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平成 27年 環境福祉委員会 10月05日




平成 27年 環境福祉委員会 − 10月05日









平成 27年 環境福祉委員会




委員会名環境福祉委員会
日時平成27年10月5日(月)午前10時31分
場所環境福祉委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






二 木 健 治
星 出 拓 也
守 田 宗 治
藤 井 律 子
橋 本 尚 理
小 泉 利 治
河 合 喜 代
佐々木 明 美
欠席委員なし
参与員
環境生活部長
環境生活部次長
環境生活部審議監
兼地域安心・安全推進室長
環境生活部審議監
兼人権対策室長
県民生活課長
地域安心・安全推進室次長
人権対策室次長
男女共同参画課長
環境政策課長
生活衛生課長
廃棄物・リサイクル対策課長
自然保護課長

秋 貞 憲 治
野々村   譲

塩 谷 信 夫

大 野 時 正
木 村 泰 則
藤 田 健 治
水 津 玉 輝
須 山 和 惠
山 野   元
酒 井   理
永 冨 明 彦
藤 村 恭 久
欠席参与員
環境生活部審議監

才 本 光 穂
担当書記宮 城 浩 二
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第2号)
議案第 3号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例
議案第 7号 訴訟上の和解をすることについて
請願第 3号 女性医師、看護師等の夜勤制限を求めることについて

(開会 午前10時31分) 



○二木健治委員長

 おはようございます。それではただいまから環境福祉委員会を開会します。

 まず初めに、参与員の才本環境生活部審議監から欠席願が提出されておりますので御報告します。

 本委員会の付託案件は、お手元に配付の審査表のとおりです。

 それでは初めに、審査日程についてお諮りします。

 本日は環境生活部の審査を行うこととし、明日健康福祉部の審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 では、精力的に審査を進めていきたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、環境生活部の審査を行います。

 議案等の概要説明を求めます。

(環境生活部長 議案等の概要説明)



○二木健治委員長

 次に、報告事項の説明を求めます。

(県民生活課長 県民活動の促進の状況及び県民活動に関する施策について説明)

(男女共同参画課長 男女共同参画の推進の状況及び男女共同参画に関する施策について説明)

(環境政策課長 環境の状況及び環境の保全に関する施策について説明)



○二木健治委員長

 次に、所管事項の報告等を求めます。

(県民生活課長 チャレンジプランの進行管理(政策評価)について説明)

(廃棄物・リサイクル対策課長 「山口県循環型社会形成推進基本計画」の改定について説明)



○二木健治委員長

 以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 それでは、質疑等がある方は順次御発言をお願いします。



◆藤井律子委員

 御説明ありがとうございました。それでは女性の活躍促進について質問させていただきます。

 先ほど、男女共同参画に係る報告がありました。今回の報告では女性の活躍促進に向けた施策が大きく取り上げられており、県庁内もそういったプロジェクトチームを設置されるなど、県の意気込みも伝わってまいりました。

 私自身は、女性が社会で活躍する上で、配偶者の転勤とか異動とか出産とか育児とか介護など、依然として大きな壁があると感じております。女性本人に幾ら強い、働きたいという意思があっても、社会全体や家族の理解がないと、仕事を続けられないのが現状であります。

 しかしながら、人口減少という我が国が抱える大きな困難を乗り切っていくには、女性の力なくしては考えられない、女性が輝けば日本が輝くということだと思っております。

 働く女性への支援が、社会全体でこうして大きくクローズアップされ始めた今を好機と捉え、できる限りの応援をしていくべきだと思いますし、そのことによって少子化に歯どめをかけていただきたいと、願うところであります。

 先日、西京銀行の平岡英雄頭取の話を聞く機会がございました。西京銀行はこれまでも、女性が働きやすい職場であるとか、女性の管理職が多い職場であるとか、大変有名な企業でありますし、子育て関連などでも、数々の表彰を受けておられます。

 頭取はこのときに、人口減少時代に突入するから労働力確保のために、女性を多数雇用しなければならないとか、数値目標を決めて、それに沿って管理職を登用しなければならないというのは、そういう論理は無理があると言われていました。

 私も全くの同感でありますし、現在安倍総理が進められている内閣改造においても同じことが言えるのではないかと思います。

 能力がないものを、数値を上げるために無理やり管理職に登用してもさまざまな面で無理が生じますし、女性の中には家族との時間を大切にしたいとか、非正規、短時間労働のほうがいいって言われる方もたくさんおられます。

 女性の活躍を促進していくことは大変重要でありますけれども、本県における課題はどう認識しておられるのか、まずお伺いをいたします。



◎男女共同参画課長

 女性の活躍促進ということで、まず女性の就業におきますと、山口県の女性の年齢就業率というのが出ております。どうしても20歳代後半から30歳代前半に一旦落ち込むという、いわゆるM字カーブというのを描いており、多くの女性が結婚、出産、育児等を契機に退職してしまって、子育てが一段落した段階で再び就業するっていうふうな状況がございます。

 こうしたように、働きたいと希望する女性が仕事と子育て等と、二者択一を迫られることなく、働き続けることができる就業継続しやすい環境の整備を進めるとともに、一旦退職した女性に対する再就職の支援など進めることは、必要だと感じておりまして、チャレンジプランでもそういったところで取り組みが書いてございます。

 また、一方委員御指摘のとおり、職業生活と家庭生活の両立に関しては、本人の意思が尊重されるべきであり、女性が希望に応じて柔軟な働き方が選択でき、それぞれの働きや能力に応じて、社会や家族のそういった意識も含めて、就業できる環境づくりということをやはり進めていくことが必要であると感じております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。さきの通常国会で女性活躍推進法が成立しました。そして先日は基本方針が閣議決定されたところであります。

 法では、基本方針等を勘案した県の推進計画の策定を努力義務としておられますけれども、県ではどう対応される予定なのかお答えいただけますか。



◎男女共同参画課長

 女性の活躍促進は重要なことだと思っております。ただ県の推進計画の指針である国のほうの基本方針も出たばかりでございますので、そのあたりを勘案しながら、今後どうするかを検討したいと考えております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。事業者への支援策など具体的な取り組み、本当今後検討されるものと思いますけれども、本県の課題先ほど言ってくださいました、踏まえた実効性のある計画となるよう、御検討のほどどうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆佐々木明美委員

 今その質問が出ましたから、私も本会議で質問してきましたけど、関連して質問します。

 まず私は、仕事よりも家事、子育てに専念したいという女性、いやそうじゃなくて仕事もしたい、家庭生活も楽しみたい女性、それはそれぞれの生き方ですから尊重されるべきだと思います、基本的には。

 男性も最近ぼちぼち家事に専念するという男性も聞きますのでそれは、男女は問わず、それぞれの生き方を尊重されるべきだという大前提で、今おっしゃった環境生活部長の本会議の答弁もありましたけど、非正規とかパートとかいう女性の柔軟な働き方、私は女性に限らず男性も柔軟なって表現使ってますけども、以前もどっかの場で指摘したと思いますけれども、非正規やパートを柔軟な働き方というその考え方に、非常に違和感があるんです、私は。それが柔軟なと言えるのだろうかと。

 確かに環境生活部だけじゃなくて、県全体の商工労働部も見ましたけれども、県の考え方は、非正規を柔軟な働き方というふうに定義づけてるんですけれども、そうじゃないだろと。

 圧倒的多数は正規になりたいんだけれども、それが非正規やパートを余儀なくされている。それがなぜ柔軟なのか。

 柔軟というのは、みずからの主体的な考え方に基づいて、そういう働き方を選ぶというのが、柔軟なという考え方が根底にあると思うんですけれども、今の世の中の働き方は柔軟なんじゃなくて余儀なくされている、が私は大方だと思うんですね。

 ちょっと話、横道にそれますけど、育鵬社の教科書にも触れましたけれども、育鵬社の教科書は正規職員にならないっちゅう書き方してるんですよ。なれないんですよ。

 だからちょっと柔軟なという考え方はちょっと異論があるんですけどね。ちょっとその辺もう1回御説明していただけません。



◎男女共同参画課長

 先ほど申しましたように、いろんな多用な生き方、働き方をされてる、そんな中にあっては柔軟にそれを選択される方もいらっしゃる、っていうところを申しました。



◆佐々木明美委員

 これは見解の相違かもしれませんけども、県庁全体がその柔軟なという表現を使っているから、環境生活部だけではできないと思いますけれども、今ちょっとね、見解の相違ですね。そこに柔軟なというのはね、確かにそれぞれの生き方尊重されなければいけませんよ、前段で申しましたように。その上で柔軟なという表現は非常に違和感があるということを、ちょっと違うんじゃないかという、まあ見解の相違ですから私の意見としてこれは申し上げておきたいと思います。

 それから、これも総務部の所管かもしれませんけれども、今後この法律に基づいて、山口県の計画をつくるんですけれども、これはつくるんでしょ。必ず。



◎男女共同参画課長

 1つ、事業主の行動計画の設定の義務づけがありまして、これは県も1つの特定事業主という位置づけで、これについては策定の義務がございます。



◆佐々木明美委員

 つくるんですね。



◎男女共同参画課長

 行動計画に関しては、事業主行動計画に関しては県も対象となっています。



◆佐々木明美委員

 はい、わかりました。ありがとうございました。



◆佐々木明美委員

 じゃあ、はい。ちょっと議案でいいですかね。

 議案で予算ついてる、高齢消費者被害防止対策強化事業で、1300万円ぐらいの予算出てますけども、これは希望する世帯に配分されるんですか。それからどんなもんなんですか。これは介護なんです。よそですか。この辺教えてください。



◎県民生活課長

 補正予算に関するお尋ねでございます。今回資料の1ページの、高齢消費者被害防止対策強化事業ということで、警告メッセージつき通話録音装置の普及促進などを図る予算として、1,376万2,000円の予算計上をしていますけれども。

 この内容につきましては、まずそもそもこの事業に取り組みの経緯につきましては、消費者被害が相変わらず減らない、それからうそ電話といいますか、特殊詐欺の被害金額も相変わらず高くなっておりまして、県としてはこういった被害をなんとか防止したいということで、今回取り組んだわけでございます。

 警告メッセージつきの通話録音装置、これにつきましては、御説明いたしますと、電話を悪質業者のほうから電話が鳴りますと、その電話をとった業者のほうには「この会話の内容が録音される」というあらかじめメッセージが流れる。そこで、その業者のほうといたしましては、都合が悪いということで電話を切る、となるとその間は電話を受け取る側のほうにも電話が鳴ってないということになりまして。それでも業者のほうが引き続き会話をしたいということになりますと、初めて電話のベルが鳴る。電話をとると通話者と業者の間の会話が録音される。こういったものがこの警告メッセージつきの通話録音装置ということになります。

 私どもとしては、この普及促進を図るに当たってはやはり、こういったトラブルの防止に向けての未然防止が必要であるということで、こういったその通話装置がありますよということを県民の皆様方にお伝えしたいということで、今回プロモーションビデオ、具体的には、そのなんていいますか、訪問販売でありますとか、あるいは訪問販売におけるいろんな悪質な事例をビデオに載せたりする。

 それから個人情報が漏れてるような場合については、こういったことには気をつけてくださいよと。そういった未然防止のためのプロモーションビデオを作成したいと。その作成したビデオを、キャンペーンなどをやりながら、広く県民の方にお伝えをしたい。事業としてはそういうような中身でございます。



◆佐々木明美委員

 誤解しとった。



◎県民生活課長

 ですから、機器を世帯に配付するものではございません。

 この通話録音装置につきましては、当初予算におきまして、市町のほうに、これ貸し出しでございますけれども、そういった装置を市町のほうで買っていただいて、住民の方にこういったものがありますよということを周知をする、こういった事業を当初予算でも計上させていただいているということでございます。

 今回はさらにその追加策として、普及啓発をもっと進めていこうということで、プロモーションビデオを作成して、普及キャンペーンなどを行いながら、県民の皆様に広くお伝えしたい、こういうスキームでございます。



◆佐々木明美委員

 それがね、ごく最近私の身近な1人世帯なんです。

 で、「何々さん」、なんて電話かかったかな、何とか言って電話かかったらしいんですよ。「何とかさんお一人ですね」って電話かかったらしいんですよ。で、本当はお一人なんだけど「いえ、子孫がおりますよ」って言ったらばたんと切ったんですよ。

 そしたらね、その四、五日前またその家に電話かかって、今度は「保険年金課です」って電話かかったらしいんですよ。「何々さん、お一人ですね」ってまた言うたんて。で、「いえ、子供がおりますよ」って言ったら「ちぇっ」って切ったって。「ちぇっ」って。「ちぇっ」って電話切ったらしいんですよ。じゃけまあ、悪質な電話であることは明らかですよね。

 それで、私はそういうのを察知する、予防するもんがつくんかと思っとったんですけども、これはこういう電話をつけてくださいという、メッセージ機をつけてくださいという普及事業なんですね。



◎県民生活課長

 この装置が非常に有効だということを広く県民の方にお伝えしたいと、こういう事業でございまして、病院の待合室でありますとか、金融機関でありますとか、そういったところにこのプロモーションビデオをお配りして、そういった機関の協力も得ながら、普及啓発を推進していきたいということでございます。



◆佐々木明美委員

 じゃあ、はい、私つけましょう言ってつけるのは自分の負担になるわけですね。



◎県民生活課長

 その装置を購入していただくのは、自己負担ということになります。



◆佐々木明美委員

 はい、そしたらしつこく聞いて悪いけど。そしたら例えばおっしゃったいろんな機関にそのプロモーションビデオを見ていただくように、例えば市民センターだとか、デイサービスだとか、そんなところにこのようなものを今から設置をするわけですね。

 見ていただいて、じゃあ私もつけよう、実は高齢者で一人暮らしですけれども、私もつけようと思ったらどんぐらいかかる。



◎県民生活課長

 機種によってさまざまでございますけれども、大体1万2,000円前後ぐらいかなと思っております。性能によっては全然違います、大体それぐらいかなということです。電話機そのものを変えるわけではございませんで。



◆佐々木明美委員

 何かつけるの。



◎県民生活課長

 電話機とジャックとの間に機械を取りつけるというもので、こういうイメージになります。



◆佐々木明美委員

 ちょっと誤解してました。はい、わかりました。



◆河合喜代委員

 はい、議案になっておりますし、今聞いて年度途中にこういう補正を国が組まれたという点では、相当にやはり被害が減らない状況があるという危機感といいますか、国のほうの状況があったんではないかと思います。

 その辺で今の県内、この通話装置は当初予算で組んであったんですが、それは予定どおりに普及されているのかという点と、その上の 「まなべる」教育サロンのほうですけど、これは750万足らずですけども、何カ所ぐらい県内で、何カ所ぐらいの予算なんですか。何カ所ぐらい実施する予算なんですか。



◎県民生活課長

 当初予算で計上いたしました、こうした事業につきましては、予定どおり実施しております。

 それから「まなべる」の充実でございますけれども、これは県の消費者生活センターに「まなべる」という体験型の学習施設がございますので、その学習施設の充実を図っていくという。そこで使う高齢者用のソフト、こういったものを充実させていくということでございます。



◆河合喜代委員

 それは相当有効だということでこういうふうになるんですかね。ということの判断ですね。

 いや、私は出前ぐらいしないと、あそこに行っただけで、行く人も少ないと思いますし、どうなんだろ。



◎県民生活課長

 今この「まなべる」っていうのは消費者教育の拠点になっている施設でございますけれども、センターの職員を含めまして、出前講座等も含めまして、そういった場では、そういったソフトを持っていきましてプロジェクターで映しながら、被害防止に向けての啓発でございます。そういったこともやっております。



◆河合喜代委員

 なんで、あそこの拠点のところで研修を受けた人があちこち出前でいくと、いうことじゃないですか。

 だって私ね、だからこの補正をわざわざ組まれたということは、よっぽどここに力を入れられているんだと、国もね、思ったんですが、それの効果的な方法として、この「まなべる」の充実というところが、今特にとりわけ必要だということになったのかなと思うんですが。

 それが今お話聞いた限りでは、それで相当に出前でいって出かけることがふえていくという、私は想像したんですけど、だから何カ所ぐらいに出前がふえるのかとお聞きしたんですけどちょっと違いますか。私の理解が違ってますか。



◎県民生活課長

 あの、いろんな形で地域に出かけていって、出前講座等もやりますけれどもまずは、消費者教育の拠点となります「まなべる」ここのいろんな学習教材、そういったものを充実させていきたい、とこういうふうに思っています。



◆佐々木明美委員

 議案の3号で、海岸漂着物の基金が廃止になりまして、海岸漂着物対策は県民、団体の皆さんも一生懸命頑張っておられますけれども、これ大変今でも大きな課題だというふうに思いますが。

 基金が廃止して、今度この対策はどういうふうになるんですかね。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 海岸漂着物の対策につきましては、基金のかわりに国の補助金の制度でもって対応することになっております。



◆佐々木明美委員

 さっき補助金とおっしゃった、それちょっと具体的に説明してください。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 メニューとしてはそれほど変わったものではございません。基金がそもそもが経済再生に向けた緊急措置だったものですから、26年度までの時限だったんですね。

 そういったことから、それ以降については補助金でもって、やっていただけるようになったということで、きっかけはそういう経済再生だったんですけど、その中で海岸漂着物等の対策はやっていたんですけれども、それが基金でやってきたところをやはり重要だということで、補助金という形で国のほうが手当てしてるという次第でございます。



◆佐々木明美委員

 基金時代と今後補助金になりますけど、県の出し分っちゅうのは変わらんのですか。県の負担ていうのは。基金時代と同じ。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 予算のことでございますので、それは私どもがどのようにして、県の負担をするかということになっております。基金のときも負担しております。



◆佐々木明美委員

 今年度からもう補助金ですね。27年度っちゅうのは。もう動いてるんですね。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 はい。そのとおりです。



◆佐々木明美委員

 はい、わかりました。ありがとうございました。

 いいですか。女性の活躍推進の質問、他でも質問しましたけども、また引き続いてお尋ねしたいと思うんですけど。問題は、これ事業主もここの所管になるんですかいね。(「はい」と呼ぶ者あり)ですね。

 問題は、山口県の圧倒的多数、99%を占める300人以下の中小零細企業が対象になっていくと思うんですけど、今から困難をきわめると思うんですけど、その301人以上の企業っちゅうのは100社ぐらいのものでいいんですかね。

 で、後の99%は何社ぐらいあって、これから具体的にどのように支援、指導していくのか。

 国がきちっとした法律の取り組みが、間もなく示されるんでしたいね。もう示されたんですかいね。



◎男女共同参画課長

 事業主行動計画の策定につきましては国のほうでも、そのための指針を示すということになっておりまして、まだそれは示されておりません。



◆佐々木明美委員

 行動計画は行動計画といたしまして、この法律に基づく企業の社会的責任を、300人以下の中小零細企業にも実行していただくために、県の役割は非常に大きいと思うんですが、具体的に今からどういうふうな対応。全然まだ白紙ですか。



◎男女共同参画課長

 これにつきましては、所管のほうで、県内でいくと労働局とかになりますので、そのあたりの情報は、まずは周知をやはり努めなくてはならないと思いますし、具体的な支援の内容につきましてはこれからだというふうに、国もこれからそういった施策を出してまいりますので、県のほうとしてはすぐにちょっとまだそこの辺についてはまだ取り組みが、検討ができている状況ではございません。



◆佐々木明美委員

 この法律を円滑に実施するときに、地域協議会を設けることができるとか書いてあったけれども、これは所管違いますか。設けることができるって必須ではないんでしょ。だったら。



◎男女共同参画課長

 これは法律では努力義務となっておりまして、これにつきましても基本方針が出たばっかりでございますので、それに基づいて内容については今後検討するということになるかと思います。



◆佐々木明美委員

 所管どこですか。



◎男女共同参画課長

 所管につきましては、女性の活躍推進法としては私どものほうの関係になります。一部は他部局との連携も必要になってくると思いますので、そのあたりについては、いずれにしても検討したいというふうには考えております。



◆佐々木明美委員

 基本方針が具体的に明らかになっていないかもしれませんけれども、やっぱり県の姿勢としては他の部局と連携して、地域協議会設置の方向で努力をしていただきたいなということを、これはお願いをしておきますので、よろしくお願いをいたします。

 とりあえず女性の問題はそれでいいです。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 もう1つ、大事な部分なんですが。

 非正規の話しましたけど、部長の答弁で非正規の支援も含めた法律だとおっしゃいましたけれども、これは本当に大切だと思いますので、しっかり商工労働部と連携をしていわゆる、働く分野でのエリート女性を生むための法律ではないよということを、実際に示していただけたらというふうにこれは、ぜひ要請しておきますので、よろしくお願いします。

 じゃあちょっと、動物愛護のことで、いや、世論調査のさっき説明がありましたけれども、世論調査の結果、保護なんでしょうかという中にも、殺処分を減らす方向でという努力目標が書いてありました。

 ここの仕事は本当につらい仕事ですね。

 ちょっと話が余談になるけど、最近私は「夢之丞」というこれ少年少女向けの本かもしれませんけども、「夢之丞」という本を読んだんですよ。「夢之丞」っていうのは広島の動物愛護センターで、もう殺処分寸前の子犬をNPOの、ちょっと忘れましたね。NPO団体の人たちが1匹でも多くのワンちゃんを生かせるためにということで、そういう活動をしていらっしゃるNPOらしいんですけど、そのNPOで、もうその犬はもう殺処分寸前の犬だったらしいんですけど、その子犬を連れて帰って、最初は物すごいおびえて、大変だったらしいんですけれども、一昨年ですか、広島の災害のときに、災害救助犬として非常に活躍をした名前が「夢之丞」というらしいんですけど、その物語が書いてあるんですけれども、余談ですけれども。本当に1匹でも多くの犬や猫が殺処分されないようにね。やっぱりこの世に生まれてきたんですから、そういう取り組みをしていただきたいと思います。

 この現場の人も大変、つらい仕事だと思いますけれども。これから1匹でも少なく引き取ってもらうように、殺処分ゼロに向かってくために、具体的にこれからどういうふうにやられるのか、計画がありますよね。計画つくられましたよね。去年ですか、動物愛護の管理計画。見ましたら数字を上げて書いてありますけれども、しかし現実は非常に厳しい。やっぱりどなたか本会議で言われたけれども、一番悪いのは人間だと思いますけれども、これから具体的にどういうふうに計画を進めていくのか。

 それからそういう民間団体がありますよね。犬や猫を1匹でも引き取ってもらうという民間団体、活動してらっしゃいますけれども、そこと県の連携というか支援、どういうふうになってるのか、それを聞きたいんです。

 それから、下関市は不妊治療に支援をしていると聞いていますけれども、県もその支援対策について検討すべきじゃないのかなと、これが1つ。

 それから、動物愛護の何とか推進委員ですかいね。動物愛護推進委員さんがいらっしゃると思いますけれども、今実際に何人いらっしゃるのか、どんな活動をしていらっしゃるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思いますが。ちょっと済みません、感情的な話ばっかりになりましたけれども、済みません。説明していただけたら。



◎生活衛生課長

 動物愛護に関して4点ほどお尋ねいただいたのですが、まず今後の取り組み、殺処分削減の取り組みですけど、殺処分数は10年前に比べて約6割減ってきております。

 問題なのは猫です。御承知のように犬については人への被害防止ということで捕獲を行い、まあ狂犬病対策もありますけれども。

 猫についてはこの捕獲の規定がないために、町にたくさん野良猫がおります。

 それに、無責任に住民の方が餌をやっている、栄養状態がいいと、どんどんふえていくということで、全国的な傾向なんですけど、犬は減ってきております。ただ猫は横ばいの状況です。

 県としましては昨年から、地域猫という活動を普及しておりまして、これは地域で餌をやる方とそれに反対する方、一緒に活動していただいて、その猫に不妊の処置をして、一代限りで。餌をやるのものべつ幕なしじゃなくて、特定の公園とかそういったところに集めて周りをいい環境にするということをやっています。

 それから2番目の民間団体との協力ですが、これも動物愛護団体の方が、周南市とか山口にいらっしゃいますが、きちっと犬の保護をしておりまして、施設を衛生的に管理できるところに対しては、動物愛護センターのホームページ等に、活動をPRして紹介しております。

 一緒の連携というのも、動物愛護センターで場所をお貸しして、団体の譲渡会を一緒にやったりとか、あるいはこれ昨年からなんですけど、きちっとした管理がされてる団体に対して保健所で収容された犬、猫の譲渡も始めております。徐々にその数もふえています。

 それから3点目が、動物愛護推進委員ですが、これは主に動物病院の獣医師とか、先ほどおっしゃいました動物愛護団体のこういった活動の方で、126人の方を委嘱しております。

 きちっと不妊の措置をしようとか、捨てずに最後まで飼おうと、そういった啓発をしていただいております。今後、地域の環境衛生の推進活動をされてらっしゃる方もいらっしゃるんで、そういう方にも呼びかけて、これボランティアなんですけど、啓発を一緒にやっております。

 もう1点は、不妊治療、不妊は基本的には飼育者の自己責任というふうに考えられています。法律についてもそういうふうに規定されております。

 ただ市町レベルでは、下関も紹介されましたけども、防府市だとか美祢市ですね、苦情対策の一環として、不妊に助成をしている市もあります。全国的にも、市でそういった取り組みをしてるところもありますけど、県全体ではちょっと承知しておりません。

 団体への助成を、他の市も今検討しているところもありますので、そういうところを見守りたいと考えております。



◆佐々木明美委員

 その動物愛護推進員126人っておっしゃったけど、この人数っていうのは県内が126人でしょ。この人数っちゅうのは何か目標があるんですか。それとも「よろしくお願いします」って委嘱して、この126人になったんです。それで全くの無償なんですか。



◎生活衛生課長

 当初はもっと少なかったんですけど、県の動物愛護推進計画に、この人数ふやそうという目標を掲げておりまして、市町から推薦いただいたりとか、あるいは県の獣医師会などとか、動物保護管理協会の推薦をお願いしまして、そういう方を推薦していただいて委嘱すると。

 無償です。ただ研修会を年に1、2回やっておりまして、それについては旅費とかは支給しています。



◆佐々木明美委員

 無償でお医者さんとか今おっしゃったけど、日常的な活動はできませんね。



◎生活衛生課長

 動物病院の獣医師さんとか、愛護団体とか、それぞれいろんな立場で活動しています。

 獣医師さんは特にその飼い主さんが動物連れてこられた方に不妊措置を勧めたりとか、こういった直接な対応をしております。愛護団体の方は、こういった動物愛護活動を通じて取組促進を図っていただいているところです。



◆佐々木明美委員

 それから、さっきの地域猫の話ですが、自治会で餌をやらないでくださいって張るんですよ、野良猫に、繁殖能力が旺盛だから。例えば嫌な人もおるし、猫が好きな人も。

 そういう人たちがお互い一緒の場で、地域猫として育てて一代限り。具体的にそんなことをやってるんですか。確かに書いてあったけど、計画見たら。



◎生活衛生課長

 これは、横浜市の職員でこういった普及を全国的に広めてですね、この方のいろいろ啓発を受けて、他の県でも、市単位になるんですけど、取り組みをしてる成功事例はあるんです。

 最初はその動物に餌をやる人と、嫌いな人、やはり地域でけんかになるんですね。そこをお互い理解し合って、最終的には一緒にその地域の猫の問題じゃなくて、環境問題としてそれを解決していこうと。

 去年はそのいろいろなところへ働きかけまして、山口市内で3地域ですけど、取り組まれております。不妊もされてですね。



◆佐々木明美委員

 誰が不妊やるん。



◎生活衛生課長

 愛護団体の方を中心に。獣医師も通常は一定のその料金で不妊手術をしてますけど、そういった団体の方には、実費、薬代だけをいただいて、料金を抑える、そういった協力をしている獣医師もいます。



◆佐々木明美委員

 計画にはきちんとうたわれているけども、山口市で3地域だけでっちゅうことで、非常にまだ未知の世界ですね。



◎生活衛生課長

 確かに、去年補正予算で始めたこの事業ですけど、去年山口市で立ち上げています。

 どうしても市に中心になっていただかないといけませんので、各市に働きかけてこれを県内全域に広めていきたいということでございます。



◆佐々木明美委員

 問題は避妊の治療ってすごい高いらしいんですよ。それをあなた方でやってくださいっちゅうことでしょ。県は全然出さずに。それまず私1つ無理があるというふうに思いますよ。これ。

 市で避妊の治療を助成してるところがあるんでしょ何市か、ならね、県もやっぱりそれなりのかかわり方をしなきゃならないっていうのが1つと。

 ちょっと全部言いますね、この計画10年でしょ。10年の計画って長いんじゃないんです。10年っていったら世の中変わってますよ。これ。

 昨年度から10年間でしょ。これ、改定したのが昨年度でこれから。これなんで10年なんですか。その考え方について。

 それからもう1つはですね、以前これ言ったかもしれませんけれども、下関の動物愛護センターは、学校に行って命の大切さの教室開いてるんですよね、愛護センターの職員の皆さんが。

 県もその取り組みして、忙しいのはわかります。忙しいけども、やっぱちょっとやってみていただけないですかね。この3つ。



◎生活衛生課長

 1点は、県としての支援ですね、これ確かにこういうのは不妊とか費用がかかります。で、私ども県の獣医師会というのがございまして、こちらに働きかけまして、昨年獣医師会が協力をしまして、キャンペーンということで雌が1万円、雄が5,000円、そういったのを取り組まれて、約500頭ぐらい支援をしております。

 市町も市レベルでやっていますけど、獣医師会の内部でもそういったことをやっていこうという機運も出てきておりますので、そういったところに呼びかけしていきたいと考えています。

 2点目が計画の10年が長いという、これは御承知のように、動物愛護管理法に基づきまして、国が指針をつくっております。その指針で各都道府県に、期間が10年単位でつくりなさいということを言っております。

 前回も17年につくっています。そのときも10年計画の途中で当然ローリングはかけていきます。スパンは10年ですけど、改定は必要になるかと思います。

 3番目が下関の命の大切さの教室、これは御承知のとおり県の動物愛護センターも飼っている動物を連れて、保育所や幼稚園とか、定期的に行っております。また施設で受け入れもして、幼少期から愛護教育というのも、メーンの1つで取り組んでいます。



◆佐々木明美委員

 本当現場の職員さんも大変つらい仕事だと思いますけれども、要は私たち一人一人が本当に、命を大切にしなきゃいけないということで、野良猫や野良犬が発生しないようにやっていかないといけないと思いますのでよろしくお願いします。

 あともう1つ、盲導犬ですね、このほどつい盲導犬とか交通事故で亡くなっちゃったですね、本当に残念と思いますけれども。

 その盲導犬の利用者って山口県にどのくらいいらっしゃるのか、つかんでおられますか。それから欲しい人と盲導犬の提供このギャップが。(「ここじゃない」と呼ぶ者あり)



◆佐々木明美委員

 盲導犬違います。

 あ、ごめんなさい、じゃあいいです。はい、よろしくお願いします。



◆橋本尚理委員

 ちょっと動物愛護のあれで。もう何年、10年以上ぐらい前ですかね、委員会の視察で徳島市、徳島県の犬猫の最後の殺処分場視察させていただいたときに、現場が山の中腹とかてっぺんぐらいで。

 犬を捨てるというかその施設に持ってく飼い主、その山を上がりながら、あの施設に持ってったらこの犬は殺されるというんで、直前に考えを変えて、その近くに捨てて帰る。その数があまりにも多くて野犬化してしまった、地元の小学生を襲うと、通学路で。

 だから地元は大人の人が小中学生の通学時間帯についていかなきゃいけない、という事例を聞いてそれが今一番困ってるんです。

 だからさっき佐々木さんが言われるように、そういう施設に持ってっても100%引き取り手があって、殺処分をしなければ、そういう人たちも手前で捨てないわけですね。大切なことだなと思って。

 10年ぐらい前になるけど、入口の手前で捨てて帰る、そりゃあ飼い主にしてみれば、預ければ殺される、かわいいから殺されるのに耐え切れないっていうんで、手前で捨ててく。



◆佐々木明美委員

 勝手な理屈じゃね、本当に。



◆橋本尚理委員

 捨て猫、捨て犬するやつは皆勝手な理由なのよ。ということもあったんでできるだけ、猫が大変とおっしゃったけど犬猫含めてできるだけ殺処分しなくて済むように、するのがいいのかなあと今思い出してね。

 そういうことがあって大変徳島のその地元の方困ってられる。もう完全に野犬化しちゃって、大人がついていかないと、通学、小学校行けないという事例があって、思い出してちょっと申し上げました。

 それと今あったんで、うちの自治会も野良猫困ってます。猫に餌やるおばあちゃんがおる、幾ら言っても餌をやる、だから定期的に回覧で回す。

 その野良猫ともう1つは犬の散歩、ほとんどの方がうんこは持って帰る、だけどオシッコは木なり電柱にしただけ。

 そうすると家の前の電柱、家の前の木、毎日何頭もの犬がおしっこしていく、臭くてしょうがない。

 だから犬の散歩をする人は今皆ビニールとかスコップは持っていってるけど、水も持ってってくれと、ペットボトルで。水をちゃんとオシッコの後流せと。

 そういう問題が今起きて、この間ちょっとお願いしてチラシをつくってまた回覧したんだけど。

 そういうのはここじゃないんだよね。



◎生活衛生課長

 基本的にその飼育者に対する正しい飼い方というのは、動物愛護センター、保健所で啓発してます。先ほど各市単位で迷惑防止条例というものをつくってます。

 それは今言われたふんをちゃんと持って帰りましょうとか、そういった部分で、市のホームページとかチラシをつくって啓発してますので、当然そのおしっこの関係も徐々にそういう適正な飼育者が広がってくると考えています。



◆橋本尚理委員

 ぜひそれをね、本当に犬の散歩でね、水、こういうの持って歩いてる人余りそういえば見ないなと思って。

 ぜひ啓発していただいて。同じとこで何頭もがオシッコするらしいんで、毎日毎日相当なにおい。猫のふん害ほどのにおいじゃないにしても、やっぱり大変らしいんでよろしくお願いします。



◆藤井律子委員

 先ほどから課長さん何度も目が合いますんで済みません。周南地区はえっとえっと野犬がおって、本当に困ってます。本当に困ってて、小学校から中学校から皆入り込んで、子供たちの命が危なくなっておりますので、直接学校にかけていただいてありがとうございます。

 ウサギでしたかね、ウサギ小屋に向かって威嚇し始めて、子供が学校でこういう怖い目に遭うっていうことは、本当に人間のほうが悲惨な状況になっておりますんで。ぜひよろしく、愛護もですけども捕獲のほうもお願いします。お墓とかね、市のほうにもお願いして全部餌やりも中止しております何年も、もう六、七年になるんですって。もうお墓に行くと本当に怖いです。たむろしてますんでね。ぜひ捕獲を一段と。



◆橋本尚理委員

 野良犬の県内の市町村によって、市町によって差あるのか。



◎生活衛生課長

 先ほど委員からもお話ありましたけど、どうしても犬がふえるっていうのは地域で捨てられた犬に餌をやる。

 県内で苦情を受けて県が市と一緒に捕獲してるんですけど、その獲補頭数だけ見ると周南保健所管内が半分という状況です。



◆橋本尚理委員

 全県の。



◎生活衛生課長

 全県の半数が周南地域で捕獲されています。周南地域には、そういう誤った愛護思想を持った方がたくさんいらっしゃいます。先ほど申しましたけど、地域と一体になって取り組んでいきたいと思います。



◆橋本尚理委員

 それは猫も。猫も同じようなもん。



◎生活衛生課長

 犬がいるところには猫はいないです。



◆橋本尚理委員

 じゃけうちら猫が多いんじゃ。



○二木健治委員長

 それではここで、暫時休憩します。再開は午後1時とします。

(休憩 午前11時50分)

(再開 午後1時1分)



○二木健治委員長

 それではただいまより、委員会を再開します。

 質疑等のある方は、順次発言をお願いします。



◆守田宗治委員

 次世代自動車の普及促進についてお尋ねをしたいと思います。

 午前中の説明の中にもいろいろと環境整備等の、できておりますよというような報告がありましたけれども、先日、周南市において、本県初の水素ステーションちゅうのが開業しました。

 最近はEVの充電器等、道の駅や商業施設などで見受けられるようになったんですけれども、チャレンジプランや今回示された総合戦略最終案にもEV充電器の設置数を目標にしたのを掲げておられました。

 これからどんどんと、そういうものが進んでくんであろうと期待をいたしておるんですけれども、環境整備はできておるんですが、肝心の自動車の普及というものが進んでおるのかなと、あんまり電気自動車というものをあんまり見かけることがないもんですから、それでは意味がないような気がします。

 で、燃料電池というのは今からだろうと思いますが、燃料電池自動車、あるいは電気自動車の普及というものはどういう状況なのかなあと。

 ちょっとそんなことを思いまして、このあたり少し聞かせていただければと思います。



◎環境政策課長

 委員の御指摘のありました電気自動車であるとか、燃料電池自動車、これにハイブリッド等を加えまして、次世代自動車という形で扱いをしております。

 今、平成26年度の新車に占める次世代自動車の占める割合というのがありまして、これが山口県で7万5,000台新車登録されているうちの1万2,000台ぐらいが次世代自動車になってきているということで、普及は進みつつあるという状況でございます。



◆守田宗治委員

 あの、プリウスというのが莫大走っちょるんじゃけど、うちの道ではおるんですよ。これはガソリンと充電器、というかバッテリーとで併用で走りよるんじゃけど、これも電気自動車というんですかいね。



◎環境政策課長

 電気自動車という位置づけではございませんで、これはハイブリッド自動車で、走るときに蓄電池に電気をためておいてエンジンをサポートする。

 電気自動車は蓄電池を持ちまして、その中に電気を蓄えて電気だけで走るという形でございます。

 次世代自動車の中で電気自動車っていう形で言いますと、今県下での26年度末で900台弱ぐらいの普及という形になってきております。



◆橋本尚理委員

 新車登録の中では。1万2,000分の。



◎環境政策課長

 新車登録の中ではですね、1万2,000分の、26年度大体600台ぐらいでございますので、EVの割合って非常に少のうございまして、まだ0.3%ぐらい、という状況になります。



◆守田宗治委員

 600台というのは何なん。1万2,000の中のうちの600台がEV。



◎環境政策課長

 そうですね。



◆守田宗治委員

 電気自動車というやつじゃね。非常に多いのか少ないのかという、全部で900台売れとるということよね、で去年が600台ということかな、新車登録が。

 ほいで、この普及促進というのに向けてね、どのように進めていくのか妙案があるのかどうなのか。この辺伺いたいと思いますが。



◎環境政策課長

 ちょっと、その前に訂正をさせていただきます。

 電気自動車26年度は236台ということでございまして、それまでが600台ということでした。逆さを見ておりました、申しわけございません。

 それで普及促進ということでございますけれど、今ちょうど山口県で自動車メーカーであるとか、あるいはその関係団体であるとか、県、市37団体ぐらいで構成しておりまして、次世代自動車の普及にかかわる実行委員会を今年から設けました。

 この中で積極的に今からそういうEV等次世代自動車の普及をやっていこうということにしております。

 ただそうは言いましても、お金がかかることでございますので、これは国がEV等の購入の際の補助金を設けております。

 県はそれに合わせまして、融資制度を設けて国の補助金に合わせてセットで、できるだけ購入しやすい環境をつくろうという形でまずはやっているということでございます。

 ただそれでは十分に普及等が進まないということでございますので、普及啓発につきましては、今年度は新規予算ということでローラー体験会というのを用意をしました。

 これはスカウトジャンボリーでもですね、実はまずはパレードを行いまして、ジャンボリーの皆さん、参加してる方にも見てもらいましたけれど、そういうことも行っておりますし、それから全19市町で開催される環境イベントにEVであるとか、ミライであるとかを持ち込んでそれを展示して、特に電気自動車につきましては、災害時にいろいろ対応ができるとか、電池として代替できるということもございますので、実際に見て触れてもらって体験をしていただく取り組みをしております。それがまず体験会という形でございます。

 それから今月末にはですね、周南でビジネスメッセが開催されますので、実際にその中で次世代自動車のセミナーも開催していこうという形にしております。

 それと今月特に行事が重なっておるんですけれど、今月の24日にですね、きららドームの前をスタート、ゴールといたしまして、県下東西それから北、これに6コースを設定をして、ぶちエコやまぐちドライブラリーと銘打って、ドライブラリーを行おうということにしております。

 具体的には先ほど充電器が進んできてるとお話しいただきましたけど、今、急速充電器が122基県下にございます。道の駅等の施設にあるんですけれど。

 こうした充電インフラを活用しながら、県内観光地を巡っていただいて充電をしながら、長いドライブラリーを体験していただくという企画を、ちょうどこの24日に開催をすることとしております。

 それで今後は、次世代自動車の普及をさらに加速化すると共に、関係者が連携をいたしまして、地球温暖化対策だけではなくて、災害であるとか産業振興、それから地域観光振興というようなことも、多面的な利用も検討いたしまして、普及を図っていきたいというふうに、考えているところでございます。



◆守田宗治委員

 この次世代自動車というのは、用途用途でやっぱり考えられるもんだろうというふうにも思いますし、また充電器等のね、環境整備というんが全国的にね、きっちっと整備をされていけば、需要が進むということが期待されますのでね。

 しっかり取り組んでいただきたいなと。特に環境という問題においては、これほどいい物はないわけですから、そこをしっかり期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆橋本尚理委員

 関連していいですか。900台余りしか電気自動車が県内になくて、122カ所あるんですか。七、八台に、県内に900近いんですよね。900、トータルで。 7台に1台。これちょっとサービスしすぎじゃない。いやいや計算したらそうでしょ。県内にいる7台の電気自動車に1個あるんですよ1カ所、充電器が。

 で、ちょっとこれ多過ぎない。



◎環境政策課長

 電気自動車はまず大体1度、家庭で基本的には充電をしていただくということがございます。各家庭で購入をされるときに、電気自動車の充電を自分でする仕組みをつくっていくということになります。

 ただ走行距離がどうしても、今ある電気自動車では大体200キロ程度がマックスという形になりますので、遠出をしてしまいますと、例えば山口から岩国に行くと1度岩国で充電をしてそれから帰ってこないと、帰ってこられないという状況になりますので、そういうふうに移動をしたときに、サポートできる仕組みをつくっていこうということが1つございます。

 それから電気自動車って実は日本1周をするような試みをされてる方もいらっしゃるんですけど、電気自動車でずっと長い観光、ドライブもできるよという形で、政府と自動車メーカーが中心になりまして、そういう電気自動車が普及できる仕組みを、インフラを整備していこう、まずはインフラがないとどちらが先かということになりますけれど、大体今インフラが整備できてきたと、これでもって次に基本的には自動車をどんどん普及させていきましょうと。

 コストが高いっていうのと、先ほど申し上げましたように時間ですね、充電、走れる距離が短いということがございますので、これをできるだけ延ばしていくっていうのを、自動車メーカーでも今やっているというような状況でございます。



◆橋本尚理委員

 確かにその私の知り合いでも電気自動車買った人いるけど、補助金があったりしてなんせ一番ありがたいのは、家で充電したら電気代払わんにゃいけんけど、外で充電したらただ、ただなんですってね。あれ。



◎環境政策課長

 実は昨年度まではただのところも多くございましたけれども、今は例えば会員制で月会費を払うと、それでカードがあればそれは会費があるのでただであるとかいう形になってますので、ずっとただでは何もできませんので、今はメーカー側もいろいろと工夫をしてお金を払ってもらう仕組みにはなりつつあります。



◆橋本尚理委員

 「安いもんよ、ガソリンいらんのやけ。外行っちゃあ充電して充電したら一銭もいらんのぞ」と。「ガソリン代が月ゼロじゃから、まあええ自動車じゃのう」っちゅう話をしたことあるんだけど、だんだんでも会員になればってのは、一番比べやすいのは、ガソリン代よりは会員になる会員の月会費ってのは、べらぼうに安いでしょ。



◎環境政策課長

 走る距離にもよりますけれども、おっしゃるとおり。例えば、今同じ車種で電気自動車と比較した場合には、通常の使い方によれば、5分の1程度のコストで対応できるというようなデータもあります。

 ですから、今月会費で大体普通のところで3,000円ぐらい払えばということになりますので、走る距離が長ければお得感は出てくるということでございます。



◆橋本尚理委員

 それはさっき言ったように買った人がね、「車体自体は高いけど補助も出るし、ましてやガソリン代、電気充電代がただなんじゃから、これほどええ車はない」と。 何年でもりをとれるって、計算して私に言ってくれましたけど、その辺を売りにしたほうが、もっと売れるんじゃないのかな。

 現実にべらぼう安いってことですから。維持費がかからないっちゅうんじゃから。



◎環境政策課長

 先ほどメーカーを入れて実行委員会を設けていると申し上げたんですけれど、そういうコストがかからないということも含めてPRをやるためにも、ローラー体験会で年度の途中なんですけれど、全市町で体験していただくということをやっておりますし、1点御紹介を申し上げますと、実は山口市内で山口日産というところがございまして、ここは独自で電気自動車を災害時に停電になりますと給電が可能になる、2日間それでオッケーになりますみたいなものが、実際に見学できる設備をショールームみたいなのを設けていただいております。

 ですから、こういうところにも、もう少ししたら実行委員会あるわけですけれど、その中で実際に市町の方にも、いろいろ関係者の方にも見ていただくことも今やっておりますので、普及啓発をどんどんコストの面も含めてしていきたいというふうに考えております。



◆藤井律子委員

 今のとあわせて、水素自動車の普及台数とか、今後どのくらいというのは何かデータがありますか。将来見通しの。



◎環境政策課長

 実はですね、燃料電池自動車ミライですけれど、今現在山口県で県に1台、周南市に1台、それからディーラー2台の4台になってます。

 これについては今から国も当然普及をしていきますし、今トヨタしかございませんけれど、来年になりますとホンダも発表するという形が出てきておりますので、それに対して国の将来的な指数、数は今こちら持ち合わせておりませんけれど、考えてます。

 それについて普及をしていくという形のものを今やっております。

 水素が周南の水素ステーションのみということでございますので、このインフラのほうをどうしていくかということについても、どんどんまた国主導、県もでございますけれど、一緒になってやっていくということでございます。

 商工労働サイドでもいろいろ取り組みをしておりますので、我々も連携を図りながら進めていくということにしております。



◆河合喜代委員

 最初に男女共同参画の9月8日の輝く女性応援会議in山口に参加をさせていただきました。

 それで先ほどもね、西京銀行さんの先進的な取り組みの紹介があったんですけど、こんなことされてたのかと驚いたんです。

 育児休業制度は子供が満3歳に達するまで、短時間勤務制度も子供さんが小学3年生まで優遇されるとか、看護休暇制度、それから女性活躍委員会を行内につくっていたり、出産祝い金が第1子には5万円、2子目が10万円、3子目は100万円を出しているという。

 こういう企業は県内にあって――済みません私伺ったもんですから、すごく女性が働くことを応援されてるんだなと思って。こういう企業がふえると本当にやっぱり山口県で働きたいという、県外流出が今随分本会議でも問題になっていましたけど。ふえていくんではないかなと思いましたが。

 そうは言いましても、一面ではやっぱりそういう力のある企業さんっていうのは、まだまだたくさんはないのが現実なんだろうかと思いつつ、その女性にこういうふうにバックアップする面と、実態としては育休などが、男性がまだまだとれていないという現実の、私やっぱりいろいろ職場の環境とか本人のやる気だとか、いろいろ出るんですけれども。

 その前提のところで私ずっと長年続いている課題の1つというか、問題意識として持っていたのが、男女の賃金格差ですね。

 男女の賃金格差っていうのはこのところ、県内はどんな状況なんでしょうか。どういうふうに今見ていらっしゃるんでしょうか。

 済みません、唐突に。ちょっと管轄違いますか。



◎男女共同参画課長

 就業の関係、特に賃金格差等については、商工労働の関係でございます。今ちょっとそこは持ち合わせておりません。



◆河合喜代委員

 男女共同参画社会を目指すという点でいうと、平等感のアンケートでも、男性は25%近くが平等であると見ているが、女性は11%と見ている。

 この辺は中身をよく分析することが、私は賃金も含めてこれは男女共同参画社会をどうつくっていくかは、それこそ、商工労働のほうと連携をとることがないと、やっぱり本当に本格的にね、突っ込んで解明していくことは難しくなるんではないかなと思いますので、そこは問題提起さしていただきたいと思います。

 で、最後に知事さんがですね、参加者の方に入り口でアンケートを実施されて、最後に発表されたんですよね。

 一番多かったのが、男女共同参画を進めるために必要なもののトップに、本人のやる気、意思だというのを選んだ方が一番多くて「女性にやる気があれば大丈夫だということでしょうか」と投げかけられたんですけども、司会の方がね。

 で、2番目が社会全体の理解、3番目に多かったのが周囲や家族のサポートということだったんですけど、私の記憶違いだったらあれなんですけども。

 それでその知事さんはね、応援する雰囲気をつくるための制度をつくることが大事かなというようなことを、ちょっと言われたかなと思うんですけども。

 その点でいうと、結婚応縁センターをつくられたりとか、応援する雰囲気ですよね。育休のイクメンなどを応援するっていう、そういう雰囲気は大事だし、そういう制度につながるのかなとは思うんですけれども、私。

 なんで西京銀行さんの取り組まれたようなことってのはすごくインパクトあったんですよね。

 そういう点での県の制度っていうのは、特に来年度予算にもかかわってくると思うんですけれども、何か検討の中に入っていたりするんでしょうか。新たなものというんでしょうか。



◎男女共同参画課長

 いわゆる子育ての支援とかそういったところの施策という意味でございますでしょうか。



◆河合喜代委員

 それと労働環境ですね。



◎男女共同参画課長

 直接子育て環境とかですね、そのあたりの環境づくり等については、やはり健康福祉部での施策にはなるんですけど、先ほどおっしゃったように女性の活躍推進の全体で考えると、全体的には男女共同参画の視点でもそうなんですけど、さまざまな部局と連携しながら、子育て家庭との両立の支援であるとか、子育て環境とか、後就業環境で周りでの応援、さっきおっしゃったような例えば企業におけるそういった、県、私どものほうといたしましても、いわゆる意識醸成というところで、さまざまな取り組みとして事業を行っていることはございます。



◆河合喜代委員

 やっぱり本人のやる気が一番というのも参加者の思いではありましたけど、やる気を出したときにちゃんと受けとめる受け皿がないとね、ちょっとそれはうまくいかないんだろうと思いますので。この辺はぜひせっかくの、全国4ヶ所って言われましたよね、あの会議がね、しっかり生かしていただけるといいなと思います。続いて、別の。



◆橋本尚理委員

 関連して、さっきね、課長が説明されたときに、男女の地位の平等感について、社会全体として男女が平等であると考えている人の割合が、男性は24.8%、女性は11.1%。倍の開きがあるというわざわざ説明をされたけど。

 それよりももっと私がびっくりしたのは、1番の問いの男性の方が非常に優遇されてると答えたのが男性では4.1%なのに、女性が11.7%、3倍なんですね、倍じゃなくてね。

 これのほうがね、もっともっと施策として取り組まなきゃいけないんじゃないかなと。一応法律的は平等になってるわけですね。

 さっき河合さんがおっしゃった賃金なんて男女平等ですから、同じ初任給で後の能力で変わってくるかもしれないけど、賃金に差をつけてないわけです。つけられなくなってると。

 なのにですよ、女性は10人に1人以上は、絶対男が優遇されてると信じきってるわけでしょ。いやそれだって、非常に優遇されてると。

 逆に男性は、いやいやもう男女平等だよ、共同参画社会だよと思ってる人が多いっちゅうことです。この結論はね。この調査は。

 これをもっと重要視しなきゃ、たかだかね、平等であるが倍だって、以前に比べれば随分少なくなってきたでしょ。それでも数的には倍かもしれないですけど、こっちのほうが重要じゃないですか。女性に偏見を持つなと、いかがですか。



◎男女共同参画課長

 県民意識調査の結果でございますけど、まだまだ委員御指摘のとおり女性の中にはやはり社会構造的に、女性の、男性有利の社会というところの意識が強いところがございます。

 そこにつきましては、男女合わせたところで意識醸成というのは必要かと思っておりまして、今年度につきましても、女性自身の意識の関係でスキルアップを行うとか、職場においては男性管理職の意識のためのセミナー、そういったさまざまな就業の場においてもトップであるとか、さまざまな立場の方に意識醸成、そういったところの意識啓発事業を行ってるところでございます。



◆橋本尚理委員

 さっき河合さんの言った、知事さんが一番はやる気だと、間違いないですよ。もう平等なんですから。同じなんですから。やる気があるのは女性であろうと男性であろうとどんどん仕事ができる。

 やる気がない女性は給料も上がらない、それだけの話なんです。男でも仕事にやる気のない男の給料は上がらない。もうそういう世界が男女共同参画が始まって、男女雇用均等法から始まって、もうそういう社会になってるんですよ。

 あとは変な間違った意識をいまだに持ってる女性が多いってことなんです。男性は開いてるんです、女性が閉じてるという結果なんですこれ。その啓発をもっとしてください。

 もっと言ったらさっき佐々木さんが言われた、正社員になかなかしてくれない、県内ほとんど中小企業です。中小企業の経営者、我々よく付き合ってます。正社員になってくれって言っても断るのが女性なんですよ。私は今のままでいいと。そういうほうが多いんですよ。それは事実として認識してますか。



◎男女共同参画課長

 1つ女性の意識と啓発というのがございました。なかなかそういった育ってる環境、能力というお話もございますけど。なかなか身についていないっていう状況もまだまだ現実はあると思います。

 いろんなそういう面では、職域の拡大を進めていったりとかですね、女性自身がなかなか両立等の状況から、なかなかそういった能力を身につけていない。

 やはり、能力をつけるというところの支援も必要であると思いますから、そういったところの気持ちなり、能力なりが上がるような形を支援する、応援するような施策は進めていきたい、今現在も行っておりますし、今後も進めていきたいと思っております。



◆橋本尚理委員

 だからいみじくもね、村岡知事、物すごく期待してるんだけど、やっぱり1位は女性の気持ち、気持ちを変えることなんですよ。やる気を起こさせることなんですよ、やる気を持ってやれば何にも差はないんです。

 男性の意識を変えることも必要。ここ十何年で男性の意識は大きく変わってきた。 変わってないのは女性の意識なんですよ。女性にもっと男女共同参画の本当の意味を教えて、女性の意識を高揚しない限り、こんな社会は生まれませんよ。

 私はもう十何年前からずうっと言い続けてることだけど、いまだに県の施策はそうじゃない。私はそう思いますが部長はどう。



◎環境生活部長

 実は私の妻は、「ちゃんと働くかね」って、「いやいや今のパートのまんまのほうがええ」というところでございます。

 あの、女性の中にもいろんな考え方があると思います。

 どこかの新聞にありましたけど、結婚して、できれば家庭に入りたいという女性もおられる。

 それから今のままパートのほうが、むしろ自由でいいという方もおられる。ちゃんと働きたいのに受け皿の問題もあるからなかなかできないという方もおられる。

 百人百様だろうと思います。ここの問題で考えなければいけないのが、女性が自分がこういう働き方をしたいと思うときに、社会的な制約、あるいは仕組みの中でそれができない、今まではそういう世界だったと思うんですが、それは1つの施策の中で開放していくということだろうと思ってます。

 ですから全ての女性を正規に、という強制力まで強引に推し進めるものではないと思っていますので、女性が自分の希望なりで働きたい、それを阻害する社会的な要因があるのならば、それは解除していかなきゃいけないというつもりでおります。



◆橋本尚理委員

 本当に今私は、100点満点の答えだと思うけれど、本当に頑張って男性と一緒に頑張ってやりたい、そのときに阻害するような規則なり条例なりがあったらいけませんよ、法律にあったらいけませんよということで、ずっとここ十何年やってきて、ある程度、ほとんどが排除されて、今まさしく垣根はなくなってる、だから頑張る女性は頑張っていただきたい。

 ただ県庁内にもありますよ、男女がいろいろ差があるのは。財政課なんか今年初めて女性職員ができたんですよ。昨年までは財政課は男の職場、あなたたちが考えてたんですよ。わかりますか。

 会計課、ほとんど女性ですよ。会計課は女性の仕事場、財政課は男の仕事場と県庁あなたたちが考えてた。だから現実に財政課男ばっかり、やっと今年になって女性1人入った。この女性苦労しますよ。頑張ってほしい。

 会計課へ行くと今度は女性ばっかり、口では幾らいいこと言ってるかもしんないけど、何度も言うけど旅券の発行の課に行ったら全員女性、あなたたちの覚悟を変えない限り、男女共同参画社会、少なくとも県庁内でも生まれませんよ。はい、それだけ言って終わりです。



◆佐々木明美委員

 関連です。私はいろいろおっしゃったけども、やっぱり「男はかくあるべし、女はかくあるべし」の固定的な役割分担意識がまだ、いろいろおっしゃったことの原因だと思います。

 今のお話を聞いていると、やる気を引き出さない女に全ての責任があるかのごとく、議論がありましたけれども、とんでもない。

 それは今ちょっといみじくも、財政課は云々かんぬんとかおっしゃったけれど、例えば議会担当の調整補佐は大昔、たった2年ぐらい女性が1人おられたけど、男性ばっかし。

 やっぱり固定的な役割分担意識がずうっとあるから、こういうふうに格差が開いているのだというふうに思いまして、それを一生懸命やらなければならないのが県の仕事であると思います。

 そしてそれが本当の意味の男女共同参画社会だと思います。何も女が男のように力を出せとか、この力いっぱい男のように強くなれというわけではないです。

 やっぱりそれぞれの、何ていいますか、その何ていいますかね、個性というか生き方というかそれを尊重した上での男女平等だというふうに、私は思います。

 そしていまだもってなおかつ、子育てとか家庭生活の大部分の責任は女が担っているでしょ。だからなかなか仕事も遅くまでできない。だから女性のポストの昇進もなかなかできないというのが、私は今の大部分の女性を取り巻く現状だと思いますので、女のやる気がないのが全ての原因ではないと私は思います。何かもし御意見があれば。



◎環境生活部長

 私、財政課に何年いましたか、当時の財政課は恐らくは女性の体力からいって、まず勤められるようなものではないと思います。そういう意味では男性の社会も含めた働き方、ほぼ徹夜の状態です。

 そういう財政課という時代がありましたけども、男性の働き方を変えることによって、逆に女性が働きやすくなるというところもあると思います。

 社会に女性が進出しないのは全てが女性のやる気がないから、とは全く思ってません。ただ社会として男女が平等でやるんだという世界であるならば、女性であっても男性と同じ気心、決意っていうものはいるんじゃないかというふうには感じております。



◆河合喜代委員

 ちょっとエネルギーの関係でお聞きするんですが、下関のですね、安岡沖の洋上風力発電事業、ちょっと済みませんね。

 これ7月22日付けで、議長宛てに陳情が住民の方のほうから出されていると思うんですけれども。

 前田建設株式会社によるボーリング調査の中止を求める陳情書というのが出ているのですけれども、ボーリング調査の中止を求める陳情書なんですが、これは同様のものが知事宛てにも出されているのでしょうか。

 その辺承知されていたら、お答えいただきたいのと。それに対してもし出されていたとしたら、回答か何か出されているようなことがあるんでしょうか。



◎環境政策課長

 7月22日付けのボーリング調査の工事を中止することを求める陳情書なんですけれど、県宛てにも出されております。

 それで実はこれについては、ボーリング調査の所管をしておりますのは、土木事務所のほうですので、その対応については今ここで申し上げられる状況にはありません。



◆河合喜代委員

 ボーリングについてはそういうことだということなんで、陳情の中身はボーリング調査そのものは環境影響評価のための調査には不必要なものだというふうに言われてるんですが、これもやっぱり土木の所管になるんですか。

 この環境影響評価に当たって、この風力発電をつくるに当たっては、ボーリング調査が必要か必要でないかということの、判断というのか。



◎環境政策課長

 その前に、ボーリング調査関係で、環境影響評価に必要かどうかということでございますけれど、今のアセスの状況を簡単にお話しますと、法に基づく環境影響評価の関係なんですけれど、事業者のほうで環境影響評価方法書を策定して、それに対して県が意見を言ったというところでございます。

 その中でボーリング調査については、環境影響評価方法書によって調査項目になっている残土の予測評価に当たって、残土の種類であるとか発生量を把握するために、現地調査を行うというふうに事業者から聞いているという状況でございます。

 ですから残土については、環境影響評価方法書の中で、項目に挙がっておりますので、一応そういう状況であると。今の段階はそこまでという形で認識をしております。

 そこにものができ上がると計画します。計画するときに海底の残土、海底の土がありますよね。土がどの程度の量が発生するのか、あるいはどういう種類のものなのかというのを把握するためにボーリング調査をしているんだというふうに事業者から聞いているという状況でございます。



◆河合喜代委員

 そうしますと、事業者が必要だからと言えば、ボーリング調査が必要になってくるということなんでしょうか。環境影響評価っていうのは。



◎環境政策課長

 環境影響評価は本来事業者がみずから行うものということです。

 事業を実施する上で、実施するためにどういう環境に影響があるかというのを事業者みずからが、いろんな情報を収集しながら環境評価書をつくっていく手続でございます。

 ですからあくまで、事業の実施の許認可そのものではありません。

 許認可をする際の前の段階の調査ということですから、今方法書の中に、残土という項目を挙げていると、それに対してその方法書に対して、それが残土だけではなくて騒音とかいろいろあるわけですけれど、その中でどういう配慮をするべきだというふうなことについて、県は行政だけではなくて技術審査会の専門家の方の意見も聞きながら、市町等の意見も踏まえ、意見を言うということでございますので、基本的に事業者がどういう調査をするかということが決定します。

 不足であれば、県もこれをやるべきという意見は、知事意見として出していくということになります。



◆河合喜代委員

 ということは、これは今回のボーリング調査は不足ではないから事業者の判断という、この理解でいいんでしょうか。

 今、地元の方、住民の方々はこのボーリング調査そのものは事業の建設と不可分一体をなすものであって、これをやるっていうことは発電施設の建設に着工するということに直結してしまうという危惧を持たれているということなんですけれども、ここも土木になりますか。そこに踏み込んでも、土木の委員会になりますか。



◎環境政策課長

 環境影響評価項目の中で、先ほど申し上げましたとおり、残土の予測評価をするという形にはなっております。

 そうなっておりますので、その残土について種類であるとか、発生量を把握するための調査というのは、文献で行うのも1つの手法でありますし、その方法書の中には現地調査等も行うというふうに明記はされております。

 そういう中で、環境影響方法書に、どういう方法で調査しますとございます。それを今から、準備書にしていく段階で、必要な調査という形で、事業者が判断をして今調査をしていると県としては聞いている、環境影響を審査する立場としてはそういうふうに事業者から聞いているという状況でございます。



◆河合喜代委員

 じゃあ確認ですけど、今回もこの事業者のボーリング調査については、環境影響評価にとって必要とか不必要とかということではなく、事業者が申し出てこの調査をしますというふうに項目に挙げている点において、県がこれは要りませんからやらないでくださいとか言う立場にないという理解でいいんですか。



◎環境政策課長

 方法書を提出した際に、必要に応じてこの調査をしますというふうに書いております。

 それに対してそれが必要ありませんということは、知事意見としては言っておりません。

 ですから、方法書に対して知事意見が、あるいは住民意見が出てるわけですけれど、それに基づいて事業者は準備書を準備する段階において、必要な調査をしているというふうに事業者は言っているということでございます。



◆河合喜代委員

 だとすると、もう県としてはそこの部分については判断をしてないと、改めている要らないの判断をしていないということ。



◎環境政策課長

 残土の予測評価が必要であるということは、うちは判断をしております。それは必要であろうと。それはもう方法書が提出された段階で知事意見を出す段階でそういうふうに言っております。

 ですから、それが、そのボーリングのあり方がどうかということなのかもわかりませんけれど、今は先ほどから何回も繰り返しとなりますけれど申し上げてますように、残土の種類や発生量を把握するためのボーリング調査であると事業者から聞いているという状況でございます。



◆河合喜代委員

 その点では、このボーリング調査が必要だということを、県としても是認するとということになるんでしょうか。是認する。



◎環境政策課長

 一番最初に戻りますけれど、環境影響評価というのは事業者がみずから調査を行って、それぞれの段階がございますので、是認をするとかしないとかということではなくて、環境影響評価の中の項目に残土というのが挙がっておりまして、それに対して知事として意見を述べて、今その中で、足りなければやってくださいということではございますけれど、それは足りないとかではなくて向こうがやろうとしてることについて、特にそこの部分について意見を言っていないということでございます。



◆河合喜代委員

 そういう点では今回の陳情書は、県が国に出したその知事意見書での地元住民等への積極的な情報提供を行うなど地域の意向を踏まえた適切な対応を行うことということを重視されてるということだと思うんですけれども。

 その点については、ボーリング調査については、そこは県としては住民の意向を踏まえてっていうところとはリンクしないというふうに捉まえているということなのかなと思うんです。

 住民の方との主張と食い違うのかなと思ったんですけれども。



◎環境政策課長

 繰り返しになりますけれど、環境影響調査という制度の中の話でございまして、我々としては環境評価の制度の中で、方法書が出て、知事意見を言っている。その知事意見の中で今おっしゃったような、当然住民の意向もということがございます。

 ですから、その意に反するとかいうことではなくて、あくまで環境評価の仕組みの中で今事業者がボーリング調査を実施しているという、残土のためにしているという事実を県としては見ているだけでございます。

 ですから、反対であるとか賛成であるとかというような、制度の中で事業の賛否について言うものではございませんので、調査をきちっとやるがために調査をしているということについて確認をしているという状況です。



◆河合喜代委員

 システムはわかりましたが、住民の方々からするとなかなか、県は県民の意向をこう酌んでほしいというところが、制度上ちょっとそこがそういうものではないということだったのかなと思いますが。

 それと関連してですけど、単純に聞くんですけど、風力発電には今回予定されているのがどうもその海底に固定する固定式ですか、というのが計画されているようですけれども、浮かせる浮体式というのもあるようですけれども。

 沖合何キロ以上というのがあるんでしょうか。固定式の場合と浮体式の場合。特に、ガイドラインとか決まってるんでしょうか。何キロまでだったら固定にできますよとか、それ以上沖合だと浮体式にしてくださいみたいなものがあるんでしょうか、基準が。



◎環境政策課長

 これはあくまでその事業者が、どういう事業を進めていこうとするかということでございまして、今の方法だと固定式を選んでいる。

 それに対してそのやり方がどうかということに関して、浮体式のほうがよいんではないかというような、そうしなさいという意見は、あくまで方法書の段階ですから当然知事意見では出してません。

 現状の知事意見あるいは住民意見、いろんなものを踏まえながら、事業者として、どういう形の計画にするか準備書でもって明らかにしていくということになりますので、あくまで方法書の段階で固定式をやっているいうことです。

 それともう1つ、お話が今ございました、沖合何キロまでじゃないと認められるか認めないかっていうことは、特にはそれは私は聞いてはおりません。



◆河合喜代委員

 そうしますと、県知事の意見書にあります地域の意向を踏まえた適切な対応を行うことっていうのは、どの場面でどこの段階でですね、反映されるのかっていう点ですね。

 そこは住民の側からしたら、どこに期待したらいいんでしょうか。どこの段階で業者が住民の意向を聞くという、次の準備書ってことですか。方法書になるのか。



◎環境政策課長

 地元での反対運動が高まっているのは当然我々は承知をしております。

 今後、事業者が環境調査であるとかそういう評価に基づく準備書が提出されて、その結果等について改めて住民であるとか関係者等への説明、情報提供をとにかく指導はします。

 指導するとともに市長から県に提出される意見を踏まえて環境影響評価について慎重に審査を行っていくという形になると思います。



◆河合喜代委員

 ありがとうございました。まだ出てないですよね。はい。



◆佐々木明美委員

 ちょっと済みません、例えばどんどん事が進んで住民は絶対に反対をしているというようなときに、法律的にはこれオーケーできるんですか。



◎環境政策課長

 今は環境影響評価の段階でございます。これはその事業の許認可の話ではございませんので、許認可のほうは基本的には経産大臣のほうが認可をしていきます。

 その段階でできるかどうかは、経産大臣が判断をしていくと。その際に環境影響評価書を添付して申請しないといけないという仕組みになりますので、アセスの中で事業ができるできないについては関与できないということになります。



◆佐々木明美委員

 じゃあ、必要な書類を全部、審査して経産大臣がイエスかノーかの判断をするということですけれども、例えば根強い住民の反対運動がいまだもって、法的なものは全部整理されたけれども、反対運動があるときに経産大臣がどのような判断をするかっちゅうのは、これは経産大臣じゃないから。

 風力発電どっかできてますかね。洋上風力発電。大昔、私九州のほうに実験的なの見に行ったことありますけど、風力発電全国できていますか。洋上の。



◎環境政策課長

 今いろいろと計画挙がっておりますけれど、これだけ大規模なものについては初めてという形ではあります。



◆佐々木明美委員

 いずれにしてもイエスかノーかの判断はもう県の手を離れるっていうことですね。最終的なイエスかノー。



◎環境政策課長

 事業認可については経産大臣の権限でございます。



◆佐々木明美委員

 わかりました、はい。



◆河合喜代委員

 続きまして、風力発電に反対ということではありませんので。再生可能エネルギーは大事ですが、あの済みませんね、問題になっている部分がね、気になっておりますが。

 石炭火力発電の6月の委員会でも報告があったんですが、西沖の山発電所、宇部のですね、仮称、これの進捗とその後の国の動向はどうなっているか把握しておられますか。



◎環境政策課長

 6月議会で知事が答弁をしておりますけれど、それ以降についてでございます。6月に計画段階配慮書に対する知事意見、それからそれを踏まえて経産大臣意見、経産大臣意見は環境大臣意見を踏まえてですけれど、事業者に提出されております。

 事業者から現在、方法書の作成の準備を進めているというふうに聞いております。

 それからその後の動向といたしましては、環境大臣の意見が非常に厳しくて、現段階においては是認しがたいという意見でございまして、経産大臣もそれを踏まえて厳しい意見を言っております。

 その後、その特に意見の中で、電気事業者による枠組みをきちっと示すべきだと。それがないと石炭火力のとにかく割合を減らさなきゃいけないよという話がございましたので、それを電気事業者において、業界においてやってくださいということで、電気事業における低炭素社会実行計画及び自主的枠組みについてということで、参加事業者で電気事業連合会10社、それから電源開発であるとかいうようなところの「新電力」って言われるところですけれど、そこの23社が集りまして、自主的枠組み、一応提供してきたと、示してきたと。

 これは部長が今回の本会議でも答弁いたしましたけれど、2030年度のCO2削減、我が国の目標26%に達成するための、その根拠となる動きという形になってまいります。



◆河合喜代委員

 そうしますと、26%がいいかっていう問題がありますが、一応2030年の国の目標達成との整合性がとれる計画になっていることなんでしょうか。今回の。



◎環境政策課長

 今の段階は事業計画に対する、配慮書に対するものでございまして、この次に、今度方法書というものを事業者がつくってまいります。

 その中で知事意見、あるいは経産大臣意見を踏まえたものを、どういうふうに事業者が示してくるかということでないとまだ先は見えてこないというふうに思っております。

 ですから、短絡的にそれは整合が図れたと言えるものではないと今は思っております。



◆河合喜代委員

 私やっぱり、電力の小売の自由化がこれから進んでくるという点でいうと、やっぱり自分の家で使う電気が原発でつくられたのか、風力でつくられたのか、その石炭火力でつくられたのかっていうのは、消費者のほうが関心を持って見ていると思いますね。

 そういう点では、山口県全体の発電の、これは所管が違うんですよね。構成割合ですね。これとこちらの委員会の持たれている、部局が持たれている目標値ですね、再生エネルギーの目標値等をマッチングさせていくということが必要なのかなと。

 国の政策にどうしても縛られている部分があるのかもしれないんですが、こここそ私もっと独立的な意欲っていいますかね、こう精神を持って、環境に優しい山口県っていうのをアピールするっていうことも、このエネルギー政策については1つの観点としては持って、政策の1つに持っていくことが大事なんではないかと思うわけなんですけど、構成割合については所管が違うと思いますが。

 その辺の目標値そのものは、私たちはもっともっと、もっと積極的な数値をと言っていますが、できたら再生エネルギーで100%賄っていくぐらいのものが、山口県として掲げられるということが、プラスになっていくんではないかと思うんでけど、いかがなもんでしょうか。



◎環境政策課長

 エネルギー政策というのは国策のメーンのところでございますので、そのエネルギーに関してお話がございましたように、基本的には商工労働サイドのほうで対応する部分なので、この段階で我が部で今所管をしている部分は実行計画の中では、県は家庭であるとか、そういう県民への普及というところを担っております。

 その中できちっとPRをしていって、できるだけ省エネをして、その中でいかにCO2を出さないかという取り組みをしていくという形になります。

 それともう1点、再生可能エネルギーについては、チャレンジプランにおいても目標を掲げておりますし、その中で、その計画に対して着実に進めていくように、事業者等の支援、整備促進を図っていきたいと考えております。



◆河合喜代委員

 わかりました。



◆佐々木明美委員

 関連です。エネルギー政策は国の責任でっていうのは何回も、何十回も聞いてきたことです。

 けれども、どこの県でしたかね、ごめんなさい、突然で忘れましたけれども。

 みずからの県、どこだったかな、「自分のとこで使うエネルギーは自分のとこで計画しよう」と、どこかの県がエネルギーのつくっていますよね。います。

 そのことも質問したことありますけれども、前の半田環境生活部長のときだったと思いますけれども、エネルギーは国の責任で云々かんぬんということで、今課長がおっしゃってたように家庭の話をおっしゃったけれども。

 しかし、CO2を出すのは企業活動をしている事業者が一番CO2ようけ出すわけですから、事業者に対してもっともっと責任を求めなきゃならんというふうに思うんですよね。

 で、それが1つと。どこの県じゃったか忘れた、ありますよ。2011年の原発の事故が起きたときかな、どっかの県でつくってます。それ1つと。

 例えばこれは所管が違うんですかいね、循環型社会の形成、いつも思うんですけどね、3Rっていうでしょ。まあいいんですわ3R、私たちも目指さなきゃいけませんけど、これまた答弁できんと思いますけどね、3Rから程遠いのが原発なんですよ。

 「原発のゴミどうするんですか」、「いや国の責任で」ってもうそれで答弁やっちゃないんですよ。本当ね、原発こそね、循環型社会形成基本計画から、もう全く真逆のエネルギーはないんです。これ。本当。

 だからね、もっと県としてね、自主性を持ってエネルギー計画をつくってほしいっていうのが今河合さんもおっしゃったけれど、その質問が出たから改めて今質問する気になったんですけどね、過去のやりとりを思い出して、と思うんですよ。

 どう思われます。これ。いやちょっと、環境政策課じゃないかね。

 本当ね、さっき3Rの説明されたけど、ほど遠いのが原発なんですよ。どうしようもない、誰もまだ解決策を見出せない、それでも原発をつくろうとしてる、それでも上関原発、発言ができない、本当おかしいと思いますよ。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 循環型社会の形成推進計画ですが。



◆佐々木明美委員

 話が大きいなって済みません。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 廃棄物処理法に基づく仕組みづくりなものですから、今の原発、放射性廃棄物については含まれておりませんので。



◆佐々木明美委員

 だからそうなんですよ。ごめんなさい。そういう答弁しかできんのです。誰もこの原発から出るゴミの処分方法、誰も、日本中まだ確立してないんだからそういう答弁しかできない矛盾があるわけですね。でもやろうとすればできるわけですよ、原発からさよならとして、そのこと言ってるんですよ。本当に。

 ここで答弁しても、それ以上の答弁はできないのはわかっていて質問する、私も歯がゆさが。いやいやいや本当にね、申しわけない。

 今の最初の質問について。



◎環境政策課長

 事業者を指導すべきというお話でございます。

 温暖化対策全般につきまして、これは事業者には国が業界団体を指導していくと。

 例えば省エネ法みたいに、かなりの電力を使用してるところについては、省エネ法に基づいてちゃんと計画をつくって、1%ずつ削減させる。

 業界団体としてこれだけの、削減しなさいという枠組みをつくりながらやっていただく形になります。

 ですから、都道府県ではそこの部分がございません。ただいろんな形でいろんなセミナー等もありますし、そういういろんな普及啓発のところで、事業者においても低炭素型社会の実現については、十分に取り組んでいただきたいという話は当然普及はやっていっているところでございます。

 基本は国がやることということになります。



◆佐々木明美委員

 ではちょっと、この話しましたので質問しようと思いますけど。55ページです、この基本計画の。

 公共関与による広域最終処分場の整備促進ていう項目がありまして、現行では今の状況で、まあまあ事足りているのかなと。

 新規の最終処分場の整備が、長期に年数を要する云々かんぬんということが書いてありますけれども、具体的に、何かこの文言に裏づけられたようなことを、今内々で検討しよるんですか。

 それとも、今の具体的名前書いてありますけど、これで十分だという認識なんですか。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 公共関与による広域最終処分場なんですけど、いずれにしろ、この最終処分場を使ってしまうと埋まってしまうっていうか、いっぱいになってしまいますので、そういうふうな検討が必要っていう時期ではあります。

 これについては、埋め立ての状況とかですね、他のその環境、公有水面ですので、公有水面埋立法の制限もございましたりします。

 そういうふうなこともございまして、総合的に勘案しながら考えてまいりたいと思います。具体的な今、ものはございません。



◆佐々木明美委員

 ないと基本計画、何年までですかね。具体的にないけれども、いずれにしても現行の処分場が一定の年月を経たら使えなくなる状況が、大体こちらの今までの処分場とそれから、事業者のあり方と推測したら、大体見通しが立ちますわね。見通し立っちょるんですか。これ。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 見通し、実際上と最終処分場については、先ほど申しましたように公有水面埋立法の制限とか、そういう関係もありますし、経済状況とか、そういったものもございます。

 そういったことから、一定の期間は公有水面埋立法上にあるんですけど、それまでに埋まるかどうかっていう問題もあります。

 今のところはそういうものも見きわめながら、準備を始めたという段階でございます。



◆佐々木明美委員

 今スタートについた。具体性何もないけど。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 何もないと言っちゃあ、あれなんですけど、現状の新南陽、最終処分場も始まったばかりでございますので、そういうものも見きわめながら、次期計画について、検討してまいらなければならないということでございます。



◆佐々木明美委員

 はい、わかりました。



◆河合喜代委員

 1つは美祢のジオパークが認定された。大変地元の方もね、努力が実って喜んでおられるんですけど。

 そういうふうに認定をされたという点でいうと、ますます秋吉台などの自然の環境の保護ということでね、重要になってくるんだと思うんですが。

 これからまた、そういう計画も来年度に向けて立てられるかと思うんですけれども、今のところまだですかね。今からとりわけ、そういうジオパークの認定っていうのは、今後の計画にどういった影響が出るのかなと、期待を含めて。



◎自然保護課長

 委員おっしゃいましたとおり、ジオパークにつきましては美祢市のほうが、山口県で初めて、ジオパークのほうに認定されました。

 ジオパークというのは御存じのとおりいろいろでございますけれども、いわゆる地層とか火山、地形とかそういう地質学的な遺産に関します認定、これを地域挙げて保全していくというのが基本的な計画でございます。

 一方、そうした認定を受けますことによります、地域の振興といった観点を同様にジオパーク認定によって期待がされるところでございます。

 そういう意味では美祢市さんのほうには、いろいろと今後どういった活用をしていくのか、あるいは地域での施設の整備とか御検討なさると思いますし、山口県におきましても既に、これは総合企画部中心にですね、2年ぐらい前から参画して一緒にジオパークの認定について、議論を進めてきているところでございます。

 そういった中でこうしたことは、晴れて認定されましたんで、自然保護課としましては引き続き、秋吉台の貴重な資源を保全していくと、これにつきましては一層の弾みがついたと思いますけども、私どもは国定公園でございますのでさまざまな規制等もこれまでにもかけられているということで、地元美祢市さんともいろんな面で御協議等もさせていただきながら、我々ができることは応援していきたいというふうに考えております。



◆河合喜代委員

 本当にね、秋吉台鍾乳洞も大変に私たち何度行ってもすごいなってこの自然の偉大さを感じるんですけど、6月に続いてですけど、県の施設、市のほうの施設も博物館あるんですけどすっごい古くて、この建物自体がすごくあれなんですけども、あれこそちょっと何か近代的にできないかと思ったりもしますが。

 県のほうのビジターセンターですね、これは博物館ではないということではあるんですが、これとっても学習になるんですね。美祢秋芳の自然を知る上で、大変私も行ってみていいなと思ったし、行ったときも夏休みでしたけど親子連れの方が何組かいらしてたんですけど。

 残念なことにいろんな機械があるんですけど、自分でタッチパネルでいろいろ、これを押さえたらこれがとか、どういう動物かとか、地層の説明とかあってできるんですけど。どこかに行きたい、何か生物があるよとか植物のこととかがわかったり、大変工夫された施設なんですけど。

 さすがに15年たってるということで、出てくるのがすごく遅かったり、9台あるタッチパネルとかパソコンとかのうち、3台が故障していたりしまして、故障中という紙が張ってあったりしまして、それもこの春から故障してるのもあるんですけど、ちょっと前から故障してるっていうのもあったりして。

 これすごいもったいないなっていうか、楽しみに来られた、入ってこられた方が全部活用できない。

 それからクーラーも一部壊れたりですね、シアターがあるんですよね、映写機がちゃんとしてあって、音とか風も、特殊なすごく先進的なシアターなんですけど、ここもちょっと調子が悪いということで、気温にすごく左右されるみたいで、冬場はなかなか早くから暖めておかなきゃいけなくて、逆にすごい電気を食ってしまってるというふうなこともあったりしてですね。

 この施設は抜本的に、手を入れる必要があるんじゃないかなと思いますが、せっかくジオパークも認定されたということでもありますし、この点いかがでしょうか。

 先ほどもね、県のほうでできることって言われてたんですけども、このビジターセンターはここに1つ入れていただきたいんですけども。



◎自然保護課長

 秋吉台エコミュージアムは平成12年に整備をされておりまして、私が以前こちらの課におりましたときから最新の設備で、非常にユニークな施設内容を持っております。

 老朽化しているという点に関しましては、私ども所管しております、こうしたビジターセンターだけではなくて、他に3カ所持っております。

 そうした点から私どもとしまして、県内全体で取り組みながらですね、計画的に修理なり補修なりはしていきたいと思いますけども。

 地元美祢さんともお話をいろんな面でさせていただいとるところでございまして、特に危険性があるようなとことか、緊急性のあるところをですね、できる限り早く対応していきたいなと考えてます。

 御指摘がありました機器につきましてはですね、確かにユニークな施設でございます。そういう面では美祢市さんとお話しなくちゃいけないんですけれども、これはかなりの高額な経費もかかっております。県全体として見る中で、そういったものもあわせて検討させていただければと思っております。



◆河合喜代委員

 これはちょこちょこも大事なんですけど、やっぱり特にコンピューターとかね10年ぐらいで更新っていうふうに言われますけれども。

 他の文化施設でも、県の施設については、結構苦情をお聞きするんですよね。更新がすごくされない、市のほうがまだ更新が早くて、ちゃんとしてくれてるという話もあったりするんですけど。

 この施設は本当に、そういう点では誘客をどんどんふやしていこうという点でいうと大変核になる施設と思いますので、ちょこちょこの維持管理的なというか抜本的な改修を要望をしておきたいと思います。

 続いてもう1点いいですか。市長会のほうから、県内の、要望がいろいろ出されてる中に、県の合併浄化槽の整備支援事業補助金を復活してほしいというのが、毎年出ているようなんですけど、24年度末で廃止されたってことですけれども、廃止された理由というのは何だったのでしょうか。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 浄化槽などの生活排水処理施設の整備というものにつきましては、本来市町の役割ということで、もともと位置づけられておりまして、この平成元年から始めたこの制度につきましては、広域的に公共用水域の水質の改善を促進するという観点から、県が市町の取り組みへのかさ上げ補助として行ってきたものでございます。

 その補助事業につきましては、目的である公共用水域の水質の改善が進んだという県の認識、それから浄化槽法がその間に改正されまして、合併処理浄化槽の設置について義務化されたというようなことから、合併処理浄化槽を設置すれば生活排水の対策が進むということで、合併処理浄化槽進めてきたわけですけれども、これがその設置義務というふうになったことから、さらに水質の改善というのは進んでいったという状況がございます。

 そういったようなことから、22年度限りで、実はこの廃止をさせていただいたという経緯がございます。

 それから、その際に中山間地域の大部分の地域では、生活排水処理率というのが県平均を下回っている実情がございまして、集落の点在なんかがありまして、面的な整備というのが広げていくことが、難しい状況があると認識しております。

 県では中山間地域振興対策の一環といたしまして、平成23年度24年度の2年間の限定措置として、緊急かつ重点的に支援したということで、24年度で終わったということでございます。



◆河合喜代委員

 そういう県としても考え方があるにせよ、25年、6年、7年ですか、その廃止した後も、市からそういう要望が上がっているというのはね、特にどういう点で、市のほうがやっぱり必要性を主張しておられると思われますか。私なりには思ってるとこありますけど。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 やはり県がかさ上げ補助をしてきておりますので、それが県の目標は達成されましたけれども、市といたしましては財源の確保がなかなか難しい状況にあるというふうに認識しております。

 そういったようなことから、県にということで、あると思っております。



◆河合喜代委員

 これは24年度時点で今わかればですけど、執行額、補助のですね、全県での執行額わかりますか。23年、4年。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 これまでの県の補助実績は、元年から24年までですね、補助額は約70億円になります。



◆河合喜代委員

 もちろん、私、財源の問題もあると思いますが、やっぱりまだまだ市からすれば合併で市域も広くなってる市も多いですし、特にその中山間ですね、言われたところの部分っていうのが、なかなか進んでいない、それによってまた人口が減るという悪循環にもなっていると思っています。

 その点でやっぱり、合併浄化槽にせめてしていければ、まだ人が住んでいけるというふうな持続可能な地域になっていくということも目指しているんだと思うんですけれども。

ここはですね、ぜひそれこそ地方創生の追加の金額がまた出てきておりますけど、あれは8月末が申し込み締め切りでしたかね。

 そういう国のほうの交付金とかぜひ、県のほうでもですね、活用を視野に入れて、これについてはできれば本当100%公共下水か、漁集とかもありますが、合併浄化槽などで環境衛生が向上していくっていうことを目指す点では、県と市が協力するっていうとても大事な分野ではないかなと思っているんですが、そういう方向での検討をぜひ視野に入れていただきたいのですけれども、いかがでしょう。



◎環境生活部長

 この合併処理浄化槽、私も財政課おりましたけど、何で県がかさ上げ補助せんにゃいけんのかなと、思っとりました、当時からですね。

 これはそういう公共用水の浄化とか下水、ぽっちゃんトイレから生活向上するという1つの大きな県の目的のもとでですね、従前補助をした経緯があります。

 確かにこういう要望を、市長会からもいただいておりますけれども、やはりある程度の県が公共用水の水質浄化、あるいはほとんど今ぽっちゃんトイレはないと思いますけれども、そういう目的が達したときには、やはり見直しをさせていただきたい。本来そういう下水の処理というのは、やはり市町村の責務ではないかと思っとります。

 したがいまして、来られたときも確かに財政面からいうと、従前どおりのかさ上げがあったのは、すばらしくいいことだとは思いますけれども、やはり厳しい中でどの部分について補助をしていくのかといったときに、もはやっていうかもうこの事業は市町村の責務において残存分のところは進めていただきたいと、いうふうに考えております。



◆河合喜代委員

 そこは市や町の実態なんかも把握されていると思いますけれども、もう少しまた私のほうでも検討したいと思います。

 もう1点、せっかく出していただいたので。消費生活相談員の配置状況のデータをいただいたんですけれども、13市には1人から4人相談員が配置されていて、全て非常勤ですが、雇用期間は1年間で更新ありということのようですけど、町には相談員配置されていないということなんですけども、これは町は相談自体が少ないということなのか、必要は同じようにあるんではないかと思っているんですけれども、相談員は、消費生活の相談件数は年々ふえていくと思うんですけれども、町についてはどういう対応になっているか。



◎県民生活課長

 消費生活相談員のお話でございました。

 消費生活相談員につきましては地域内のさまざまな消費トラブルの御相談に応じるということでございますが、現在、町につきましてはこういった消費生活相談員につきましては、配置をされておりませんが、具体的なトラブルが生じた場合には、それぞれ町のそれぞれの行政部局の担当課なり、そういった所で対応されておりますので、特にその相談の件数の問題もありますけれども、住民からのお問い合わせにつきましては、行政のほうで対応されていると、そういうような状況です。



◆河合喜代委員

 やっぱりきめ細かな対応が必要だろうと思いますので、ぜひ県のほうとしては町のほうの状況をですね、把握をしていただけたらと。

 置く必要があるのに置いていないのか、置けないのか、やっぱりこういうところは県がカバーすることも必要かなと思うんですけど、地理的には無理ですよね。

 ここに来てくださいとか山口のほうに来てくださいとはならないので、そういうことも視野に入れて、全県民をフォローしていくということですね、県のほうで検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎県民生活課長

 先ほどちょっと申しましたけれども、町への相談件数の問題もございますけれども、私どもとしては一番身近なところで御相談の窓口を設けていただけたらと思っております。

 で、今そうは言いましても、相談員を置きますとそれぞれ経費のほうもまたかかります。今市なり町なりお話をさせていただいてるんですけれども、連携する形である市に消費生活センターとかございましたら、そういった市と周辺の町が連携してですね、その地域の御相談に応じられないかと、そういったことも町のほうに働きかけをさせていただいておりまして、とにかく県内どこにいても身近なところで相談できるような体制をつくりたいと考えております。



◆河合喜代委員

 それはよく、その市にも聞かないといけないですよね、そっちの町のほうまでって、よくわからないですけど、実情とね、あと町のほうの実情についても把握していただいてですね、どうすれば今言われた全県民のね、できるかってこと、検討お願いします。



◆佐々木明美委員

 単純な質問ですけど、この前台風でどこかの太陽光パネルが飛んで、物すごいけががあったとか出てましたけれども。

 これも基準も国のことかもしれませんけれども。太陽光パネルがどんどんどんどん普及している状況の中で、怖いなというふうに思いました。あの新聞を読んでて、国の指導が規制緩和されて緩んだかのごとく書いてありましたけれども、どのように把握されてますか。



◎環境政策課長

 新聞で私も確認はさせていただきました。福岡だったと思いますけど。

 設置をするに当たって、それぞれ施工業者のほうで各社その設置マニュアル的なものはどうも持っているようでございます。その中である程度の風速に対して、それは対応できるよっていう形のものは持ってるようでございますけど。

ただ自然が相手でございますので、いろんな形の中で飛ばされるという例が出てきてるということでございます。

 あまり例としては、まだあんまり出てきておりませんけれど。屋根などに設置する場合には、その各社のマニュアルに従いながら、ある程度の風速にも対応できるということで、設置をしていってるという話は、メーカー、施工業者のほうからは聞いております。



◆佐々木明美委員

 私が読んだのはね、例えば電力の何キロワット以上は国の基準があったけど、それが例えばそれが千のが1万になったとかね、そういう書き方してあったんですよ。

 で、それをきちんと対応しとるかどうかっちゅうのは調査しないんでしょ。もう事業者任せになっちょるんでしょ。これも信じられないんですけどね。ちゅうような書き方をしてあったんですよ。私も詳しくないから。

 で、これは本当に、「あっ、こんなとこも太陽パネルが設置してある」ってなって、家庭でもどんどん普及しつつあるでしょ。

 だからそれは、あなた自然が相手だからどこまで対応したらいいかわからんとは言いながら、やっぱりきちんと事業者の責任を果たさせなければいけない、それにきちんとチェックの体制がないといけないと思いますので、これはちょっときちんと対応、注視しちょってください、もう答弁いいです。

 それともう1つ、この間一般質問で出た。私も知らなかったけれども、宇部と小野田の水道の広域化が進んでるでしょ。

 部長の答弁おっしゃった中で、人口も少なくなる中で、19の市長がそういう広域化の方向に進めるように支援をするというふうに聞いとったんですけれども、最終的には県の水道ビジョンを作成するということにしちょって、ちょっと私不勉強でわからなかったんですけれども、どんな支援があるのか。

 それから当面、今宇部と山陽小野田ですけれども、他市もそういう状況があるっちゅうのか、ないのか、それの状況を把握されていたら、教えていただければ。



◎生活衛生課長

 国が新水道ビジョンを25年に出しまして、これは広域化だけじゃなくて、御存じのように将来人口が減っていくということでそれに伴う給水量、それから定期的に管の更新とか、老朽化対策、それから耐震化とか、そういう課題がございます。

 水道っていうのはそれぞれの生活やら経済の重要な社会基盤ですから、これが将来も続くようにということで、国がその方向性を示したプランになります。

 これには各事業者が目標達成に向けて、個別の方策をやっていきましょうという提起をしておりまして、その中の1つに事業者の例えば各市町ですけど、将来どういう形をやりましょうという計画をつくっていきましょう。

 県に対しては、その事業者のビジョンを踏まえて、市町に働きかけるとか、呼びかけるとか、リードしてもらう県のビジョンをつくってください、というような仕組みになっております。



◆佐々木明美委員

 その県のビジョンというのは各市町の状況見た上での県のビジョンっちゅうことでしょ。それいつごろまでにっちゅうことあるんですか。



◎生活衛生課長

 国はつくってほしい、推奨っていう言い方なんですけど、県のビジョンをいつまでにつくるっていうのはありません。部長が答弁いたしましたけど、県内に16の水道事業者がいますが、今14既に各市町の将来目標みたいなのをつくっておりますんで。

 残る自治体の整備状況を見まして、県のビジョンをつくりたい、そういうふうに思っております。



◆佐々木明美委員

 その中で合併ちゅうか、広域を目指しとるのは当面、宇部市と山陽小野田市だけですか。



◎生活衛生課長

 それぞれその市町村も、特に市町村の中で小さな簡易水道を抱えている、そういう事業の統合に取り組んでいます。

 宇部市さんと山陽小野田市さんがこの6月から検討を始めたんですよね。それは今どういう連携をしようかというのはまだ見えないんです。

 例えば一部の施設を共有するとかですね、遠い将来に向けて水道事業を統合しようとか、その辺がまだ検討内容をまだ承知しておりませんので。

 そういった取り組みがあれば、これらを他の自治体にも紹介してこうというふうに思います。



◆佐々木明美委員

 県の支援っていうのは、例えばこの広域の会議に県が参画をして意見を述べるとかいうんじゃなくして、当面は県内の水道事業者の状況を見つつ、それを踏まえて適切な、適切な支援ってええ言葉がない、なんかようわかりませんけれども、その、それがようわからんので、済みません。



◎生活衛生課長

 基本的に水道事業は市町村が、料金収入の中でやっていくものです。いろんなその例えば耐震化とか、老朽化の整備にお金がいる場合に、条件が合えば国の補助制度、そういったものがあります。

 検討の中で、例えばその広域化に向けた計画を視野に協議をして、そういったときに県もできるだけ助言を行いたいと。

 あと例えば、河川法等いろんな法令の調整があれば関係省庁と調整する。そういうような支援です。まだちょっと中身が見えませんですが。



◆佐々木明美委員

 具体的に宇部、小野田の会議に参加、出席されたことあります。今まで。



◎生活衛生課長

 たしか7月に第1回の検討会、それに両市の委員が参加されていたと思います。

 それ以降は開催されてない、事務局が今検討を行っている。

 県には特に案内をいただいておりません。



◆佐々木明美委員

 いろいろ聞いて済みません、最後です。6月議会で性暴力の支援センターについて検討するお話がありましたけど、具体的にあれから3ヶ月間、具体的にこの間、どういう会議があって、どういう方向になりつつあるのかちょっと、今の状況っちゅうのを教えてください。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 6月のときまず、協議会を行う場の設置に向けて検討すると答弁させていただいております。

 7月30日に第1回の会議を開催をしております。

 メンバー的には医療関係者の方、医療、それから臨床心理士会、弁護士会といった従来から私どもの支援をいただいてるところの代表者の方に来ていただきまして、総勢8名で検討をしております。

 で、検討結果といたしまして、主な状況は、まず顔見せのところもありますので、この性暴力関係の今の現状、それから課題と申しますか、そういったところを委員の皆様に情報共有していただいたと。

 後から委員の方が帰られるとき言われまして、「普通の会議って県の会議は自分とこが説明して聞いて帰る会議なのに、この会議は委員同士のお話っていう事があったね」と、「非常に有意義だった」と言われて帰っておられるので。

 ある意味で先ほど申しましたとおり、いろんな業種と申しますか、いろんなケアの方が集っていただいたところの情報交換になりましたので、そういう面では非常によかったなと思っております。

 その結果、まず1つ目は、まず委員の方の増員ということで、どちらにしても今から医療関係を進めていく上で、そのまま進めたら欠席裁判的になりますので、本来の医療機関の代表者の方に来ていただいたらということで、今候補として産婦人科、具体的には周産期というか、24時間体制が整っておる、具体的に言えば産婦人科の医師の多い七、八人いらっしゃるところの下関済生会、それと県の総合医療センター、それから徳山中央病院の3病院を加えた、代表の方を加えた形の総勢11人で第2回を開くということがまず決まりました。

 それともう1点が、もともと発端が実態を調べたいといったところで医師会のほうに御相談したところがございまして、実態調査をするということで県内の産婦人科の医療機関に実態調査を今かけております。

 まだ全部回答いただいていません。

 ざっくり言えば、回答を拒否されたところもあるし、県の内容的には、調査の内容は昨年の相談件数どのぐらいありましたかということと、それと県に対する、協力してもらえますかというアンケートを出しましたけども、1つはまず調査に協力せんというところがあります。それから大きい病院も含めて県には協力しないといった回答もいただいております。

 ある意味で医療団体自体の代表者の方には、病院は全面的に協力するという意向はいただいておりますけども、やっぱりもともと、ちょっとそれでも前回課題として挙げさせていただきましたけれども、やっぱりそれぞれの実施主体のほうで一肌脱いでいただくというか、そういったところは次の充実に向けての大きな課題ということで考えておりますので、これは別に数字を上げて何パーセントだったという先ほどの意識調査と違いまして、今後実際に支援を充実させていくといったところでありますので、今協力せんというところも、できるだけ協力していただくような形で進めていかないといけないと思っておりますので、この調査についても今後また会議を開催する中で、模索というか考えていきながら、今から各団体で検討していくということで第1回を終えております。



◆佐々木明美委員

 はい、それはいろいろ御心痛でございます。今後の予定は、見通しっちゅうかお考えになってること教えてください。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 委員の属性を申しましたとおり医療関係者の方が多いというところで、開業医の方がいらっしゃいます。その関係というか、それぞれ大学の教授と非常に皆さんお忙しいところもありますので、今のところこちらで、私のほうで考えているのは年内に3回できたらなと、日程が合えばですね。

 ですから今、結果的に7月30日も木曜日の午後なんですけども、開業医の方、木曜日の午後があくということもございまして、その中でいつもあいてるわけではないので、まず私どもの希望からすれば年内に3回は開催したいと思っております。

 また今までの支援措置が将来的にあったとしても、ずっとこの会議は続けていきながら検証し続けるという、そういう今の気持ちでおります。



◆佐々木明美委員

 はい、わかりました。はい、終わります。



◎生活衛生課長

 先ほどの佐々木委員の宇部と小野田の水道の広域化の中で、第1回の検討委員会を私7月と申し上げましたが、正確には6月でございます。



◆小泉利治委員

 最後の質問になりそうですので、簡潔にいたします。

 まず最初にこれですね、山口県循環型社会形成推進基本計画骨子案が出たんですけれども、今回が1、2、3、4回目のっちゅうことで。

 この基本事項のところに、本県における循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきたところであります。そして着実に成果が上がってますと、いうふうに書かれてるんですけれども、特に特筆すべき自信を持って、これだけは推進したんだという成果があれば教えていただきたいと思います。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 特筆すべき当県では取り組み、これは当県が長いこと取り組んできたことなんですけど、一般廃棄物のリサイクル率、これが全国の2位になっております。

 これは県が主体的に取り組んできた中で、ごみの焼却灰を、ごみを焼却した後の焼却灰などをリサイクルするっていう技術を開発いたしまして、それでもって、これをセメント原料に使えるような形で処理をしていくという仕組みをつくっております。

 そういったようなことが、リサイクル率が2位になったというようなことに、反映しております。これが、当県の際立った特徴でございます。

 まあ、当県の特徴、産業的にもセメント産業、宇部興産とか株式会社トクヤマとかいうようなところが協力していただいて、2社が協力した形でエコテックという会社をつくっていただいて。そこでそういう焼却灰のセメント原料化を進めたという点がございます。以上でございます。



◆小泉利治委員

 まあ、全国でリサイクル率2位ということで、ぜひとも来年度には1位を目指してやっていただいて、同じ目指すなら1位のが気持ちもいいですしね、そういう要素はございますのでね、関連企業っちゅうか協力会社も結構いますし。

 それと、これは改定内容は災害廃棄物処理プランの追加がされたということが主な内容なんですね。災害廃棄物の適正処理の推進と、その処理体制の確保大きなまあ2つ掲げてるんですけれども。

 そこで具体的にどういう災害を想定されて、こういうプランを追加されたのか、災害でもいろいろありましょうけれどもね、やはり災害の規模を想定されてると思うんですね、それをお聞きいたします。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 この災害廃棄物の処理体制なんですけれども、委員お尋ねの、どの規模かと申しますと、最大は南海トラフ巨大大地震ということになります。

 かと申しましても、それよりも小っちゃな災害についてもですね、実は東日本大震災の際に発生しました廃棄物処理の問題、こういうような問題が廃棄物処理法上もございまして、そのようなことを踏まえた連携とか、規制緩和とか、そういったようなことで対応しているわけですけれども、特に廃棄物処理法によって、県の計画の中でこういったことを位置づけてですね、また主体は市町でございますので、市町の連携をとったり、市町の計画を策定していただいたりということで、災害がないときからも、準備をしていただくというふうなことが今回のプランの目的でございます。

 この計画では、全市町にそういう計画を備えていただくということを目標にしたいと考えております。



◆小泉利治委員

 はい、わかりました。次は共助社会づくりの推進についてちょっと確認をしたいと思います。

 私の一般質問でこれをお聞きしたんですけれども、その答弁の中で、大変よいご答弁いただきまして、これもするあれもするというような形で大変、勢力的に取り組んでおられるという。

 その中で、11月に定年退職者をはじめ、参加意欲のある方々と活動団体とのマッチングをインターネットを通じて行う、山口社会貢献活動支援ネット、これさっきの委員会資料の中で、新規事業として入ってったんですけれども、これの具体的などういうものをして、どういう成果を期待しとるかというのを、今の状況で結構でございますので、お示ししていただければと思います。



◎県民生活課長

 一般質問の答弁でお答えさせていただきました社会貢献活動支援ネットの内容でございますけれども、少子高齢化が進んでおります本県にございましても、活力ある地域づくりを進めていくためには、やはり多くの県民の方々が、自主的主体的に地域の課題の解決に参加していただくと、こういったことが必要であろうと考えております。

 そうした中で今回行いますこの支援ネットといいますのは、企業等で定年退職を迎えられた方々をはじめとしまして、ぜひ社会参加をしたいと、そういった意欲を抱いておられる方につきまして、実際にどのような活動かあるのか、あるいはどんな団体があるのか、どこで情報を得ればいいのか、そういったことがわからないというようなこともあります一方で、先ほど県民活動の白書のほうで、御説明させていただきましたけれども、ボランティアをする側のほうも、なかなかスタッフがボランティア活動の方々が集まらないという状況もございましたので、こういった課題を解決したいということから、今回インターネットを通じまして、ボランティア活動を行いたい人と、それからそういった方々を募集してる団体を結びつける、こういった仕組みを今回設けたいということでございます。

 もちろん今でも、各分野におきましてはそれぞれ、ボランティア活動についての情報、インターネットを通じた情報はございますけれども、社会貢献活動という1つのくくりの中で、情報一元化してる仕組みっていうのは、今県のほうでは持っておりませんので。

 とにかくそこのホームページを見ていただければ、県内のボランティア活動なり、ボランティアをする団体等がわかるように、そういった仕組みができないかということで検討をしておりまして、これを11月ごろに運用を開始したいということでございます。



◆小泉利治委員

 要するに、インターネットを通じてネット配信するっちゅうことですね。

 中にはさっき言われたように定年退職されて時間、お金がある、社会貢献したいという方が数多くいらっしゃると思うんですね。

 そういう人たちのいわゆるネットっちゅうのは一方通行ですんでね、反対に双方ですね、そういう体制はどんなですかね。



◎県民生活課長

 実は、このネットを配置するのは、やまぐち県民活動支援センターに設置するわけですけれども、そこにコーディネーターを配置をいたしまして、それぞれの思いといいますか、マッチングを行わせていただきます。

 あわせて募集情報の掘り起こしでありますとか、あるいは相談、助言活動もさせていただくと、こういうことを考えています。



◆小泉利治委員

 はい、わかりました。それともう1つ企業の社会貢献活動を促進するために、今年度から優秀な優れた活動してるところの企業の顕彰をするというように、御答弁いただいたんですね。

 この企業ってのはやはり、まあ山口県は相当ありますけれども、私インターネットで見たんですけれども、山口県県民活動スーパーネットに活動に登録している企業になるわけですかね。それ以外の企業は入らないんですかね。



◎県民生活課長

 できるだけ多くの方に、この対象にさせていただきたいということで、必ずしもスーパーネットに登録してる団体企業の方だけではなくて、この募集に当たりましては、市町それからその他企業といいますか、そういった商工団体、あるいはこういった県民活動団体、そういったものも広く応募していただきたいということで、幅広く対象にしたいというふうに考えております。



◆小泉利治委員

 はい、わかりました。大変わかりました。

 それと最後に、チャレンジプランの進行管理について、政策評価ですけれども、これに環境生活部にかかわるところですね、目標達成5つ星がゼロですけれど、これからだと思うんですけれども、星1つの目標ベースから大幅におくれたというのが2つありますね。その1つにですね、県民活動団体数っていうのが、まあこれ減ってるんですね、マイナスになっとるんですね。

 やはり増やそうというところにマイナスになっている、これ見るとここだけがマイナスっちゅうことで、このマイナスになった原因と、やはりかつプラスに行かせにゃいけんし、目標達成5つ星のほうにもっていかにゃあ当然いけませんしですしね。

 その原因とその大幅におくれてる、取り戻す取り組みについて、ちょっとその2点についてお伺いしたいと思います。



◎県民生活課長

 議会の資料13ページのほうに、状況が掲載しておりますけれども、今回マイナスになったのは目標値に対する伸び率ということで、マイナスになっておるわけでございます。

 この要因につきましてでございますけれども、私どもとしては、県民活動団体の大半を占める団体は、任意の団体ということで、結成しやすい反面、一方では活動も休止とか解散というようなこともございます。

 県民活動団体は、非常に小規模な団体が多いということもございまして、スタッフ不足でありますとか、なかなか運用が難しいというような状況もございます。

 私どもとしては、今回こういった数字を上げておりますけれども、あくまで目標は2300件ということで、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。

 具体的にどういったことをするかということでございますけれども、先ほど社会貢献活動支援ネットというような、枠組みもつくっていきますけれども、県のほうでいろいろやっておる中で、特に人材の養成、しっかりとした組織をマネジメントしていただく、こういった方を養成していく必要があろうかと。

 それと県民活動団体と地域との連携は非常に大事なことになっておりまして、地域の方々と共同作業できるような、そういったノウハウといいますか技術、そういった手法も一生懸命研修の中でお伝えをしていきたいと。

 あわせて、県民活動のフォーラムなども開催いたしますので、機運醸成も図りなながら、一生懸命団体が活発化するように努めていきたいというふうに考えております。



◆小泉利治委員

 そういうこと言われてやっぱり地域が大事なんですね、やっぱり私も宇部市の上宇部校区の中にいろんな活動団体があるんですね。校区の中に子供会から婦人会からいろんな会合いわゆる団体が1つの校区で30ぐらいあるんですね、それぞれ組織を持って規約を持ってるんですね、いずれも社会貢献なんですね。

 また福祉のまちづくりとか、そういうのを興そうとか、意欲は物すごいあるんですね。何しろ時間はあるお金はある、能力はあるということで、それをどんどん活用していただくために、もっともっと先ほど言われましたように校区の組織を活用して、人材を発掘するというようなことをどんどん発信していただけたらですね。

 市は市でやってると思うんです。なかなかそこがマッチングがいかないところもありますし、やはり県が主導的にやってですね。そうすればもっと上がるんじゃないかなと思ってですね、数が。

 目標達成の今星が1つですけれど、来年の今頃は星が5つぐらい来とるんじゃないかなと思うんですね。また、そのぐらいな気持ちで推進していただきたいと思います。それを要望して本日最後の質問を終わります。



○二木健治委員長

 ほかに質疑はございますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 それでは以上で、環境生活部の審査を終わります。これをもって、本日の委員会を終了します。

 明日は、午前10時30分開会とし、健康福祉部の審査を行います。

(閉会 午後4時1分)