものに総合的に取り組んでいるということでございます。



◆河合喜代委員

 今は、執行部ではなかなか難しいと思います。あとは、政治判断ですから、政治家の方の判断も必要なんだと思っております。

 引き続いていいですか、最後。(「最後ね」と呼ぶ者あり)

 国保料なんですけど、今年、去年と比べて国が公費投入を全国では3,400億円。そのうち1,700億円を国保に投入したと、私理解してるんですけど。その割には、県内の市町の国保料が軒並み上がっているんですよ。11市町で上がっていて、他は据え置きか若干下がってるんですけど、平生町などは26年度と比べると年間9万5,870円も上がってるんですよ。うちの試算なんですけどね、周防大島町も7万5,700円以上、田布施町も6万円、年間ですよ。

 これは、モデルケースで事業所得200万円、固定資産税3万、4人世帯、夫婦と子供2人。収入は世帯主のみで計算した、所得200万円の家庭で、ですけれども。平生町は9万5,000円値上げして、年間43万9,830円です。田布施町が34万8,400円になっています、6万円上がって。周防大島町は7万5700円上がって、41万6,000円。所得200万円の家庭で、所得の20%、22%になっているんですけれども、この現状ってのは把握しておられるでしょうか。どうしてこれほど上がっているのか、1,700億円の国の投入ってのは、どこに使われているのか、お聞きしたいところなんですけど。



◎医務保険課長

 国民健康保険の保険料決定についての質問なんですけど、基本的には市町が保険者で市町が決めておりますので、県としてどうこうというのはないんですけど。

 ただ、おっしゃったように、平成27年度から保険基盤安定負担金の保険者支援分ということで、公費が投入されております。そういうことは当然市町も御存じなんでしょうけども、国保料決定に当たっては、それだけじゃなくて医療費の今後の伸びですとか、いろんな被保険者数の動向とかを勘案して、市町が決定されていますので、そういったことを含めてやむを得ず、そういうふうにされたんではないかと認識しております。



◆河合喜代委員

 確かに運営は、保険料決めるのも市や町なんですが、特に気になるのは、少子化対策なんとかしようっていうときに、均等割、いわゆる頭割りですよね、家族の人数でふえる分っていうのがすごいんですよね。平生町などは4人で、医療分だけでも10万円。後期医療分で3万円とかっていうふうで。その均等割については、少子化にも逆行するんではないかということで、国のほうも若干検討するようなことも言っておられるようですが、この点について、特に、だからね、均等割のところを値上げしてるんです。市や町がね。これって少子化から言えば、ここのところは抑えるってことが必要だったんじゃないかと思いますけれども。県がどうこう、指導することではないかもしれませんが、ちょっと御意見をお聞きしておきたいんですが。



◎医務保険課長

 国民保険料の出し方については、今おっしゃった均等割とか、所得割とか、資産割とか、世帯ごとにかかる平等割、それをどういうふうな組み合わせで決めるのかっていうのは、市町がそれぞれ決定されております。確かに、河合委員がおっしゃるような問題もあると思うんですけれども、そこのところは、医療費の伸びとか厳しい中で、やむを得ず市町で決定されてるのかなと考えております。



◆河合喜代委員

 所得の2割っていうのは、皆さん自分の所得で考えてみてください。そんなに保険料取られるのかっていうことで言えば、ちょっと太すぎます。それが、国保の構造的な問題にはなっているので、そもそも国庫負担が減らされたということが、私たちは何度も言っていることなんですけれども。

 今回も国が、知事会も、国保への財政支援をということで、国庫負担を求めてきた、でも、1兆円を求めてきて3,400億円なんですよね。単純計算して、1兆円来れば1人当たり3万円、4人家族で12万円の軽減になるっていう試算が出てるんです。そうすれば、協会健保と同水準になるんですよ。やっぱりね、繰り返し何度でも知事会通してでも、県単独ででも国への国庫負担を求めていくってことをしないと、これは市や町の国保は本当に破綻しますよ。滞納者がふえる、資格証明書発行して医療難民が出る、こんなことやってたらとんでもないことだと思います。

 高齢者がふえる中で、医療にかかれない世帯を出したら大変なことになります。これ、早期治療、早期発見、そのためにもかかりやすい環境にしなきゃいけないという意味では、払える保険料にしていくっていう点で、国への要望は強く何度でもやるべきだと思いますが、この点はいかがですか。県単独でも要求をどんどん、していかなきゃいけないと思いますが。今回の値上げの原因も、しっかり市や町に聞いていただきたいんです。なぜこれほど上がってるのかということを。はい、ちょっと2点。



◎医務保険課長

 国保が安定的に財政運営続けていけるように、そういった国費の投入を含め、県としてはこれまでも要望しておりますし、これからも要望してまいります。市町の、何ていいますか、保険料決定ですね、その辺は個別に各市町指導するような機会もありますから、そういったところで実態を把握してまいりたいと思います。



◆河合喜代委員

 ぜひお願いします。今年度、27年度これほどの値上げになっていますから、滞納の状況がとても心配です。これから国保の県単位化に移行するに当たっては、保険料を決めるときに収納率がリンクしてきますよね。今かつがつ、どこの自治体もその数値をクリアしていますが、これほど上がって、あの数値がクリアできるのかっていうのは、すごく怖いですね。小さな町の規模だと94%の収納率を確保していかないといけないわけですが、その点でも、市や町の悩みがあると思います。その点をしっかり聞いていただいて、どうすれば打開できるのか。

 私は国に国庫負担の増額を求めるということが絶対必要なんですけれども、それ以外でも、どうすれば健全な国保運営できるかという点では、県にも知恵を出していただきたい。この点を要望しますが、もし御意見があったら。



◎医務保険課長

 今後、国保の関係は、都道府県化など大きな動きがありますので、市町ですとか、関係団体の意見なども聞いてから、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。



◆河合喜代委員

 よろしくお願いします。



○二木健治委員長

 他に質疑はありませんか。

 それでは、以上で健康福祉部の審査を終わります。

 これをもって、全ての質疑等を終了します。

 採決のため、暫時休憩とします。再開は16時30分とします。

(休憩 午後4時19分)

(再開 午後4時28分)



○二木健治委員長

 それでは委員会を再開します。

 お手元の配付の審査表により、採決を行います。

 まず、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第12号、第13号、第26号から議案第34号まで及び第55号について、一括して採決してよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)



○二木健治委員長

 それでは、採決を行います。

 ただいまの議案13件について、「可決すべきもの」として賛成の方は、挙手願います。

(賛成者挙手)



○二木健治委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案13件は「可決すべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願についてです。請願第1号の子供の医療費助成制度の拡充について、この請願について、御意見はございますか。



◆星出拓也委員

 私からは、自由民主党会派を代表して、意見を述べさせていただきます。

 県の厳しい財政状況の中、この福祉医療制度が、将来にわたって持続可能で安定的なものとなるよう、制度の見直しが行われたところであります。

 医療費助成については、ニーズの高まりは承知しておりますけれども、現在の財政状況では医療費助成の拡充については、困難であると考えられます。したがいまして、この観点からこの請願については、不採択とすべきと思います。以上です。



◆佐々木明美委員

 先ほど、中野課長がお話なさったように、さまざまな議論を経て、21年でしたか、今の制度に改悪をされたということで。私はそこに、非常にこだわっておられるような気がいたします。その決断に、その判断に。でも、これほど県内の自治体が、子供の医療費問題は、子育て支援の大きな対策だということで、県よりも1歩も2歩も前に出て、みずからの財政を投入して充実を図っているにもかかわらず、持続可能なってこれ、全く説得力がないと思います。とっても財政厳しいと思いますけれども。じゃあ子供の医療費が県の全体でどれほど占めるかって、先ほど河合議員がしっかりと議論なさいましたけれども。部長みずから決断をしていただいて、山口県子育て応援日本一の県を目指すんなら、これ組み込もうやと。やっぱり政治決断するべきと思いますよ。私は。ですから、請願賛成します。



◆河合喜代委員

 先ほども議論しましたけれども、私は基本的には政治判断しかないと思っております。8億が高いのか安いのかっていう判断が、執行部のほうでできないのであれば、もう政治決断しかないと思っていますので、政治家の皆さんにぜひとも、決断をしていただいて、今こそ山口県が一歩踏み出すということをアピールしていただきたいと思います。



◆橋本尚理委員

 私は反対です。この新日本婦人の会の方が来られたときに、何を言われたかっていったら、「少子化対策のためにやってください」と。だから何度も申し上げてるように、少子化対策にはなってないと。それは岩国市、和木町、上関町見れば、一目瞭然。少子化対策で何のプラスの結果が出てない。

 ただし、子育て支援ってのは絶対に必要だから、私は、今から個人になるんだけど、小学校就学前含めて中学校卒業するまで。所得制限をかけた上での助成なら私は賛成をすると。会派でこの話はしてないけど。だから逆に言えば、小学就学前までも所得制限をかけなさいと。全てただってそれはおかしいと。社会主義国じゃあるまいし、というのが私の意見。

 それはそれとして、今回の請願につきましては、冒頭申し上げましたように、不採択とすることが妥当だと思います。



○二木健治委員長

 他に御意見はございませんか。

 それでは、意見も出尽くしたようなので、採決いたします。

 この請願を「採択すべきもの」として、賛成の方は挙手願います。

(賛成者少数)



○二木健治委員長

 挙手少数でございます。

 よって、本請願は「不採択とすべきもの」と、決定しました。

 これをもって、環境福祉委員会を閉会します。どうも、お疲れでございました。

(閉会 午後4時33分)