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平成 27年 環境福祉委員会 10月06日




平成 27年 環境福祉委員会 − 10月06日









平成 27年 環境福祉委員会




委員会名環境福祉委員会
日時平成27年10月6日(火)午前10時31分
場所環境福祉委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






二 木 健 治
星 出 拓 也
守 田 宗 治
藤 井 律 子
橋 本 尚 理
小 泉 利 治
河 合 喜 代
佐々木 明 美
欠席委員なし
参与員
健康福祉部長
健康福祉部
こども・子育て応援局長
健康福祉部次長
健康福祉部次長
健康福祉部審議監
兼指導監査室長
健康福祉部審議監
兼ねんりんピック推進室長
厚政課長
指導監査室次長
医療政策課長
医務保険課長
健康増進課長
薬務課長
長寿社会課長
ねんりんピック推進室次長
障害者支援課長
こども政策課長
こども家庭課長
(採決のみ)
環境生活部長
環境生活部次長
環境生活部審議監
兼地域安心・安全推進室長
環境生活部審議監
兼人権対策室長
県民生活課長
男女共同参画課長
環境政策課長
生活衛生課長
廃棄物・リサイクル対策課長
自然保護課長

小 松 一 彦

藤 井   勉
佐 伯 彰 二
岡   紳 爾

藤 田   潔

相 島 満 久
中 野   恵
中 本 一 豊
國 光 文 乃
飯 田 恭 丈
西 生 敏 代
伊 藤 弘 範
西 田 秀 行
吉 岡 達 也
梅 地 英 男
平 野 展 康
原 田 弘 之

秋 貞 憲 治
野々村   譲

塩 谷 信 夫

大 野 時 正
木 村 泰 則
須 山 和 惠
山 野   元
酒 井   理
永 冨 明 彦
藤 村 恭 久
欠席参与員
環境生活部審議監        才 本 光 穂
担当書記宮 城 浩 二
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第2号)
議案第 3号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例
議案第 7号 訴訟上の和解をすることについて
請願第 3号 女性医師、看護師等の夜勤制限を求めることについて

(開会 午前10時31分)



○二木健治委員長

 おはようございます。

 ただいまから、環境福祉委員会を開会します。

 まず委員会の傍聴についてお諮りいたします。本日、宇部市の小林幸実氏から委員会傍聴許可願が提出されています。これを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 それでは、傍聴を許可するものといたします。

(書記の案内で傍聴人入室)



○二木健治委員長

 それでは、健康福祉部の審査を行います。

 議案等の概要説明を求めます。

(健康福祉部長 議案等の概要説明)



○二木健治委員長

 次に、報告事項の説明を求めます。

(医務保険課長 地方独立行政法人山口県立病院機構の業務の実績に関する評価の結果について、地方独立行政法人山口県立病院機構の中期目標に係る事業報告書について、地方独立行政法人山口県立病院機構の中期目標の期間における業務の実績に関する評価の結果について説明)

(こども政策課長 子育て支援・少子化対策の推進の状況及び子育て支援・少子化対策に関する施策について説明)



○二木健治委員長

 次に、所管事項の報告等を求めます。

(厚政課長 チャレンジプランの進行管理について(政策評価)について説明)

(医療政策課長 地域医療構想の策定について説明)

(ねんりんピック推進室次長 ねんりんピックおいでませ!山口2015の概要について説明)



○二木健治委員長

 以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 質疑等のある方は、順次御発言をお願いします。



◆守田宗治委員

 委員会の資料をいろいろ説明いただきましたけれども、地域医療構想の策定について、なかなか大変な作業だなあと思っておりますし、地域でも病院等で伺うこともあるもんですから、伺ってみたいと思います。

 まあいずれにしても、2025年の医療提供体制を整えるということで、策定もこれ大変な作業だと本当に思います。

 このたびの医療需要の推計結果というものがよく見ますけれども、本県はどのような傾向があるのか、どのように分析をされておられますか。



◎医療政策課長

 先ほど数字といたしまして、お示しをさせていただきましたとおり、推計結果が出ておりまして、山口県全体で3割の病床減、それから周南地域ですと約2.5割の病床減というふうになっているところでございます。

 こちらにつきましては山口だけがこうではなくて、全国的に特に療養病床を中心に、少し病床が多い地域でより減る割合が多くなっているという傾向がございまして、ただやはり今まで医療を受けているあるいは介護、それから地域包括ケアの中で医療提供体制で住民の方々、ケアをされているということがございますので、こちらを各圏域の今後、意見を聞きながらこの数字がどれくらいまで実際10年後に実現可能なのかということも含めて、議論をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆守田宗治委員

 それとですね、協議会っていうのが2回ほどされておられますけれども、この第2回の協議会で参加者から、具体的にどんな意見が寄せられておるとか、このあたりちょっと御報告いただければと思いまして。



◎医療政策課長

 各圏域で若干、事情も異なるところがあるんですが、主な御意見としては2つございます。

 1つは急性期回復期の部分に関しましては、急性期病院の役割分担というのを、またあるいは集約であるとか、機能の集約であるとかそういうことを、今後どれぐらい進めることが必要か、あるいはそれができるかというふうなあたりと回復期病床が山口県少し、ちょっと必要病床数が、実際ある病床数が少ないということがありますので、回復期の充実をどういうふうに図ってるかということがございます。

 あとそれから、慢性期の関係ですとやはり、ちょっとこの結果というものがなかなかすぐに受け入れられがたいということが、どの圏域でも共通しておりまして、このあたりをどのくらい――まあ国のほうは、病床の減を、つまり在宅でのケアをするから介護施設などへの転換により、患者さんをいわゆる、無理に追い出すことがないように対応するということを言っておるわけですが、それが実際にどれだけできるかということが特に論点で、意見として挙がっているということがございます。



◆守田宗治委員

 構想の策定には地域の実情を踏まえるためにも、関係者の意見をしっかり聞いた上で、地域にふさわしい医療機能の分化っていうのが書いてありますけれども、役割だろうと思いますが、連携を進めていくことが必要であると思うんですけれども、今後の論点を踏まえ、策定に向けてどのように取り組まれるのか、ちょっと伺いたいなというふうに思いますが。



◎医療政策課長

 今後の段取りといいますかスケジュール感なんでございますけれども、今第2回の協議会までやっておるわけですが、まもなく第3回の協議会で、今度はより意見をなるべく集約をしていく形、それがこの結果のとおりになるかということは、必ずしもそれはないわけなんですけれども、一定の意見集約に努めまして、この8ページ目の1番上のとおり、平成28年来年の半ばぐらいまでに、この地域医療構想ということを、策定をしていくような方向で作業していきたいと思っているところでございます。



◆守田宗治委員

 入院から在宅への受け皿という、この確保っていうのが大変大事なんではないかなと思っているんですが、協議会ではどのように議論されておるのか、また今後どのように整備をされるのか、そこを伺いたいと思います。



◎医療政策課長

 在宅医療の推進につきましては、非常に各圏域でも委員の御指摘のとおり御意見多く出ているところでございますが、主な方向としては2つあろうかというふうに、議論がなされています。

 1つは、どこまでできるかもちろんあるんですが、在宅医療の整備ということで、例えば在宅療養、24時間の在宅対応を行うような医師、看護師の確保、在宅医療支援診療所や訪問看護ステーションなどの整備ということがあろうかと思います。

 それとあと、介護施設等への転換ということを国が10年前から言っておりまして、一定のその、これは各医療機関の自主的な御判断になるわけなんですけども、住民のニーズなど踏まえて、病院から介護施設等への転換ということが模索されるということであれば、それに向けて県におきましても、可能な支援を検討していきたいと思っておるところでございます。



◆守田宗治委員

 圏域とは言いながら、各施設のそれぞれの思いというものもございますでしょうし、これ求めていくの大変だろうと思いますが、しっかりと取り組んでいっていただきたいなあと思っとります。以上です。



◆星出拓也委員

 私からは先ほど説明がありました、政策評価の中での3ページ目、突破プロジェクトの9番、子育てしやすい環境推進プロジェクトでも取り上げられております、周産期・小児医療の体制の整備についてお伺いいたします。

 県内の各医療圏における産婦人科の医師数、そして現在分娩の取り扱いの過不足についてどういう状況か、説明をお願いいたします。



◎医療政策課長

 県内の産婦人科の医師数は現在、統計上117名いらっしゃいます。これは全国順位でいくと21位というふうな、ランク的には中位という状況になっております。

 また、分娩の取り扱いの過不足状況でございます。

 これは県で独自に定期的に調査してるものでございますが、現在は山口県全体としてはプラス2,000ほどということで、全体としては需要に対して供給可能だというふうな数字が出ております。

 ただ地域差はあって、少しそこのあたりが論点ということになるかと思います。



◆星出拓也委員

 私の地元でもある柳井、また特に岩国・柳井地域においては産科医の不足というのがよく問題と、課題となっております。

 やっぱり安心して出産ができる環境整備、また少子化対策を考える上では、県では今後産科の不足、地域における偏在についてはどのように対応していかれるのですか。



◎医療政策課長

 委員御指摘のとおり、少し地域偏在が県内で見られておりまして、例えば岩国、柳井地域ですとですね、これが県では分娩需給はおおむね足りてると申し上げましたけれども、岩国、柳井地域のみ少しマイナスが立っていると、つまり需要に対して供給がやや追いついていないという状況が唯一医療圏としてございます。

 そういう状況を踏まえまして、今後ちょうどですね、今年度中に周産期医療の計画の基本的な計画であります、周産期医療システム構想というのをちょうど検討しておりまして、その中でも安心安全な出産に資するよう、地域偏在なるべくなくなるような形で普通分娩、それからあるいはハイリスク分娩などの体制整備を、周産期医療協議会の意見も踏まえまして構築していきたいと考えているところでございます。



◆星出拓也委員

 ありがとうございます。今の地域の偏在とは別のことになりますけれども、新生児の特定集中治療室いわゆるNICUのことですけれども、山口県においてもやはりNICUにおいては、必ず常時医師がいなければいけない問題等ある中で、結構課題になってくるところであります。

 その辺について、山口県としての全体としてNICUを今後どのようにしていくかはいかがでしょうか。



◎医療政策課長

 NICUにつきましては、ちょっと県内で中核にあるような医療機関を定めておりまして、岩国・柳井地域ですとそれが岩国医療センターに、いくつか病床が整備されてるところがございます。

 そちらで働く恐らく医療従事者の確保、例えば新生児科医であったり助産師であったりの確保というのが、やはりどこも非常に苦しい状況が続いておりますので、特にマンパワーの確保を中心に、しっかり体制が整えれるように、先ほどの周産期の医療システム構想の中でも、マンパワーの確保ということを1つの柱としてぜひ進めてまいりたいと思ってるところでございます。



◆星出拓也委員

 今の答弁にもありましたように、助産師の活用ということが地元でもよく言われております。そのことは積極的に取り組んでいただきたいのと、今ありましたように、周産期医療のこの課題に対応した取り組みを進めていただきますように、よろしくお願いいたします。私からは以上です。



◆藤井律子委員

 それでは看護職員の確保対策について、お尋ねをいたします。

 一般質問でも我が会派の平岡議員さんから質問がありました。その答弁に知事みずからが答えてくださったことは本当に心強く思います。

 そこで答弁の中にもありました届け出制度についてお尋ねします。

 まず県はこれまでも、ナースセンター事業に取り組まれてきたと思います。その主な柱は何でしょう。



◎医療政策課長

 ナースセンターにつきましては、主に山口県内のまさに看護師確保のかなめとして看護協会さんに委託させていただいて推進しております。

 主な柱といたしましては、無料職業紹介、それからその看護技術の再習得、離職された方の復帰に向けての研修の実施、それからさまざまな個別の相談、よろず相談も含めて、そういう相談支援体制、それから再就業の全体的に支援などを行っているということでございます。



◆藤井律子委員

 近年の相談件数、それからそこから就業に結びついたマッチング数、どのようになってますでしょうか。



◎医療政策課長

 直近の数字、平成26年度でございますが、年間の相談件数が3,000件ほどございました。かなり多岐にわたり相談件数としては多い状況にございます。

 それで実際に就業したのが約150名というふうな数字でございます。



◆藤井律子委員

 じゃあその就業斡旋の状況、3,000に150、どう分析されてますでしょうか。



◎医療政策課長

 先ほど申し上げた数だけ見ると、もう少しぜひ実際のマッチング率を高めたいということはあるんですが。

 ただ近年の傾向といたしまして、一応ナースセンターにも御相談をいただくことはあるんですが、実際皆様看護師の方がお使いになるのは、ちょっと他の県のナースセンター以外のいろんな求人サイトや、業者さんを使いになって実際にマッチングされているということがありまして、実はこれも一番初め初年度21年度はもう少しマッチング率高かったんですけれども、マッチング率全体が少し他のほうに、他の就職あっせんのほうにややシフトしてしまって、このようになっているという傾向はあるということで、一層それは県としても進めてまいりたいというふうに考えております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございました。

 ところでこのたび10月1日から看護師の方などの、ナースセンターへの届け出制度が始まるということで、大きな新聞広告で出てたんですが皆さんこれ見られましたか。見られた方ありますか。議員の皆さん見られましたか。

 10月1日からこれ、届け出制度というのが始まったんでありますが、これ法改正でありますけど、この内容を具体的に教えていただけますでしょうか。

 それからあわせて、今回の届け出制度はこれまでの先ほど言われたナースセンター事業とどこが違うのかもあわせて御説明してください。



◎医療政策課長

 先ほど御紹介の看護師の届け出制度ですけれども、これは法律に基づいてですね、10月1日本当に今月から施行された届け出制度でございまして、内容としましては、主に看護師、離職されている方、今から離職しようとする方や離職中の方、臨床の看護師を、臨床をやられていないという意味で、離職されていらっしゃる方があまねく登録を個人、あるいは医療機関、お勤めの病院を経由してナースセンターに、これは山口県においては先ほどのナースセンターに登録を届け出るというふうなものでございます。

 今までのナースセンターはどちらかというと、休職中の方であるとか、実際にその今から働こうというところをキャッチするという仕組みを中心にしておりました。

 これは今回ですね、離職者を対象にするということで、よりこうやはりこう妊娠・出産・育児などするときおやめになる、あるいはそれ以外の御事情でもおやめになるときを捕まえて、しっかりと前向きにフォローできるような体制を構築するということでございます。

 より一段と看護師の確保に資する中身のある施策というふうになることを県としても期待をしてるところでございます。



◆藤井律子委員

 ということは、潜在看護師である私とか村岡知事の奥様であるとか、平岡議員の奥様であるとか、そういう方も届け出をしなければならないということですか。

 したほうがいいってことですか。



◎医療政策課長

 法律も努力義務となっておりますので、義務かというとそうではありませんが、臨床におつきになっていらっしゃらない先生方、皆様届け出ることに努めるということには法律上はなっているということでございます。



◆藤井律子委員

 働く意志がない人とか、働けない人、働くことができない人も一応届け出たほうがいいということ。年齢の上限だとか、ペナルティーとかありますでしょうか。



◎医療政策課長

 上限やペナルティーは一切ありませんので、どういう方でも単純に、個人の今後のキャリアの意向だとかいろんな御事情もあわせておいて、とりあえず努力義務として登録を行うものでございます。



◆藤井律子委員

 この制度どういう方法で、この県内の先ほどの新聞でもね、あんまり見て、これだけのことが出ててもあんまり目にとまらないものを、どうやって県内の潜在看護師さんに啓発していくのか、それとどのぐらいの数を目標としてらっしゃるのか。



◎医療政策課長

 この制度自体が始まったということに関しては、県としてはあまねく県内潜在看護師さんの方の目に触れやすい、情報届くように、いろいろ看護協会さんであるとか、いろんな団体さん、それからいろんなツールを使って広報はしてまいりたいと思ってるところでございます。

 実際潜在看護師さんがどれぐらいいるかということは、実際その母数が県内に幾らいるってわからないということがおっしゃるとおりありまして、それがどれぐらい目標かというのは難しいものがあるんですけれども、なるべく県としては県内の医療機関さんが看護師不足で困っている医療機関さんになるべく充足が届くような形ということを、1つは目標としてやっていきたいと思ってるところでございます。



◆藤井律子委員

 はい、ありがとうございました。看護職員の不足っていうのは先ほどから、地域医療を守るため、質の高い看護サービスを提供する上で大変大きな課題だろうと思います。

 十分看護師さんが確保できないために病棟閉鎖をしているところもあると聞いてますので、早急に積極的に対策に取り組んでいただく必要があろうかと思います。

 そんな中、結婚とか子育てとかさまざまな理由で、現場を離れてる看護師さん多数いらっしゃいますし、また働きたいって思ってらっしゃる方もたくさんあろうかと思います。

 でも医療現場っていうのは、常に日進月歩しておりまして、一旦離れますと先進医療から取り残されたような気がいたしまして、再就職するにも精神的にも厚い壁があります。

 こうした方が現場に復帰できるためには、さまざまな支援が必要だろうと思います。先ほどのナースセンターの再就職のための研修もありましたけれども、大変いろんなものが必要なときではないかなと思います。

 このたびの届け出制度は潜在看護師の存在を知る上で大変重要でありますし、また有効な施策と思いますが、この潜在看護師に対していかにアプローチして、再教育して、本人にマッチした医療現場に取り戻すかというのは、すごく大変な作業であろうと思うんです。今やめた人、離職したすぐの人に対しては、届け出をして辞めてくださいよというのは見やすいし、すぐに次のマッチングがあろうかと思いますけど。

 ずっと離れてる人へのことってのは、本当に大変だろうと思いますけども、そういう人との現場へのマッチングってのは、どうやってされようとしてるのか少し御意見聞かせていただければ。



◎医療政策課長

 まずは山口県ではマッチングに関しては、今のナースセンターで求人の情報を医療機関さんから得ておりますので、また届け出制度もですね、単に今どこにいていつ離職しただけではなくて、いつごろ離職、復帰をしたいという情報もとるようにはなっております。

 そういう情報を見て、御本人のそういうニーズに合うような求人先とマッチングをできるように、まずはナースセンターを中心に核として取り組んでいきたいとうふうに思っております。

 その先に話がまとまりましたら、再就業に向けての研修をしていただいたり、医療機関のほうでは、やはり本当にボトルネックになるのが勤務環境であると、今年度からも勤務環境改善支援センターを立ち上げたところでございますし、働きやすい環境づくりに努めていきたいというふうに思ってるところでございます。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。



◆橋本尚理委員

 ちょっといいですか、関連して。届け出るのに年齢制限がない、私のおふくろは83歳で看護師なんですが、届けんにゃあいけんのんじゃろうか。

 まあそれはそれとして、今藤井委員さんが言われたのは、潜在看護師の復職、また離職防止だと思います。

 私、今年夏、お盆明けにあれ看護協会さんですかね、主催された看護フェア、岩国でやられたんでいってみたんですけど、看護協会がやってる、あれは年2カ所。

 本当にね、行ってびっくりしたんですね。何をびっくりしたかっつったら、あまりの人の多さに、お子さんの。お子さんというか、中学生、高校生。

 がらがらだろうな、夏休みで、盆明けでね、看護フェアがらがらだとかわいそうだなという思いで行ったら、まあ人、人、人で。

 いろんな人形を使ってね、注射したり、訓練したり、AEDの説明したり、いろいろやってて、物すごい頼もしく思えたんですよね。これだけ、やれ看護師に対して興味があって、当然全てとは言わないけど、多くの来場者の子供たちは、将来看護師になりたいと思ってる子たちが来てるんだなって、本当に驚きました。

 いろいろ見てると、現役の看護学生がいて、その隣に今年の春卒業して春から現場に出てる新人看護師さんがいて、その次に行くと看護学校の教授がいて、先生がいて。

 それぞれ将来看護師になりたいという子供たちが抱いている不安だとか、それぞれ学生がいて、現場に今年出た看護師がいて、ベテランがいて、いい試みやってるな看護協会さんって思った。

 ただ看護協会さんと話すると、平日だったんですよね。やっぱり現場を離れて勤務のシフトが外れたときとかの看護師さんたちが来て指導してるわけですよ。大変だって言ってました。わざわざ勤務中に来るんじゃないですから、平日やってましたんでね。これ行政的に支援とかしてるんですか。



◎医療政策課長

 看護フェア自体は、県から看護協会さんに委託という形で、先ほどのナースセンターと同じように委託をさせていただいて、実施を看護協会さんのほうでしていただいているということがございます。

 こちらは委員御指摘のとおり、1日ナースになった気分を味わえ、中高生もいらっしゃいますし、現役の看護学生、それから指導教官も来て、1つのキャリアコースの中でさまざまなステージの方がいて、非常に地域医療を守るという観点でも、看護を非常に学びやすいということで好評を得ております。

 これもですね、委員御指摘の参加しやすい形であったり、実効性の高まる形で引き続き看護協会さんと連携しながら、取り込んでいきたいというふうに思うところでございます。



◆橋本尚理委員

 年2カ所じゃ少ないよなって、本当に素直にそう思いました。あの盛況ぶりを見て、あの子供たちの生き生きした顔を見てね。いろんな体験したり、いろんな相談した話を聞いてる姿見て、これ年2カ所ってもったいないよなって思ったのが実感なんですよね。

 まあちょっとただ看護師さんは大変だって言ってました。

 病院の紹介ビデオを看護フェアにあわせてね、わざわざつくってね。勤務が終わった後編集したりしてね、紹介ビデオつくったんですよとかいろんな苦労話は聞いたけど、幾ら苦労しててもあんだけお子さんが来ると、苦労吹っ飛びますよ。

 ぜひね、年2カ所と言わずふやしてやってほしいですよね。絶対看護師確保には有効な施策だと本当に思いましたので。その辺はいかがですか。



◎医療政策課長

 ニーズがきちっとあって、それが実行可能かということのほうが一番重要かと思いますので、看護協会さんともニーズの点も含めて話をして検討してまいりたいと思います。



◆橋本尚理委員

 よろしくお願いします。



◆佐々木明美委員

 先ほど守田委員が医療構想のお尋ねをされまして、本当におっしゃるように大変な仕事だなと思います。

 私も先ほど課長の御説明を聞いていて、山口県における現状を、これは医療側の2025年問題に対応する構想で、片や2025年問題に対応して地域包括支援センターの設置が各市町ごとに今進んでいる、片やこの間安倍さんが突然新しい3本の矢ということで打ち出した、介護離職ゼロにしますということを打ち出しましたけれども。そこで絶対的に不足している特養の新たな新設というようなことも打ち出されたように思いますけれども。

 何か政策がね、ここと、ここと、ここと、この連携がどうなってるのか、さっぱりわからんのですよ。

 確かに療養病床が多過ぎるという話があったんですけれども、そこしか行くとこないんですよ。前も言ったかもしれないけれども、独居の人、そこしか特養も入れない。だから医療行為はほとんどないんだけど、療養病床で毎日過ごしてる。

 これは絶対にこの当事者にとってはよくはならない、体も心もどんどん悪くなっていくというふうに、ベッドに寝たきりですからね、悪くなってくように思いますけれども。

 今私が申し上げましたけれども、この連携がどうなってるのか、これはこれで「はいつくりました、よろしく」って言えば、こっちの政策はどうなっちょるのか、その辺がよいよわからんのですよ。

 それと、地域包括ケア病棟というのが今できつつあると聞いておりますけれども、これ山口県内の状況はどうなっているのか。

 それからもう1つは、この間6月議会の中で、審議の状況、議事録公開してくださいという話しましたけれども、課長の答弁は全くやりにくいなと思ってたんですけれども、その辺はどうなってるんですかね。いろいろ済みません、あわせて御答弁いただけたら。



◎医務保険課長

 地域包括ケア病棟でございますけれども、これは平成26年度の診療報酬改定で設けられました診療報酬の入院管理料にかかる区分で設けられたものです。

 これまで、亜急性期の医療管理料というのがあったんですけれども、亜急性期、急性期の手前っていいますか、それを廃止するかわりに設けられたものでございます。

 それでここのところ国のほうで診療報酬の関係やっているんですけども、それによりますと県内に22病院が届け出をされておるということでございます。

 役割につきましては、急性期後の回復期を担う病床としての役割を担っているものと承知しております。



◎長寿社会課長

 佐々木委員のほうから、2025年を踏まえて地域包括ケアを進めていく上で、医療・介護の連携をどのように進めていくかということでございます。

 県としましては、地域包括ケアシステムを進めていく上で、やっぱり在宅においても、切れ目のない医療・介護の提供体制を構築することが必要でございますので、そのために必要な介護サービスの充実でありますとか、体制整備を進めているところでございまして。

 特に施設整備につきましては、今回、第5次の高齢者プランを作成しましたけれど、市町の今後2025年を見据えて、この3年間で地域で必要になる利用見込み量を踏まえて施設整備計画をつくっておりまして、それに基づいて計画的に進めていくということになります。



◆佐々木明美委員

 この地域医療構想の会議の議事録の公開はどうでしょうか。



◎医療政策課長

 地域医療構想に関しましては、求めがあれば公開して、どなたでも御参加いただけるような形をとっておりますので、その点については委員とも御相談しながら検討していきたいと思います。



◆佐々木明美委員

 そういえば前向きな御答弁をいただいた、それは求めるまでもなくやっぱり、私たちここで議論しているんですから、ここに資料として出していただけないですかね。それは無理なの。求めたらいただけるのなら、この前にやっぱ、ここのメンバー全員が目にしちょってもええんじゃないでしょうかね。



◎医療政策課長

 今佐々木委員から資料の御提出の御要望がありましたけれども、いかがいたしましょう。



○二木健治委員長

 どういたしましょうか。各地域全部ですか。



◆佐々木明美委員

 それはそれ。



○二木健治委員長

 地域医療構想策定協議会の議事録を欲しいと言っておられます。各地域で開催された。



◆星出拓也委員

 この委員会にとっては、地域医療構想大事なことで、委員会で審議をすることだとは思いますけれど、資料の提出については、委員皆さんの御意見を伺って、その上で委員長が御判断されたらどうでしょう。(「要らない」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 委員会には必要ないということでございますが、個別に依頼していただければと思います。



◆佐々木明美委員

 個別にまた、お願いをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 それで、今医療と介護の切れ目のない連携というお話がありましたけれども、地域包括支援センター、この間ちょっと事前に御説明いただきましたし、それから今日の政策評価の中でも、評価が出ていましたけれども、まあまあ、順調に設置をされているという説明がありました。

 私は今政府がやろうとしているのは、なるべく病院から地域で在宅介護をすることが、大きな政府の方針だというふうに私は判断をしています。

 その目的は、それこそ社会保障費のカットがまず第一にあって、その大目的のために在宅医療を進め、そしてそのための地域包括支援センターの設置だと私は思ってますね。

 もちろん住みなれた地域で、住みなれた家で最後を迎えたいというのは、誰しもが思っていることですけれども、しかし今の状況の中で、在宅医療・在宅介護がどれほど全うできるのかという問題意識がありますから、こういうことを言っているんですけれども、地域包括支援センターができています。

 地域包括支援センターができたけれども、例えば医療とどれほどの連携が今進んでいるのか、それから介護部門とどれほどの連携が進んでいるのか。

 このネットワークがきちんとそれぞれの地域に機能しなければ、本当に高齢者は孤立してしまうというふうに思うんですね。

 もちろんこの仕事は市町ですから、県はきっちりとその辺の今私が申し上げましたような機能が設置されてるのか、その辺をちょっと市町の状況どのように判断されておられますか。



◎長寿社会課長

 先ほど言いましたように、地域包括ケアシステム進めていく上で、医療と介護の連携は 大変重要だと思っています。

 実際、各市町におきましては、医療関係と介護関係、あるいはその他の関係者含めて、顔が見える関係づくりということで、関係の職員を対象に合同研修会を開催しましたり、あるいは医師が介護支援専門員から相談を受けるような時間を設定する、ケアマネタイムというのを設定してですね、その時間を医師が時間をあけて、介護職員からの相談に適切に対応するというような仕組みをつくって対応しております。

 で、さらに加えますと、地域包括支援センターの中においても、円滑な業務を行うためのセンターの運営協議会でありますとか、個別のケースでありますとか、地域の課題を解決する地域のケア会議の場においても、医師等に参加していただいて、どういうケアを地域で引き続きやっていくのが適切かということを十分検討しながら進めておりますので、そういうことで介護と医療の連携を進めています。



◆佐々木明美委員

 まあ、こういうことも聞きました。お医者さん大変お仕事忙しい、その中でお医者さんってのはちょっとこういう目で見んにゃいけんような存在だと。

 だからきちんと、お互い同じ立場で連携ができるのかどうなのかっちゅうこともね、ちょっとわかるでしょ。ちょっとこうして見んにゃいけんような。

 そんなお医者さんばっかりじゃないですよそりゃ。けども、そういう中でフラットな関係でというか、本当にお互いしっかりと助け合う、連携し合うっちゅうようなネットワークが本当にできるのかどうなのかという懸念の声も実は現場で聞きました。

 やっぱそこはね、県がきっちりとその辺の連携がうまくいくように、それはやっぱり、今ごろ主導って言葉使っちゃあ不適切と思いますけれども。しっかりと助言というか支援をしていかなきゃならんなあと思います。これが1つと。

 それから本当に各県内で、この連携体制ができているのか、機能しているのか、その辺どのように把握されています。



◎長寿社会課長

 地域包括ケアシステムにおける、そういう医療と介護の連携システムにつきまして、実は、このたび介護保険法が改正されましてですね、要は市町で取り組みます包括的支援事業の中で、在宅医療と介護の連携ということで取り組みを進めることとされており、例えばその医療と介護の関係者が集まって、どういう課題があるかというのを共有しながら課題解決策を導き出すための場を設定していくということをしています。



◆佐々木明美委員

 してるんですか。今後の話。



◎長寿社会課長

 今後、進めることにしております。

 それと医療と介護の情報共有の仕組みづくりと関連して、医療サイドの情報と、介護サイドの情報をお互いが共有するような仕組みを、30年4月までにつくっていこうというようなことがあります。



◆佐々木明美委員

 はるか遠い先じゃないですか。30年とか。今27年。



◎長寿社会課長

 それはもう国のほうの仕組みとして、進めていくことになりましたので、そういうことを踏まえて、県もそういう仕組みがしっかりと機能するように、必要な情報等を提供してまいりたいというふうには考えております。



◆佐々木明美委員

 これから3年間の間に今おっしゃったような、医療と介護の連携の仕組みを県内それぞれの地域に、地域包括支援センターの圏域ごとにつくるんですか。



◎長寿社会課長

 これはですね、地域包括支援センターごとにつくるかどうかというのは、市町がそういう事業に取り組むということになっておりますので、どういう単位であるかというのは市町のほうで判断されると思いますけれども、基本的には地域包括支援センターを中心にそういった取り組みを進めることになります。



◆佐々木明美委員

 なんか高齢化がどんどん進みますからね、3年間なんて。そういう方針が打ち出されて直接の責任者は市町、県はそれをしっかりと支えて応援をする、これは財政的な問題はどうなるんですか。



◎長寿社会課長

 先ほども言いましたように、これは介護保険制度の枠組みの中でやることになりますから、地域支援事業ということで介護保険のほうから必要経費が出されるという形になります。



◆佐々木明美委員

 今特養の待機者ってどのぐらいいますか。待機者の考え方いろいろあるかと思いますけど、この施設この施設っていう人もおってじゃろうけど、どのぐらいおって。



◎長寿社会課長

 実は、27年6月30日時点で、特養の待機者が7,307人です。



◆佐々木明美委員

 ちょっと済みません、これちょっと7,307人の比較がわからないので、ここ数年の状況、もしわかったら教えてください。わかったら。



◎長寿社会課長

 昨年度が7,918人ですので、それに比べると611人減っております。



◆佐々木明美委員

 611人、はい、わかりました。

で、この間安倍さんが突然打ち上げた、介護で離職する人をゼロにしますというようなこと、新しい成長戦略の1つですって言っておられましたね。

 で、今介護で離職する人はざらっとした数字かもしれませんけれども、年間10万人ぐらいおるんじゃないかというふうに私は聞いておりまして、その対策として安倍さんは特養をふやそうとしている。

 今全国的には52万人自宅待機者がいるので、今度新しい考え方で要介護3以上しか当面特養に入れんことになりましたよね。

 だから要介護3以上の15万人を2020年度代初めまでにゼロにすることが目標って新聞で見ました。

 新聞情報だけでこれが本当に政権の中でどれほどの議論をされているのか、それがまったく不明なんですけれども、これは所管としてどのように把握してらっしゃいます。突然聞いて済みません。



◎長寿社会課長

 安倍首相が介護離職者ゼロというふうに打ち出されたのがたしか、9月24日なんですが、自民党の両院議員総会終わった後に一応次の総裁になるということを踏まえて、記者会見の中で発表されたと承知しておりまして。

 具体的なその発言に伴う対策等方針については、国のほうからは示されておりません。



◆佐々木明美委員

 単なる新聞情報だけですね。



◎長寿社会課長

 今のところおっしゃるとおりです。



◆佐々木明美委員

 ちなみに山口県で、介護のために離職する人の数って何か把握されています。状況。



◎長寿社会課長

 一応ですね、年間10万人を超えたというのは数値に出ていますが、総務省のほうが実態調査をやっておりまして、全国ベースでしか示されておりませんので、県の数値は把握しておりません。



◆佐々木明美委員

 介護休暇ってのがありますよね。今頃は育児休業、育児休暇をとりましょうということがどんどん声高に言われ始めましたが、介護休暇はなかなか日の目を見ていない。 

 介護休暇をとる人がどれほどいらっしゃるのか、介護休暇はなかなか取りづらいという声も聞きますけれども、介護休暇の取得状況について、何か調査されたことあります。



◎長寿社会課長

 私どもではないんですが、労働関係のほうで、山口県のそういう介護休業の実態について調査があるというふうには聞いております。



◆佐々木明美委員

 その調査、じゃあもしかしたらお持ちですか。お持ちだったらちょっと資料。



◎長寿社会課長

 今手元にございません。



◆佐々木明美委員

 いや、午後からでも。もしあればいただけませんか。帰って部署にあれば。



◎長寿社会課長

 今佐々木委員のほうから、介護休業の状況について資料の提供の要望がございましたけれども、私どもの所管ではないんですが、どのようにいたしましょう。



○二木健治委員長

 皆さんどうしましょうか。



◆橋本尚理委員

 自分でいけばいいじゃん、所管に自分で頼みに行きいね。

 所管じゃないんじゃけ、自分で頼みに行きゃあいいじゃん。



○二木健治委員長

 所管外ということで、そういうことで、佐々木先生、いいですか。よろしゅうございますか。



◆河合喜代委員

 帰ってもないんですか。



◆橋本尚理委員

 課が違うけ持ってない。



◆佐々木明美委員

 持っちょってでしょ。



◆橋本尚理委員

 持っちょるかい。



◆佐々木明美委員

 持っちょったじゃない、さっきあなたは。介護の所管、まあいいです。



○二木健治委員長

 ここで、暫時休憩します。再開は午後1時とします。

(休憩 午前11時53分)

(再開 午後1時0分)



○二木健治委員長

 ただいまより、委員会を再開します。

 質疑等のある方は、順次発言を願います。



◆藤井律子委員

 それでは、看護教員の養成についてお尋ねいたします。

 看護教員不足してるっていう話をよく、最近耳にします。今教員になろうと思う人は、実際どうしたら教員になれるのか教えてください。

 あわせてどんな資格がいるのか、何年かかるのかもあわせてお尋ねします。



◎医療政策課長

 看護学校、県内22施設、看護師養成所がございまして、その教員につきましては、特に有資格というよりは看護師の免許をお持ち、あるいは助産師や保健師の免許をお持ちの方が教員として活動されてるということでございまして、その中で看護教員の養成の講習会というのを一応受けておくということが、求められているということでございます。



◆藤井律子委員

 その看護教員養成講習会というのはどこで受けるんですか。



◎医療政策課長

 現在は、山口県内ではその講習会が現時点では開催がされておりませんで、一番直近が広島県で講習会の開催がございます。

 ですので、広島県のほうで講習を受けられているということがございます。



◆藤井律子委員

 何っておっしゃいました、期間。



◎医療政策課長

 この講習会についての期間は9ヶ月ということになっております。



◆藤井律子委員

 毎日。



◎医療政策課長

 そうです。(「毎日。毎日っちゅうことはないよ。」と呼ぶ者あり)土日を除く、9ヶ月連続した講座が設けられておりまして、その講習会を受けると。ややタイトではございますけれども。



◆藤井律子委員

 その9ヶ月間、例えば仕事をしてる人は休んで広島に行って、養成講座を受けて帰ってきて、学校の先生になるということを考えると、やっぱりとっても人材育成大切なことでありますので、身近でね。

 家庭がある人なんか特に9ヶ月間も広島まで単身でいくのか、通うのかにしても大変なことでありましょうし、できたらその研修・養成講習機関というのも山口県で持っていただけると、今不足してる看護師さんが不足してる、教員も不足している、ここに大変な力を入れてほしいと思うんですが。

 ぜひこの県内でこの育成事業を取り組んでいただきたいなと思いますけども、何か予定、そういう気持ちとかありませんでしょうか。



◎医療政策課長

 実はこの看護師養成の講習会は、かつて山口県でも開催はしたことはあったんですが、直近ですと24年、25年に開催はしておったんですけど、その26年度以降がなかなか定員が、教えるときの定員がなかなか集まらないと、参加者が集まらなかったということがありまして、事業が中断しているところでございます。

 御指摘のとおり、看護師養成において看護教員の講習会というのは必要なステップでありますので、また諸事情を鑑み、必要性も含めて検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆藤井律子委員

 今後もまた、やれると聞いていいんですね。ありがとうございました、ぜひお願いします。



◆佐々木明美委員

 さっきの話の続きですけど、河合さんとさっき話したんですけれども、特養の待機者ね、7918から7307に、介護3以上じゃないと特養に入れないという新しい方針が示された結果によるんですか。どうなんかねって2人で話しよったんですけど。



◎長寿社会課長

 基本的には、この1年間によって特養等の施設整備を進めたことによるものと考えています。



◆佐々木明美委員

 それは介護3以上という一応大方針がありますよね、状況によっちゃあっていうのもあるけど、それが適応されているんですか。



◎長寿社会課長

 基本的には、例えばですね、今年からその要件となったわけなんですが、それまでに既に入所してる方については、介護3以下であっても引き続き入所するようになります。

 要は新しく入所する場合は、基本的には介護3なんですけど、やむを得ない場合につきましては、介護3以下であっても入所できるというようなことになっております。



◆佐々木明美委員

 600ほど待機者が少なくなったのは、基本的にはそれだけ施設が整備をされた、新設をされた、まああいたのもあるでしょうけれども、新設をされたのも主な原因ですか。



◎長寿社会課長

 基本的に待機者が減ったのは、それが一番大きな理由だと認識しています。



◆佐々木明美委員

 わかりました。

 ひきこもりの話をしたいと思うんですけれども、ひきこもりの問題は本当に深刻で、なかなかこれっちゅう決め手がないのが現実だというふうに思います。

 かつてひきこもりの実態調査しているところもあったんで、電話もしたんですけれども、個人情報やらもあってなかなかできんと、難しいということで、御答弁いただきました。

 ひきこもりが県内でどの程度あるというふうに今想定されてますか。



◎健康増進課長

 県内でのひきこもりの推計数ですけども、内閣府の調査においてひきこもりは全国で約70万人と推定されておりまして、その計算法と同じで山口県で推定しましたところ約7,000人となっております。



◆佐々木明美委員

 ひきこもりの支援で、それぞれ、それぞれというか、私の宇部のほうでも、支援体制が数年前から組まれていまして、当事者の御家族とか、それからその先の本人とか、本人まで届くってのは、厳しいんですけれども、家族を対象にした会合っていうか定期的な会合・学習会とか、そういう支援はできておりますが、でもその先がなかなか難しいというのが、ひきこもり支援の実態ではないかと思います。

 今県がやっているひきこもり支援の現状について、ちょっと御説明いただけますか。



◎健康増進課長

 現在県がやっております取り組みにつきましては、今委員がお示しになりました、家族教室を各健康福祉センターごとに実施しております。

 あわせまして、各健康福祉センターで圏域ごとのネットワーク会議を開催して、ひきこもり対策はやはり関係機関との連携が必要でありますので、関係機関との連携を密にした対応がとれる体制整備に努めております。 

 あわせまして、平成26年度からは従来の取り組みを踏まえまして、新たにひきこもりのサポーター養成研修を開催しまして、ひきこもりの対策ができる支援者を養成しております。

 で、その後、支援者を養成しましたら、それを今度は市町村のほうが支援者への家庭訪問に派遣するというシステムになっておりますので、今後はこの制度を充実していきたいと考えております。



◆佐々木明美委員

 今おっしゃった、家族への支援、宇部市でも市からの委託を受けてやっていらっしゃる団体がありますけれども、なかなかすぐ成果が出るもんではないというふうに思います。

 しかし、アウトリーチという手法なんですかね、そういうことは非常に大切でありますし、家族の声を聞き出す、家族を支援する、まず家族を支援するということが大切だと思いますが、なかなかこれも地道な努力がいるんだと思います。

 県内にこういう支援体制がまだまだ設置をされているとは聞いておりませんが、県として、直接の事業は市町がやると聞いておりますので、県として県内の市町に対して、そういう取り組みをするようにという、そんな要請はやられたことがあるのかどうなのか。

 それから今、約、山口県では7,000人だろうという話がありましたけれど、その各保健所だとか、防府の精神保健福祉センターですか、そこにどれほどのひきこもりに関する声が届いているのか、相談が行っているのか、当事者の人たち家族の人たちが声を上げて支援を求めている人がどれほどいるのか。

 県内の他の地域で家族会が活動していらっしゃるのも聞いておりますけれども、なかなかそれが全県的なものになっていないというふうに思いますし、厳しい状況だなという思いがありましてね。

 でもこれが決め手だということは、なかなかひきこもり対策にないので、私も本当にそういう当事者の方が身近にいらっしゃるんですけれども、本当どうしたらいいのかわからんというのが現状なんですね。

 で、家を訪問するのもちゅうちょするんですよ、ベルを鳴らすのもね。だから本当に家族のほうが参ってしまう、当事者よりも家族が参ってしまう。

 それを阻止するためにもやっぱり、当面家族をきっちりと本当に支援の枠の中に入れることが、本当に私大切だというふうに思うんですけれども、その辺について見解、お考え聞かせていただけませんかね。

 なんか、ふわっとしたものの言い方しまして、これという決め手がないもんで、大変御答弁もしづらいかと思いますけれども。



◎健康増進課長

 今委員おっしゃいましたように、ひきこもり対策は本当に大変難しいと思います。

 やはり御家族、御本人の状況をやはり支援する者がきちんと把握しまして、その御家族御本人に何が必要かっていうところをきちんと見定めないといけないと思います。

 そういうこともありまして、昨年度から始まりましたひきこもりのサポーター養成研修なんですけども、ひきこもりの家族及び対象者に対して、より個別的なケアができるようにということで、複数回のコースを設けて研修を実施しております。

 それにおきまして、専門者を養成した後に、平成27年度から宇部市で、宇部市のほうがこの養成した人を登録して、各市町に情報提供しますので、情報提供した登録者に対して宇部市が委託をして、ひきこもりの方の家庭への支援っていうことを宇部市が始めております。

 これにつきましては、先ほど御質問で、県内でどのように広げていくかっていう御質問があったと思いますけども、制度ができたばかりで、実際今、宇部市には先ほどおっしゃったNPO法人で、きちっと精神障害者とひきこもり対策ができる専門性の法人がありますので、そこに宇部市が委託してやっておりますので、今後行政のほうでも当然養成して、市の保健師とか県の保健所職員、そのあたりまず養成が優先型でいき、あとNPO法人も活用しながら進めていくっていう段階になっていくんじゃないかなと思っております。

 県内のひきこもりの相談件数なんですけども、精神保健福祉センターだけで大変申しわけございません、単独でとっておりませんで、県の精神保健福祉センターと各保健所のほうに相談が寄せられた件数については、平成26年度は275件という状況になっております。

 ひきこもりについては、これから精神保健福祉センターも支援の指針等も作成しまして、専門職に対してより専門性を教育し、地域の中でひきこもり対策が体制的に構築できるように、頑張っていけたらと思っております。



◆佐々木明美委員

 今後、新たな指針をおつくりになるっていうの初めてですね。ひきこもりの具体的な指針というのが、あるかもしれませんけれども、初めてだというふうに私は認識していますが、いつごろつくられるんですか。



◎健康増進課長

 済みません、説明が悪くて。

 ひきこもりサポーター養成事業を始めるに当たって、支援の質を確保するということで、昨年度この事業が始まったときに山口県精神保健福祉センターにおいて、山口県ひきこもりサポーター事業指針というのをつくりまして、山口県の指針としてこれを基準に、ひきこもり対策に取り組んでいくこととしております。



◆佐々木明美委員

 例えば宇部の話しましたけど、実際に宇部でこの仕事に取り組んでいらっしゃるのは「ふらっとコミュニティー」っていうんですか。

 そういうところに例えば、助成っていうのか、それ市から出るんですか。それどうなっちょるんですか。財政の。

 大変少ないスタッフで頑張っておられますけれども、その、他の事業ももちろんやっておられますけども、財政的な問題どうなっとるんですか。



◎健康増進課長

 今委員のほうから、宇部市において個別家庭訪問が市の事業で、「NPO法人ふらっとコミュニティー」に委託してるということがあったと思いますけども、これは市の委託事業ですので、国庫2分の1の事業ですので、宇部市がその事業費を使ってNPO法人のほうに委託して事業を起こしてるという状況です。



◆佐々木明美委員

 わかりました。「ふらっとコミュニティー」は心に障害を持っておられる方々を「ふらっとコミュニティー」にお呼びして、例えば料理教室だとかいろいろやってらっしゃいますけど、そういう日常的な活動についての支援ってあるんですか。財政的支援。



◎健康増進課長

 その部分については、公的支援はないと思います。

 ただ、精神障害者の支援については従来から家族会とか患者会とかそれぞれが独立して、自分たちで運営されてる自主的な活動という部分と、公的な支援というところでの、2つの対策で取り組んできている状況だと思います。



◆佐々木明美委員

 大変難しい仕事だと思いますが、大変重要な仕事ですし、今年度から宇部がスタートしたこの事業、ぜひ県内の市町も取り組んでいただくように、県としてもしっかりと応援をしていただきたいと、これは強くお願いをしておきますので、よろしくお願いします。はい、これで終わりです。



◆河合喜代委員

 前後して済みません、医療ビジョンについてちょっと、お聞きします。

 先ほど、最初に守田委員のほうから今の、8圏域での協議会での主な意見について出されておりますけれども、慢性期はどこも受け入れがたいという状況が出ていますが、これは国のほうの数値が、私もこれは削減ありきではいけないよと言ってきておりましたけど、第2回の会議の資料でも、県でつくられている資料にも、この国は必要量を超える病床を機械的・強制的に削減しようとするものではないとしていると。

 ここのところをちゃんと確認されてるという部分で安心しましたが、それでもなおかつ、こういう意見が出るという点では、やはり何度もここのところは強調してし過ぎないことはないのかなと思います。

 現場からいえば、やはり地域の実情を無視して、病床削減っていうことにはならないということなんだろうと思うんですが。ちょっとお聞きするのは、いただいた資料の中でも現状を8圏域で見ますと、この10年間で病院や診療所がこの10年間で大分減ってるんですよね、全県的には。

 病院でいうと4、診療所が、私計算違いかも、29ぐらい減ってますが。

 宇部・小野田保健医療圏は、歯科にしても薬局にしても一般診療所も病院もふえているんですが、他はやはりいずれかの施設が減っている、10年間で減っている。

 これは地域特性についてもどこも、減っているところっていうのは過地域を抱えていたり、交通アクセスが困難な地域があるということが、ちゃんと特性として書かれています。

 そういう点では、そういう特性を踏まえた上で、やはり医療から除外される人を絶対つくらないということが、ビジョンをつくる上でも、とても大事だと思っているんですけど。

 その点については国の推計値っていうのは参考値であって、決してこれに合わせなさいということではないよということの確認と、県の推計値もそういうものであるのかという点をちょっとお聞きしたいんですが。



◎医療政策課長

 1番目の数につきましては、国のほうが示した目標とすべき推計値であるということでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということかと思います。

 県のスタンスといたしましても、国のお示しどおり、強制的に病床削減をするものではないということで考えているところでございます。



◆河合喜代委員

 そういう点ではもう、その推計値が全部マイナスで出ているもんですから、これはやっぱり長野のような先進地は、昭和40年代からね、予防に取り組んできたっていうことの、取り組みの成果も、この病床がやっぱり減らされてきた1つの大きな要因だろうということは、全国的にも認められているところなんですが。

 その50年近くかけて、50年かけてやってきた取り組みを全国一律に合わせていくのは、逆に言うと長野のモデルを、予防に力を入れてやっていきましょうというかけ声ならいいんですが、先にこういう数値がでるというのはどうかなというふうに思っています。その点についてのお考えと。

 もう1個、やっぱり今数字に出てきているのは、病院にかかっている、入院されている方の実績なんです、推計値なんですけれども、現場では潜在的には入院できない患者さんもまだまだいらっしゃると予備群がいるということも指摘されてるんですが、こういうものについては把握はなかなか難しいと思いますけれども、どういうふうにこのビジョンに反映させようとされているか、この2点についてお聞きします。



◎医療政策課長

 いろいろな御懸念があるということは、県としても十分承知しておりまして、何はともあれ、この構想会議でしっかりと地域の受け入れのことを、この点も含めて議論していく中で、あるべき山口県の、また各地域ごとの医療提供体制を検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。

 またその中で、後段のどれぐらい患者さんで医療にかかれない方がいるという点につきましても意見を踏まえて研究していきたいというふうに考えております。



◆河合喜代委員

 そういう意見が出るかどうかっていうのはわかりませんけれども、ぜひその辺はやっぱり県民の健康、医療に責任を負うという点ではしっかり漏れがないように、議論の中に反映させていただきたいと思います。

 それで私は基本的には、療養病床ですか、この療養型のところを減らしていく目標がありますけども、ということになってますが、受け皿の問題が出てますが、先ほどから特別養護老人ホーム、今も介護施設もとても高級になっていて、国民年金では入れない人たちがたくさん出ているんですけども。

 だからこそ特養の申し込みもふえているんですけど、今の先ほどの佐々木委員からの質問でも、7,000人を超す人達が待機をされているという点では、受け皿になるのは特にやっぱりここの特別養護老人ホームが一番期待されているところと思いますし、これがふえればふえるほど介護保険料が上がるといった痛しかゆしの制度なんですが、受け皿をつくるという点では7,000人という待機者を減らしていくということも、この医療ビジョンの中では、受け皿についての議論ってどこまでできるんですか。市町村任せになっちゃうんですか。



◎長寿社会課長

 医療ビジョンとはちょっと別になるんですが、一応この待機者が7,000人おりますので、これについては解消していくというのが基本的な考え方だと思います。

 基本的には 施設整備ないし、在宅サービスの一層の充実を図っていって、地域で安心して暮らせるような受け皿づくりを推進していきたいと思っております。



◆河合喜代委員

 相当大変だっていう認識はおありと思います。なので医療と介護は役割が違うと思っていますが、今出ている医療ビジョンの中では、受け皿の問題がどうしても避けて通れないだろうと思っていますので、7,000人の待機者へのその対応と、この医療ビジョンで出てくる受け皿の問題とは、本当にそごのないようにしていかないといけないと思ってます。

 ちょっとその点は、これからも議論をまだ踏まえてということで、指摘をしておきたいと思います。

 それから、削減ありきではないし、強制的に削減しようとするものではないと言いつつも、最終的に知事が6月議会でも指摘させていただきましたけど、そのベッド数についてはやっぱり要請や命令、指示ができるという権限があります。

 徳島県の知事などは、「これはもう押さないボタンだ」というふうに、宣言をされているような知事も出てきておられます。

 自主的な議論をね、本当に現状を踏まえた議論を保障していくためにも、やっぱりこのところは知事の姿勢、県の姿勢っていうのはとても大事かなと思っていますけれども、この点についてはどんなものでしょうか。削減ではない、強制ではないということではありますけれども。



◎医療政策課長

 はじめに御質問いただきましたように、あくまで地域医療構想は各地域、各医療機関が自主的な取り組みを根とするものというふうに考えておりまして、その議論の推移を見ながら、その次の段階のことも検討していきたいというふうに考えております。



◆河合喜代委員

 これは知事に聞かないといけないですね、ボタンを押すかどうかね。

 その、やっぱりその点では私も協議会の会議録については、地域の実態をちゃんと議論ができるということ、されるということも期待されますので、ぜひ議事録はいただきたいと思っておりますので、お願いいたします。希望者だけってことでしたんでね。



○二木健治委員長

 個別に、お願いします。



◆河合喜代委員

 個別にね、はい、じゃあお願いします。

 基本的に私は、最終的には医療の責任っていうのは国がちゃんと負うべきだという点は、県としてもしっかり握って離さず、実態をちゃんと守っていけるように責任を負うっていうことを、お願いしときたいと思います。

 補正予算について、続けていいですか。

 6月の委員会でもちょっと確認させていただいたんですけれど、これ私よくなかなかわからなかったんです。

 総合診療専門医ですね、これはお聞きしたんですけれども、現場からは結構懸念の声が上がったりしているんですけれども。

 医師の制度がね、大きく変わるのではないかという話も出ていて、これ今後はやっぱり現場の医師の声とかがしっかり反映されていく研修プログラムにする必要があると思うんですが、そういうことが可能なんでしょうか。



◎医療政策課長

 プログラムにつきましては、各病院で、各医療機関でそれぞれ病院群をつくって医師を養成するというもので。29年度からの専門医制度の大きな柱となることと思っておりまして、その中ではもちろん医療関係者の皆様、それから関係する患者の皆様のお声を反映したものとなるような形で進められています。



◆河合喜代委員

 この今回の補正予算が全てではないのであれなんですけども、総合診療専門医については慎重にもう少し必要な問題点が出てきた場合には、しっかり国に対して物申すということをね、していただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。

 それから、子供の医療費なんですけど、これはペナルティーの問題なんですけれども、国保のこれまでの問題とちょっと違うんですけども。

 地方創生交付金を使った場合に、医療費助成をした場合には、これはペナルティーが課されるのかどうかというのは、今まだ検討されているのでしょうか。どういう状況かを。



◎医務保険課長

 ペナルティーの問題は、国民健康保険の国庫負担金の算定に関するものでして、そこの省令を今読みますとですね、それが対象にならないように読めるという疑義があるというように聞いております。

 ただ国からはその辺、減額調整の制度趣旨を踏まえて検討する必要があるということで、具体的には市町から来年実績報告があって、最終的に国庫負担金の精算をどうするかという、国がどうするかという形になってると思いますので、そういう状況でございます。



◆河合喜代委員

 なのでね、やっぱりこれはこれまでも、国保で行われていた医療費助成へのペナルティーが、国の補助とかを使わない単独でやられている場合には、それが医療費の増額に繋がるというような理由でペナルティーをかけると、その分医療費が上がるからということで、かけるというのが理由だった。

 今回は、その地方創生の交付金を使うので、国の交付金を使うっていう点では、そのペナルティーをかけるとそこで、整合性がとれないんではないかということなので。これはやっぱり本来的にはせっかく自治体が努力してこういう交付金を活用して、こういう制度を取り組んでいるという点では、県としてもペナルティーをかけるべきではないという思いを、挙げていくことも必要じゃないかなと思っていますが、これは挙げてられてるんですかね。



◎医務保険課長

 この点は、あくまで今ある国民健康保険の国庫負担金の算定に関する省令ですね、それの解釈とか運用にかかるものでございまして、今ちょっと想定されてないようなケースが出てるということで、そこのところは何ていいますか、国のほうで適切に判断されるものだというふうに考えております。



◆河合喜代委員

 今まで知事会とかで要望されてる趣旨とすれば、今回のも当然ペナルティーをかけるべきではないと要望するのが、普通っていうか当たり前ではないかというふうに私は思っているのですけれども、当然ですね、と思ったんですが、国によって判断されるだろうというのは、そういうことも多分期待をしてのことなのか、要望してもいんじゃないんですか。



◎医務保険課長

 ですから、大きなところはそういった要望はしてるわけですけれども、その小さい取り扱いで今想定してないそういうのが出てきて、そうでないところの扱いがどうかとかですね、その辺を検討する必要があるというふうに国のほうがお考えだというふうに承知してます。



◆河合喜代委員

 わかりました。今の子供の医療費にかかわっては、県内の自治体があちこち対象者を広げたりして頑張っておられるようなんですけども、本会議でも先城議員が質問されましたけど、拡充については今のところ国の責任でというふうな御答弁だったと思うんですけれども。

 持続可能な制度とするためって理由がね、1つにはあるようなんですけど、この持続可能なっていうのは永久にって意味なんでしょうか。何年ぐらいというスパンで考えておられるんでしょうか。それって大体金額的に今のラインがマックスということで、考えておられるんでしょうか。



◎厚政課長

 乳幼児医療費助成制度、現在の制度は厳しい財政状況の中で、財政負担の増大を抑制して、将来にわたって持続可能なものとするために、見直しを行った結果でございまして、何年先とかどんな状況になってとか、そういった目安はございません。

 見直ししてから現在に至るまで、県の財政状況とか事業費等に大きな変化はないことから、見直しを検討する現状にないと考えております。



◆河合喜代委員

 将来にわたってっていうところでね、もう御承知と思いますけど、やっぱり山口県の人口より半分以下の鳥取県でも、この乳幼児医療費の助成事業にかけている予算というのはほぼ一緒なんですよね。

 人口が半分の鳥取と山口県が同じ金額を負担しているということで言うと、やっぱりまだまだ余力はあって、持続可能な範囲でもう少し力が発揮できるのではないかなと思っているのですけれども。



◎厚政課長

 単純に事業費を比べてどうかという比較は、なかなか難しいと思いますけども。うちの県としましても、チャレンジプランの中に子育てしやすい環境づくりというようなプロジェクトを設定してですね、このプロジェクトの中で、子育て家庭の経済的負担の軽減ということで、いろんな取り組みを進めておりますので、そういった全体的な取り組みの中で、やっていきたいと考えております。



◆河合喜代委員

 子供子育てのチャレンジプランの中にもそういうふうに書かれているんですが、やっぱり医療関係者からはね、子供の医療費について具体的な目標なりがね、掲げられていないということで、ちょっと大変残念だという声も上がっております。

 そういうことも踏まえると、そろそろ次のステージにね、踏み出してもいいときではないかなと思いますので、来年度予算に期待したいと思います。はい。(「はい、同感です」と呼ぶ者あり)

 先ほど看護師の養成と潜在的な看護師確保のお話があったんですけど、現場がすごく厳しいということはずっと、看護師不足というのはずっと言われているんですが、私も異常妊娠・異常出産が他の産業と比較すると、この医療現場は大変高いという結果を、いくつかのデータなどで把握をしておりましたが、県内のこの医療従事者、お医者さん、看護師さんの妊娠・出産についての事情については把握されているでしょうか。

 それから、夜勤についてはなかなか、なるべく軽減をするようにということになっているのですが、現場ではなかなか、やっていないという声も聞きますが、その辺の実態については把握をしておられるでしょうか。



◎医療政策課長

 まず前段の妊娠・出産に関しては、把握はしておりません。

 勤務環境につきましては、過去、調査をいたしまして、月夜勤が平均8回以下にするようにと国のほうでなっておりまして、そちらについてはクリアをしているという状況を、把握しております。



◆河合喜代委員

 済みません、今のは、月8回っていうのは妊娠をされてない方も全部含めてですよね。妊娠されている方の軽減っていうのは、現場では、いろいろあると思いますけれども、なかなか夜勤を減らすということになっていないというお話を聞くんですけども、そういう実態についてはどうでしょうか。



◎医療政策課長

 特に妊娠・出産をした女性だけちょっと別で、何らかの基準があるということは特にございませんで、全体でやはり労働基準法の観点、労働安全衛生の観点から月8回までの当直以下といったことが示されてるという状況でございます。



◆河合喜代委員

 そうしますと、県としては特に妊娠中の女医さんや看護師さんの夜勤が、なかなか御本人の希望どおりに軽減をされているかどうかということの把握は、今されていないという理解でいいんですか。



◎医療政策課長

 特にしておりません。



◆河合喜代委員

 わかりました。



◆佐々木明美委員

 子供の貧困計画がやっとでき上がりまして、 本当にやっとできたという思いですけれども、学習支援とか、経済的な支援、就労支援、それから4つの分野で各所管が力を合わせて、貧困対策に取り組むんですけれども。

 この課で一番中心になるこの部で、今この計画ができまして、できたばっかしですけども、これからどんな取り組みが始まろうとしているんですか。その取り組み状況について、ちょっと御説明いただいたけたらと思います。



◎こども家庭課長

 子供の貧困対策は、今委員おっしゃったとおり、関係部署ですね、多岐にわたる中で、各関係部署が連携して取り組むことになって、その中で健康福祉部におきましてはですね、先ほど言われました子供の学習支援等の対策、それから経済的負担等の対策など、それぞれ所管しているところがあるんですけれども、こういった対策についてですね、例えば先ほどもありました学習支援等につきましては、市町が実施主体である場合も多くあります。

 こういった実施主体においては、地域の実情に応じた検討がされているところでありますけれども、市町の担当者会議等の機会を捉えてですね、それぞれの実態及び積極的に取り組まれるように依頼をするなど、市町と県の取り組みが進むように、そのような対応をしているところでございます。



◆佐々木明美委員

 資料持ってきてないから申しわけないけれども、いくつかの分野に分かれて、何分野かで具体的な課題について、こうして対策を示しておられましたけれども、今の割と一般的なさらっとしたトーンだったと思いますけれども。

 これが5年間の計画ですよね。どういうふうに組織体制として、進めようとしているのか、目標に向かって、もちろん市町との連携なんかだけでできるわけないですけれども、民間の力も借りんにゃいけないなと思いますけれども。

 県としてあまりにもさらっとした答弁だったので、今その程度。今おっしゃったぐらいのことですか。なんかちょっと、あっけにとられたっちゅうような感じでから、期待しとっただけに、ちょっと。



◎こども家庭課長

 計画の中ではですね、先ほどの教育の支援、生活の支援、それから保護者の就労支援、経済的支援ですね、これについて漏れなくというか、ありとあらゆる取り組みを記載しているところなんですけれども、そういった取り組みにつきましては、なかなか全ての取り組みが、全て満点のように取り組みをするわけではありませんから、それぞれの部署のほうに、関係機関、団体等とも十分な連携をとって、取り組みも進むように、今いろんなところに働きかけ等も行いながら詰めておるところでございます。

 それから、国のほうでも子供の貧困対策について、大きな課題でもあるということで、関係の省庁の担当者会議等も開かれている中で、主にひとり親家庭の支援の充実等の施策の方向性が検討されておる中で、年末を目途に財源の確保を含めた実行性のある政策パッケージの取りまとめが検討されているところでありますから、こうした国の動向にも注視しながら、庁内の関係各課とも情報共有しながら来年度に向けて、新しい施策等を検討すべき内容があれば、積極的に対応をしてまいりたいと考えております。



◆佐々木明美委員

 この計画ができて、例えば県内、市町と会議、こういう計画をつくりましたので、ということで何か具体的会議をやったことございますか。これまで。



◎こども家庭課長

 私のところこども家庭課で言えば、ひとり親家庭の学習支援等の取り組み、これは市町の中での事業なんですけれども、この事業につきましては、家庭福祉関係の事務担当者に説明会等の機会を捉えるとか。

 それから市町のほうに、母子・父子・寡婦の福祉資金の貸し付けにかかる合同での研修会とか、償還実施の指導も行っておりますから、そういった機会の中で担当課のほうに、ぜひとも来年、今後に向けて積極的な取り組みをしていただくようにということを、働きかけているところでございます。



◆佐々木明美委員

 今ひとり親家庭の話が出ましたけれども、ひとり親家庭の50%以上は非常に厳しい貧困状態に置かれているというような光景もありますし、常々言ってまいりました、生活保護所帯の子供の高校進学率が全国的に見ても山口県は非常に低くて、そうじゃない子供と10%ぐらいの差があるというような山口県の状況。

 それから児童養護施設で暮らしている子供たちの、例えば高校進学率の問題だとか、それからそれに伴う支援策とか補助対策というか、その辺も非常にまだ、そうではない御両親のいる子供と比べて、非常に大変な状況があるというのが山口県の置かれている子供の状況だと思うんですね。

 5年間ですから、済みませんちょっとすぐ涙が出てごめんなさい。5年間の計画ですけれども。しかし今を生きちょる子供たちは今が全てですからね。これ本当にできることはすぐやらなくちゃならんと思うんですよね。

 これは1度関係部署、今、子供の教育支援の話をしちゃったけれども、関係部署とは会議をしたとおっしゃいますけれども、やっぱりこういう計画を山口県がつくりました、全市町の協力をって全体的な会議をする必要があるんじゃないですかね。この対策をしっかりと地域で実行、実施していただくためには。

 やっぱり市町のやる気が必要になると思うんですけれども、部署だけじゃなくて全体の、この計画全体を説明する全体的な会議を、しっかり連携を保つためにもやる必要があるんじゃないでしょうかね。全然やってないでしょ。



◎こども家庭課長

 全体的な会議といいましても、いろいろ部署もかなり多方面にまたがっております。

 例えば教育委員会、各市町の教育委員会・福祉部局など。教育委員会のほうもこれについては積極的に取り組む方向で、いろんな検討もされてるところでありますから、それぞれのセクションにおいて、担当者に持ちかける中で、担当者に対して積極的に働きかけを行っているところでございます。



◆佐々木明美委員

 まあ、よろしくお願いします。

 これまた余談の話しますけどね、大分前にどこの地域じゃったかな、こういう子供を対象に食事の提供する食堂の話がテレビで紹介されてましたけれども。

 実は宇部市でもですね、宇部の方いらっしゃるけれども、今度そういう取り組みが始まるんです。第1回目は10月19日とおっしゃってましたけれども、どういうふうにやったらいいんか。まずはとりあえずは民生委員さんに声をかけて、近所のおばさんに来てもらおうかと思っちょるって食堂の経営者の人が言っておられましたけれども。そういう取り組みが山口県でも始まったということなので、県としても注目をしておっていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、子供たちは今が全てですから、この5年間の計画ではありますけれども、今を生きてる子供たちにやっぱり、最善の利益を保障するという立場で、どの子も幸せな人生を送れるように頑張ってよろしくお願いします。



◆河合喜代委員

 関連していいですか。あの、報道によると、子供の貧困の関係でいうと、来年度の概算要求とか出てきてるみたいなんですが、それはまだわからないですね。細かいことは。

 でも当然国は予算をつけてくるという状況ですから、私は早い者勝ちですね、早く取り組んだほうがいいですから。この貧困対策の素案そのものは数値目標というのをぜひつくって、持っていくべきだと思いますが。

 とにかく前進あるのみというふうな話でしたから、一刻も早く取り上げてほしい、取り組んでほしいという点では、6月のときには検討委員会を立ち上げるというお話ではなかったか、私がメモを書き間違えてるのかもしれないですけれども、検討委員会立ち上げっていうのはされていないのかということと。

 佐々木委員からの話で、生活保護世帯や児童養護施設の子供たちの大学進学率が非常に低い――あー違うね、生活保護世帯の大学進学率が低い。これは全国平均からみても低い。

 これ1つにはやっぱり奨学金制度の拡充がね、大学院についてはされたということなんですけど。この辺の取り組みがいるのではないかというふうに思うんですけれども、ちょっとその2点ね、検討委員会の問題と。



◎こども家庭課長

 計画を策定する段階において、検討委員会を設けまして外部の有識者等を入れて、計画を策定しました。

 計画の進行と管理に当たりましても、策定に当たっての検討委員会をベースに、実績の評価とか進行管理をしていく委員会といいますか、立ち上げる予定にしております。

 生活保護世帯の大学進学率等については、これも奨学金等であれば、また教育委員会等の所管になってくるんですけれども、こちらの健康福祉部でいけば学習支援等でありますけども、こういった取り組み等の国の概算要求の中で先ほどありましたように、パッケージの中で事業を拡大していくような検討もされるということでありますから、国のほうの動向も注視しながら、各市町のほうに、概算要求の内容につきましても、こども家庭課につきましては、市町のほうにこういう形の概算要求がされているという情報も提供しておりますので、そういった市町のほうの取り組みも進むように、情報提供も行ってまいりたいと思っております。



◆河合喜代委員

 そうですね、随時見直しなどをしていくということですので。

 もうホームページでは、生活困窮者の自立支援制度の取り組み状況というのが出てきておりますけど、この中にもやっぱり山口県の今ちょうど出ていましたが子供の学習支援事業ってのが、全国平均より低いままなんですよね。

 ここはやっぱり期待されるところですので、市町村の取り組みをしっかり、市と町の取り組みを支援するということが必要だと思います。

 と、もう1点は私、本会議でも若者就職支援センターの拡充をお願いしたんですけど、所管違うかもしれませんが、この貧困対策の中にあるんですよね、子供の就労支援っていう中に、親の支援がない子供等への就労支援にこの若者就職支援センターがワンストップサービスで対応すると、大変重要な役割がこの若者就職支援センターに任せられているというか、期待されております。

 やっぱり県民局の出先では、このワンストップはなかなか難しいと思いますし、この若者就職支援センターをこの貧困対策の特に拠点にするのであれば、1カ所では少ないと思いますので、こちらのサイドからもこの点の拡充っていうのはぜひ声を上げていただきたいなと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。



◎厚政課長

 まず子供の学習支援について、お答えいたします。

 子供の学習支援については、生活困窮者自立支援制度の中で取り組むようになっております。

 昨年度までは生活保護世帯を対象としていたんですけれども、今年度からは生活困窮者世帯も含めた事業となっておりまして、これは市や町が地域の実情に応じて、取り組むことができる任意事業の1つになっております。

 県内3市で、下関市、宇部市、防府市の3市において取り組んでおりまして、中学生が中心になっております。

 これまでの実績からいいますと、ここで勉強した子供たちが全員高校に入っている状況もありますので、こういった取り組みが進むように、市や町に対しては情報提供とかアドバイス等をしてまいるということにしております。



◎こども家庭課長

 若者就職支援センターの取り組みにつきましては、労働サイドのほうでありますから、具体的にどのような取り組みがということを、今計画の中で、各部署が責任を持った形で、対応をされておりますから、今のお話につきましては所管課に伝えたいと思います。



◆河合喜代委員

 よろしくね、お願いします。



◆佐々木明美委員

 ちょっと医療関係で。お願いしたいんですけど。

 先ほど県立病院って言っていましたいね。山口県立病院機構の中期目標にかかわる報告書出ましたけれども、私も久しぶりにこの環境福祉委員になって、皆さんとこに来ると思いますけど。毎月か、ニュースが来るんですよね、あれ毎月。初めて見ましたけれども、私も。

 そのたんびに小さいメモ書きで、「厳しい医療環境の中で頑張っていますけどもよろしくお願いします」って、毎回同じことが書いちゃって、何かそこまでへりくだっちゃのうてもええのにからと、この言葉遣いが適切かどうかわかりませんけれども。

 いつも「厳しい環境の中で頑張っておりますので、皆さん御支援よろしくお願いします」って毎回書いてあるので、大変だなと思います。

 それは別で、言いたいのはですね、実は入ったら車椅子を利用したいんだけど、なかなかその行きたいとこ行くまで、サポーターがいないのでそれが困難だと。

 だからちょっとそこに声をかけてくれたら、忙しいんだけど、その受付の人が来て、行きたいとこまで連れていってもらえんじゃろうかっていう声を聞いたんです。

 あそこ車椅子置いてありますね、玄関口に。それを足が悪くて、自分が例えばあそこに内科に行きたい、そこに行くまでが大変なんで、ちょっと連絡したらとか、手助けしてあそこまで連れていってくれんじゃろうかというような声がありました。

 それからもう1つ言いたいのは、実は適応障害の方が病院に精神科に行って、何カ月かごとに初めて受付のところに、医療費が1割負担になりますって、貼っちょったんですって。それまで全然気がつかなかったって、受付のところに。

 受付に言ったら「済みませんでした」って、謝ったんですって。ほいで、それから医療費が1割になったんですって。

 これはねやっぱりお医者さんのほうがきちんと、あなたはこの病気なら1割になりますよって教えるべきだと思うんですよね。

 申請主義でしょうから、何カ月かにさかのぼって医療費が安くなることは難しい。

 これはやっぱりね、この病気に限らず、病気によったら医療費が安くなるのがあると思いますが、そういうのはきちんとお医者さんが、来た患者さんに説明するように、医師会を通じてこれ要請していただけないでしょうか。

 とりあえずその2つ。



◎医務保険課長

 障害のある方への配慮というふうなことだと思うんですけれども。

 まず最初の車椅子ですね、これだと例えば総合医療センターだと受付もいますし、それが基本的に介助するってことなんでしょうけれども、総合医療センターの場合だと、それと別にボランティアの方が案内係でおりまして、車椅子をお貸ししたりですね。



◆佐々木明美委員

 おってんですか。



◎医務保険課長

 総合医療センター1人ほどですね、常時おられるようなんです。

 それであと、適応障害の方への対応ですけれども、今、来年の4月から障害者差別解消法の施行に向けて、現在国のほうで障害のある患者さんに対する配慮等について対応指針を、今つくられておるようでございます。

 その中で、何といいますか、障害のある患者さん等に対して、必要かつ合理的な配慮をするということで、体系的に整備をされてるのができてるようでございますので、そういうのができましたら、その辺を周知して、配慮が進むようにしていくべきだろうと思います。



◆佐々木明美委員

 わかりました、了解しました、はい。

 今度は違う話ですけど、乳幼児の検診で耳の検診はないんですよね。3歳児以上からはあるんだけど、耳の検診はないと。

 で、幼児のときに耳の検診をちゃんとしとかんにゃ、それ以上前から大変厳しいというような話で、耳はないんですよね。

 いやそれが、済みません。これは、よそのある議員から言われたんですけど、質問したら「これは県のお話ですから県に」って言われたと、私のところに来たんですけれども。耳の。



◎こども政策課長

 聴覚障害児の早期発見、早期治療、療育支援につなげるためにですね、新生児聴覚検査というものも実施をいたしております。



◆佐々木明美委員

 あるの。知らなかった。ちょっともう1回。

 1回ですか。新生児聴覚検査。



◎こども政策課長

 新生児聴覚検査っていうのはですね、出生直後、新生児に対して検査をしておりまして、これは実は有料なんですけれども、その検査結果について、県のほうで県の事業として委託して、スクリーニングもやっております。



◆佐々木明美委員

 ちょっと知らなかったです。よく勉強しとかんにゃいけません、打ち合わせしとく。

 そしたら、直後にやって3歳以降はあるけどその間は何もないんですね。



◎こども政策課長

 この検査は、生後おおむね1日から3日の新生児に対して検査を実施するというものでございまして、検査の結果、要精密検査というふうな対象が出ましたら、さらに精密検査を実施をしているというふうな格好です。



◆佐々木明美委員

 何もなかったら、後それで終わり。



◎こども政策課長

 はい。



◆佐々木明美委員

 わかりました、済みません。不勉強で申しわけなかった。

 若年性認知症問題は、以前も言いましたが答弁はしていただいたけど、現場は答弁のとおりになってないと前も言いましたけれども。

 国は来年度から若年性認知症対策本腰入れて乗り出すようですけれども、結構人数が、統計的には人数が多いのでびっくりしましたけれども。

 山口県の若年性認知症の会といいますか、活動といいますか、県とどのような連携があるんですかね。



◎長寿社会課長

 県内の若年性認知症の自主的な会っていうのはですね、下関のほうに1つございます。月1回程度活動してるというふうに聞いてますが、県が直接かかわっていろいろな支援していくというような状況にはございません。



◆佐々木明美委員

 今、山口県に若年性認知症の方々がどの程度いらっしゃるのかということもわからないし、どのような御苦労しているかもあまり把握ができてない。



◎長寿社会課長

 平成20年に厚生労働省が若年性認知症の推計調査をしておりまして、このとき全国で3万7,800百人います。

 これを山口県を換算すると約400人になります。

 実は最近ですね、平成26年度昨年なんですが、認知症介護研究・研修大府センターという研究機関が実態調査をしておりまして、これは県内の医療機関とか介護施設に直接問い合わせているんですが、一応そういうところが把握しとるのは110名という結果です。



◆佐々木明美委員

 新聞報道、これも新聞報道ですからどの程度の実効性があるかわからないですけれども、来年度から専門のコーディネーターを国の事業で各県に配置するとかいうような新聞の報道が出ておったですけれども、具体的にはまだ何も聞いておられないでしょ。

 それでやっぱり100人か200人かよくわかりませんけれども、それほどまだ実態がつかめていないということだと思います。

 しかし本当に若年性と言われるからには、当面の生活にも非常に支障を来たすと思いますし、孤立しがちだと思うんで、これは県としても、まあそここそ個人情報の話になるかもしれないけれども、それぞれの医療機関もつないで、この支援の輪をやっぱり県がリーダーシップをとってつくるべきじゃないでしょうかね。

 それで若年性認知症って言われる方でも、講演活動全力してらっしゃる人も聞いたこともありますし、ぜひそういう方をお呼びして、山口県で偏見と差別をなくすためにも、勇気を持って当事者の方々っちゅうか、また社会に出られるような体制をやっぱり県が表に出て取り組んでいくべきじゃないでしょうかね。

 また、本当に闇に埋もれて、闇の中で悩んでる人がいっぱいいると思う。