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平成 27年 環境福祉委員会 12月14日




平成 27年 環境福祉委員会 − 12月14日









平成 27年 環境福祉委員会



委員会名環境福祉委員会
日時平成27年12月14日(月)午前10時30分
場所環境福祉委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






二 木 健 治
星 出 拓 也
守 田 宗 治
藤 井 律 子
橋 本 尚 理
小 泉 利 治
河 合 喜 代
佐々木 明 美
欠席委員なし
参  与  員
環境生活部長
環境生活部次長
環境生活部審議監
兼地域安心・安全推進室長
環境生活部審議監
兼人権対策室長
県民生活課長
地域安心・安全推進室次長
人権対策室次長
男女共同参画課長
環境政策課長
生活衛生課長
廃棄物・リサイクル対策課長
自然保護課長

秋 貞 憲 治
野々村   譲

塩 谷 信 夫

大 野 時 正
木 村 泰 則
藤 田 憲 治
水 津 玉 輝
須 山 和 惠
山 野   元
酒 井   理
永 冨 明 彦
藤 村 恭 久
欠席参与員
環境生活部審議監

才 本 光 穂
担当書記宮 城 浩 二
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第3号)
議案第12号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例
議案第13号 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条
       例の一部を改正する条例
議案第26号 公の施設に係る指定管理者の指定について(やまぐち県
       民活動支援センター)
議案第27号 公の施設に係る指定管理者の指定について(豊田湖、角
       島ビジターセンター)
議案第28号 公の施設に係る指定管理者の指定について(須佐湾ビジ
       ターセンター)
議案第29号 公の施設に係る指定管理者の指定について(秋吉台ビジ
       ターセンター)
議案第30号 公の施設に係る指定管理者の指定について(きらら浜自
       然観察公園)
議案第31号 公の施設に係る指定管理者の指定について(健康づくり
       センター)
議案第32号 公の施設に係る指定管理者の指定について(聴覚障害者
       情報センター)
議案第33号 公の施設に係る指定管理者の指定について(母子・父子
       福祉センター)
議案第34号 公の施設に係る指定管理者の指定について(みほり学
       園)
議案第55号 山口県公害審査会の委員の任命について
請願第 1号 子供の医療費助成制度の拡充について



(開会 午前10時30分)



○二木健治委員長

 おはようございます。

 それでは、ただいまから環境福祉委員会を開会します。

 まず、参与員の才本環境生活部審議監から欠席願が提出されておりますので、御報告します。

 次に本委員会の付託案件は、お手元に配付の審査表のとおりです。

 それでは、まず初めに審査日程について、お諮りします。

 本日は、環境生活部の審査を行うこととし、明日、健康福祉部の審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 では、精力的に審査を進めていきたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、環境生活部の審査を行います。

 議案等の概要説明を、お願いいたします。

(環境生活部長 議案等の概要説明)



○二木健治委員長

 次に、所管事項の報告等を求めます。

(地域安心・安全推進室次長 「山口県交通安全計画」の改定について説明)

(男女共同参画課長 「山口県男女共同参画基本計画」及び「山口県配偶者暴力等対策基本計画」の改定について説明)

(自然保護課長 「第二種特定鳥獣(ニホンザル)管理計画」の策定について説明)



○二木健治委員長

 以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 それでは、質疑等のある方は、順次御発言をお願いします。



◆佐々木明美委員

 まず最初に、事務局の皆さんお疲れさまですが、この間これいただいたんですよね、御丁寧に。だからもう、二重に資料いいですから、そんな気を使わなくて。委員長、そうしてくださいね、今度からね。みんな配っていただいてるでしょ。だから委員会当日くれと言われて、忘れた人はもらえばいいんですよ。そうしてくださいもう、忙しいのに。

 それでは、議案から。3ページの婦人保護施設の施設長が、30歳以上が30歳未満でもオーケーという考え方ですけれども。私このことを、全く知らなかったんですよね。30歳以上じゃないといけないっちゅうのは、ある程度人生経験を踏んだ人でないといけないという趣旨で、30歳以上になったんかどうなんか。その考え方を教えてください。今度なんで30歳以下でもオーケーになったのか。国が変わったからこうなったっておっしゃったけど。もし把握していらっしゃったら。



◎男女共同参画課長

 年齢制限については、本当に今委員おっしゃったように、もともとの厚生労働省の省令で設けられており、今回その年齢制限が、果たして必要なのかどうかというところで、国でも判断された上で、年齢制限については必要ないということで、撤廃され、それに合わせたという状況でございます。



◆佐々木明美委員

 わかりました。

 ええですか。指定管理者の件がいくつか出ていますが、物によっては入札かけてないというのもありますし、公募したけれども従来どおりのところしか応募してなかったっていうことでしょ、これは。私は、これこれの事情だから公募してないというのが、いろいろ書いてあるけれども、その理由っていうのがどうにでも解釈できると思うんですよね。これこれだから、書いてありましたよ、確かに、議案の中にね。だけども、あの程度だったらなぜ、公募しないのかっていうことがわかりませんし、それから公募しても従来どおりのところしか応募してなかったっちゅうのが今回の2件ですけれども。審査会が妥当だからと皆判断しておられますけれども、全然ようわからんのですよね。この程度の議案の説明では。

 だから、極端な言い方ですけれども、誰が応募してもオーケーになるんではないかなと。これは極端な言い方ですよ、もちろんそんなことないと思いますけれども。どういうことをきちんと審査するのか、改めて指定管理者制度今回、物すごいいっぱい出てますけれども。指定管理者制度、どういった部分を今まで審査されたのか。ちょっと所管のほうから、御説明いただけたらと思います。



◎自然保護課長

 私どもの所管しております施設は大変多くございますので、私のほうから説明させていただきます。まず、単独指定でございます。私どものところでやっております4つの施設につきまして、単独指定ということになっておりますが、それは基本的に各市町が持っております、私ども管理委託したい施設の周辺に市独自の施設がございます。例えばキャンプ場とか、野外活動施設。これを一体的に管理したほうが、一層の相乗効果が得られるという点が1つございます。

 その他、市町のほうでこのものにつきまして、運営を図ることによりまして相乗効果で、自分たちの施設についても同様の効果が狙えるわけで、この場合は単独指定にしたほうが一層効果的ではないかという観点から、これについては単独指定ということで、御審議をいただいたところでございます。

 一方のきらら浜でございますけども、ある意味では特殊な施設でございまして、野鳥に関しまして、専門的な知見といいますか、そうしたものがある程度ないと、受託しても、なかなか管理運営をしにくい。また効果的な利活用につきましても、そうした知見がないと難しいというところがございます。

 一般公募いたしましたけれども、そうしたものに耐え得る団体といったものは非常に限られてまいりますので、そういった特質性を考慮いたしまして、審査内容につきましては、きちんと、例えば施設運営上に係る基本方針がしっかりしているかとか、これまでの実績はどうかとか、指導監査にかかわる事業計画はしっかりしているのか、こういったそれぞれの観点から、各委員のほうで全般的に御審議いただき、評価していただいて点数化して、そして適当であるという結論をいただいてましたので、ここはきらら浜は野鳥のほうにお願いしたいと考えております。



◎県民生活課長

 私のほうからは、4ページのやまぐち県民活動支援センターにつきまして、御説明いたします。

 今回公募いたしまして、1団体からの応募がございました。ただその応募に至るまでに、2団体からの問い合わせ、照会等がございまして、ある程度公募してる意味はあったかなと思っております。この審査につきましては、事業計画におけます管理運営上の課題がないか、あるいは事業計画の妥当性がきちっと適正になされているか、あるいは積極的に県民活動を支援するための計画になっているか、そういったことを選定委員会のほうで審査をしまして、今回選定をさせていただいたということでございます。



◆佐々木明美委員

 まあ、一般論ですね。よくわかりませんけれども。

 それで、問題はそこで働く人たちの賃金労働条件の問題です。以前も私本会議か何かで言った記憶があるんですけれども、その官から民にということで、賃金も官の時代より民に、指定管理者になったら随分安くなると思いますけれども。そこで働く人たちの雇用、賃金労働条件の問題っていうのは審査の対象になっていますか。審査委員の皆さん。



◎県民生活課長

 審査の中身につきまして、組織の体制、人員の配置、そういったものの妥当性も審査をさせていただくことになりますので、そういったことを含めて、きちっと県からの指定管理の業務ができるかどうかを判断していただいて、そういう結論に至っています。



◆佐々木明美委員

 この県民活動、2件問い合わせがあったけれども、結局は応募しちゃなかったんですね。



◎県民生活課長

 おっしゃるとおりでございます。



◆佐々木明美委員

 さっきの働く人の賃金労働条件の問題ですけれども、例えば審査するときに職員が10人いて、賃金ベースはこれぐらいで、とかいうようなこともちゃんと出すんですか、審査表に。その辺どうなっちょるんですか。



◎県民生活課長

 具体的な個人ごとの。



◆佐々木明美委員

 個人ごとじゃなくていい、勤続何年の人がいて人件費どんぐらいと。



◎県民生活課長

 そこまでは、出しておりません。



◆佐々木明美委員

 それは公募によらなくても、指定管理者で働く人たちは同じですけれども、そこのところをきちんとチェックできるような審査方法でないと。例えば非正規で働く人が圧倒的多数かもしれませんよね、定年まで働けない職場かもしれませんし。それは、きちんとこれほど非正規がふえている時代だからこそ、県が関与する機会にはそのことも含めて、神経をとがらせていただく必要があるのではないかと私は思いますけれども。いかがお考えですかね。



◎県民生活課長

 議案の第1号のほうに、5年間の経費、限度額設定させていただいております。

 この設定につきましては、県の標準的な、この業務を遂行するのに必要な経費を積み上げております。したがって、その範囲内でその指定管理を受けられる団体と協議をさせていただいて、これならできるということで、選定をさせていただいとりますので。初めに県のほうからお示しする経費の内容につきましては、妥当な単価ということで、お示しをさせていただいとりますので、あとは団体がどれほど効率的に業務をなさるかということにかかってくるんじゃないかと思います。



◆佐々木明美委員

 金額が示されていますね、ここ5年間の。この金額っていうのは、直前の5年の金額と比べてもちろんアップしてるでしょ。物価も上がっとるし。その辺どうなっちょるんですか。



◎県民生活課長

 5年間お願いすることになるんですけれども、また指定管理につきましては、県のさまざまな事業をお願いするということでございますので、一律に前の5年間と同じ金額がかかってるものではございませんので、さまざまな事業の展開によって額が変わってくるものと思います。



◆佐々木明美委員

 はい、これ要望ですけども、これ決まって今後のまた5年間、それはここで働く人たちの賃金の問題、労働条件の問題を考慮した金額を積み上げていただきたい。 

 これから従前の5年間と今後5年間の、これから5年間ですから賃金労働条件の変化ちょっとよくわからないと思いますけれど、きちんとそこは保障された、そういう積み上げ、労働条件が向上できるような金額を積み上げていただくように、これからはそういうことも配慮していただきたいなと、これはぜひ要望しておきます。 

 県民生活課だけじゃない、県政全般のことですけれども、指定管理者というのは。よろしくお願いをいたしたいと思います。要望で終わります。議案は賛成しますよ。



◆河合喜代委員

 関連ですけど。今の指定管理の問題ですけれども、やまぐち県民活動支援センターにおける、前回の指定管理業と今回の指定管理業、金額についてお聞きしたいんですが。



◎県民生活課長

 申しわけございません、今手元に前計画の総額を持っておりませんので、後ほど御回答させていただきたいと思います。



◆河合喜代委員

 じゃあ。きらら浜の。



◎自然保護課長

 きらら浜については、前回が2億5,400万、今年度が2億5,375万となっております。



◆河合喜代委員

 これは下がっているんですけど、消費税が上がったりしてるんですけど、この間。それは全然反映されないままで、下がってきたという。

 ここは応募者数が1者と聞いています。単価的に、全然競争原理が働いていないと思うんですが。その点についてはどういうふうに、こういう金額が入札のままの金額なんでしょうか。



◎自然保護課長

 この債務負担行為と申しますのは、総額の最大マックスの金額を指しております。

 実際に相手と契約するのは、この金額よりも下回ってることがほとんどでございます。実際に先ほどの消費税の問題につきましては、平成26年度の消費税増加に伴いまして、アップした契約で、改めて毎年契約しておりますので、増額させていただいてるところであります。



◆河合喜代委員

 このきらら浜の関係は応募者が、私がいただいた資料によると、平成18年から今回で3回やられてますけども、3回とも1者なんですが、これ指定管理制度からいって、ほとんど競争原理が働かない分野なのかなと思ったりするんですが、今後のあり方、その辺も含めてお考えを。



◎自然保護課長

 先ほど佐々木委員の御質問にもお答え申し上げたとおり、きらら浜は特殊な施設でございまして、競争原理というものは当然ながら公募でございますから、公に対して、私どもは平等に行います。しかしながら、この業務は遂行できるかどうかというのは、非常に限られております。例えば全国レベルの野鳥の会とか、そういうのがあれば可能性もありますけれども、地域におきましてこれを委託してきちんと業務が遂行できるということになると、どうしても限定的にならざるを得ない。

 しかも内容が野鳥公園という特殊な施設でございますので、結果的にこのようになりましたんですが、この施設につきましては今後とも私どもは基本方針どおり、この内容で委託したいと考えておりますので、結果的にはどうなるかはっきりわかりませんが、今後も同じような考え方のもとに、委託はしてまいりたいと考えております。



◆河合喜代委員

 そうしますと、指定管理者制度の根本的なところでもう1回検討が必要になってくるんではないかと私は問題意識を持っています。ちょっと前後しますが、債務負担行為の問題では、これは債務負担行為の範囲内で毎年契約ということになっていて、結局26年の消費税が上がった時点で若干、年間の契約金額が上がってきている実績をもとに、今度の債務負担行為が総額では若干下がっているという理解でいいか。



◎自然保護課長

 よろしゅうございます。



◆河合喜代委員

 ということは、26年、27年の年間契約が、ほぼ今後の5年間で実績として出てくるであろうという見込み。



◎自然保護課長

 前提で。



◆河合喜代委員

 前提なんですね、わかりました。



◆橋本尚理委員

 ちょっといい、関連して。指定管理で豊田湖ビジターセンターから秋吉台ビジターセンターまでは、公募によらない指定でそれぞれ下関、萩、美祢に指定されてます。これ当然指定管理料って払ってるんですよね。



◎自然保護課長

 この4つの施設につきましては、もともと施設をつくりますときに、地元の市のほうで管理をするという、県との間に基本協定ができております。そういったことから、ここにつきましては指定管理料はお支払いしておりません。



◆橋本尚理委員

 わかりました。そしたら公募によることないいね。そこ指定する必要ないですね。



◎自然保護課長

 ただ理由といたしましては、先ほど私申し上げたこととなります。



◆藤井律子委員

 女性を守る施策について、2点質問させていただきたいと思います。

 まず、性犯罪とか性暴力被害者のワンストップ支援センターについてお尋ねいたします。6月の委員会では、分散型の都市構造を踏まえた支援機能の充実、強化を図る取り組みなどを検討すると御答弁いただいたんですけれども、現在検討状況はどうなっておりますでしょうか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 6月にお尋ねがございました、今の検討状況についてお答えをいたします。

 6月のときにお話しいたしましたとおり、7月に有識者、最終的に11人によります検討会議を設置をいたしまして、これまで3回、会議を開催をしております。その中で、6月のときに課題として挙げておりました支援の充実強化という面で、支援の充実強化に向けまして、実態調査、それから支援体制、公的支援、証拠採取、それから支援員の養成等の課題につきまして、その会議の中で検討をしていただいております。

 大まかには、それぞれ委員の方が産婦人科、それから弁護士、臨床心理士というそれぞれの団体から出ておりまして、各団体、委員を通しまして、協力をいただけると。充実強化については協力をいただけるという形になっておりますので、その3回の会議の中で、徐々に内容を詰めてあるという状況でございます。特に、今の分散型都市構造といった面で、相談しやすい体制、仕組みづくりということで6月

で課題として、挙げさせていただきました。分散型都市構造を踏まえまして、今の検討会議の中の案といたしましては、県内に複数の相談窓口を設置する方向で検討を進めております。

 具体的には、まず山口市にございます男女共同参画センターに専用の電話を置きまして、典型的な例といたしまして、緊急的な産婦人科の緊急支援がいるとか、避妊とか、そういった場合が一番典型的な例だと思いますけども、その場合は複数にある東部、中部、西部あたりにある、それぞれの総合病院のうち、相談者さんに合った総合病院を指定いたしまして、そちらに被害者と男女共同参画相談センターの支援員が落ち合う形で、そこで落ち合ってその病院で、当然、医療支援として産婦人科、それと精神科もあるんでしょうけども、それからカウンセリング。できるだけそこの1カ所で対応できるような体制ということで、今考えております。

 公的支援につきましては、警察のほうに相談した形で、警察のほうで、そういう支援を設けておりますので、警察の支援内容を踏まえた形で検討させていただこうと、ほぼ同じ形で検討させていただこうという形で思っております。警察にちょっとないのは弁護士がありませんので、こちら弁護士会の協力を得ながら、検討を続けていきたいと思います。何せ検討項目も多岐にわたりまして、医療関係者とまた別の関係者の間で、いろいろ立場の違いもございます。会議を進める前の事前調整でも「私はもう委員をやめますから」っていう発言もあるように、なかなか課題もいろいろございますけども、一歩一歩前に進めておるという状況でございます。以上でございます。



◆藤井律子委員

 大変だろうと思います。ぜひ被害者の側に立って、支援を提供できるように。ぜひその関係者の皆さんと協議をしっかり進めていただきたいと思います。必要な予算については大変財政厳しいときではありましょうが、しっかりと確保に向けて頑張っていただきたいと思います。

 それからもう1点。女性の働き方のとこで、質問させていただいたとこでございますけども。男女共同参画基本計画の改定のときでもありますし、また県庁によっては山口県女性職員の活躍推進行動計画が策定されてるときでもあります。この度質問に立たせていただいた1番のもとっていうのは、母親が仕事を持ちながら社会参画するっていうのは本当に大変だと、そのことを理解していただきたいという意味で、毎日が綱渡り的な状態だとか、女性は歯を食いしばりながら頑張ってるって、そういう思いを伝えたかったのであります。社会全体がより優しい、支援の手を、子育て中の母親に、手を差し伸べてほしいっていうふうに申し上げたつもりです。知事はこれに対してこれまでも、イクボス宣言もしたりいろんなことやってるし、

これまでの働き方とか、職場環境が改善されるように、しっかり確保していくっていうふうに言われました。

 ぜひ須山課長さんにお聞きしたいんですけども、須山課長さん女性としてまた母親として、家事や育児を両立しながらここまで、すごい頑張ってこられたと思うんです。女性のモデル的な職場の管理者であろうと思います。本当に大変だったと思います。苦しかったときもあったろうと思います。その経験を踏まえて、より本音に近づいた御意見とか、御感想をいただきたいんですが。もうちょっとこんな優しさがあったら次の世代の人が、進んで女性の管理者になれるよ。なりたいと思う人がふえるんじゃないのかなとか、それから結婚してもやめずにそのまま続けて、妊娠してもそのまま続けて働けるよ、そう思える女性がこうしたらふえるんじゃないかっていう、女性ならではの御提言を。多分すごく違うと思うんですね、観点がね。議会で知事が答弁されるのは、それは置いといて。ぜひ須山課長さんの本音のとこをお聞かせいただきたいと思います。



◎男女共同参画課長

 今お話しございました、働く母親としてそのまま続けて継続しながら働き続けるための支援ということで、私も今委員の御指摘のとおり、1つは知事答弁にありますように、職場での理解というのがいるということ。イクボス宣言等については、お話があったということでそこは割愛させていただきます。

 もう1つ、家族とか、もう少し言えば親族、そういったところの支援っていうところも必要ではないかと考えております。これは私の経験を踏まえた上でございます。先ほど委員のお話にございますように、私自身3人の子育てをしながら今まで継続できたことについて考えたところ、同居していた夫の母、近くに実の母親もいましたから、そういうところの支援っていうのは非常に大きかったっていうことがございます。

 現在私の娘も子育てをしておりまして、そのあたりも必要なところの支援、例えば保育園に迎えに行くとか、そういったところも、急に熱が出たっていうときのバックアップ体制とかも、できるときはする、そういった体制もございます。そういうところを考えますと、家族ということでイクメンっていうところもいろいろ施策は出ておりますけど、イクメン・イクボスについて、例えばイク爺・イク婆、そういった3世帯にわたった支援、こういったところもある程度は既に取り組まれてる話も聞きますけど、必要なんではないかと思っております。

 そういった環境をつくっていく、意識を持っていくっていうのは、状況もいろいろございますし、なかなか難しいとは思いますが、そういった意識醸成に向けては、早急に変わるものではないんですけど、地道にいろんな事例を考えながら取り組み

を進めていきたいと考えております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございました。他の質問で3世代同居のメリットなんかも、話させていただいたんですが、夫婦だけで、核家族で子育てをする、仕事を持つって大変だろうと思います。1人目はどうにかなるかもしれないけど、次はもうやめざるを得ないみたいなね。それが現状ではないかと。課長さん一生懸命やってこられた、先ほど言われた近居であったり、同居であったり、皆さんの応援があったからできたんだろうなと思います。2人で頑張ってる人ってのはたくさんいらっしゃるわけでありますのでね、その点、部長さん、ぜひ次の女性管理職がふえるように何か、いいアイディアみたいな、これがみたいなのが何かありましたら。



◎環境生活部長

 我が家4人子供がおります。女房に言わせると「やっぱり私の両親が側に常におったから4人も育てられた、とってもあんたみたいに仕事をやってほとんど家に帰らん人間のもとではとっても4人を育てられん、産むって気にもならんやった」と言います。

 本当にいろいろ施策でやる部分と事実として進めなきゃいけない部分があろうと思いますけども。とにかく今御指摘ありましたように、夫と妻の2人だけではなかなか、子供っていうのはふえる雰囲気にはないと思います。できればどちらかの両親が近くにおり、子育ての悩みも聞く、そして送迎も場合によってはやる、奥さん旦那が飲み会のときは預る、そういう全体での支援がない限り、なかなか夫と妻2人で4人も5人も6人もってのはいかないなということであります。

 特に施策でこれっていうのを考えてるわけではありませんけれども、基本的に3世代が同居するようなイメージが望ましい社会ではないかというふうには考えています。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。できれば、その3世代同居がかなわない人ってたくさんいると思うんですが、ちょっと努力したらできるところがあって、そこに、もしそういう施策をつくっていくことができるんであれば、それが少子化には大きな歯どめになる、大きな手法になろうかと思いますので、これまでも3世代同居についての提案をいろいろしてきましたが、なかなかよい手がないと。

 他の自治体では、家の改修費用を出すとかいろいろあります。引っ越し代出すとかやってます。山口県として少子化に歯どめをかけることと3世代が、もしも施策が予算がつけることができることがあれば、ぜひ積極的に考えていただきたいと思います。以上です。



◆橋本尚理委員

 関連して。3世代同居も確かに、少子化対策には有効だと思う。村岡知事も、物すごい高い目標を掲げられて、数字まで覚えてないけど。でもそれ実現させるためには、やっぱり本当に大胆な政策を打つしかない。そうしなきゃ、絶対、少子化に歯どめかかりません。私何度もこの委員会で申し上げてるが、山口県が全国初で家庭内育児手当を出すべきと。家庭内育児手当を出せば間違いなく、少子化に歯どめがかかる。もっと言えば、専業主婦をふやしなさい。調べて、何度も言ってるけど、意識調査じゃない調査のときに、専業主婦の家庭が何人お子さん平均いらっしゃるか。夫婦共働きの家庭に何人平均お子さんがいらっしゃるか。調べてみたら結果はすぐわかりますよ。間違いなく専業主婦の家庭のほうが、お子さんをたくさん育てられる。それは事実として出てくる。でもそういう調査をやらない。

 意図してやらないのかどうか知らないけど、間違いなく専業主婦をふやすことによって、少子化に歯どめがかかります。じゃあ専業主婦をふやすためにはどうするか。それはパートに出るなり、収入が必要だ、お金がかかる、家庭内育児手当を出せと。家庭内育児手当を出せば、間違いなく少子化に歯どめがかかります。そのぐらいの策をしないと、知事が掲げた目標の達成っていうのは、私は全く絵に描いた餅だと思います。全国と同じことをやってて、小児の医療費を無料化しろとか、中学校卒業とかやってるけど、そんなのは歯どめにかからないのは、火を見るより明らかなんだから。現実にそういうのがたくさんあるわけですから。大胆な政策、少子化に歯どめをかけるのは、家庭内育児手当と思いますが、いかがですか。



◎環境生活部長

 確かに、専業主婦の方と働いてる方、恐らく調査をすれば差が出るだろうと思います。その意味で、専業主婦の方が社会に貢献してるという言い方が適当かどうかわかりませんが、少なくとも子育て、多数のお子さんを育てるという意味では言えることだろうと思います。それはそれとして、育児手当という手法がいいのかどうか。これについては私今ここでよく判断できませんが、手法の一環としては手当を出すというのはあろうかと思いますけど、手当を出しただけでいいのかという議論もあろうかと思います。そのことについては明確な答弁ができませんけれども、専業主婦の方が子育てという意味で、あるいは少子化という意味で、事実上多くの貢献をされてることは事実だろうと思います。



◆橋本尚理委員

 北欧がやったんですよね、ノルウェーだったかな。家庭内育児手当出すと、多くの若い女性が仕事をやめて、家庭に入って、出生率、がんと急激に上がったんですよね。ただしこれにはマイナスがある。働き手がいなくなった。そういうマイナス

はあるんだけど、少なくとも少子化に歯どめをかけるのは、家庭内育児手当ですよというのが、北欧を見れば結果は出てるんですよ。ちょっと研究をしていただきたいと思う。そうしないとあの目標達成できないですよ。

 それと関連して、専業主婦、専業主婦って、私言い続けてるんだけど、今回の素案の中で、初めて専業主婦という言葉が出てきた。たった1回だけ。これだけ厚いというか、素案の中で。初めて専業主婦という言葉が、冊子の中に出てきて、42ページの地域・農山漁村における男女共同参画の推進、上から4行目、「こうした地域活動については、専業主婦を中心とした女性の力によって支えられていました」一言、1回だけね。何度も言いよるけど、専業主婦も立派なお仕事だし、立派な責任ある立場のお役だと思うんですね。なぜ男女共同参画の名のつくものに、今まで専業主婦が取り上げられなかったのに、今回やっと取り上げられた。1度だけね、1回だけ。それでも進歩といやあ進歩だろうけど、男女共同参画社会っていうのは、女性に働きなさいということを勧める社会を目指してるわけじゃないんだから。ここへは専業主婦って1行だけ出てきたんですけど、これに対して皆さん御存じでした。課長知ってました、初めて出てきたって。



◎男女共同参画課長

 担当課長でございますので、そこに入れ込んだのは、課の検討結果でございます。

 今あらゆる男女について書いてるので、今までの計画には、女性の中には当然、専業主婦が含まれているという認識でございましたけど、ここは現状認識ということで、あくまで地域活動の中でそういった女性の力っていうのを、担ってるということで御説明として、入れさせていただいてます。



◆橋本尚理委員

 入れていただいたのはありがたいし、さっきも言ったけど、例えば専業主婦の方はこれだけのお子さんを平均産んでますよと。そういうことをこういう計画に入れるのも私はマイナスではないし、事実なんだから、現実なんだから。そういう調査もしてくださいとこれはお願いしておきます。

 ちょっとそこまで言いましたんで、この計画の中で12ページに、意思決定の場に女性の参画が少ない理由ということで、いろいろあります。今参与員の皆さんを含めてこの部屋に、県の職員の方たくさんいらっしゃいますが、女性が非常に少ない。この理由、この質問のアンケートの中ではどこに当てはまるから、この部屋の委員会室の中に女性職員が少ないんですか。



◎男女共同参画課長

 これは意識調査の結果ですけども、一番多かったのは男性優位の組織運営というのがございまして、そのあたりで今までの取り組みとしては、構造的にそういうと

ころもあったっていうところもあるかと思っております。



◆橋本尚理委員

 それは全体の調査でしょ。この環境生活部の中で、この現状は、どれが理由に当てはまるんですかって聞いてるんです。あれですか、男性優位の組織運営が理由ですということは、県庁の中の男女共同参画を担う環境生活部の中では、いまだに男性優位の組織運営がされてるということですか。



◎男女共同参画課長

 今の御質問の中で、複合的な要因はあると思います。それは構造的なことっていうのは少しはあるかと思いますけど、それ以外にも特に女性の中でも、女性側の積極性が十分でないという理由もございますから、そういったところも意識っていうのはあるとか。やはり複合的にどれが原因、ずばりっていうことではなくて、複合的なものは要因としては考えられると考えております。



◆橋本尚理委員

 それは複合的なもんでしょうけど、1項目ずつ、割合パーセント出してるわけですね。少なくとも私自身も男女共同参画条例をつくるときからかかわってきて、男性優位の組織運営、女性の参画を積極的に進めようと意識してる人が少ない、これ男性の立場なんでしょうけど、女性の活動を支援する仕組みの不足、どんどん改善されてきてると思うんですね。だけど、改善されてないのが今くしくも課長がおっしゃった、女性側の積極性が十分でない、女性の能力開発する機会が不十分。私はこの辺なんだろうかなと思うんですね。特に女性側の積極性が十分でない。

 委員の皆さんは3名いらっしゃる、これは積極的で物すごく見識もあって、立派な方々ですけど。全体として、県の職員を含めて、女性側の積極性が十分でないのが、男女共同参画と叫び続けてきた、一番進んでない、一番変わってない部分でないかと思いますが、どう思われますか。



◎男女共同参画課長

 先ほども申し上げましたように、複合的な問題でございまして、一番という認識ではございません。



◆橋本尚理委員

 女性は積極的に、意思決定の場にどんどん出ていこうと、されてますか。



◎男女共同参画課長

 個別のそれぞれの状況もございます。一律的なことはちょっと言えませんけど、確かに意識調査の結果でもこういう状況があるっていうのは認識しておりますので、やはりそこはセミナーとかで、意識啓発を図るとか、いろいろさまざまな取り組みをしてる状況でございます。



◆橋本尚理委員

 だから何度も言うけど、セミナーに来る人は積極的な人が来るんです。わかりますか。セミナーに来られる方は積極的な方が来られるんです。そういう方に幾ら、言ってもいいですよそりゃ。セミナー受けていただいてる。そうでない方々がたくさんいらっしゃると。そういう女性の方々に対する働きかけをしない限り、皆さんが目指してるかどうかは別にして、真の男女共同参画社会は生まれませんよ。そういうための人の施策を打つ気があるんですか、打ってるんですかっていうことなんです。



◎男女共同参画課長

 先ほど県の職員の部分の御質問もあったんですけど、そういった面ではキャリアアップがまだ図られていないということもございますし、そこは研修等も新たにやるとか、そのあたりの取り組みについては、進め出したところでございます。



◆橋本尚理委員

 これ以上言いませんけど、本当に女性の意識を変えていく、男性の意識は間違いなく変わってきてる。変わってきてないのは女性側のほうが多いのかなという思いが私はしてならない。だからもっと女性にどんどん前に出てきていただきたい。我々と一緒に、この3人の先生方みたいにがんがん議論をしたい。ぜひそういう女性をふやしていただきたいと思います。これ以上は聞きませんが、真の意味での男女共同参画社会というものをつくっていただきたい。この部屋の中に女性課長がふえたね、女性の採用ふえたね、さすがだね、環境生活部だねっていう現実を早く見たい、という思いでございます。何か部長。



◎環境生活部長

 いろいろ我々も、女性の参画ということで、セミナーとか開いてますけども、ある会社のトップの方が、「どれほど女性の方が本気に向上する意志があるか、ちょっとわからんところもあるね」というお話もされました。これは県庁の職員でっていうふうに、私人事課じゃないので言うわけにもまいりませんけど、昔の女子の職員はどちらかというと庶務系をずっとやっていくということでございました。したがって、全体的にも女性の数が少ない状況にございましたが、今はどんどん若い女性も入ってきまして、施策も中心を担っていくということでございます。

 私は、女性の活躍促進っていうのは、無理やり女性を引っ張り上げるんではなくて、女性がみずからの意識で頑張りたいという者に対して、社会的な阻害要因はできるだけ排除して、やりたいという人は社会に出て大いに活躍していく、こういう社会だろうと思ってます。まずは女性の頑張る意欲、ぜひそういうものも必要だろうと考えてございます。



◆佐々木明美委員

 では、女性から発言します。今の発言は、じゃあ女性がなぜ頑張れないのかと、その環境をしっかりと検証する必要があると思います。この提案、基本計画の中に、今頃でもワークライフバランスの推進って言わなきゃいけないんでしょ。ワークライフバランスって言い始められて、何十年たっていますか。それが実現できていないのが、今の日本の社会、日本の企業なんです。せんだって、マタハラの問題が出とったでしょ。妊娠する女性に対するハラスメント、数字忘れましたけれども、かなりの高い数字、これが今の日本の企業社会の現実なんです。男はかくあるべし、女はかくあるべしと、そうじゃないよと。女も男も1人の人間で、柔軟な生き方が保障されるよと言われ始めて何十年たちますか。何十年たってもこの状況、日本のこういう社会の状況なんです。ですから、今女のせいばっかりにするというのは、一面的な理論だと思います。

 何回も言いますけれども、ここ女性が数人ですけれども、結婚しておられるかしておられないか自由ですけれども、子育てをしながら職員になっておられる、管理職になっておられる方もおられると思いますけれども、それも自由ですけれども。 じゃあ、何回も言いますけれども、夫がどの程度協力をしてくれるのか、そして夫の協力が許される会社なのか、そこが一番問題なんです。そうじゃないからこそ、ワークライフバランスの推進っていうのを、またうたってるでしょ、M字カーブの解消、うたってるでしょ。私も何年も前に質問しましたけれども、まだ改めて基本計画の中に書かなきゃならないほど、現実社会はおくれているという状況なんですよ。ですから、女の責任ばっかりにするのは一方的と私は思いますよ。ちょっと熱くなりましたけど、女のせいばっかしじゃないですよ。



◎環境生活部長

 女性のせいばっかりにしとるんではなくて、これほど長年取り組んできても確かに100%女性に開かれた世界かといえば、御指摘のとおり、いろいろ企業の中には、そうやって男性中心の世の中である、女性にはなかなか男女共同参画の機会が与えられないというのは、現実として、もう幅はずっと圧縮されてきたと思いますけど、あると思います。だからこそ、今からこれをしっかり取り組んでいかんといけんということを、私は申し上げております。

 一方、そういう条件を整えながらも、女性に1つ責任を負わせるんじゃなくて、そういう条件は行政のほうで整えますから、女性のほうはやる気を持って飛び込んできてくださいということを申し上げとるだけでございます。



◆佐々木明美委員

 環境整備してるからどうぞと、女と言わず男と言わずどうぞどうぞと、それでいいんですよ。今の橋本理論を聞いてると、女の意識改革ばっかしに一方的な責任を担わされるようで。



◆橋本尚理委員

 そうじゃない、あなたが勘違いしとるだけで。今部長が言うたとおりよね。環境は変わってきたんだから、入ってこいと。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 ちょっともう1回整理させていただいてから、基本的なところからお話しさせていただきます。確かに調査結果では、女性の積極性が十分でないという結果がございます。1つとしては確かにそういう環境要因がありまして、周りを取り巻く環境の中で、十分なんとなく萎縮するのもあります。それと、御本人それぞれの事情があると思います。環境要因につきまして、今年度の事業をとってみても、男性管理職の意識改革を図るということで、セミナーやっておりますので、それとトップもやっております。そういう形で環境要因もそれ当然ふえていくと。それともう1つ一昨年は輝く女性の交流会というのをやりまして、逆に女性の皆さんでキャリアアップしてはどうですかというところを、ワークショップでみんなでこう悩みとか含めて上げていくということで、両方で努めてるところであります。

 一方の要因、先ほど橋本委員からありましたけど、男性のほうは変わりつつあるというお話もありました。そのような形で女性も、管理職のほうも変わる方向で、ここの数字から段々落ちていくという形ですね。できるだけ阻害要因と思われないような形で進めていきたいと思います。意識改革ですので、すぐ来年、再来年とはいきませんけど、地道に取り組んでいきたいと思っております。



◆佐々木明美委員

 時間かかります。



◆藤井律子委員

 しっかり意識改革をしていただかないといけないです。先ほど機会があってもどれほどの女性がっていうところがありましたよね。やはりそのときに望むか、望まないかを、そういう機会があったときに、私がその立場にあったらね。やはり子供も大事、家事も大事、近所づき合いも大事、家のことやらなきゃいけないっていう女性の責務、母親の責務が、すごくやっぱり女性にはもうやるものとして入ってるんだと思うんですよね。それをとるか、こっちをとるかといったときに、やはり家族のために自分が働きたいというのがあるんじゃないかと思うんですよね。それをしながらもうちょっと頑張った人、頑張りたいという人を育てていかなきゃいけないのですが、そのためにはやめない女性を、仕事をやめないで頑張る女性をどんどんふやしていかないといけないと思うんですよ。これは、本当に大きな優しさがいるんだろうと思います。

 県庁、ノー残業デーがあるんですよね。月にどのくらいか知りませんけども。例えば女性だけが頑張る、子育てにしても、家事にしても、女性だけが頑張ったんだったら、女性もう何もかも皆やらんにゃいけん、大変な立場にあると。じゃあ、男性も一緒にやっていくために、ノー残業デー、プラスもう1日ほど、週に1回ほど子育て支援デーみたいに、若い子育てしてる人たちには、もう夕方の仕事、「お前何が残っとる、はあ俺がやっとったるからお前帰れ」みたいな。そういう職場での優しさがないと、女性にばっかり負担をかけていくんだろうと思いますね。でも女性はやりたいんですよ、家族のために働きたいんですよ。そこの気持ちをもう少し酌んでいただきたいな。専業主婦もやらんにゃいけん、何個もやらなきゃいけないのが女性かなって最近思います。肩の荷が重いです。以上です。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 実はこの前、活躍促進の会議で内閣府の政務官来られまして、車の中で熱き思いを伺いました。内閣府の今の大きな目標とすれば、今までの女性って何かを犠牲にするか、何かすごく頑張らないといけないと。じゃなくて今内閣府の求めているのは、ごく自然に自分の生活を、そのものの延長線上で、それなりに男性と同じようになるのを目指していると、いったところでありますので、それぞれの事情で皆さん、私らも含めて持ってますので、それを大切にする今の仕組みというか、そういう雰囲気づくり。

 特に今はどっちかというと、上司上司って言ってますけど。確かに私たちも含めてまた、上司、上になりますけど、下を見て、下に迷惑をかけちゃいけんということもありますので、全体のそういう職場づくりというか。そのために「イクボス宣言」をやっておるんですけど。おっしゃるとおりのそういった応援というか、1人ずつの応援、思いやりっていうか、そこがまずベースで、まず県職員から考えていって、だんだん広めていく必要があるかなと思います。



◆河合喜代委員

 せっかく3人女性がいるんで、発言をさせていただきたいと思います。いろいろ意見が出たの、本当にいろんな角度から取り組むということが必要なんだろうとは思っています。気になっているのはワークライフバランス、女性がまだまだ、そうは言っても母親でなきゃっていう意識もある。そうは言っても、性別役割分担の意識っていうのは大分改善されてきた。それでも3人に1人がまだそうあるべきだと思っているというところを、どうやって解消するかっていうのが1つだと思います。そこが家庭の中、私も親に助けてもらったほうなので、親に助けてもらえない家庭の大変さっていう、そこに焦点当てないといけないですし、家族で家庭を支えていくということを、もっともっと男性が頑張っていかないと、女性は安心して働けない、安心して家事ができないだろうなと、本当に精神的にも体力的にも消耗していくっていうふうに思います。その不安があるので、一歩が出せないということだろうと思いますので、そこの意識啓発は本当に力を入れていただきたいというのと。

 もう1個は外的な要因として、県庁が率先していただくというのはとても大事ですし、同時に企業の努力というのをどこまで求めるかですよね。働き方が変わらないと、私は女性はとてもじゃないけど、男並みに働けって言われても働くのが怖いですし、家庭が壊れるっていうのは容易に想像がつくものですよね。民間企業本当にすさまじい状況にますますなっていますし、県庁もそうですけど、いろんな働く雇用形態が入ってきていて、とてもストレスがたまる状況になっています。

 その点では、重点項目の男女の地位の平等感とか、ここの2と3ですね、働く場におけるところ、あらゆる分野での政策。これが平等感というところの目標だけでいいのだろうかという問題提起はさせていただきたい。64ページの目標指数の一覧があるんですけれども、これは本当に企業ぐるみでやらないと、男女共同参画進まないし、本当に少子化の問題も打開できないということではないかなと思っています。その点でちょっと、政治経済活動の中、就職の機会や職場の中での地位の平等感ということでいいのかという、この点ですね。いろんな検討された中での指標だと思うんですが、どういう意図でといいますか、出されているのかっていうのをお聞きしたいです。



◎男女共同参画課長

 御指摘の目標指標の設定でございますが、重点項目ごとに必要な施策を行いまして、それに対する目標というのを設定してるとこでございます。例えば、おっしゃったような意識の中での平等と感じる人の割合、これは意識調査の結果のもとに、こういうことを平等感を増加させるっていうような設定をしておりますし。

 例えば企業に対するいろんなワークライフバランスといったところの取り組み、ポジティブアクションの取り組み、それについては、例えばでございます、重点項目の2の中に、ポジティブアクションに取り組む事業所の割合とあるとか、私どもの今事業の中で、山口県男女共同参画推進事業者の認証制度というのを行っております。男女がともに働きやすい職場づくり、女性の登用を行うとか、いろんな項目ございますけど、そうした事業者数をふやしていく。あわせて、これ商工労働部の事業でございますけど、やまぐち子育て応援企業の届け出数、こういったところで企業に対する取り組みをふやすっていうことで、指標も設定してる状況でございます。



◆河合喜代委員

 私は、基本的には労働時間の問題とか、国がね、ここの部じゃないですけど、管理する部分が多いとは思いますけれども、男女共同参画計画の中でそこのところを、本当の男女平等が進む施策ですね、ぜひこれはとても大事ですから、もちろんやっていただくんですが、働き方ですね、労働時間の問題。そして残業しなきゃ食べていかれないという賃金でいいのかっていう問題も今たくさん出ておりますので、そういう点なんかでも、ぜひ視点を広げていただいて、踏み込んで審議会などで、ぜひいろんな検討をしていただけたらなと思っています。ちょっと一足飛びにはいかないかな。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 まず今の基本計画を取り巻く状況として、1つ女性活躍推進法の施行がございまして、今の男女共同参画を取り巻く環境からすれば、行動計画をつくると。これ300人より多いところは義務になっておりますので、県といたしましては今の中小企業を中心として、労働局と連携しながら、それぞれが目標を設けられる形になると思いますけど、進めていきたいと考えております。その方向では、あまり県だけが、行政だけではなかなか、確かに難しいとこもありますので、できるだけ経済団体と一体となって進める方向でまた詰めていきたいと考えております。今のところ、この年度末までには、大企業のほうが義務となっておりますので、つくってまいりますので、その動向を見ながら、また1歩進めて来年度以降にまた考えていきたいと思います。



○二木健治委員長

 それではここで、暫時休憩とします。再開は午後1時とします。

(休憩 午前11時47分)

(再開 午後0時59分)



○二木健治委員長

 それではただいまより、委員会を再開します。

 質疑等のある方は、順次発言をお願いいたします。



◎県民生活課長

 午前中、やまぐち県民活動支援センターの今期の債務負担行為の額について、数字を持っておりませんでしたが、数字につきましては9,878万7,000円ということになっております。この金額がふえましたのは、やまぐち社会貢献活動支援ネット、この業務につきましてセンターのほうで運営管理をしていただくということで、その分が含まれているということでございます。



◆河合喜代委員

 ありがとうございました。もう少し、よく聞こえなかったので。プラスになった分っていうのが、具体的にこの差額がそのまま、支援ネットなんとかと言われましたけど。その内訳っていうか、何がその費用に当たるのか教えてください。



◎県民生活課長

 消費税のパーセントアップ分もございますけれども、やまぐち社会貢献活動支援ネットというものを、この27年度で、県予算といいますか、県の委託事業で立ち上げたわけでございますけれども、その事業をやまぐち県民活動支援センターに運営管理をお願いするということでございまして、差額分は1,500万ぐらいございますけども、そのうち、ほとんど1,200万程度は、この事業に当たるということでございます。以上です。



◆河合喜代委員

 具体的には、事業費であって、人件費は含まれていないと思っていいんですか。1,200万の中に。



◎県民生活課長

 人件費も込みで、運営管理のほうをお願いしております。



◆河合喜代委員

 5年ね。



◎県民生活課長

 はい。



◆河合喜代委員

 ということは、今までよりも人があそこはふえるということですか。単純にふえて、職員さんがふえるということなんでしょうか。



◎県民生活課長

 直接人数がふえるとかってことではなくて、そういった業務をお願いするということで、必要に応じてセンターのほうで措置されると考えております。



◆河合喜代委員

 もう1点いいですか。この県民活動支援センター、午前中の説明では、問い合わせはあったけどっていうことでしたけど、その問い合わせがあったところが応募に入られなかったというのは、応募に入られてないんでその理由はわからないかもしれないですけど、結果的には1社だけになったというのは、ここは過去3回、今回のを含めると、3社、2社、1社と減ってきております。そのぐらい今のNPO法人のやまぐち県民ネット21ていうところ以外のところが入るのに、なかなか障害になる部分っていうのは、どこにあるんでしょうか。どういう問題があると。



◎県民生活課長

 障害があるとは考えておりませんで、 あくまでも公募でございますので、この指定管理に伴うさまざまな業務につきまして、お受けされるかどうかはその団体の判断だと考えております。



◆河合喜代委員

 そうしますと、担当としてもこの応募者数が減るということについては、特に何ら見解はお持ちではないということなんでしょうか。もう応募してきた数だけでやるんだっていうようなことなんでしょうか。



◎県民生活課長

 公募でございますので、さまざまな団体の参加をお願いをしたいということで、県は考えてるわけでございますけれども。結果的に、この業務についての、業務ができると判断された団体が1団体応募されていたということでございます。



◆河合喜代委員

 この指定管理者制度そのものが、もうそろそろ検証する時期に来ているかなと思っているんですよね。1社になってくれば、県民から見れば競争原理が働いているのかっていうことになりますし、逆の側から見ると、たった5年という雇用、NPOですから特にそれほどの利益とかもちろん、目指すものではないんですけれども。そこの雇用の安定という点では、5年しか保障されないという、とても不安定な雇用になっているわけで、そういう制度が、結局応募者数が減っていくという点では、そういう団体さんに収れんされていくとしたら、事業の中身にもかかわってくるのかもしれないですけど、一方では賃金が上がらないという問題も指定管理者さんのほうでは、いろいろお聞きをします。

 その点では、これから少し指定管理者制度がこの事業としてはふさわしいのかっていうのは、検証が必要かなと思うんですけど、この点は部署が違いますか。原課ではありますし、この事業そのものが指定管理者に合理性があるのかというとこの検証、担当課のところでもする必要があるんじゃないかとも思うんですけれども。



◎県民生活課長

 先ほども申しましたように、県といたしましては、公募という形で広くこういう事業を受けていただく団体を募集しているということでございます。結果的に、この団体が連続して指定管理の指定を受けておりますけど、この団体は、この間、業績面でもかなり、相談者数をふやしたりや経費の節減なり、さまざまな県民活動の取り組みについて、功績を上げているということもございます。

 ただこれは、結果の話でございますので、私どもとしてはその指定管理制度を運営していくからには、公募という形を取りたいと思っておりますし、結果としてこの団体になったということで、理解をしております。



◆佐々木明美委員

 河合委員がおっしゃったから、また一言。

 例えば他の施策の競争入札制度を導入した場合に、働く人、その業者が私がとらなかったら、ここで働いてる労働者の人は首になるでしょ。でも、例えば、次は河合業者がとった。ここの働く人は引き続いて、引き受けてくれんかねというのは、割と工夫してやってますでしょ。やっていますよ。別の分野ですけど。そういうことは、指定管理者制度の中では、全然1つのところで固定的に続いているから、そういうこともありえないかもしれませんけれども。そういうことって、工夫して県のほうから、例えば指定業者が変わったときに、そういうアドバイスというか、強制的にはできませんけど、できるんですかね。指導的にお願いできんのかね。



◎県民生活課長

 指導という面では、それはできかねるということで。



◆佐々木明美委員

 指導じゃないけど、お願いというか。



◎県民生活課長

 お願いというか、団体がうちで管理を引き受けたいと。こちらの選定委員会でも専門家を入れて、審査をして、この団体なら適切だろうということで選定しているわけです。ですから、委員おっしゃったように、団体の構成員、従業員さんとは別のところに、いわゆる移るということについては、県から何か見解を述べるような立場にないと思います。



◆佐々木明美委員

 言葉足らずでした。午前中に、婦人保護相談所ですか、保護施設ですか、なんで30歳、年齢のあれ、ありましたけれども。当初の考え方、人生経験のノウハウの話もあったかもしれませんけど。基本的には、年齢によってこの仕事はつけませんとか、つけますとか、これは差別ですよね。だからそこが、一番国が重視したんじゃないんですかね。さっきふと考えて、この年齢以下の人はこの仕事につけません。これ差別じゃないですかね。(「婦人保護施設は何か説明してあげて。」と呼ぶ者あり)



◎男女共同参画課長

 こういったことですね、もともと今回年齢制限の撤廃については、状況を確認したところ、神奈川県のほうから国のほうにそういった提案があったと。その提案を受けて撤廃したんですけれど、年齢制限は必要ないという判断もあってしたということで。もともと年齢制限が何でそこまで30歳にこだわるか、そこについては現実のところはわかりません。承知しておりませんでした。



◆佐々木明美委員

 これは私の意見です。



◆橋本尚理委員

 ちょっとええかね。要するに婦人保護施設っていうのは、売春防止法の施設ですよね。売春防止法違反して、再び売春をするおそれがある人を、要するに刑務所の一環ですよね、更正保護ですよね。だから当然当時30歳以上って、つけても当たり前なのかなと。ただ現実は途中から、「DVで保護しなきゃいけない女性も受け入れることができますよ」ってなった施設ですよね、ほとんど。逆に言えば、売春防止法違反の方々が婦人保護施設に入らなくなった。入ってる人いますか。売春防止法のほうの。



◎男女共同参画課長

 売春防止法の関係での入所はございません。



◆橋本尚理委員

 ないでしょ。だから30という年齢制限がいらなくなったわけですよ。そうじゃないですか。もともとは売春防止法。(「防止法であったとしても。」と呼ぶ者あり)

 当然それは、そういう年代の方々が多いところで、若い子じゃ対応できないのかな。いまだに更正保護事業の経験者でないといけないということは、まだ売春絡みの方も入れる施設ではあるんでしょ。実際入ってないだけで。



◎男女共同参画課長

 もともとは、おっしゃるように売春防止法に基づく婦人保護施設でございます。さまざまな状況変化の中で、先ほど御指摘ありましたように、DVあるいは本当に生活困難でいく場所がない、家族とかもおられない、そういった方の保護っていうところの機能は、もちろんございます。年齢制限については、当時その30という年齢がどういったかというところまでは、承知しておりません。



◆橋本尚理委員

 そうじゃなくて、今でも売春絡みの方々が入れる施設のままでしょ、ままなんですよね。現実には入っていらっしゃる方はいないけど。それは全国的にそうでしょ。じゃあ早く施設の名前変えればいいのにね。



◎男女共同参画課長

 もともとの法律が売春防止法で、法律の用語でございますので、婦人保護施設というのは、そのまま法律の用語として残っているところでございます。先ほどおっしゃったように、そういった方々の保護で入って、自立の支援ということを行っております。そういう面では、現在残っている機能の、いわゆる社会福祉主事任用資格とか、そういった支援のための取り組みのところは、施設長としては必要なところは、残っております。



◆橋本尚理委員

 売春防止法絡みはなしですよと、女子刑務所入ってもらいますよとすればいいわけです、こんな面倒くさくない。「本当に保護しなければいけない女性を、保護する施設ですよ」にすればいいわけでしょ。そりゃ保護観察でも、1号観察から5号観察まであって、1号観察が少年院に入る前、2号観察が少年院から出てきた少年、3号観察が刑務所から仮出所した、4号が執行猶予で保護観察のついた執行猶予、5号が売春防止違反なんです。

 やっぱり売春法違反だけ特出しだった、過去はね。今はそれがほとんど一緒になってるわけだから、この施設もそういう施設に特化できない、法令が変わらないからできないのか、そういう要望しなさいよ早く、と思いますがいかがですか。まあいいや、答えようがないけどね。



◎環境生活部長

 私も最初、なんちゅう法律かと実は思いました。歴史的経緯を申しますと、売春防止法から来ています。今やそういう法律というものを根拠にしていくべきか、女性の保護一般でいくか、というところでございますけども、これは何せ法議論のお話でありますので、ぜひ国政レベルで御議論いただきたいと私どもは思っております。



◆橋本尚理委員

 わかりました。



◆星出拓也委員

 10月に行った環境福祉委員会の県外視察にも関連をする、静岡県の再生可能エネルギーの取り組みについて、そこからいろいろなことを質問させていただきたいと思います。

 静岡県に行った際に、静岡県での補助制度の取り組み、太陽光発電を中心に導入が進んだ結果、倍増計画の目標を前倒しで達成できると前向きな説明もありました。現在、山口県では太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入進んでおりますけれども、現在の再生可能エネルギーの導入状況、融資件数であったり実質の導入状況、補助件数っていうのは、どのようになっておりますでしょうか。



◎環境政策課長

 副委員長のお示しのとおり、地球温暖化対策実行計画に基づきまして、再生可能エネルギー導入を進めております。細かい部分としては、再生可能エネルギー推進指針に基づき、具体的な再生可能エネルギーの導入を進めているわけですけれど、特に補助であるとか融資、それから固定価格買取制度等の効果もありまして、家庭や事業所の太陽光発電設備等の導入が順調に山口県でも進んでいっているという状況がございます。その中で、再生可能エネルギー推進指針の中期目標、平成32年なんですけれど、その目標も今年度中には、達成ができる状況にもなってきております。それの根拠となっている、県の施策でございますけれど、これにつきましては、補助件数は年間千数百件で、横ばいという状況が続いております。

 それから、融資制度につきましては、家電量販店の制度充実であるとか、住宅ローンに太陽光も組み込むことが可能ということがございまして、融資件数のほうは、多いときは300件弱あったものが、26年度からは100を切る値ぐらいまで落ちておりますけれど、そういうような状況になってきております。



◆星出拓也委員

 今御答弁いただきましたけれども、再生可能エネルギーについて特に導入は、これからも進めていかれるというふうに、私も受けとめておりますけれども、その導入に向けての、今後の課題っていうのはどういうものがありますでしょうか。



◎環境政策課長

 実は太陽光発電につきましては、先ほど申し上げました固定価格買取制度の買い取り価格の低下というのが、まずございます。

 それから、電力を売る先、中国電力の受け入れ可能枠、これがやはりだんだん縮小してきてるということもございまして、こうしたことから、単に太陽光発電をつけるというようなことについては、導入の鈍化が予測されるということがございます。

 それから、太陽光発電以外の太陽熱利用であるとか、その辺のところも、当然進めていかなきゃいけないという課題が、今挙がっているところでございます。



◆星出拓也委員

 今の答弁の中で、融資や補助制度については、今年度もしっかりと取り組んでいただいていることは、よくわかりました。その上で、課題を伺ったわけですけども、ちょうど今、また28年度予算編成の作業中でもあります。その中で、導入促進に向けては予算の確保をお願いしておきたいんですけど、例えば取り組みについて、少し。



◎環境政策課長

 まず、太陽光発電につきましては、電力会社に電力を売るために設置するということではなくて、住宅用の蓄電池であるとか、蓄電機能を持つ電気自動車のバッテリー、この2次利用などについて、夜間など発電ができないときであるとか、災害のときの停電時にも自家消費ができるような効率的な活用を促進することについて、検討していきたいと。ですから、蓄電池をつけることによって、いろいろなトラブルが発生したときにも使えますし、自分で発電したものが夜間に自分のところで使えるといったような形のものについて、できるだけ支援ができるようなことについて、検討していきたいというのがございます。

 それから、太陽光発電と比較しまして、太陽熱利用、屋根にパネルを乗せまして、これでお湯を沸かすようなシステムなんですけれど、であるとか、地熱利用といったものは非常に太陽光発電よりエネルギー効率がいいということがございますので、こうしたさらなる導入についても、促進を図ってまいりたいと考えておりまして、これからの予算折衝の中で、今から取り組んでいくということにしております。



◆星出拓也委員

 ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。私たちも静岡県を訪れた際に、そういう先進的なことを、実績を残す形で取り組まれていることは、非常に対外的にもいいイメージを与えることになりますので、ぜひともあらゆる再生可能エネルギーを通じて、CO2の排出削減に取り組んでいただくようお願いいたします。私からは以上です。



◆橋本尚理委員

 ちょっといいですか。太陽光発電で明日、あさってか、岩国で莫大でかいのができますよね。あれは、県には案内があるんですか。



◎環境政策課長

 案内といいますか、そういうものができるということは、伺っております。

 ただ、今そういうメガソーラーができ上がるという形で、環境生活部サイドといたしましては、いろいろな許認可も絡む問題でございますので、そういうことが開催されるということは、当然、情報としていただいておりますけれど、案内があってもなかなか出席が難しい状況でございます。



◆橋本尚理委員

 皆さんの先輩が絡んでることですけど。御存じでしょうけど膨大な土地があって、ずっと遊休地で遊んでて、近隣の住民から「何とかしろ、何とかしろ、あの土地何とかしろ」って物すごい要望があったけど、処分できないまんまだった。

 今回、県外だけど業者来られて太陽光発電設置して、何がすごいのかなと思ったら、その下の草刈りとか維持管理の簡単な仕事を地域住民と契約を交わしたんですね。地元の人の仕事ができちゃったんですね。今までの膨大な、草ぼーぼーになる困った土地が、太陽光がばっとできて、地元の需要なんかないじゃないかと思ってたら、そうじゃない、地元の人たちと契約をして、草刈りだとか管理をしてくださいって、非常に地元に密着してね、だから地元の人、物すごい喜んでるわけですね。こういうのも、クリーンエネルギー絡みなんだけど。業者ですからもうけ一番できてるんでしょうけど、こういう地域とのつながりもあるんだなと思って、ちょっと感心してるんですけどね。

 地域の人喜んでるわけですよ、草刈りして。除草剤まくかどうか知らないけど。それである程度の自治会としての収入になる、すばらしいなと思って。県からは行かないと、はい、わかりました。



◆小泉利治委員

 今年、新規事業の中のいきいき社会貢献活動促進事業について、二、三お尋ねしたいんですけれど。先ほど、やまぐち県民ネットのほうからやりよるってことで出たんですけれども。これは要するに社会貢献意欲の高い、退職した人とか高齢者等の社会貢献活動の参加を促進し、県民活動の一層活発化するということなんですけれど。

 具体的には、何をどういうふうにして、そういった県民活動を活発化されようとしよるのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。



◎県民生活課長

 いきいき社会貢献活動促進事業につきましては、今委員お示しのとおりでございまして、高齢者を初め、社会貢献活動に高い意欲を持っていらっしゃる方を、ぜひとも社会貢献活動に参加をしていただく。そして、山口県の県民活動一層促進をしていただいて、活発化を図っていきたいというのを目的にしとるわけでございます。 

 具体的には、先ほど指定管理のほうで話が出ましたけれど、やまぐち県民活動支援センター内に、この11月にやまぐち社会貢献活動支援ネットを開設をしたところでございます。

 このネットの仕組みにつきましては、ボランティアをしたいんだけれども、どういうふうにボランティア活動に参加していいかわからない方。一方で、ボランティア活動にかかわって参加者を募集してるんだけどなかなか集まらない、そういう情報が伝わらないという、そういった団体の方、そういったそれぞれのニーズに応えようということで、この仕組みをインターネット上で、仕組みをつくったわけでございます。それぞれ登録をしていただいて、私は例えばこういう分野については、一生懸命子育て分野について、あるいはまちづくり分野については興味があるのでボランティア活動に参加したい。一方でそういった活動を催してる団体、そういった方々のきずなとか、マッチングを促進していくと、こういう仕組みにしております。

 このネットの特徴といいますか、ボランティアを募集する団体の情報だけではなくて、ボランティアをしたい人の情報、これは当然個人情報には十分配慮するんですけれども、例えば「私はこれこれの資格を持ってます」、あるいは御自身のセールスポイント、こういったこともウェブページに書き込みができるようになっておりまして、そういったボランティアをする側のほうも、情報も載せながら、お互いにマッチングといいますか、閲覧、あるいは情報の検索ができる、こういう仕組みを今つくっておりまして、現在登録の募集をしておるところでございます。



◆小泉利治委員

 要するにボランティアをしたい人と、してもらいたい人をうまくマッチングするような制度ですね。そして両方ともネットを通じて、募集しとるってことですね。 こういう社会貢献活動の促進をするっちゅうことは大変いいことなんですね。山口県独自のね。だけど、ネットだけにするとある程度限られるんじゃないかなと思うんです。そりゃ、ネットは一番簡単でいいですし、経費もあまりかからない、初期投資だけで済むと思うんです。だけど、ネットだけであれば、ものはまた限定されるんじゃないかなと思うんですけど、その点はどんなですかね。



◎県民生活課長

 インターネット上でこういったマッチングの機能を持っているページを開設いたしますけれども、コーディネーターも配置をしておりまして、そういったコーディネーターの方がボランティア情報の掘り起こしでありますとか、紹介でありますとか、助言でありますとか、そういったことも進めていってるわけでございまして。

 ネットを開設して何もしないということではございませんので、この利用が促進されるよう、人的にも手当てしていきたいということでございます。



◆小泉利治委員

 わかりました。それで先ほど11月からスタートしたということで、それぞれ両方の会員登録を募集されてるということなんですけど、双方大体どれぐらいの方々が会員登録されてるんですか。11月、12月と、40日ぐらいですかね、その間で。状況はどんなですか。



◎県民生活課長

 この制度は11月7日に開設をしまして、約1カ月ということでございますけれども、13日現在でございますけれども、ボランティアを希望される方は団体等を含めて57件登録がございます。中には人というよりも、企業も、団体もございます。

 それからボランティアを募集してる団体は5件ということで、現在そういう登録状況になっております。私どもとしましては、開設して1カ月でございますけれども、毎日楽しみに、登録者をカウントしてございますけれども、大変気にもしておるんでございますけれども、ぽつぽつと上がっていくので、確実にふえていってるのではないかと思っております。



◆小泉利治委員

 私もちらっとインターネット見ると、大体1日に2、3件ぐらいぱらっぱらっと出てますね。そりゃ見るの楽しみだなと思うんですけど。最終的には会員がふえても、マッチングできなければ意味がないと思うんです。マッチングはまだ30日未満ですので、なかなか難しいと思うんですけど。その問題はいかにマッチングするかです。それは今後の、これからのこの事業の課題と思うんですけど、その取り組みについて、お考えをお聞きしたいと思います。



◎県民生活課長

 開設して1カ月余りということでありまして、私どもとしてはまだまだ、ネットの周知が十分できていないと思っておりまして、まずは広報、周知を徹底していきたいなと思っております。

 それから、マッチングにつきましては、コーディネーターも配置しておりますので、そういった人的要素も含めて、どういうふうにマッチングが効率的にいくかということを、ネットの登録者数への期待も込めながら、検討してまいりたいと思っております。



◆小泉利治委員

 周知徹底の中で、ホームページ見ましたら、ネットの愛称募集っちゅうのがあったんです。それを言っていただきたかったんですけど。

 こういうことによって県民の皆様方に親しい愛称を募集、応募していただくことによって、周知の徹底をさらに図れるんじゃないかと思うんです。

 ですからこの愛称募集も、これを見て私も募集しようかなと思って。大体二、三あります。(「募集じゃない、応募。」と呼ぶ者あり)

 応募、応募をしようかなと考えておりますのでね。それに特別に意を持っていただかなくて結構でございます。そうしたこういうのも、ホームページ見ると細いところで1行あるぐらいでね、もうちょっとどかんとあって、例えば特賞は、お金でつるわけではないですけど、商品券を差し上げるとか、そうしていただけると県民の皆さんも、精が出るんじゃないかと思います。

 そういうことで、愛称募集のほうもね、周知徹底していただきたいと思います。以上です。



◆佐々木明美委員

 さっき、午前中に藤井委員のおっしゃった性被害ワンストップの、もうちょっとお尋ねしたいんですけど。今おっしゃった山口男女共同参画センターにと、そこ1カ所だけですか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 要は、できるだけ今の人材を生かした形で、できるだけ県民の皆様、被害者の方々から見たところで、身近なところに窓口があるのが一番いいのかなと。両方考えた場合に、窓口はそれぞれの各東部、中部、西部の、今想定しとりますのは総合病院を想定しております。



◆佐々木明美委員

 どこですか、具体的に。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 具体的には、一応会議の中では非公表にしようという。東部、中部、西部ってそんなに総合病院はありませんので。それも、一応今はコアなとこだけを話をしております。今のやり方でいけばそれぞれの病院が、私どもの提案に納得していただければ、落ち合う場所ですので、ある面で相談場所だけ貸していただきたいという、私どもの。医療関係は当然、自分のとこですから、医療支援はそこ病院ですから当然してもらいますので。それとカウンセリングも臨床心理士会のほうは、そういうのは地区割りでいきたいと御提案がありますので。ある面で拡張性があるやり方なのかなと。

 話はお尋ねに戻りますけども。やはりできるだけ今の人材を生かしたいというところがありますので、今の男女共同参画センターの相談員、ただそれだけでも難しいので、当然特別な研修を行って養成をした上で、同行するような形で運営したらどうかという形で、会議の中で検討を進めているところです。



◆佐々木明美委員

 山口市の男女共同参画センターって市民館の上にあるあれでしょ。どこ。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 カリエンテです。



◆佐々木明美委員

 カリエンテ、ごめんなさい。そしたらそれは新たに人材を補充するんですか、そうじゃなくて今のある人のために、学習するんですか。それどうですか、新たな人材。

 それともう1つは、犯罪被害者支援センターがありましたでしょ。あれとの関係はどうなるんですか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 ベースとしておりますのが、支援体制の仕組みというか、今の流れがありますけども。1つは流れのほうから申しましたら、必ずしも全てが全て、相談の全てが、例えば産婦人科の緊急支援がいる場合じゃないところもあります。いろんな場合もありますので、そのあたりでいろんなパターンがありますけども。それをベースとして、今の男女共同参画相談センターの、今の相談員がそのまま支援員になって、足りるかどうかというのが1つあります。

 当然今お話ししましたとおり、それぞれの病院なり何らかの相談窓口に出向く形になりますので、相談センターが留守になるという状況です。今はどちらかというと、他のワンストップ支援センター的なところの施設へ来てください。県に1カ所というパターンなので、そこで常駐ってのができます。今のやり方からいえば、それぞれの窓口に出向く形になりますので、どうしても人員が、そこで考えてみても、余計にいるところもあります。そのあたりも含めて、必要人員っていうかですね、それも考えていかないといけない、そういうところがあります。

 それからもう1点のお尋ねの、山口被害者支援センターにつきましては、委員の中に入っていただいておりますので、今後どういう連携の仕方というか、それはまたいろいろと検討というか、御協力いただきながら進めていきたいと思っております。



◆佐々木明美委員

 では、今までと今回模索しつつある、山口県のカリエンテを中核にしてやる被害者支援センター、どのように変化する予定ですか。当事者にとって、どれだけ使い勝手が、使い勝手がってというのは変な言い方ですけど、どれだけワンストップでできる、それだけ機能が高まるのか、その辺ちょっと。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 今まで御答弁させていただきましたとおり、それぞれの相談を受けた機関が、それぞれそこは責任を持って、他の機関と連携を図りながらやっていくというところがありました。

 今回は特に産婦人科の緊急支援を焦点と当てておりますけども、そこの総合病院を拠点とすると、相談窓口をそこで出向いていくという形になりますので。1つは、緊急支援である医療も一緒に付き合えるといった、逆に相談員に全部話した、何回も話さんでいいような。臨床心理士会からも、出向いてもいいよと言われておりますので、こちらの総合病院を想定しておりますけども、そこの相談場所でカウンセリングができる。精神科につきましても、会員の中で精神科のほうにも産婦人科から引き継いでもらってもいいよというような仕組みをお話しいただいております。

 今までからいえば、こちらのほうは連携しながらやってある程度、御本人がいろんなところに出向かないといけない。もっともう1つは、そこに行けば行った分だけ自分が説明しないといけない、それができるだけ同行することによって、そこの支援員がある程度肩がわりをすることによって、御本人の負担が少なくなるということで、相談しやすい、本人の負担が少なくなる、こういった仕組みを考えております。



◆佐々木明美委員

 そしたら例えばカリエンテに駆け込んだ人が、例えば東部なら東部の病院紹介してくださった。東部に行きました。そこに臨床心理士も、警察も全て集うてきて、そこでこっち行ったりこっち行ったり、警察署行ったり、そこ行ったり話をしなくて済む。ここで全部完結をするという理解をしていいんですか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 今想定しておりますのが、警察に届けられない方、相談できない方を想定しておりますので、当然相談を受けた中で、法的支援ということで最終的に御本人が警察のほうに相談したいとなってくれば、そちらでまた御案内するという形になりますけども。一番今想定しておりますのは、なかなか警察には行きたくないという形で相談に来られる方、最初ですね。そういう方を対象としております。警察だけは別には考えておりますけども、あとのそれぞれの今申しました法的な支援とか、心理的な支援、医療的な支援はできるだけ、1カ所でできるだけで可能な限りやっていきたいと思います。

 ただ、場合もいろいろありまして、別に全て緊急支援とも限りませんので、いろんな場合を想定しながら、最終的には関係者の皆様が混乱しないようなマニュアルづくりという形で、調整しながらやっていこうかなと思っております。今のところの、会議の中の方向性です。



◆佐々木明美委員

 それを引き受ける支援員さんっていうか相談員さんも、かなりその方面の研修もしていただかないといけませんし、絶対に新たな人材の登用が必要になるものだと思います。目標としては、来年度からスタートさせようとしているんですか。

 それともう1つ、警察に訴えたくない人ももちろんいる、だけども「許せん、警察にも通報してください」という人については、警察もここに来てもらうようにしたらどうですか。警察に行くんじゃなくて。これからの課題かもしれませんが、警察も病院に来ると。どうなんですか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 まず、最初の御質問ですけども、可能なものからできるだけ早く、予算の問題もありますけど、進めていきたいと思っとります。先ほど、委員からも御質問ありましたとおり、お答えしたとおりなんですけど、なかなかそれぞれの問題が多くて、いろいろ調整項目も多くて、関係者が解決して円満にうまくマニュアル化されたものについては、できるだけ早く実現をしたいと思っております。

 それである程度の中では、1年かけて2年かけて、といったところで検討しなければいけないこともあるかもしれませんけど、今目指すのはできるだけ支援を充実させていきたいという方向で、今の検討会議についても、ここで終わるんではなくて、ずっと検討する方向で、委員の皆さんには御理解いただいておりますので、その都度、実現可能なものから、実現させていただきたいと思っております。



◆佐々木明美委員

 その検討会議は今後、何回ぐらい予定されているんですか。それで実現可能なものは、早くスタートさせたいとおっしゃるけれども、それは何が想定されるんですか。ここであまり話されんのですか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 今のお答えしました、ベースとなるところは、委員の会議の中では方向は了解いただいとりますので、会議の中で出られたそれぞれの団体については、御理解いただいておりますので。

 あと予算の兼ね合いもありますけれども、そちらの一番の骨組みというか、そこはいいんじゃないかと思いますけど、それぞれの支援内容っていうのがありますので、そちらのほうをちょっとずつ詰めていって。関係者、例えば特にドクター、医療機関と、それから精神科と臨床心理士、いろいろ関係者があります。その辺の調整ができ次第、できるだけ早く。一番いいのは、どっと今から進んでいって、予算もついて、進んでいくのが一番いいかなとは思っておりますけども、なかなかそれぞれ多岐にわたるところがあるりますので、難しいところもあります。



◆佐々木明美委員

 こんなものの予算カットせんでしょうが。なんぼ財政が厳しいと言いながら。それこそ女性の人権問題、今議論しよるんじゃから。やっぱり性犯罪はどんな理由があっても絶対に許せないから。それはぜひ、十二分な予算確保をしていただくように、これはまたよろしくお願いします。もうわかりきった答弁ですから、期待しとりますから答弁いいです。前向きな答弁しかないと思いますからいいです。よろしくお願いします。

 さっき環境問題の話が出て、COP21のパリ会議ですか、新聞に出てますが、その中で石炭火力発電所の問題が、どうもようわからんのですけど。前もちょっと聞きましたけれども。宇部で計画がありますように、石炭火力発電所、何十も計画があるんでしょ。正確によう覚えてませんけど。その中で、今宇部の計画の進捗状況ですね、この間、宇部の総合庁舎で説明会があったらしんですけど、よう行かなかったんですけども。現状の宇部西沖の石炭火力発電所の、進行という言い方は変だけど、環境影響調査というか、どういう具合に今なってるんですか。



◎環境政策課長

 委員が御質問の、宇部の西沖の山火力発電所の環境アセスメントの進捗状況ということでございます。

 まず今年の6月に環境影響評価法に基づく、計画段階配慮書に対する知事意見であるとか、経済産業大臣の意見が事業者等に述べられております。それでもって、事業者はその意見を踏まえて作成をいたしました、環境影響評価方法書を11月10日に、国、県、それから関係市に送付をしております。方法書っていうのは、事業者が実施する環境影響評価の項目であるとか、調査であるとか、予測の手法等について記載されたものでございまして、事業者はこの方法書を11月11日から公告縦覧を開始をいたしまして、今お話がございました住民説明会を11月25日に宇部市内で開催をしております。今縦覧中でございまして、12月24日まで住民意見を募集しているという段階でございます。



◆佐々木明美委員

 済みません、かなり専門的な話になって、全く無知で申しわけないんですけど。その縦覧期間が終わりました。そして意見が出ました。そしてその意見を市も県も国も審査するでしょうか。済みません、無知で申しわけない。手続的にどうなるんかなと思って。



◎環境政策課長

 今委員お示しの、住民意見でございますけれど、これについては事業者が住民意見の概要として取りまとめをいたします。これを国、県、市に提出するという形になります。

 それから、今度はその提出された住民意見や市長意見を県としては踏まえまして、その意見を踏まえて、県の技術審査会もございますので、その中で検討いたしまして、今ある提出された調査方法書が、どの程度環境に配慮したものが書かたものになっているのか、住民意見を反映されたものになっているのかというようなことも含めながら検討いたしまして、経済産業大臣に知事意見を、今後、述べるという手続に入ります。今はちょうど、住民意見を取りまとめるところでございますので、今は方法書が県に届いているという状況になっているということです。



◆佐々木明美委員

 スケジュール的にどうなるんですか。例えば、1カ月の間審査するとか、いろいろあるでしょ。法律上の規定が。スケジュールはどうなるんですか。



◎環境政策課長

 まずスケジュールといたしましては、今申し上げましたように、知事としての意見を取りまとめる必要がございますので、手続をやっていきます。その方法書については、最終的には経済産業大臣が、知事意見等を踏まえまして、来年の5月7日までに事業者に対して意見を言う、勧告という形になりますけど、勧告等を行うことになるということでございます。その後、また勧告が出ます。

 実際にはもう少し、今方法書でございますので、それから今度は詳細の調査に入ります。調査をやって、調査には当然1年程度は最低でもかかるという状況があるんですけれど、その後、環境評価準備書をつくります。それが詳細な環境に配慮した、事業としての準備書になりますけれど、その準備書に対してまた、公告縦覧であるとか、知事意見であるとか、住民意見であるとか、そうしたものをまた述べて、最終的には意見を、経産大臣も含めて、今度は環境大臣も加わってまいりますけれど意見を言って、最終的には環境影響評価書といたします。

 その評価書をもって今度は、まさに発電所の許認可事務を持っております経済環境大臣に申請をするわけですけど、その評価書を添付いたしまして申請をしていく形でございますので、まだかなり長い道のりという形にはなります。



◆佐々木明美委員

 今度は経産大臣も請け負うけど、今までは環境大臣しか意見を言わなかったですよね、じゃなかったですかね。



◎環境政策課長

 環境配慮書につきましては、環境大臣が経産大臣に意見を言いまして、その環境大臣の意見を踏まえて、経産大臣が事業者に対して意見を言っております。



◆佐々木明美委員

 済みません、いろいろと。これまでの流れを振り返って見ると、国も「石炭火力発電所は環境影響上ちょっと問題があるよ」という色合いの濃い意見だったと、私は判断しているんです。そして今法律上の手続を踏みつつ、住民の皆さんの意見を聞いて、それをもとにもう1回事業者が取りまとめをして次の手続を踏むということですけれども。

 この間も聞きましたけど、県は意見は言うけど全く権限がないんですよね。これの設置、「イエス」とか「ノー」とかいう。意見は言うけども、権限はあくまでも経産大臣。もちろん地元の意向をどの程度尊重するかどうかわかりませんけれども、市も県もどんな意見を出されるか、ようわかりませんけれども、最終の権限は国ということでいいんですか。



◎環境政策課長

 環境影響評価は、基本的に事業の可否を判断するものではなくて、あくまでその事業者がみずから環境影響評価を行う上で、足りない部分をいろんな関係者が補って、それを環境影響評価書につくり上げましょうというものです。今はその手続に入っとるわけです。

 委員お示しのように、環境影響評価書をつけた上で、経済産業大臣に事業者が電気事業法に基づく申請をしていくということでございます。ですから、基本的には県の権限っていうのは、県は今は、アセスの手続の中での知事意見を言っているという状況でございます。



◆佐々木明美委員

 ただ全体的に見ますと、世界の流れはCOP21の意見もあったかと思いますが、石炭火力発電所は環境影響上だめだと。しかし日本は、世界の流れの中から例外的に石炭火力発電所を全国で何十も今つくる計画があるということですね。その見方は間違いないですか。



◎環境政策課長

 今、現状よりも数十の計画が挙がってるというのは事実でございます。ただ、昨日ちょうどCOP21のパリ会議が終了したところなんですけど、その中で石炭火力について具体的に言うといろんな議論があるわけです。日本が今、例えば海外等に輸出をしようとしている石炭火力につきましては、OECDの中で非常に高効率のタイプ、超々臨界圧と呼ばれる石炭火力発電設備ということでございまして、今回の西沖についても今の計画段階では超々臨界圧の計画となっておりまして、これについてはOECDでも輸出規制から除くと、除外するという規定を設けております。

 ですから今ちょうど、環境省のアセス法であるとか、経済産業省の省エネ法であるとか、そのあたりでも小型の石炭火力についてもどうするのかという議論を進められているわけですけど。確かに日本は石炭火力発電所に対する逆風が強まるっていう形で、日経新聞等にも出ておりますけど、いろんな形でOECDはそういう超々臨界圧のものについては、適用除外にする等の取り組みも進めておりますので、今はそういう大きな流れが進んでいる最中でございます。その最中でどういう動きになるのかなっていうのは、県としても見守っていくという考えでございまして、6月の代表質問で知事が答弁をしたような状況で、注視をしてまいるという形でございます。



◆佐々木明美委員

 じゃあ事業のこれからの中身は、環境審議会の中で議論をして、一定の意見を取りまとめるということでいいですね。県の役割としたら。



◎環境政策課長

 環境審議会ではなくて。



◆佐々木明美委員

 環境審議会じゃない、どこで。



◎環境政策課長

 環境アセスの技術審査会というのがございますので、技術的審査をする、専門的な立場の方を集めて議論してまいります。



◆佐々木明美委員

 わかりました。はい、ありがとうございました。いろいろと済みません、ありがとうございます。



◆河合喜代委員

 関連で。なかなか複雑だなと思いながら聞いていたんですけど、実際石炭火力発電所が、二酸化炭素の排出量が、天然ガスの約2倍に相当するということで、大変問題視をされているという点で、最終的に決めるのは、国ということではあるんでしょうけれども。今県内で計画されている石炭火力発電の事業規模と言いますか、宇部市のほうは60万キロワットですか、これが2施設っていうふうに私は聞いてますけれども。

 それと防府市でも10万キロワットが計画されていると。今、当面この3つになるのかなと思うんですけど、これらができると、普通発電施設っていうのは寿命が大体40年と言われますから、つくられた後40年間動き続けるということでいうと、この3施設によって、どの程度の二酸化炭素が排出されるのかっていうのは、今の時点で、見込みが、計算っていうのができるんでしょうか。



◎環境政策課長

 今の委員お示しの西沖の山発電所が60万キロワットが2基で120万キロワット。それから防府のバイオマス混焼の発電所は、これは11万2,000キロワットでございます。いずれも、どの程度の排出量ということなんですけど、基本的に今どのぐらいのCO2排出量があるかということを、方法書に、まずは西沖については、記載を盛り込んでくださいということは言っておりますけれど、事業者は準備書のほうでやると言っております。これについては、普通に一般的に、規模から考えますと、500万トンのCO2の排出がふえるという形です。防府のほうも、10万ですけど、これはバイオマスを入れ込みますので、これについてはまだ、明らかにはなっておりません。バイオマスの量がふえますと、ここのところは数字が変わってくると。ただ西沖についても、まだこれはあくまでも推測でございますから、500万トン以上にはなるであろうということは、申し上げておきます。以上でございます。



◆河合喜代委員

 それは120万キロワットで500万トンということでいいですか。



◎環境政策課長

 はい。



◆河合喜代委員

 そうしますと、県の地球温暖化対策実行計画っていうのが、つくられておりますけれども、これで削減目標ってのが掲げられています。これが、2005年比で2020年度までに、13.4%の削減を目指している。これが2011年度の現状から2020年度で、なんと104万トン増になっているんですけど、2005年度比較では13.4%の削減を目指すということになってて。2011年度の現状からいって、いろんな開発がされる取り組みの中で、104万トンの増加は、産業の発展の必要量と見ているのかなと思われるんですが、そうすると今ので宇部ができちゃうと、500万トンということは、この計画との整合性をとても今、単純じゃないと思いますけどね。いろんなものをやってふえる部分、そして削減する部分とトータル的には削減をしていくという方向だと思うんですが、この辺計画との整合性はいかがですか。



◎環境政策課長

 まず、地球温暖化対策実行計画の目標期間が、2020年度でございます。この宇部の西沖につきましては、この2020年度以降の稼動ということになります。ですから、この計画には含まれないということがまず1点ございます。

 それと、非常に温暖化対策のCO2の数字っていうのが、わかりにくくて厄介なんですけれど。基本的に実行計画の中では、発電所からのCO2の排出量は、工場である産業部門と、それから事業所、家庭における民生部門をそれぞれ算出をしておるんですけれど。発電を幾らしましたと排出量でカウントするんじゃなくて、山口県の地域でその電力がどれだけ使われているかということで、カウントをいたします。西沖の今の計画っていうのは、実はこれは売電をすると。電力会社等に売電をしていくということで、それが山口県内で使われる分がどれだけあるかという話でございます。

 そうなってくると、山口県の計画にはどれだけあるかということで、今事業者の出資割合等で、案分してということでございますけども、山口県で使われる分は非常に少なくなるということになれば、山口県の計画との整合でいいますと、含まれてまいりませんので、カウントされないという形が出てまいります。いずれにしても、西沖のほうの計画は2020年度、今の計画の外でございますので、完成するのがですね。ですからそういう形になると、その後に考えていかなきゃいけないということになろうと思います。



◆河合喜代委員

 そうしますと、国全体での排出量ということで、今度は国の管理にもかかわってくるのかなと思いますけれども。これは、削減をしていかなきゃいけないのに、製造は山口県でしているっていう事実は出てくるという点では、倫理的なといいますか、そういう部分についての不満も出てくるかなと思います。でも、意見がどこまで言えるのか、決定権は県には最終的にはないということなんですが。環境省から配慮書に示された「是認しがたい」という意見っていうのは、具体的にはどういったとこの指摘で、是認しがたいということになっているんでしょうか。



◎環境政策課長

 6月の時点で、環境大臣が経済産業大臣に、CO2の削減の観点から是認しがたいという形です。これは電気事業連合会あるいは新電電等がまだ、CO2削減の電力の枠組みですね、削減に向けた枠組みをつくる前でございますので、それをとにかくつくらせるために、そういう形の指摘をしております。ですから、それを受けて経済産業大臣も、電力業界の排出減に取り組む自主的な枠組みを早期に構築するよう求めるという意見を、事業者に出しているということでございます。その後今年7月に、電力業界における低炭素社会実行計画の策定をしております。それで目標達成に向けた自主的枠組みがその時点で一応構築されたという形でございますので、この自主的枠組みが実行されるようにということで、今は国も業界を指導していっているというような状況でございます。



◆河合喜代委員

 わかりました。2020年以降っていっても、もう5年しかないわけで。COP21でも議論ありましたように、どうやって地球を持続させていくかという深刻な事態に直面しているわけで、そういう点では、基本的議論はそう変わらないというか、削減の方向しかないんだろうと、石炭火力についてはですね、と思いますので。その点では、県としての意志、主張、県内で使われないからということではなく、将来にどういう地球を残していくかっていう観点では、県としても発信していく、そういうスタンスが必要だと思いますので、そういうことが発言できる場所では積極的に発言をしていくべきだと思っています。御意見があったら、お聞きします。



◎環境政策課長

 6月の段階の知事意見でも、基本的にそういう今申し上げた環境省の懸念もございました。その後の知事意見でございますので、当然CO2の削減については極力配慮するということについては意見を出しております。

 その後、COPに向けて国が2030年のCO2の削減の達成のために、電源構成において、石炭火力は現況30%超えているのですが、それを26%まで下げていくという位置づけもしております。エネルギーミックスでございますけれど。そういう位置づけの中で、今から全く石炭火力がゼロになるという状況は、当然2030年の段階ではできませんので、それを踏まえて国は基本的に石炭火力の割合を26%の位置づけと、高効率化を進めて環境への低減等、両立させながら活用するという形にしております。

 県としても国のエネルギー政策であるとか、業界の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、こうしたスタンスでもって、今後、知事意見の作成に向け審査をしてまいりたいと思っております。



◆藤井律子委員

 ニホンザルの管理計画について、お尋ねします。中山間地域で本当にこれ大きな課題となっておりまして、この冊子の4ページでしたかね。群れの分布図とか、加害群の出没集落とか出てますけど、いやいやこんなもんじゃないじゃないのかな、もっと広がってるんじゃないのかなと思ってます。

 例えば周南市でも、十数年前から梨とかブドウとか、その園に入ってきまして、生産者頭抱えてる。とても頭がよいもんで、どんなに高い電気柵を設置しても周囲の木より入ってくる。もうどうにもならないというふうになっています。そういう梨みたいな果物じゃなくても、普通の山里に近いとこでも自分が食べる野菜を、自分の畑に植えてたものも、収穫ができないほどとられてしまう、中山間地域での一番の悩みの種であります。生活環境、随分悪化してると思います。

 この度管理計画ができて、本格的に取り組んでくださるようで大変ありがたく思います。期待もいたしてるところです。

 一方、猟友会が抱える課題ちゅうのもよく聞かせていただくんですが、高齢化によって会員は減ってるし、また第1種の銃の登録者数もどんどん激減してる。10ページから11ページの捕獲方法とかも出ておりますけど、実際この計画をどうやって進めていくんだろうかなと、先ほどから思っています。加害レベルなどの調査方法とか、捕獲方法も含めて具体的にどうやって進めていかれるのか、少し教えてほしいなと。



◎自然保護課長

 ニホンザル管理計画を本年作成する予定でございますけども、おっしゃいますとおり、地域での農林業被害も含めまして、環境被害も出ているという状況にございます。そういう意味では、被害防止の管理計画の中身としてあります。

 捕獲の仕方について、これまでとちょっと違ったやり方と、加害レベルというお言葉出ましたけども、先ほどもちょっと御説明しました、猿というのは集団で行動いたします。したがって、集団そのものの性格をしっかりと押さえないと、猿そのものをむやみにとると、逆に広がるという弊害もあると。そういう性質があるようでございまして。このたびの管理計画では、まずそれぞれの県内におります猿の集団の性格といいますか、猿の集団の特徴を調査の中で把握してまいりたい。これが加害レベルというのでございまして、加害レベルゼロから5まで評価していくと。

 具体的には本日お配りしております、計画概要の中に、9ページに具体的に書いておりますけれども、加害レベルのイメージとしまして、例えばレベルゼロであれば確かに集団として猿を見るんですけれども、出没がほとんどない状況、あるいはレベル5でございますと、集落付近に生息しておりまして、村全体で通年、頻繁に出没して被害を与えていると、非常に悪い状態でございますけれども、それを今回の調査の中でまず評価をいたします。

 そしてこれを、今後、設立予定にしておりますが、市町村との協議会をつくろうと今考えておりまして、その中でこの情報をまず共有する。Aという市町におります猿はどういった群れなのかといったことを把握した上で、猟友会の協力も得ながら、猿自体を全部とっていくのか、あるいは一部だけを捕獲するのか、あるいは特定の個体のみを選定して捕獲していくのか。猿につきましては、一般的には銃で捕獲するのはこれまでにございましたけれども、現在はおりと、大きなおりがございます、その中に集団でとっていくという方法がある程度可能になってまいりました。

 そういった手法をどうとるかは、市町との協議の中で、市町村にそのあたりを御協議していただきながら、方法をまず決めて、それぞれの加害レベルを極力ゼロに近づけていくというやり方でやります。したがいまして、まず最初に今回の計画の中では、まず加害群の種類をしっかりと押さえるということ。それとどのぐらいAという市町の中にいるのかということをまず把握します。その加害群ごとに捕獲の方法を定めまして、個別の捕獲方法で猿をとっていく。そうして、最終的には農林業被害などが顕在化しない、ほとんど表に出てこないという状態をつくるのが、私どもの計画の内容でございます。

 一言申し上げますと、自然保護課は猿を絶滅させるのが目的ではございません。我々人間と野生動物とのすみ分けをしっかりしていく、というのが基本でございますので、むやみやたらにとるというわけではなくて、要は猿は猿で生活圏がありますから、それをちゃんと管理するということから、この計画を策定するものでございます。



◆藤井律子委員

 ということは、市町村との協議会の中で、その調査とか、捕獲を誰に委任するとか猟友会に出すとかいうことも、そこで決めるということなんですか。



◎自然保護課長

 調査は現在進めております。この計画ができたときには既に、県内の個体群というのは大体把握できます。その個体群のレベルというのも、大体調査の中で明らかになってまいります。そのデータをもとに、市町との協議会の中で、A市においてはどういうふうに手を打っていくのか、B市においてはどのようにするのかっていうことを協議して、具体的に捕獲に入っていく、こういう考え方です。



◆藤井律子委員

 ここにはもうそれが載ってるということですか。



◎自然保護課長

 今載せておりますのは、今年の11月末現在での状況でございまして、現在もさらに調査を精査しております。この出ておりますのは、先ほどの図なんかは、大体個体群の分布なんかは、こういう状態に今なっている直近のデータでございます。これを中身をさらに精査する必要がございます。この3月末には、そのあたりははっきりしてまいりますので、そのデータをもとに、市町との協議会の中で、具体的に対策を打ってまいりたいと、こういうことでございます。



◆藤井律子委員

 私の見方が違うのかもしれませんが、そういう群れがいたとすれば、それは市のほうに言えばいいってことですか。普通の一般県民であれば。なんとなく、違うような気がするんで。



◎自然保護課長

 もう少し正確に申し上げますと、市町では猿の群れをどのようにとるかという今データがございません。一般の被害を受けてらっしゃる農家の方々は市のほうに「こういうのを見た」と、「目撃した」あるいは「被害が出た」ということを通報していただきます。これは、引き続きこの事業を進めながらずっと継続していく内容でございまして、通報を受けますと、市ではあらかじめAという部落に出てくる猿の大体性格わかっておりますから、それに対して捕獲の方法を猟友会さんと協力しながらやっていくということになります。



◆藤井律子委員

 どうぞよろしくお願いします。



◆河合喜代委員

 私もこれを見て、これじゃわからないなと思いながら。そして今調査は大体済んでると言われたんですけれども。2,000から4,000という、結構幅が広いんですよね。なので、まだそこまでいっていないのかなと思ったんです。そこまで調査が。

 パブコメかけるじゃないですか。やっぱりある程度、もう少し細かい生息数、地域、群れの数と生息数ですね、わからないとパブコメしてもなかなかこれ、捕獲数ばっかり出てきて、どこにどれほどの群れがいるのかっていうのが、これじゃわからないんですけど。パブコメに間に合わせることは難しいんですか、3月となってるけど。



◎自然保護課長

 現在、調査をさらに進めておりまして、年内か1月には、これまでにはもう少し精査したものが出てまいります。

 あとは、レベルですね。どう決めるかという点が出てまいります。どこにどのような群れがいるか、ある程度出てくるんですけども、その群れがどういうような性格を持っているかという点については、やはり専門家の御意見も聞かないといけない、すぐには判断できない。そこにつきましては、パブコメとはまた別に、この計画そのものについてパブコメではお伺いいたしますので、県内の状況については分布状況であるとか、生息状況について、野生動物でございますから、幅が非常に大きいっていうのはやむを得ないんですけれども、何頭とびしっと出れば一番いいんですが、なかなかそれは難しゅうございます。現在の最新の調査方法でやって、こういったデータをそろえていきたいと考えております。



◆河合喜代委員

 そうすると、パブリックコメントには間に合いません、ないということかなと思いますけど。先ほどからも出てるように、農業関係者の方が一番関心を持っておられるんですが、農業団体さんとかっていうのは、今度の審議会の中には、全県的に入っておられるんでしょうか。



◎自然保護課長

 検討委員会の中には、市町の方も入ってらっしゃいますし、JA、農協、たしか入ってらっしゃる。そうしたその農業関連団体の、JAの方でした、入っていらっしゃると。ちょっと確認させていただきます。



◆河合喜代委員

 なので、生息実態がもうちょっと詳しくなってからでも、いいのかなと思ったりもしましたし、パブコメにはそこまで必要ないと判断をされているということなんですかね。これなかなかわかりにくいと思うんですよ。森の生態系の重要な一員というふうに、ニホンザルを位置づけてるということですよね。

 ですから良好な共存関係をどうやってつくっていくかっていうことですよね。その辺の趣旨とかも、知っていただくためには、もう少し、どういう群れかってこととかも含めてあるのが大事かなと、思ったりしたんですけども。絶対にこの3月までにつくらなきゃいけないものなのかな、というのがありましたんですが。



◎自然保護課長

 おっしゃいますとおりでございまして、野生鳥獣の調査は非常に難しゅうございまして、正確にぴしっとっていうのが、なかなか難しいんです。

 しかしながら、我々は現在承知し得る知見で、最善のものをお示しするという方法しかないんです。野生動物に関しまして。この計画は実は本年度、鳥獣保護法というのが改正になりまして、鳥獣の保護と管理という、新しい概念が入ってまいりました。

 県といたしましては、そうした時代の流れも踏まえながら、この計画をつくることによって、農林業被害もさることながら、生活被害も軽減を図っていきたいという趣旨で、県とすれば現在タイムリーな形で、この計画案を早めにつくって、地域の皆さんに安心していただきたいと、こういう趣旨でございます。



◆河合喜代委員

 今明確には答えられませんでしたけど、一応この機会につくりたいということだと思います。そういう点でいうと、質問があれなのかもしれないですけど、結構よその県ではもう少し早くに、この国のほうの動きより前につくられてるみたいなんですが。それについては、山口県はこの機にということになったんでしょうか。



◎自然保護課長

 他府県でも、特に東日本中心に、どうも策定が進んでいるようでございます。全国のメッシュ調査を見ましても、東日本に非常に猿が多くございまして、やはり、東日本では喫緊の課題であったと推定はいたします。

 しかしながら、山口県におきましては、そもそも猿は狩猟鳥獣じゃないんです。つまりとってはいかんのですね。捕獲する対象になってない、保護すべき対象でもあるわけなんです、自然保護の立場から言わせていただくと。したがいまして、このものにつきましてはもう少し慎重に進めていく必要があったという点もございます。

 しかしながら、最近捕獲数が非常に増加しております。年々、平成24年は471、平成25年は549、平成26年763頭というように、年々捕獲数も上がってきている。また一方に応じて、農業被害額も1億円前後で非常に推移している状況にございます。かつては下がってきてたんですけども、現在はそれが平行で動いている。

 こういう状況もございますし、鳥獣保護法の先ほどの改正という観点もございまして、このたび、管理法を使いまして管理することが、今のタイミングが一番よかろうと判断いたしまして、本年度この計画を策定をさせていただきたいということです。



◆佐々木明美委員

 関連です。ちょっと能天気な話しますけど、この間、数日前の新聞見たら、ニホンザルが温泉に入って気持ちよさそうに、どこのあれですかね。(「山口新聞じゃろ」と呼ぶ者あり)

 山口新聞ですかね、ちょっと忘れましたけど。ちょっと無知な質問するけど。

 ニホンザルでしょ。どのように違うんですか。



◎自然保護課長

 ニホンザルに違いは全くないんですけれども、先ほどちょっと申しましたが、人間の社会に対して、被害を与えるのを管理するということであって、自然の中で暮らしてらっしゃる方はいいんです。

 それは、自然保護課は全く問題ないわけでございますんで、その温泉に入られようと、それは山ん中でお食事されてもよいのですが、この計画はそもそも人間に対して、人間の社会に対して危害を与えるというものについて、この調査で明らかにして、それを適正に管理しようという考え方でございますので、必ずしも悪いとか、よいというものではございません。



◆佐々木明美委員

 今課長がいみじくもおっしゃったように、この間のニホンザルの問題どなたか質問されて、答弁書見せていただきましたけど、単に管理することが目的じゃないというような答弁が書いてあって、今も課長の答弁もその趣旨であったと思うんですけれども。そうは言いながら、被害をもろに受ける農業者の人にとっては、「何を言っちょるか」と、「何その甘っちょろいこと言うな」とも言われそうですけれども。

 しかし、猿の生態系を尊重した上での、きちんとした捕獲計画、管理計画をやるという大前提ですね。そこで、何県でつくってるかっちゅう話がありましたけれども、西日本では山口県は早いほうじゃないんですか。猿の計画つくるの。



◎自然保護課長

 西日本といいますか、特に中国、四国、九州方面では、宮崎県に次いで2番目になります、山口県はですね。東北とか関東、中部地方では、やっぱり山岳地帯も多くございますので、ここはかなりの県で策定されているという状況になります。



◆佐々木明美委員

 それで、市町との話し合い、今からするとおっしゃいましたけれども、この間猿の被害をもろに受けている地域の人の話を聞いたら、12月末に猿の問題で市との会議があるとおっしゃってましたけれども、このことを今から市町と話し合いするわけですか、この計画について。



◎自然保護課長

 この計画につきまして、まず計画をつくり上げないといけないんでですね。これは来年度に始まる協議会とうことになろうかと思います。今やってるのがこれというわけではございません。



◆佐々木明美委員

 来年度からスタートする計画で、当面はここ計画期間が書いてありますけれども、1年間。しかし、これから5年、5年でこの計画なんですか。それと、ちょっと済みません、1年でこの計画なんですか。



◎自然保護課長

 当面は、これ1年にしておりますのは、これの上位計画でございまして、鳥獣の管理計画ってのがあるんですが、第11次計画。これが平成28年度で終了いたします。それが終わりますと、今度は第12次のそういう計画をつくってまいります。この猿計画をつくるというのは、当面1年間、28年度分だけなんですが、これが終了しますとその上位計画とあわせて、また新たな5カ年間分の計画をつくる予定にはしております。ただし、この計画というのはそもそも、被害がなくなれば必要のないものでございますので、今はこの鳥獣計画にあわせて、5カ年間延長していくという考え方で今は進めているという状況です。



◆佐々木明美委員

 済みませんね、また無知な質問しまして。捕獲をした猿はどうするんですか。これがつらい仕事ですね。



◎自然保護課長

 つらい答弁でございますけども、殺処分というのが基本です。



◆佐々木明美委員

 熊の被害も、熊も出没して熊との共存とは難しいけど、熊の生態系を尊重して熊の被害をなくすように人間と共存できんかという話もよくあります。猿も、さっき猿は非常に賢いって言われたけれども、うそか本当か知りませんけれども、こうしたら手を合わせる、あれうそですか。いや、知りませんけど。それを殺処分するっちゅうのはつらいし、それからモンキードッグの話もありましたけれども、それは高齢者が多い地域じゃとてもじゃないが、活用できないというような話もありますし、本当にもろに被害を受けてる人は「何とか早くしてくれ」って思うけれども、つらい仕事ですね。

 何とか、温泉に入って目をつむっている猿みたいに、あんな光景が山口県内でもできんのかなと。ばかみたいなことを言うなと言われるかもしれませんけども。ちょっとそれがどうかならんのかなという思いがありますね。ちょっと甘い話ですけど。



◎自然保護課長

 それは私も同感でございますけれども、熊の場合は保護鳥獣でございますので、私どもは積極的に保護をしていくということなんですが。この猿や他のイノシシ、あるいは鹿といったものは、有害鳥獣ということで駆除をやむなくしております。 猿につきましては、先ほどちょっとおっしゃいましたように、非常に頭がいい、集団で行動しているということがございますので、やはり科学的なある程度知見に基づきませんと、ただ単にとればいいというだけではないと。ただとったものをまた帰したんじゃ意味がございませんので、やむを得ず殺処分していると。来年さる年でございますが。



◆佐々木明美委員

 そうか、はい、はい。



◎守田宗治委員

 猿の話というのは、古くて新しいという話でですね。763頭、随分とれてるんだなと思います。これは駆除ということで、やってるんでしょうけれども。1頭2頭でとるやつはまだいいんですが、まとめてとると、先ほど佐々木さんお話がありましたように、殺処分するということで、大量に殺処分といったら、すぐ他の団体というか、問題が出てくるんですよね。異論が出てきます。とったはええが、どうするかと。黙ってやらんといけないのだが、なかなかね、すぐわかるんでしょうね。どこの県ですか、中部地方の県で、先ほど課長とちょっとお話ししたんですが、森全体を一網打尽という作戦があるわけですよね。これ時間と金がかかります。1カ月ぐらいの作戦で一網打尽にする手ですけれども。

 これ五、六十一遍にいくんですから、ただこれを殺処分ということになると問題。動物園で抱えてくれればいいけど、そうもいかないという、非常にここ悩ましいところがあるんですけれど。小さなわな等で、箱わなですかね、そういうもので今とっておる。銃で撃つのが一番みやすいんですけれども、非常にここのところの整理をきちっとしながら、これやっていかないといけないのかなと思います。イノシシだとか、鹿だとかっていうようなものとは、ちょっと違いますので、しっかりした計画をつくって、しっかりと管理をしていただきたいと思います。非常に難しいことは承知もしておりますが、大事なこと。特に被害がだんだんとふえていきますので、一遍、味を占めた群れはずっとやりますので、ぜひそのことをお願いしたいと要望しておきたいと思います。



◆佐々木明美委員

 続いてやります。本会議で質問した性的少数者の問題で質問したいんですけど。 今の人権指針の中には、性同一性障害だけが書いてありますよね。私も、もうちょっと言葉足らずだったなと、前質問したときに思うんですけれども。性同一性障害だけではなくて、もっと広く性的少数者の問題が人権指針の中に書き込まれたらよかったんじゃないかなと、今になって思っていますけれども、担当の課長さんにお尋ねしたいと思います。



◎人権対策室次長

 今委員お示しがありましたとおり、人権推進指針には、国の人権教育・啓発に関する基本計画に掲げられてる人権課題、これを基本としながら、県の実情を踏まえて、現在、男女共同参画とか子供とか、同和問題など16個ほど人権課題を載せております。その中で、性同一性障害については、国の基本計画になかったんですけども、御存じのとおり、平成16年に法律ができたということがありましたので、指針等に載せたということであります。

 その他の同性愛者とかの性的少数者の方については、国の基本計画にもありませんし、県のほうへの相談とか実情もありませんでしたので、現在は人権課題としては載せてないというところでございます。



◆佐々木明美委員

 県民の相談がない、国の課題に載っとらん、当時はそうだったかもしれませんけれども、今はそうではなくて、同一性障害だけではなくて、広く性的少数者の問題が大きな課題になっているわけですから、やはり山口県の人権課題の1つに追加するべきではないかなと思うんですよね。あの時代では、そりゃよかったかもしれない。声をよう出せなかった、当事者の人たちは。山口県におるか、おらんかの話じゃないんです。そんな話じゃないんです。人権問題の1つとして、課題として取り上げるべきだと、私は思いますけど。(「趣味嗜好の話」と呼ぶ者あり)



◎環境生活部審議監兼人権対策室長

 人権課題に載せている課題につきましては、人権というのは全て平等ですから、載せている、いないの話ではございません。性同一性障害につきましては、橋本委員さんからも話があって勉強したんですけど、自分を殺そうと思うほどの、そういう心と体の相違で性転向手術、要するに性器にメスを入れてまで変える人が、県内に約40人弱いらっしゃいます。こうした実態を踏まえて入れております。

 他方、同性愛者については、その人数の把握、ニーズ等わかっておりません。そうした中では、人権指針の中に今入れないという意味でございます。



◆佐々木明美委員

 今山口県民の課題あります、声がある、ないとかいう話じゃないんですよ。私が申し上げるのは。性的マイノリティーの問題は、人権課題の1つであるという認識が、だんだん高くなってきた。確かにこの間もどこやらの県議会で、野次が出た。市会議員が、野次が出た。県庁職員がツイッターで暴言を吐いた。そういう声もありますよ、確かに。でも、人権課題だというのが、世界の流れです。そして、国もそういうことになりつつあります。自治体によっては、条例をつくってですね、そういう方たちの人権をきちっと保障する、そういう時代になっているんです。

 ですから、私が言うのは、当時はそういうまだ認識も薄かったかもしれませんけれども、今は、県民から声がある、ないじゃないんですよ、私が言うのは。今は、そういう、時代認識になりました。人権課題の1つになりましたよということを言ってるんですよ。ですから今すぐ書きかえとは言いませんよ。計画期間がありますから、人権指針も。今すぐ書きかえとは言いませんが、課題の1つではないですかということを質問してるんです。



◎環境生活部審議監兼人権対策室長

 本会議で部長が、性的少数者であることをもって、いかなる不当な差別もあってはならないと答弁しております。人権課題と掲げておりませんが、性同一性障害等について、事業所、行政等に説明する際に、性的少数者の方がいらっしゃる。こうした方についても、その偏見差別がないようにということで、説明をしております。



◆佐々木明美委員

 出前講座を県がいろいろなさってるけれども、それに特化した出前講座ではないんでしょ。いろんな人権問題の1つとして、実は性的マイノリティー、性同一性障害の問題もありますという出前講座でしょ。



◎人権対策室次長

 以前から、性同一性障害については、人権研修の中で、それを個別に取り上げて、説明してるものはあります。その他の性的少数者、性的嗜好の方について、説明をし出したのは、現実には今年度です。やはり渋谷区とかで報道されたことを踏まえて、性同一性障害の人の説明をする中で、あわせてこういう同性愛とかの性的嗜好を持ってる人もいるという説明をしますし、そういう人を差別するのはいけませんよと、いったことを説明するというやり方でやっていると。



◆佐々木明美委員

 ということは、人権課題の1つだという認識があるから、そこまで言及をなさっていることですね。そうでしょ。人権課題の1つじゃったら、出前講座でそこまで言及しないでしょ。



◎環境生活部審議監兼人権対策室長

 全ての県民の人権が尊重されるよう、啓発しているところです。



◆佐々木明美委員

 そういう質問してないでしょ。まともに答弁してくださいいね。



◎環境生活部長

 審議監が申し上げたとおり、何ぴとたりとも不当な差別はいけないというところは、これ全て共通だろうと思います。その中で、人権指針については、特に法制度も整ってる。そして男性だったら女性の体にまでしなきゃいけない、性同一性障害ってのもまた代表例で挙げてると。

 その他の性的少数者は、性的嗜好の話です。この方であっても、近年この方であることがゆえに、差別事案があるということでございますから、それについては、カミングアウトした際に、不当な差別が起こらないように、そういうような人権のいろいろな研修会で申し上げとるということです。



◆佐々木明美委員

 またしつこく聞きますけども、人権課題の1つという認識があるから、そこまで言及したお話をなさるんですねと言ってるんです。単純な質問ですよ。どんな人でも、人権はそれぞれ尊重されなければならない、性同一性障害でも、LGBTでも、どんな人でも人権はそれぞれ尊重されなければならないから、出前講座でお話なさってるんでしょ。今年度から話されたっていうけど。



◎環境生活部審議監兼人権対策室長

 人権侵害がないよう、人権啓発、人権研修の対象として考えて説明をしております。



◆佐々木明美委員

 なんで、真正面から答弁してくださらないの。人権課題の1つだから、話されとるんでしょと。「はい」か「ノー」かでしょ。



◎環境生活部審議監兼人権対策室長

 委員さんと同じように考えております。



◆佐々木明美委員

 最初からそのように言ってくださったら、こんなにしつこく言わなくていいんですよ。「はい」と言ってくださったら、ことは簡単なんです。

 そこで男女共同参画計画の改訂版が示されてますけれども、この中に今の問題を、1つ入れ込むと。他県ではそういうことも入れ込んでるとこありますからね。今改訂時期だから、いいチャンスじゃないですか。1つ入れ込むように議論していただくほうがいいのでは。



◎男女共同参画課長

 本日報告しました男女共同参画素案の中では、本文の中で基本的人権の尊重と、さまざまな人権問題に対し、正しい理解を深めるという人権意識の高揚を図る、そういうフレーズがございます。個々の、個別の人権についての記載というのはしてないんですけど、いわゆる包含した形で、そういった人権問題に対して、正しい理解を深める、そういった形で認識をしております。



◆佐々木明美委員

 ただね、何度も言いますけども、議員が本会議上で野次を飛ばすほどの、まだ差別意識があるんです、この問題は。信じられないでしょ。山口県はないですよ、私が質問しても、皆さん真剣に聞いてくださいますから。だけど、全国では差別的な状況がまだあるんです。ですから、あえて文言として挿入する必要があるんじゃないかと、私は思います。



◎男女共同参画課長

 いずれにいたしましても、本日スケジュール等でお示ししておりますけど、今後この素案に対してもパブリックコメントとともに審議会のほうでも広く意見を聞いて、最終的には最終案に取りまとめと考えております。今現状でそういったあたりについては、御説明する状況ではございません。



◆佐々木明美委員

 また審議会でお諮りされるでしょうから、こういう意見が出たということは、ぜひ課長のほうから披露していただきたいと思います。いかがでしょうか。県議会の委員会で示されたんですから、委員会の中でこういう意見が出たよということは、審議会の皆さんに返していただく必要があるんじゃないかなと思います。



◎環境生活部長

 性同一性障害と、それから性的嗜好の問題、人権問題からいやあ、そういう性的嗜好の問題が1つの大きな人権侵害の要素になり得る、それは認めます。それはカミングアウトした際、現在の中では「お前汚いやつだ」とか「同じ空気を吸いたくなくなる」という、1つのそういう事例があるとすれば、それの1つの要因として性的障害っていうのは、性的嗜好の話っていうのは、あると思います。

 ただ、新たな特出し的に性同一性障害を特出し的に1個挙げるのか、他に例えばハンセン病の方もおられるでしょうし、いろいろな差別、この人権指針の中で掲げてるやつもある中で、果たして性的少数者というものを特出しに挙げていくのか。これは、逆に委員さんの御意見もまた、お聞きしたいと思います。



◆佐々木明美委員

 いずれにいたしましても、教育現場でやっと、何年も前から法律はできているんですけれども、ここ数年でやっと課題が、共通課題とまでは言いません。そこまで問題が広がってるとは、課題として受けとめてくださる人が多数派とは思いませんけれども、だんだんそういう見方が広がってきた。同じく、一般社会の中でもそういう見方が広がってきた。それは、当事者の人たちが声を上げ始めたことが、1つの大きな要因であると同時に、人権意識がだんだん高まってきた。そのことはきちんと、それぞれの基本計画の中で明記をしていただくことが、この課題を世間に早く普及させる1つの法則かなと、これ私の意見ですので、ぜひ今後の参考にしていただきたいと思います。



◆橋本尚理委員

 人権問題に関して。我が県の同和問題の解消に向けた取り組みは、どんな取り組みをされてますか。



◎人権対策室次長

 同和問題の関係で、これにつきましても、人権推進指針に基づいて、県民が同和問題に対する正しい理解を深める、それから人権尊重の視点に立った、教育、啓発を推進していこうということで取り組んでおります。

 特に申し上げますと、同和問題の啓発週間というのも11月11日から17日まで1週間ほど設けまして、その中でさまざまな啓発活動を行っております。テレビであるとか、ラジオ、新聞広告といったマスコミを活用して、PRをしています。それから、ポスターを掲示したり、県の公用車であるとか、バスの横に、ボディーに同和問題の啓発週間ということで、「人権尊重の視点に立った同和問題に対する理解を」といったような、そういった文言を掲げながら、PRをするといったようなことを行っております。その他、通年的に私どもいろんなところで研修に行きます。まず県の職員、それから市町の職員研修では、同和問題っていうのは、話をするようにしております。その他の県政出前トークでも、企業向けの研修に関しましても、取り上げているところであります。



◆橋本尚理委員

 岩国でも岩国市が主催した人権フェスタとかあるし、民間団体が主催した講演会もある。何でこれ気になったかっていったら、ちょうど先月夜かな、ゴールデンタイム、私、家でテレビ見ることないんだけど、たまたま家でテレビつけたら、テレビコマーシャルが入ってた。自由、平等、生命、同和問題啓発週間、山口県。ゴールデンタイムに山口県が同和問題でテレビコマーシャルやってるっていうのは実は初めて知ったんですよ。よくやったっていうか、人が見ない時間帯じゃなくて、本当に夕方かな夜かな、7時か8時ぐらいの時間帯だったと思うんですよね。これはずっとやってらっしゃるんですか。私初めて知って、大変申しわけなかったんですが。



◎人権対策室次長

 いつからかってのは、ちょっとあれなんですが。以前からやっております。今のゴールデンタイムの放送は、この1週間の中で各放送局で1本だけです。KRY、TYS、YABそれぞれ1本だけです。他の今おっしゃられた見ない時間帯とかも、いろいろとやっておるところですが、ゴールデンはそのぐらいしかできないもんで。



◆橋本尚理委員

 私もこの委員会長いんだけど、初めて知りまして、もっとPRしてください。私自身が見てびっくりしちゃったんですよね。この時間帯に山口県がやったねと思ったんですよ。

 ぜひもっとPRしてください、これだけの人権問題、特に同和、今回は特化してますけど、人権問題に対しては山口県は頑張ってるよと、変な話だけど金も使ってるよと。本当嬉しくなりましたんで、ちょっと聞いてみたかったんです。

 資料もらったら、室次長がおっしゃったようにポスターも掲示してます、公用車にマグネットで張ってます、バスボディーにも広告してる、市役所なんかでも電光掲示板で流してる、テレビ・ラジオ・新聞広告、本当に何ていうのかな、一生懸命っていうか、本気で取り組んでおられるなあということで感心しました。

 私がこの委員会に長くいて初めて、知ったんじゃあね。これじゃあちょっと待てよと、もうちょっと皆さんに、こういうことしてますっていうのを、少なくともこの委員会だとか、県議の皆さんには、お知らせしたほうがいんじゃないかなと思ったもんで、あえて聞かさせていただいたんですけど。どんどん今後とも人権問題に関しては、真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 実は、これも先月かな、岩国市の教育委員会、学校の先生方にいろんな声をかけられて、委員会をつくっておられる人権委員会、先生方の、人権部会だったかな。それ講師として招かれて、部会の先生方、小中学校の先生方なんですけど、1時間半ぐらい話をしたんです。それは、県議会議員として呼ばれたんじゃなくて、保護司として呼ばれて、保護司として20年やってきて子供たちが非行に走ったり、非行から立ち直ろうとしたり、そういう観点から講演をしてくれってことだったんです。

 そのときに、さっきから出てた性同一性障害、実際私も担当してどんな思いをしたかっていうのもお話させていただいて、先生方全員に聞いたら、そういう子供に1人も今まで担任したことがないってことでした。それはよかったけど、逆に言えば今後の物すごく参考になりましたって喜ばれました。

 1つおもしろい話を聞いたのが、逆に質問されて、「暴力団の子供に対してどうやって接したらいいでしょうか」という御相談ありまして。そう答え聞かれたらどう答えます。



◎環境生活部審議監兼人権対策室長

 親の職業にとらわれず、同じように接してくださいと言います。



◆橋本尚理委員

 そのとおりです。私もそう言った。差別するからいけないんです。お父さんが暴力団だろうが、母子家庭だろうが、はたまた大金持ちの子だろうが、貧乏って言ったら怒られるな、いろんな親とか、子供を取り巻く環境は違うだろうけど、同じに扱えばいい、同じに差別をせず、こいつこの子賢いからってえこひいきするわけじゃなし、この子はっていろいろある。同じように扱ったら何にも問題ないですよって答えた。やっぱりそうですよね。

 そしたら、違う先生がおっしゃった。モンスターペアレントがいた。お母さん、母子家庭だった。何かあると校長室に乗り込んでくる、それの担任だった。女性の先生なんですが。あるとき母子家庭だと思っていたら、内縁の夫っていうのが来たと。これが現役のばりばりのやくざだったと。これが今度はがっと脅してきたと。でも、今までお母さんに対してとってた態度と、内縁の夫のやくざが出てきたから態度を変えるわけにいかないんで、その女性の先生は同じように相手を、怖くてしょうがなかったそうです。本当に殺されるかと思ったけど、同じように接していったと。そしたら年度が終わって、3月かな。ありがとうと感謝されたと。うちの娘はあなたみたいな先生に教わって、幸せでしたって感謝されたっというのが返ってきたんです。

 要は平等、何だからって差別せずに接してきたから、逆に言えば最後に感謝されましたと。やっぱりさっきの性的嗜好の問題がある、いろんな問題があるけど、人権っていうのはやっぱり、何事があっても人を差別しないよという簡単な一くくりで、全ての人権問題は片づくと私はそう思ってるし、そういう生活をしています。部長いかがですか。



◎環境生活部長

 やはり何ぴとたりとも、どういう事情であろうが差別されてはならない、これは大原則です。



◆橋本尚理委員

 以上です。



○二木健治委員長

 この際、暫時休憩をとらさせていただきます。

 再開は、3時5分といたします。

(休憩 午後2時55分)

(再開 午後3時7分)



○二木健治委員長

 ただいまより、委員会を再開します。質疑等のある方は、順次発言をお願いします。



◆佐々木明美委員

 本会議でも出ました、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正について、改正の骨子を私も読んでみたんですけど、プロの立場から改正の骨子について。



◎環境政策課長

 瀬戸内海環境保全特別措置法改正についてでございます。基本的に今までは、水質保全であるとか、景観の保全ということだったんですけれど、今回、新たに基本理念を新設いたしまして、瀬戸内海が多面的な価値である機能を最大限に発揮された、豊かな海を目指すという形の将来像を示しています。

 まず環境保全の施策では、規制措置のみならず藻場・干潟などの保全・再生・創出であるとか、湾・灘ごとの海域であるとか、そういうようなものについて、特徴的な取り組みをするといったものがあります。

 水質関連では、水質の管理であるとか、文化的な景観の保全、それともう1つ、本会議でも答弁がありました水産資源の持続的な利用の確保というような視点を盛り込んでおりまして、今まで計画の期間っていうのはなかったんですけれど、計画の期間が設けられまして、10年、おおむね5年ごとに見直しをしていくというものでございます。



◆佐々木明美委員

 私が何を言いたいか、もう察知されてるかもわからないけれどもね。新しい価値を創造したと今おっしゃって、そんな国の計画があって、瀬戸内海で言うたら、瀬戸内海の概念教えてください。どこからどこまで瀬戸内海って言いますか。



◎環境政策課長

 まず、ちょうど紀伊水道の和歌山県から徳島県にかけて、それから豊後水道、これはちょうど愛媛県の佐田岬から大分県にかけまして、それから山口県の場合は福岡県との関門海峡じゃなくて、少し響灘に出てまいりまして、旧豊北町の角島のちょっと手前のあたりぐらいから北九州にかけて、その区域を瀬戸内海と位置づけをしております。関係する府県が13府県という形になってます。



◆佐々木明美委員

 その新たな保全のための理念が導入されたということで、今御指摘がありましたが、こういう国の方針を見ると、ここの直接の所管ではないけれども、ますますあの閉鎖的な海域に原発をつくることが、漁業資源の減少にもつながるし、環境面でも非常に大きな影響があると思ってしまうんですけれども。こんな問題は、ここ国じゃないですけれども、国の中で議論があったと承知されてますか。何にもないんです。なかったら、全く私は何の計画かと思ってしまいますよね。どのように把握されてます。



◎環境政策課長

 実は、国はこの2月に基本計画を改定しております。その中では基本的に、委員のおっしゃるような原発の問題であるとか、そのあたりのところは、盛り込まれておりません。基本的に、個別の事業のことについては、それを国の基本計画の中には盛り込まずに、先ほども申し上げたような目指すべき方向を位置づけをして、それで関係する13府県の湾・灘ごとに、特徴のある施策を盛り込んでいこうというものです。

 ですから、民間事業者が何かしようというものについて、その計画の中に位置づけてるというものではないですし、今までありました計画もそういう位置づけにはなっておりません。



◆佐々木明美委員

 では、その関係府県が13っておっしゃって、新しい国の多面的な価値を盛り込んだ国の計画が示されて、その計画の実行・遂行のために、関係の府県13は責任がありますよね。責任あるでしょ、これは。その計画、着実に遂行するんであれば。  

 そのときに、山口県だけじゃないですけれども、山口県とすれば、あの瀬戸内海の閉鎖的な海域のど真ん中にいるといってもいい、この原発の建設計画がある。直接の所管じゃないといいながら、瀬戸内海環境保全特別措置法にかかわりがある所管として、やっぱり発言する必要があるんじゃないんですかね。



◎環境政策課長

 先ほど申し上げましたように、個別の計画であるというようなものにつきましては、それぞれ個別法があります。その個別法の中で必要な手続を進めるという形でございますので、この計画はそういう個別の位置づけまでを求めてはおりません。今後国の計画を踏まえて、瀬戸内海の計画を13府県が同じ取り組み、スケジュールで一応つくっていくという形にしております。

 あくまで県の基本計画という形でございますから、個別の事業について、そこを盛り込んでいくという位置づけをしていくということにはならないと思います。



◆佐々木明美委員

 個別の計画には触れない、理念法だけつくる、その理念を、済みません、課長と議論してもちょっと申しわけないと思うんですけれども、その理念を実際に現場で生かそうと思ったときに、個別の事業で大きな障害物があるということだと、私は思ってしまうんです。でも、この所管では個別の事業には触れない、法律に基づいて実施計画をつくるとかいうことであると思いますけれども、これはやっぱり、山口県全体の問題だと思いますけれども、矛盾してると思いますよ。どう思われる。



◎環境政策課長

 今の計画におきましても、基本的に個別の事業、環境への配慮というのは、環境アセスメントであるとか、そのあたりのところがあるわけですね。事業の実施に当たって、事業者で基本計画であるとか県の計画に沿った環境保全措置は、事業を計画する上ではとる必要はあると、いうことにはなろうと思います。

 ですから、個別の案件をばらばら並べて、計画をつくるような性格のものではありませんので、新たな4つの基本方針なんですけれど、それに基づいて事業者のほうで、行政サイドに立った計画をつくっていくという形になろうと思います。



◆佐々木明美委員

 法律の、行政の立場からすれば、そのようにおっしゃるかもしれませんけども、現場の人間からすれば、こういう新しい理念が、特別措置法の中に加えられたにもかかわらず、一方で現実にはこんなことが進行しつつある、これはおかしいよというのが、現場の率直な声だと思います。これ以上答弁ちょっと御無理だと思いますけれども。そういう声があるってことは、環境保全の責任者として、しっかりと受けとめていただきたいと思います。矛盾してるなあと思いますけどね。まあ、ええ。何かあればどうぞ。言ってください、どうぞ。



◎環境政策課長

 先ほどから申し上げてますように、基礎的な施策を盛り込むという形にしておりますから、環境影響評価等は、当然、きちんとやっていただくという形になろうかと思います。その中で計画も考慮しながら、当然、つくっていく形になろうかと思います。



◆佐々木明美委員

 じゃあもう1つ、もういいです。私の意見。環境影響評価書にきちんとあったにしても、絶対に解決できない課題が原発にはあるんです。今の技術では。これにほっかむりしてやろうとしてる、全く環境に配慮しておらない日本政府、それに追随する山口県政だということを指摘しておきます。



◆河合喜代委員

 環境政策課長にちょっとお聞きするんですが。先ほどの石炭火力については、26%じゃ私たち政策的には断固反対なんですが、石炭火力は人体に有害な化合物や水銀も含まれるっていう点では、26%なんていうのは大変危険な数値だなと思っています。

 それはそれとして、そういう認識もぜひ常に持っておいていただきたいというのと、下関の着床式洋上風力ですかね。この問題で今年9月ですか、国が国立研究開発法人が、ガイドブックを出しておりますけれども、これについてはどういった理念といいますか、初めての着床式洋上風力の、下関の場合は第1号の対象事業になるかと思うんですけれども。その点での、ガイドブックに示された理念といいますか、その点はどのように受けとめておられるのかっていうのと、この下関の洋上風力についての進捗についてお聞きしたいと思います。



◎環境政策課長

 今委員おっしゃいました、ガイドブックでございますけれど、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOでございますけれど、NEDOが経済産業省からの交付金を受けて、平成21年度から行っている銚子沖、これは2,400キロワット、それから北九州市沖2,000キロワット、の2カ所で実証試験をやっとります。その成果を取りまとめたものであって、お示しがございましたように、本年9月に策定をされています。

 作成の目的は、洋上風力発電の導入促進を図るためとされておりまして、あくまで発電事業者のための参考資料として、着床式の洋上風力発電の基礎資料等が整理をされている。具体的には、再生可能エネルギーにおける風力発電の位置づけであるとか、洋上風力発電の基本的事項、それから洋上風力発電導入の手引ということで、かなり膨大な量で、400ページを超えるようなもので構成をされております。

 安岡の風力発電でございますけれど、これにつきましては、今現在、方法書に対する知事意見を述べまして、その知事意見を踏まえて、事業者がアセスの調査を継続をしているところでございます。四季の調査をしてくださいと申しております。夏、秋、冬については大体終わりまして、春の騒音であるとかそのあたりの調査がまだ未実施という報告を受けております。それから、今後不足をしている調査があれば、それは当然実施をするように県としては求めていくという状況でございます。



◆河合喜代委員

 この安岡の問題については、住民が業者から逆に訴えられるような、すごい状況になってるなと思っているんですが。そこは、県としては県民の安全な環境ということは、守るという立場でぜひ見ておいていただきたい。

 先ほどのガイドブックについては、安岡の洋上風力について、関連してくるんでしょうか。拘束されるものがあるんでしょうか。



◎環境政策課長

 先ほど申し上げましたように、あくまで事業者が事業を進めるための参考資料でございますので、あくまでガイドブックでございますから、それが法的に拘束されるものが出てくるということは、ございません。



◆河合喜代委員

 わかりました。国の動きも今からもっと活発になってくるかと思います。洋上風力自体は、私たちも自然再生エネルギーという点では、期待をするところですので、ぜひ健全な推進を図られるようにお願いいたします。

 それから引き続いていいですか、委員長。

 合併浄化槽についてなんですが、大変なことなのですが、住民の方からずっと挙がってるのが、法定検査は必要なのかっていう話がずっと出ていて、合併浄化槽は、単独の浄化槽と合併の浄化槽があると思いますが、これの基数は把握されていると思いますが、その点と、法定検査の受検率っていうのはどのようになっているかわかります。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 平成25年度末における、単独浄化槽の設置基数6万1,400基でございます。合併処理浄化槽、これは6万2,804基、このような状況でございます。法定検査の受検率ですが、新設の場合は7条検査っていう検査がございますが、それが90.6%、それから年1回受ける形式的な11条検査っていうのがございますけれども、これが44.6%でございます。



◆河合喜代委員

 新設は、ほぼ90なんですが、年1回のほうの11条検査44.6%のうち、基準をクリアしていないっていうのは、わかりますか。何パーセントっていうのは。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 今ちょっとすぐには、わかりません。



◆河合喜代委員

 以前お聞きしたときには、0.0何パーセントぐらいだったと思います。自治体、県によっても受検率にすごく格差があるんですね。調べると、大阪とか山梨では10%にも満たない受検率になってるっていう状況なんです。利用者といいますか、県民の側からすると、業者に委託せざるを得ないので、清掃なんかについて、その時点で業者がちゃんと信頼関係の上で、ちゃんと基準をクリアする清掃なりしているという点でいうと、この法定検査が必要なのかっていう声まで出てるんですが。

 長年にわたってこの法定検査、受検率が、とてもばらつきがあるんですけど、この制度については、いわゆる環境衛生の観点では、そういう法定検査は必ず必要だという視点があるのは当然だと思いますけれども、実態からいきますとこのあり方そのもの全部なくせとは言いませんが、あり方については検討が必要な時期に来てるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 その前に、先ほどの不適率でございます、0.8%でございます。

 浄化槽の法定検査につきましては、浄化槽そのものが構造が定められておりまして、それを維持管理することによって、微生物をよく働かせてし尿、雑排水などを処理する設備なので、その機能を正常に維持させるために、単に構造だけじゃなくて維持管理という面が非常に大きゅうございます。

 そういったことで現行の制度、委員御指摘の制度でございます、浄化槽法で規定されているものではありまして、その中で保守点検とか、清掃、法定検査、こういったものは、浄化槽の機能を担保する上で必要不可欠であるという考えております。また、その法定検査によって、法定検査が悪いものを見つけるんじゃなくて、法定検査で私の家の浄化槽はいいんだということを、みずから確認していただくという制度と理解しておりまして、また不適正な浄化槽と判断されましたら、私どものほうで指導等をさせていただいて、改善していただくということで。こういう制度自体が、今の現行制度では当県としては必要な制度と考えております。



◆河合喜代委員

 それにしても、適正だとされているのが今44.6%ということですよね。言ってみれば、先ほどの法定検査の受検率でいいますと。違うんですか。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 44.6%は受検率でございまして、受検された方の中で0.8%が不適だということでございます。その意味ではですね。



◆河合喜代委員

 ですよね。なので、言いかえれば全体の四十数%が適正だということが、この点検によってわかっていると。違うんですか。残りの五十数%についてはわからない状態じゃないんですか。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 法定検査はみずから受けていただくものでございまして、今の五十数%につきましては、みずからわからないという。また、言いかえれば法律を守っていただいてないという方でございます。

 それで今の0.8%というのは、不適正。区分が適正というのは、おおむね適正というのがいいんだけど、これを直してほしいんですよとか、そういったものも法定検査の中で判定されるわけで、そういったような数字でございます。だから、0.8%というのは不適正な割合ということでございます。



◆河合喜代委員

 だとしたら、所有者に管理責任があるんだってことなんではありますが、環境を守っていくとか、保全としていくという点での、行政の責任もあるわけですよね。 そういう点で、残りの五十数%については、どういうふうにクリアっていうか、適正に管理されているということを、きちんとしていただくための方策としては、いろいろ啓発をされていると思いますが、どうなんでしょうか。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 法定検査を受けていただくということがまず優先でございます。清掃とか、維持管理というのもやっていただいて、その上で法定検査も受けていただく、ということで、法定検査の受検率っていうものを何とか上げたいというふうに努力しております。以上です。



◆河合喜代委員

 これは長年の問題なんだと思うんです。なので、多分受けていらっしゃらない方は、もう業者が適正にやってくれているというふうにも、思ってらっしゃる方が圧倒的に多いとも聞いていますが。その辺では、住民の感覚とのギャップがあるのではないかと。1回に5,000円程度の料金がとても重い負担になっているということで、これは制度としてもっと本来100%把握できる、ちゃんと適切に管理されているということが、きちんと顕在化することが大事だろうと思うんです。ここのところは、これからどういった取り組みをされるかっていう点では、制度を法定検査そのものは、もう少し柔軟に考えて制度のあり方を考えたほうがいんじゃないかなって思っています。それは、これからも提起したいと思います。

 それにつけても、環境への負荷が大きいのが単独浄化槽だと。合併浄化槽への移行、この対策にもうちょっと力を入れないといけないんじゃないかと思うんですけれども。この点では、周南市などが高度処理型浄化槽への補助を始めたら、わずか2カ月で100基分の予算が消化したっていうことで、出ておりましたけれども。これやっぱり太いんですよ。単独から合併に切りかえる工事費といいますか、費用が。

 こういうのについては、少しでも単独を減らしていくということの後押しをしていくっていう点で、県の補助が切られて、一時期やられてて切られたんですが。これは特に大事じゃないかなと思うんですけれども、どういうものでしょうか。特にお考えないでしょうか。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 単独からの合併への移行についてですけど。各市町によって、国の補助金などを活用しながらしていらっしゃるのが実情でございます。

 県といたしましては、単独浄化槽も合併浄化槽も、つけていいころから合併浄化槽をつけていただくように、補助金を設定していたわけでございますが。そのような背景、環境保全上の観点からもあったんですけれども、合併浄化槽が義務づけになりましたので、そういったようなことと。それから、環境保全上の水質の改善が進みましたことから、この補助金を廃止したわけでございます。現行で、そういう考え方を変えるということはございません。



◆河合喜代委員

 そうは言いましても、最初言われたように、県内にはまだ単独が6万1400件あるという点でいうと、相当、合併にしていく道のりがあるなと思います。これからの環境保全の観点から言えば、市や町が取り組んでいることを後押しをしていくことが、合併浄化槽への促進になるかなと思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。引き続きいいですか。済みません。特定外来種の。



◆橋本尚理委員

 ちょっと待って。関連してええ。浄化槽の法定検査、岩国は圏域ごとの受検率出てますか。市町村。率を上げたいわけですよね。44.何%。1ついい提案をしましょう。人から聞いた話だけど、借家の場合、不動産屋が「受けなくていいです、破棄してください」という指導をしてます。宅建協会さんに、そういう指導をやめてくれと。ちゃんと法定検査を受けるように、という指導を借主にしてくださいという申し入れをしたら多少上がります。間違いなく不動産屋に聞けば、「ほうかってください、捨ててください、受けなくて結構です」という答えをしますから。その辺よく調べたほうがいいということを、ちょっと。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 あらゆる法定検査の障害は、あらゆる面でございまして、委員御指摘の件につきましても、参考にさせていただきます。



◆河合喜代委員

 特定外来種の対策についてなんですけど、アルゼンチンアリは今どこまで広がっているのでしょうか。把握しておられますでしょうか。



◎自然保護課長

 アルゼンチンアリ対策につきましては、現在岩国市、柳井市、宇部市、光市の4市でございます。



◆河合喜代委員

 どんどん広がっていって、すごいらしいですよね。ぞろぞろと蟻がずうっと密集していたり、なかなか大変なんですが。国の予算ですよね、国はどうもモデル事業をしただけで、先日、政府にも交渉したんですけど、今、東京品川区や大田区などに蔓延していない地域を優先的に取り組んでいると。人口が多いところを優先してるんだっていうような話で、地方が置いてきぼりみたいな感じを受けたんですけど。

 基本的に国の仕事ですよね。これは毎年要望されているのかと思うんですけども、国の姿勢はどうなんでしょう。



◎自然保護課長

 委員御指摘のとおり、外来生物法に基づきまして、国が直接に責任を持っております。そうは言いましても、地域におきましては不快害虫の一種でございますので、地元自治体のほうでも、何らかの対策をとっておると。特別に、例えば岩国市さんの中でも、消毒液といいますか、防除液、そういったものについての補助をしたりすることもございますけれども、県の立場といたしましては、特定外来生物に係ります協議会というのを持ちまして、拡散を防止していく。光市が平成21年に発見されとりまして、その後特に周辺への拡大は確認されておりませんけども、こうした関係市との間で、特に岩国市さんの場合非常に多くございますので、このあたりは市ともしっかりと連携とりながらやっていくと。また、政府要望につきましても、中国知事会を通じまして、県のほうでも要望させていただいとります。



◆河合喜代委員

 これやっぱり、お金かかる状況ですので、ぜひ、私たちも国に要望したいと思いますが。もう1つはツマアカスズメバチですか、これはミツバチを駆逐するということで、農作物にも相当な影響があるっていうことで、とても危険種といいますか、危惧をされているんですが。これは今、現在、県内で把握っていいますか、入ってきてるような情報があるんでしょうか。



◎自然保護課長

 ツマアカスズメバチについては、近年、特に問題になった外来生物でございまして、おっしゃいますように、ミツバチへの攻撃による農産物とかミツバチの生態系への影響、あるいは人的被害としましては、いわゆる普通のスズメバチと同じでございますので、人への負傷被害といったものが考えられます。これにつきましては、本年9月に北九州市で、新たに発見がされました。営巣が発見されております。

 そういったことから、国のほうでは北九州市を中心に、下関市も入れて、確認調査といいますか、いるかどうかの調査をしたところでございますが、幸い本県にはそうしたものは、なかったということでございます。



◆河合喜代委員

 わかりました。よかったですが、まだ今から油断はできない状況だと思います。

 とても大変な業務だと思いますけど、これについては特に必要な予算というようなものは、26年度などでは組まれてて、その執行率は、どうだったんでしょう。



◎自然保護課長

 先ほど申しましたとおり、このツマアカスズメバチは最近の現象でございまして、国のほうでは、この調査費等つけたものでございますが、本県の場合、今のところ、特に対策としてはとっておりません。ただし、ツマアカスズメバチの連絡会議を、九州地域の県、関係市と連携いたしまして、環境省の九州地方環境事務所とも一緒になった協議会を設置して、情報共有を図っているところでございます。



◆河合喜代委員

 私の聞き方が悪かったですが、アルゼンチンアリなど、他の特定外来種についての防護策とか、今度は逆に外に出さない手だての予算というのは、いかがだったでしょう。



◎自然保護課長

 先ほど言いました連絡会議等の経費につきましては、私ども単独の自然保護課のほうでやっとりますけれども、具体的にこれに対します補助金等は行っておりません。しかしながら、アルゼンチンアリにつきましては、広域の連絡協議会をつくっておりまして、山口県、広島県、岩国市等で構成されます広域の連絡会の中で、お互いの対策をいろんな面で共有していくと、お互いに協力していくという体制はつくっているところでございます。



◆河合喜代委員

 そうしますと、アルゼンチンアリについても、特に対策予算はないんですか。



◎自然保護課長

 一般の行政経費程度です。旅費とかそういったものはありますけど、特別、対策はとってない。



◆河合喜代委員

 その点では、アルゼンチンアリは国に予算要望するんですけれども、住民の側の負担が少しでも軽くなるような予算措置が、県でも考えられるべきではないかなと思っておりますが。検討されませんでしょうか。



◎自然保護課長

 冒頭申し上げましたとおり、外来生物対策は国が、直接責務を持っております。 また直接には、各自治体でやっていただくと基本的な考え方でございますので、県でもできる限りの支援はさせていただきたいんですが、県が独自でやるということは現在のところは考えておりません。



◆河合喜代委員

 これはまた、検討課題にさせてください。

 引き続いていいですか。消費生活センターなんですけど、前委員会で各市、町の相談員などの年数などを出していただいたときに、国の補助金がついているのと、ついていないのとがあったんですがこれの基準と、これからずっとまだ出るのかということと。町には配置されていないですけれども、広域でというような御答弁であったかと思うんですけれども。

 例えば平生、田布施、上関、周防大島などは柳井管轄になるのかなと思ったりしますけど、この4町だけでも結構な人口になりますよね、4万数千人。高齢者の被害が4割近いっていう点でいうと、この広域圏域でいいんだろうかという疑問、不安を持っております。その点について、今後の消費生活センターのあり方ですね、これについてちょっとお聞きしたいのですが。いろいろ聞いちゃいましたけど。



◎県民生活課長

 県の消費生活センター、それから市の消費生活センターあるいはセンター設置しておりませんけれども、町の消費生活相談についてのお尋ねだったと思います。

 まず、国のほうの補助の考え方、ルールでございますけれども。これは平成20年度を基準といたしまして、21年度からこの、今交付金っていう形ですけど昔は基金という形になっていますが、機能強化を図る事業については、国は支援をしていこうという、こういう考え方でございます。

 具体的に申しますと、例えば今1人いらっしゃる相談員が2人になるというケースでありますとか、あるいは質の向上ということで、研修を充実させるということでそういった場合の旅費の増額代ですとか、要は相談員のための、相談業務のための機器の整備でありますとか、そういった20年度に比べて、機能強化を図っていく部分について、国は支援をしているということでございます。この基準につきましては、交付金制度に27年度からなりましたけれども、一応7年間、最大7年間いろいろメニューはございますけれども、7年間というような考え方で国は支援をしております。

 それから、広域相談体制についてのお尋ねです。私のほうに手元に資料がございますのが、県の全体の相談は約1万4,000、26年度の実績でいきますと、1万4,600件ぐらい相談ございます。そのうち、市町分については1万件の相談が寄せられております。極端な話になりますけれども、最も多いのは下関市でございまして、1,800件ぐらいの相談がございます、26年度の実績でございます。

 それに対しまして、町のほうでございますけれども、例えば阿武町でございますと年間11件、それから上関町でありますと1件、田布施町につきましては18件という、かなり市町によりまして相談件数が非常に少ないというようなところと、多いところと少ないところがございます。もちろん、これは26年度でございますけれども、かなりの人口を抱えておられますけれども、実際そういった相談件数になっているというようなこともございます。

 一方で、市のちょっと美祢市は除きますけれども、市には消費生活センターというのがございまして、そこには消費生活相談員という専門の相談員がございます。

 私どもとしては、例えば町の場合ですと、先ほど言いましたように相談件数非常に少ないようなこともございまして、それで1人相談員を配置するかっていうようなこともございます。経費の問題もございましょう。ただ私どもとしては、専門的な知識を持った方の助言なり、アドバイスがやっぱり必要だろうということで、先ほど出ましたけれども、柳井地域におきましては、市の消費生活センターを持っております柳井市さんを中心にした、連携の体制がとれないかなと。

 例えば平生町の方が、柳井市の消費生活センターのほうに御相談をして、対応していただけるという。そういうような連携をした形の相談体制ができないかということで、いろいろと働きかけなり検討をさせていただいてると、こういう状況でございます。



◆河合喜代委員

 これはまた、住民の方のニーズに合わせていかないと。町村部ほど高齢化率高いですし、被害に遭う確率も高くなるんではないかという点では、大変危惧するところです。町の財政ではなかなか補えないという状況でしょうから、そこを県がもう少し何とかできないかなと。柳井市に、1人を2人にするとかってこともあるかもしれないですけれども、やっぱり近いということが大事かなと思ったりするので、そこに専門の相談に乗れる人がいることが大事かなと思っています。これは、継続してまた検討していただけたらと思います。実情にも合わせてですね。

 それと、あわせて。先日センターの県庁内への移転の説明を受けました。今のところは老朽化しているし、場所的にもちょっとわかりにくかったりするので、いい面もあるのかなと思いますが、メリット・デメリットはどういうふうに検討されたのかということと、県庁が大きいですから、施設が。周知方法と駐車場の確保ですね、せめてもうちょっと近いところに駐車場がいるんではないかと思うんですが、その辺の計画など、お聞きしたいんですが。



◎県民生活課長

 まず、メリット・デメリットでございますけれども、メリットにつきましては、なぜセンターを県庁舎に移転するかということにつながってまいるかと思うんですけれども、以前御説明をさせていただきましたけれど、先ほども言いましたが、1万4,000件ぐらいの消費者相談がございまして、なかなかこれが減ってきてはいないというような状況がございます。国も、そうした中で、全国的にも同じような状況でございますけれども、地方の消費者行政の充実ということを強く打ち出しておりまして、私どもとしては、単に相談を受けるということだけではなくって、事業者への指導でありますとか、消費者教育をさらに進めていこうと。こういう考え方の中で、センターをこちらの県庁に移転をさせて、本課とともにいろいろと対策を講じていけたらいいなと。そういうことをすることによりまして、県民の皆様に安心してさまざまな相談ができますし、業者への指導も強化できると考えております。

 デメリットにつきましては、現在単独庁舎でございますけれども、今度は大きな庁舎に入ってまいります。私ども一番気にしているのは、果たしてうまく場所がわかるかなというのがありまして、庁舎内での案内板でありますとか、サインなどを工夫しまして、センターへの誘導を、県民の皆さんの御負担のないような形で、御案内できたらいいなというところを考えております。そこがデメリットであるかなと思います。

 周知方法につきましては、先日、報道発表しましたけれども、県のセンターのホームページにも載っとりますけれども、今後、テレビでありますとか、ラジオ等の広報媒体を通じまして、移転について周知させていただいとります。

 それから駐車場の確保でございます。今単独庁舎でございますので、すぐ隣に建物があるということでいきやすいんですけれども、大きな建物の中に入ってまいりますので、できるだけ先の、案内板ではございませんけれども、平日につきましては駐車場から早くセンターに誘導できるように、サインなどを工夫してまいりたいということを考えておりますし、土曜日につきましても、センター開設しておりますから、厚生棟のすぐ近くに駐車場を確保して、御不便のないようにしたいと思っとります。

 また、特に介助を必要とするような、御相談者の方につきましては、あらかじめ御連絡いただければ、職員が窓口まで出迎えさせていただくと。

 そういうようなことも、いろいろ考えています。



◆河合喜代委員

 ありがとうございます。案外メリットが多いかなとも思います、県庁に入ることで。場所を電話で聞いてもすぐにわかるということでね、湯田だと相当迷う方が多いみたいですんで、その点ではいいのかなと思いますが。

 始まってみてからのことかもしれませんけれども、駐車場をもうちょっと近くに1台でも確保していただくと、いいのかなと。でも駐車場の案内がまた大変なのかなとも思ったりもしますけど。スタートしてから、利便性が高まるようにぜひお願いしときたいと思います。

 計画を説明いただいた、3つの計画で。今の男女共同参画と配偶者暴力の計画と、交通安全の計画については、いずれもパブリックコメントが12月ってなってるんですけど、これは12月中に終わっちゃう期間ですか。とても忙しいですよね、1年のうちで12月って、県民の皆さん。なので、パブコメが12月で終わっちゃうのは、意見をたくさんいただこうと思うと、あ、終わっちゃってるんですか。時期的にどうなのかなと思っているのですけど。



◎男女共同参画課長

 パブリックコメントの開始が、当委員会に御報告した後ってことにしておりますので、議会が終わりまして、12月の中旬から約1カ月。だから最終的には開始にあわせて、おおむね1月の中旬ぐらいまでになろうかと思っております。



◎地域安心・安全推進室次長

 山口県交通安全計画についても同様に、12月の中旬または後半から約1カ月、1月の中旬後半ぐらいまでの1カ月をパブリックコメントを行う予定でございます。



◆河合喜代委員

 大体パブコメって1カ月程度ってなってますけど、時期的なことを考えると、あんまり縛られずにしっかり意見を聞くということを重視したほうがいいかなと思いますので、期間的な余裕があるなら1月末ぐらいを目途にしていただくと、県民の皆さんの意見が、集めやすいのではないかと思います。そこはぜひ、この間の検討お願いしたいと思います。

 それとあと、1点だけです。TPPですけど、本会議で再質問させていただいて、部長に答えていただいてありがとうございました。このままいったら、まだ国会承認にもいりますし、それもあるということでは、時間的な余裕がまだあるわけなんですけれども。消費者の側から出ている声としたら、遺伝子組み換え食品の問題がとても大きく出てきています。それだけではなくて、成長ホルモンの問題も出てきているんですけども。この辺の食の安全についての、日本国内での基準などがTPPは、それを上回る点ですか、そういう障壁のあるものは、裁判に訴えていくことができるということで、外国の企業が、自治体を訴えたり国を訴えたりってことが、よその国でも行われていて、国内の地産地消などについても障壁だっていうことで、韓国では、訴えられて負けたりしているようなんですけど。

 この点については、どういった問題意識といいますか、持っておられるのかということと、この対策、とれる対策があるのか。私たちは、TPPは合意すべきじゃないと思っておりますが、現時点で、この食の安全へのTPPにかかわっての、仮定の問題でなかなかこれはできないかもしませんけれども、県としての御見解をお聞きしておきたいんです。



◎生活衛生課長

 本会議でも、お尋ねいただきましたけど、 遺伝子組み換え食品の安全性、これについては、皆さん御存じと思いますけど、以前は交配で新たに品種改良して、生産性を向上していったものを有用な遺伝子を組み込んで生産性を向上していこうと。この安全性は、厚生労働省が、食品安全委員会に評価を依頼しておりまして、そこで、専門家の中で、例えばできたものが有害なものではないかとか、あるいはアレルギーを起こすたんぱくを持ってないかとかなどついて食品の健康影響評価を行っています。

 その結果、安全性に問題がないと、判断される食品については、厚生労働省は公表しています。現在大豆やとうもろこしなど、8農産品が公表されています。また食品衛生法で、安全性が審査されていない遺伝子組み換え食品か、これを原材料に用いた食品については、輸入が禁止されてます。

 そしてまた、国内での販売も禁止されています。御承知のように、国内で遺伝子組み換え食品、農作物は販売されていませんので、現在は輸入の際に、検疫所がチェックしております。厚生労働省からTPPに関して、食の安全性について、これまで見解は自治体には届いておりませんけども、これまでの国会答弁等、政府のこれまでの説明では、TPPにおいて、遺伝子組み換え食品とか、あるいは食品添加物などの規制は、自国の基準によって決めるということとされておりますので、今後国において、その安全性は確保されるものと考えております。



◆河合喜代委員

 自国の基準によって決めると言いつつ、実際にTPPはそれじゃあ済まないという現実があるということは、承知しておられると思うんですが、この点についても国に言うべきは言わないと、これで裁判で勝てるという保証も何もない、もしくは、ISD条項で裁判で訴えられたときに勝てるという保証が何もないので、今まで日本が培ってきた、蓄積してきた食の安全っていうものの基準そのものが壊される危険があるということについては、十分認識をしておいていただきたいんです。

 言うべきはやはり国に言っていかないと、これは県民の食の安全守れないと思うんですけれども、その点ではいかがでしょうか。



◎生活衛生課長

 委員御指摘のISD条項、これは国際的な投資関連協定で、投資を受け入れた国の、投資家が損害を受けたものを補償する手続を定めたものです。遺伝子組み換え食品の国内の安全性の審査、表示の基準、これにつきましては、これまでもWTOの中の、TBP協定、安全性についてはSPS協定に準じており、既に各国が加盟したWTOの中で決められております。

 これまでの政府の説明では、これらもう既に決められたものについて、今後のTPPで違反になるということは想定してないという説明をしておられます。現在TPPも大筋合意したばかりです。

 県といたしましても、今後その後の詳細について情報をとりまして、動向を注視していきたいと考えてます。



◆河合喜代委員

 そんな甘い問題じゃないと認識しておられると思いますけれども、本当に食の安全、県民の口に入れるものですから、ぜひそこのところはしっかりと精査していただきたいと思います。ここは要望しておきます。



◆小泉利治委員

 1点だけお伺いします。産業廃棄物適正処理推進事業についてでございます。これには、26年度には7,262万4,000円計上しとるんですけれども、この推進事業は前年度もあったと思うんですけれども、この事業費の推移はここ二、三年というか、三、四、五年ぐらいの間、どのような推移をされているのか、まずそこお聞きしたいと思います。事業費だけですね。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 今すぐにはちょっと、お答えできません。



◆小泉利治委員

 わかりました。それがないと、できませんのでね。来年2月にもう一度質問します。



○二木健治委員長

 それでは、以上で環境生活部の審査を終わります。

 これをもって、本日の委員会を終了します。

 明日は午前10時30分開会とし、健康福祉部の審査を行います。お疲れさまでございました。

(閉会 午後4時1分)