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平成 27年 環境福祉委員会 07月07日




平成 27年 環境福祉委員会 − 07月07日









平成 27年 環境福祉委員会



委員会名環境福祉委員会
日時平成27年7月7日(火)午前10時30分
場所環境福祉委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






二 木 健 治
星 出 拓 也
守 田 宗 治
藤 井 律 子
橋 本 尚 理
小 泉 利 治
河 合 喜 代
佐々木 明 美
欠席委員なし
参与員
健康福祉部長          
健康福祉部
 こども・子育て応援局長    
健康福祉部次長         
健康福祉部次長         
健康福祉部審議監
 兼指導監査室長        
健康福祉部審議監
 兼ねんりんピック推進室長   
厚政課長            
指導監査室次長         
医療政策課長          
医務保険課長          
健康増進課長          
薬務課長            
長寿社会課長          
ねんりんピック推進室次長    
障害者支援課長         
こども政策課長         
こども家庭課長         
(採決のみ)
環境生活部長          
環境生活部次長         
環境生活部審議監
 兼地域安心・安全推進室長   
環境生活部審議監
 兼人権対策室長        
環境生活部審議監        
県民生活課長          
男女共同参画課長        
環境政策課長          
生活衛生課長          
廃棄物・リサイクル対策課長   
自然保護課長          

小 松 一 彦

藤 井   勉
佐 伯 彰 二
岡   紳 爾

藤 田   潔

相 島 満 久
中 野   恵
中 本 一 豊
國 光 文 乃
飯 田 恭 丈
西 生 敏 代
伊 藤 弘 範
西 田 秀 行
吉 岡 達 也
梅 地 英 男
平 野 展 康
原 田 弘 之

秋 貞 憲 治
野々村   譲

塩 谷 信 夫

大 野 時 正
才 本 光 穂
木 村 泰 則
須 山 和 惠
山 野   元
酒 井   理
永 冨 明 彦
藤 村 恭 久
欠席参与員なし
担当書記宮 城 浩 二
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第1号)
議案第 2号 行政手続における特定の個人を識別するための番号利
       用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等にす
       る法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
議案第 4号 山口県の事務処理の特例に関する条例及び山口県食の
       安心・安全推進条例の一部を改正する条例
議案第 6号 貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正す
       る条例
議案第10号 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条
       例の一部を改正する条例






(開会 午前10時30分)



○二木健治委員長

 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会します。

 それでは健康福祉部の審査を行います。

 本日は常任委員の改選後、初めての委員会ですので参与員の紹介をお願いします。

(小松健康福祉部長 参与員紹介)



○二木健治委員長

 ありがとうございました。

 それでは議案等の概要説明を求めます。

(健康福祉部長 議案等の概要説明)



○二木健治委員長

 ありがとうございました。

 次に所管事項の報告等を求めます。

(中野厚政課長 「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(素案)について説明)

(梅地障害者支援課長 「山口県工賃向上計画(第2期)」の策定について説明)

(原田こども家庭課長 「山口県子どもの貧困対策推進計画」の策定について説明)

(國光医療政策課長 地域医療構想(ビジョン)の策定について説明)



○二木健治委員長

 以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 質疑等のある方は、順次御発言をお願いします。



◆橋本尚理委員

 おはようございます。健康増進課長がかわられましたので、確認をさせてください。かわられるたんびに私は確認させていただいております。

 山口県の健康福祉部健康増進課が行う禁煙対策とは、今までの答弁は禁煙を希望される方をサポートするという答弁をいただいておりました。課長がかわられて、変わってませんか。



◎健康増進課長

 今お尋ねがありましたけれども、禁煙支援においては禁煙を希望する方への禁煙支援を行ってまいります。また喫煙者に対しましては、適切な情報提供を行い実施していくということになります。



◆橋本尚理委員

 だから、守田さんや私にたばこをやめろとは言いませんよね。



◎健康増進課長

 現在お吸いになっている方に対しては、指導的におやめくださいというのはありません。健康を、やはり健康増進課としましては喫煙は健康に与える影響は大きいってことで、県民の健康に対する重要な課題としてたばこ対策に取り組んでいきたいと思います。



◆橋本尚理委員

 結構ですもうそれで。 



◆守田宗治委員

 私は児童虐待防止について少し伺いたいと思うんですけれども、今のこの資料にもありましたけれども、児童虐待件数、年間270件平成26年というのが出ておりますけれども、平成12年でしたかね、この法律ができて、15年ぐらいになるんですけれども。我々自民党としても、平成22年から全国運動を虐待防止キャンペーンを全国展開する日を設けて、47都道府県で国民運動としてやっておるんですが、この山口県連もこの5日の日に、児童虐待防止を訴えてきたわけですけれども、年々ふえてるということをきのうの二木委員長の挨拶でも、極めて高い数字、急激にふえているというような御挨拶もありました。

 きのうの委員会で、188という、「いやや」って言うんですか、消費生活センターに直接する番号ができ上がりましたけれども、この「いち早く」というのがこの7月1日からですね、運用開始になったと、「いち早く」という、そういうことでここのキャンペーンを張るのに少し勉強もさせていただいたんですけれども、児童相談所に直結する番号だというふうに伺っておりますが、この運用というのを、「いち早く」の運用の説明をしていただければと思います。



◎こども家庭課長

 今委員おっしゃいました「いち早く」ですけれども、児童虐待等の発生、通告等につきましてできるだけ通告等がしやすくするということで、覚えやすい番号ということで189、「いち早く」という番号3桁で、7月1日から使えることになります。それ以前におきましての10桁の番号っていうのはございましたけども、やはり覚えやすく通告しやすいということで、この189が主になります。

 この189につきましては、各地域から電話されますと、その電話された局番を自動的に機械のシステムが読み取りまして、山口県であれば、昼間であれば山口県の各児童相談所に転送されます。そして夜間・休日であれば、山口県においては中央児童相談所のほうで相談窓口の体制を構築しておりますので、そちらのほうに自動的に転送される仕組みになっております。



◆守田宗治委員

 そうしますと365日24時間、常にどっかへつながるということですね。



◎こども家庭課長

 そういうことになります。夜間・休日であれば中央児童相談所の相談員が対応できるよう、どこにつながっても365日体制をとっております。



◆守田宗治委員

 この児童虐待の件数270件というのが出ておるんですが、この中身というのはどんなものですか。



◎こども家庭課長

 児童虐待におきましては、虐待の種別としまして身体的虐待、それからいわゆる育児をせずに放っておくネグレクト、それから性的虐待、心理的虐待等があるんですが、この270件のうち山口県におきまして1番多いのは心理的虐待。

 子供にきつく叱るとか、子供の前で夫婦げんかとか見せつけて心理的な影響を与えるとかそういったものの心理的虐待が一番多くなっております。続きまして身体的虐待、ネグレクトがその次というような状況になっております。



◆守田宗治委員

 この虐待される子供の層っちゅうのはあるんですか。18歳以上は児童虐待と言わんのじゃろうから、層ちゅうのは顕著なものがあるんですかね。



◎こども家庭課長

 今の26年度の270件で見てみますと、刻みで年齢を区分しておるんですけども、ゼロから3歳未満が41件、3歳から就学前が53件、それから小学生が107件、中学生が45件、高校生そのほかが24件というような内訳になっております。



◆守田宗治委員

 小学生が多いっていう、何か原因っちゅうのがあるんですか。小学生の数が多いっちゅうんは。



◎こども家庭課長

 詳細の分析はあれですけど、まず小学生は6年間ということですから、対象人数が多いということになります。それからいろいろ家庭の中で、子供を育てていく中でやはりいろいろ子供の育て方が難しい時期だということもあるかもしれません。それから学校を通じての通報もございますから、そういったことで小学生の相談件数が多いものと思っております。



◆守田宗治委員

 189っていうものが児童虐待の防止といいますか、通報というのが児童虐待をしているんではないかという通報であるとか、あるいは親が子供の養育に不安というか、そういうものを持っている親が育児相談とか、そういうふうなことにも使ってもらわんにゃあいけんのんじゃないかなと思っておるんです。このPRっていうのをどの層にどのように、働きかけたらいいのか。PRっていうのは何かやっておるのか、考えがあるのか。



◎こども家庭課長

 まず児童虐待と通告について、そういうものを発見された方が速やかに通報していただけるようにということで、いろいろポスター等の配布による啓発も行っておりますし、市町のほうにおきましては、関係機関で構成しておる要保護児童対策協議会というのもございます。そこで児童相談所を初め、学校、それから地域の方、それから警察の方、いろんな関係機関の方が集って会議する場もありますので、そういう会議の場で、それぞれの団体等を通じて広く周知していただけるようPRしているところです。

 それから189に限って言いますと、これにつきましては7月1日から始まるということで、国のほうから送られてきましたポスターとかパンフレット、こういったものを市町、学校それからコンビニの窓口等に配布しまして、広く県民の方に周知していただくとうことで、普及啓発に取り組んでいるところです。



◆守田宗治委員

 このPR僕思うんですけども、いずれにしても子供の前で夫婦げんかしたりとかそういうようなことが1番虐待件数として多いと。それとやはり実母あるいは実父、お父さんお母さんが虐待をするという事例っちゅうのが多いように伺うんですけれども、幼稚園・保育園ちゅうんですか、そういうところへ集中的に周知徹底をする、幼稚園・保育園の親、そういうところへ集中的にこのPRするのが非常に効果があるんではなかろうかなと。専業主婦っていうのは、家で子供を育てるんですけれども、幼稚園・保育園に行かんのですけれども、しかし今はそういう子供の保育園なんかに行くっちゅうのかな、そういう場があるように聞いておるもんですから、そこで親を捕まえりゃ、かなり効果的に児童虐待ということはいけんよということも含めて、何か問題があるときには189を利用してくださいと、言うことができるんではないかなと。幼稚園・保育園そういう幼児教育の場を利用するっちゅうのは非常に効果的ではないかなと思うんですがね。その辺やってみるっちゅう気にならんですかね。



◎こども家庭課長

 今おっしゃいました幼稚園・保育園そういった職員の方につきましても、いろいろ研修の場にも行きまして、児童虐待につきましては早期通告等をということで、いろいろ啓発等も行っているところでありまして、引き続きそういったことも含めまして、それから改めてそういう幼児教育の場についてさらに徹底するといいますか、そういったことができるかということについて、何らかの対応についても検討していきたいと思います。



◆守田宗治委員

 これ、あってからでは遅いもんですから、とにかく、大体こういう法律があることが僕はおかしいと思っちょるんですが、これをつくらんにゃいけん世の中になっちょるもんですから、しっかりとこの法律を使うて行政は虐待防止に力入れていかないといけない。

 特に今、幼児教育の現場での働きかけをぜひお願いしたいというふうに思います。



◆橋本尚理委員

 ちょっと関連して、私もこの問題ちょっと気になってるし、やっと宇部も宇部児相独立されましたし、遅ればせながらね。今までなんべん中央相談所の宇部分室だったのか、それを許してたのかよくわかりませんけどもやっとのことで宇部も独立された。それで今、守田委員からありましたように7月1日から189番、「いち早く」という3桁の直通番号ができたと。6月まではフリーダイヤル何番でしたっけ、忘れましたけどありました。行くとどこ行ってもチラシが置いてありますよね。

年間県内で、休日・夜間どのくらいの電話が入ってきてるのか、相談が。



◎こども家庭課長

 夜間・休日におきましては先ほど申し上げましたように、中央児童相談所のほうの相談員のところに転送されるようになっております。この件数ですけれども、26年度は年間を通して335件でございました。ちなみに25年度は285件というような状況でございます。



◆橋本尚理委員

 それ夜間・休日一緒にして。



◎こども家庭課長

 そうです。はい。



◆橋本尚理委員

 例えば平成26年度でしたら335件夜間・休日に相談電話が入った、非常に緊急性が高い、即応しなきゃいけないという場合はどういう対応をとられたんですか。



◎こども家庭課長

 各児童相談所におきまして、緊急の連絡体制を持っておりまして、それぞれその担当する当番というのが決められております。電話を受けた相談員が、これは至急対応しなければいけないというときはそれぞれの児相の緊急態勢の中で的確な対応をとるということとしております。



◆橋本尚理委員

 じゃあ、あえて聞きます。岩国児相のそういう担当する職員の方々は夜間、休日どちらにお住まいですか。



◎こども家庭課長

 実際の詳細の所在はわかりませんが、自宅でありますから一部の方は市外から通勤されておられる方もいらっしゃいます。ただそういったとこでも、緊急の態勢が入ってくればすぐに対応できると、いうふうなことです。



◆橋本尚理委員

 徳山児相だとかいろいろ児相ありますよね。おそらくほとんどの職員の方は山口から通っておられると。そうすると本当に子供のために緊急を要する、中央児相にかかる、転送される、そっから担当の職員に連絡する、「すぐ行け」、山口から岩国まで来られるんですか、山口から徳山まで行かれるわけですか、山口から下関行かれるわけですか、その間というものは子供は本当危機にさらされるわけですよ、それが現実でしょ。違いますか。



◎こども家庭課長

 一応その当番というものもございますけども、近くの者にも対応を求めます。それからまた場合によっては警察のほうに援助を求めるということで、とにかくいち早く対応できる体制を、何が一番ベストか考えながら対応しております。



◆橋本尚理委員

 それは当然生死がかかったら警察ですよね、当たり前の話ですけど、児相の職員、県下県民に等しくないことですよね。わかりますか。

 山口から岩国に行くのに1時間半かかるわけですよ、徳山行くのに1時間かかるわけですよ、下関も1時間近くかかるわけですよ。でも市内であり宇部であるなら即応できるわけですね。これちょっと不公平だなと思いませんか。県民に等しく共有されてるのかなと思いません。私はそう思えて仕方ないです、ひがみかもしれないけど。



◎こども家庭課長

 それぞれ各児童相談所でその職員体制の中で、いろいろ協力し合ってそういうことでできるだけ緊急対応ができる体制、遠くの者が当番であったときは近くの者が対応するとか、そういった形で対応するようにしておりますので。



◆橋本尚理委員

 対応される方は何という資格でしたっけ。資格を皆さんお持ちですよね。



◎こども家庭課長

 児童福祉司が対応します。



◆橋本尚理委員

 児相の児童福祉司を取得された職員の皆さんは、ほんとに子供に対するありとあらゆる相談に乗るわけですね。これは言い方がどうかわかりませんが、専門職なんですか。それとも知事部局から転勤で、はい児相に転勤、また2年たったら普通の課へ転勤という、繰り返してる方々なんですか。



◎こども家庭課長

 県のほうで児童福祉司として児相に配置しているその内訳を見ますと、専門職である福祉職とそれから保健師、それから先ほど言いました行政職、その3つのパターンがあります。ウエートとすれば今現在27年度でいけば福祉職、保健師のほうが若干多いぐらいで、半分弱を行政職が占めております。



◆橋本尚理委員

 何を言いたいかというと要するに行政職っていうのは児相に転勤になったから、児童福祉司の資格を取ります。数年でまた違う部局に行きます。そういう方に、一応資格は児童福祉司を持っていらっしゃっても、いざそういう緊急だっていうときにはちょっと不安ですよね。やはり専門職の方に行っていただくようになると思うんです。偏りませんか、負担が。

 だからもっと専門職をふやしていただきたい。児童相談所ですから、子供たちのためなんですよ。という私は思いをずっと持ち続けております。



◎こども家庭課長

 事務職の職員に対する研修を行ったりいろんなことで勉強をしてるところではございます。

 今委員おっしゃいました福祉司の専門性を高めるということで、これについてはその方向性というのも県においても考えていかないといけないとは思っているところでありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◆橋本尚理委員

 本当によりどころですから、子供たちのよりどころ、親たちのよりどころが児相ですから。

 児相にはもっともっと充実していただきたいし、もっともっと私は定員をふやしてくれと。そして幅広く、細かく対応できる体制をつくっていただきたいという思いをずっと抱いております。

 ほんと大変なお仕事をされている方々と思います。本当は健康増進課長に聞きたいんだけど、経験者として。課が違うんで聞けないんだけど、とにかく私はもっと定員をふやす、児童福祉司を、専門職をふやす、そしてできれば夜間・休日交代ででもいいから。

 例えば岩国児相だったら岩国に1人いらっしゃる、最低ね。徳山だったら徳山に1人いらっしゃる、下関だったらいらっしゃる、そういう体制をつくっていただきたい。

 ほとんどの方が山口から通ってたら即応はできませんよ。何度も言いますが県下等しく県民であり、悩める親であり、被害を受けてる子供ですから。ぜひそういう体制をつくるようにしていただきたい。ということを強く要望しておきます。



◆佐々木明美委員

 ちょっと関連です。今橋本委員がおっしゃった専門職としてのあり方、私もかつて問題意識全く同じで議会で質問したことあります。で、本当に県庁から児相に行かれた職員さんたくさんいらっしゃると思いますけれども、仕事の性質上本当に大変だと思います。もちろん研修は積まれていると思いますけれども、大変だと思います。

 それと同時に定員増の問題も、これも本当に長年の課題だと思いまして、昨年度ふえたんですかね中央児相、定員が、と思いますけれども、今課長が課題としますと前向きの答弁をおっしゃったので、そういう問題意識を持っておられたらこれからどのように取り組まれるのか、もう1回詳しく答弁してください。



◎こども家庭課長

 先ほど児童福祉司の職種の中で福祉職、保健師、それから事務職とございますから。事務職のほうもちょっとあれですけど、しっかり頑張っておるところでございます。



◆佐々木明美委員

 頑張ってる、頑張ってるから大変なの。



◎こども家庭課長

 はい。その中でやはりその専門性を高めるということは必要と考えておりますので、このあたりについては県としても人事課とかいろいろその配置等の問題もありますので、そのあたりは関係課等の調整等もございますし、どういった方向で進めるかというところを検討課題として検討していきたいと思います。



◆佐々木明美委員

 検討課題として検討する。はい。これまではそれは課題だという認識はなかったんですか。この問題。



◎こども家庭課長

 児童福祉司もトータルとしての数をふやしていこうと思います。その中での専門職ということで、福祉職の採用につきましても、年度によっては専門職として採用しているところでありますので、トータルの中で児童福祉司がどうあるべきかという中で適切に先ほどの体制を進めていけるような職員配置に努めてまいります。



◆佐々木明美委員

 最後ちょっとだけ。課題として受けとめてくださるということで調整のほうよろしくお願いいたします。

 それともう1つ。今、当該児相じゃない職員さんが駆けつけるの大変だというお話がありましたけれども、それもほんとにそうだと思いますけれども、職員の人のそれぞれ家庭の事情もありますから、なかなか当該事務所に異動ということが、移転ということ、変わるということができない事情あると思います。

 そこで、それぞれの児相ごとに地域の児童虐待防止のネットワークつくってますでしょ。こういうときにそのネットワークの関係者の皆さんにそこを対応してくれるように、即応してくれるようにという連携は、こういう場合には無理なんですか。



◎こども家庭課長

 こういう場合と言われるのは。



◆佐々木明美委員

 例えば189に電話がかかったときに、「あそこ、宇部の何ちゃんのところが危ないよ」というような緊急の電話がかかったときに、例えば宇部の児相もできましたけれども、職員は山口市民ばっかりだとか、山口から宇部に駆けつけるのは大変だというお話があったわけでしょう。大変だと思います確かに。だけどその地域のネットワークありましたでしょう。児童虐待防止の関係機関。そういうネットワークを活用するっちゅうことはこういう場合難しいんですか。



◎こども家庭課長

 やはり特に緊急を要する案件とかであれば、児童相談所が中心となって動いたほうがよろしいかと思います。



◆佐々木明美委員

 児相が、基本的に、なるほど。これも難しいですね。はい、いいです。



◆藤井律子委員

 それでは2点質問させていただきます。まず、下関市の障害福祉施設における虐待に関して質問させていただきます。今回のような事件が発生したことはまことに遺憾であり、今後これまで以上に施設職員等の虐待防止の取り組みを強化していただきたいと思います。ついては、本会議においても御答弁がございましたけれども、施設職員等の虐待防止に向けて、施設職員等への研修や指導、監査の充実に、具体的にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。



◎障害者支援課長

 今回の虐待事件を受けまして、緊急的に7月16日に市町や施設職員を対象に虐待防止にかかわる研修会を開催することとしたところであります。

 今回は現場の施設等の職員の声を踏まえ、より実践的な研修となるよう、現在研修内容の調整を進めているところです。

 また、これまでの研修会は国の研修を受講した県職員等が講師となって研修を実施してきましたが、今回は障害者虐待対策に取り組んでこられた専門家を招いて実施することとしております。



◎指導監査室次長

 藤井委員さんの指導監査のことについてお尋ねに対してお答えします。

 指導監査については、国の指導指針等に従いまして、現地での個別的・定期的な指導監査の中で書面審査のみにならず、職員等に聞き取りにより虐待防止に取り組んでいるところでございます。それから同じく虐待防止の指導の場として、施設等の職員を集めて集団指導も実施しております。こういった集団指導の場も有効に活用しているところです。

 こういった指導監査の手法、それから方法そのものっていうのは地道にこつこつと継続していくことになりますけど、指導監査を通じて施設等のケアの充実とか、防止の取り組みの強化を図る、そういった観点で先ほど申しました聞き取りの中の内容に、新たにもう1つ視点を加えまして、本年度におきましては、今回の事件を踏まえまして、指導監査の際には虐待の事案の発見だけでなく、例えば施設職員の知識とか経験を生かして、そういった工夫された虐待防止の取り組みを聞き取る、そういった例をじかに聞き取りを行いまして、模範となる取り組み事例につきましては、関係課に情報提供を行い、市町の担当者会議とか施設等の職員研修会などを通じて新たに広めてまいりたいと、そういうふうに考えております。



◆藤井律子委員

 わかりましたけれども、今回のもたびたびテレビで全国放映される虐待の映像を見て本当に胸が痛くなりました。

 私もそういう施設の理事をしておりますけれども、うちの園はそういうこと絶対ないなと思いながら、部長さんぜひ今後ね、山口県からこんなつらいニュースが全国に発信されないような、何かこうきちんと、もう1度聞かせていただけると。



◎健康福祉部長

 委員おっしゃったとおり、あの映像はかなり衝撃的なものがございますし、特に障害児者の施設でそのような虐待が行われるということはあってはならないことだと思っております。

 したがいまして、課長からも御説明をいたしましたけれども、今後の指導監査の中においてもやはり、虐待防止という視点を常に持ちながら、それを重点的な課題としながら指導監査も行っていきますし、このたび急遽7月16日に施設職員、あるいは管理者を集めた研修会も実施いたしますので、その中でも虐待防止に向けた新たな実践的な研修も行っていこうと考えておりますので、こうした取り組みを通じまして、このような事件が二度と起こらないように、県としても最重要課題として取り組んでまいりたいと思います。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたしますね。

 それではもう1点、子育て支援の充実についてお伺いいたします。県民が安心して子供を産み、育てることができる環境づくりの機運が高まってきたことを実感しております。

 ここ数年出生数は1万人をずっと超えております。今後のこの数値を維持していくことができれば、少子化対策の具体的な成果が出ていると判断される基準になると私は思っています。

 しかし県では出生数ではなく、合計特殊出生率でデータを統一されているので、そちらの論点で質問させていただきます。

 最近の合計特殊出生率は1.54と全国平均の1.42を上回るものの、将来的に人口を維持していくためには低い位置にあります。

 山口県人口ビジョン・中間報告案によりますと、今のままで推移すると2060年には約81万人まで減少すると言われております。しかし、10年後の2030年の希望出生率を1.9達成して、2040年に人口置換水準の出生率2.07を達成すれば2060年に山口県の人口は約96万人になるという。

 そこで、健康福祉部として当面の目標となる1.9を目指して積極的に取り組む必要がありますけれども、具体的にどう取り組まれるのかお伺いいたします。



◎こども政策課長

 藤井委員の御質問にお答えいたします。希望出生率のお話がありましたけれども、まず少子化の流れを変えることが極めて重要であると考えております。そのため県ではチャレンジプランの突破プロジェクトに、子育てしやすい環境づくりを掲げ、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援、積極的に取り組むこととしております。

 健康福祉部の取り組みとしては、具体的にはまず結婚については、少子化の要因の一つであります未婚化、晩婚化へ対応するため、結婚を希望しても知り合うきっかけがない独身男女の希望がかなうよう、結婚応縁センターを9月を目途に開設をしまして、独身男女の出会いから結婚、交際、成婚まで、いわゆる婚活に県としても積極的に支援をすることとしています。

 また子供を産みたいと希望する、不妊に悩む御夫婦を支援するため新たに男性の不妊治療費の助成を行い不妊治療の流れの全てをカバーする全国トップクラスの制度整備をいたしたところです。さらに理想とする子供の数と現実のギャップがかなりあり、その理由が経済的負担が最も多かったということから、多くの子供を産みたいと願う若い世代の希望がかないますように、多子世帯への支援を強化をするということにしまして、保育料等の軽減制度について対象に幼稚園も加え、また就学前の全年齢に拡大をしたというところであります。

 こうした取り組みに加えまして、妊娠から子育て期にわたる子育て世帯の不安や負担を軽減するために総合的な相談支援をしておるもので、ワンストップで行う子育て世代包括支援センターの整備を促進しますとともに、子育て世代が子供の小学校就学と同時に、これまでと同じように就業することが困難な、いわゆる小1の壁、これを解消するために、放課後児童クラブの18時以降の開所、時間の延長、これを支援をしてまいります。

 健康福祉部といたしましては、こうした取り組み通じまして、若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる社会が実現するように市町や企業、関係団体と連携をしながら少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。



◆藤井律子委員

 はい、御説明ありがとうございました。県民が安心して子供を産み育てていくことができるためにも、行政と関係団体、また企業も一緒になって子供が生まれるように子育て支援の取り組みを進めていかなければならないと思います。

 そこで今言われたと思いますけれども、結婚から子育てに日本一の実現を目指す山口県として、県民団体企業が一体となって、県民総参加による子育て環境づくりに取り組む必要があると思いますけれども、本県では子育て県民運動にはどのように取り組んでいかれるのでしょう。



◎こども政策課長

 委員お示しのように、県民、団体、企業が一体となって県民総参加で子育て環境づくりを進めていくことが重要であると認識しております。

 そのため昨年8月に、地域、企業、行政等で構成しますやまぐち子育て連盟を設立をし、社会全体で子供や子育て家庭を支える推進体制を整備した上で、この連盟を中心に子育て県民運動を推進をいたしているところでございます。とりわけ地域における取り組みが重要でありますので、県が養成した地域コーディネーターを中心に、子育てイベントの開催ですとか、あるいは子育てサークルの表彰なども活用しながら、地域の子育て支援の輪を広げる取り組みを進めてまいります。

 また、県民運動を進める上で企業の取り組みも重要でありますので、連盟を通じまして子育て家庭応援優待制度への協賛でありますとか、多子世帯向けサービスの提供などを企業に働きかけまして、企業と一緒になって社会全体で子育て家庭を支える機運の醸成を図っていきたいと考えております。県としましては、やまぐち子育て連盟を中心に子育て県民運動を積極的に取り組んでまいりたいと思います。



◆藤井律子委員

 はい、ありがとうございました。その子育て連盟のキャプテン、知事がなられてると思っております。新聞とかテレビ通じて、子育て世代である知事みずからがPRされてると、本当にうれしく思いますけども、我々が見るのはほんの一部じゃないのかなと、具体的に取り組みの状況をお伺いさせてください。



◎こども政策課長

 子育て世代であります知事みずからが積極的に子育て支援のPRに取り組まれておられます。まず4月には山口市内の地域子育て交流拠点で、どこでもトークを開催をいたしまして、乳幼児を持つ子育て中の方々の声を直接聞かれ、そこで意見交換をされました。

 また、連盟のキャプテンとして、多子世帯の優待サービスを実施している34の企業に対しまして、感謝状贈呈式を催しまして感謝状の贈呈を行ったところです。

 また6月には仕事と家庭の両立に率先して取り組む「イクボス」、これをみずから宣言をされまして企業等にもその取り組みの促進を要請をされたところです。

 また今年度から第3子以降の生まれた多子世帯に、お祝い状やお祝い品を贈答するという事業を行っておりますけれども、この6月には第3子が生まれた御家庭に直接訪問されて、お祝い状をお渡しをされたということがございます。

 また今後でございますけれども、8月末には知事とイクメンパパの料理教室ということで、男性の育児参加の促進を念頭に、こういった催しに御家族で参加をされる予定になっておりますし、また、9月の上旬のやまぐち結婚応縁センターの開所式ですとか、あるいは子育て連盟の総会、10月に開催を計画しておりますけれども、こちらへの出席など、今後も引き続き本県の子育て支援施策を積極的にPRをしていただくことにしております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。若い知事がそうやって前面に立って活動してくださるのは県民にとっても頼もしく思います。ぜひこれからもしっかりPRしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 ここから少し私の提案なんでございますが、結婚とか子育てに関して県民に親しみのある広報が必要であると思います。我が県では「ちょるる」をPR本部長として大活躍中であります。今年のねんりんピックも「ちょるる」が使われてます。今日はきのういただいたバッジつけてまいりましたけれども、同様に結婚とか子育てに対しても「ちょるる」に前面に立って積極的にPRしていただきたいなと思います。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要版に「ちょるる」が、4ページ私初めてこのマークは見たんですけれども、プロポーズをしてるんでしょうか。バッジも持ってきてるんですかね。1つそれが質問と。

 それからこのストーリーとすればプロポーズの次は赤ちゃんかな、赤ちゃんを連れた「ちょるる」もいいのかなあと。実際、縫いぐるみ的にも赤ちゃんはちょっと負担になるかもしれませんので、そういうバッジの上でだっこさせたり手をつないだり、そういうイメージのものできてくるのかな、できればいいなと思ってます。

 で、結婚したい人はプロポーズのバッジ、子供を育ててるとか応援してる人は赤ちゃんバッジ、こういうバッジをつけて歩いたら少子化に対する話題も出ていいのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。「ちょるる」は子供には人気あるんです。



◎こども政策課長

 「ちょるる」は非常に子供たちにも人気がありますので、これまでも子育てイベントに着ぐるみで登場したり、ホームページあるいはイベントの案内チラシなどにもイラストを掲載するなど、「ちょるる」を活用して機運醸成を図っていたところであります。

 その中で委員御指摘がありました、プロポーズしているような図柄、デザインの「ちょるる」でございますけれども、私ども「結婚ちょるる」と名づけておるんですが、「ちょるる」は実は妖精で中性でございまして、なので結婚というよりは結婚をされる方を祝福する、応援をしているというふうなイメージで花束と、エンゲージリングをあしらったデザインといたしております。

 また子育てちょるるというものも、実はデザインをしておりまして、今申し上げましたように「ちょるる」中性でございますので、小さい子供の「ちょるる」という、「ちょるる」の村にいる子供というふうな設定で、それを子供をだっこしたような形のデザインをつくっておりまして。

 そういったことで、そういった図柄を、現在もですけれど今後も結婚や子育て関係のPR資料やパンフレット類などに活用してるところでありまして、今後も活用していきたいと考えております。

 御提案のバッジにつきましても、ぜひ検討させていただきたいと思っております。今後とも「ちょるる」の積極的な活用によりまして、県民に親しみのある広報活動を展開しまして、結婚や子育てを応援する機運の醸成に積極的に取り組んでまいりたいと思います。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。その赤ちゃんを連れたバッジ私見たことがないので、ぜひバッジつくっていただきたいと思います。実は県議会においてもこのたび子育て環境づくり推進議員連盟を立ち上げまして、少子化に向けて積極的な活動を展開してまいることになりました。議員全員参加でございます。

 今後調査、勉強を行いながら議論を深めてまいりますので、執行部の皆様にはまた御協力のほどよろしくお願いいたします。一緒に頑張りましょう。よろしくお願いします。以上です。



○二木健治委員長

 ここで暫時、休憩といたします。再開は午後1時とします。

(休憩 午前11時48分)



(再開 午後1時0分)



○二木健治委員長

 ただいまより、委員会を再開します。まず初めに、委員会の傍聴についてお諮りいたします。本日、宇部市の小林氏から委員会の傍聴許可願が提出されています。これを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 それでは傍聴を許可することといたします。

 それでは質疑等のある方順次、発言をお願いします。



◆藤井律子委員

 済みません午前中に聞いた質問でございますけれども、そのときに「結婚ちょるる」「子育てちょるる」があると伺いました。もう既に「ちょるる」のデザイン仕様など一部進んでいるようでございます。

 委員長、執行部のほうから各位に御説明していただいてもよろしゅうございますか。



○二木健治委員長

 はい。



◎こども政策課長

 午前中は藤井委員の御質問に御答弁をさせていただいた中で、「結婚ちょるる」「子育てちょるる」について、御案内をさせていただきました。

 お手元にその「ちょるる」のデザインを配付をさせていただきました。また、左側に「結婚ちょるる」先ほども御答弁いたしましたけれども、これ実は「ちょるる」というのは中性ということで、妖精ということでございまして、性別がないということでございますので、このデザインの図柄は結婚を祝福していると、そういうデザインをしております。

 それから「子育てちょるる」のほうは、3人の子供の「ちょるる」を大人の「ちょるる」があやしているというデザインで、こちら「子育てちょるる」ということで、今後もこの「ちょるる」を活用しながら、結婚や子育てを応援する機運の醸成に活用してまいりたいと思います。



◆藤井律子委員

 はい、ありがとうございます。これ本当に細かなデザイン、繊細なというんですかね、複雑なデザインで。これ例えばピンにすることできるんでしょうか。

 もしできなければ、また何かアイデアがあれば教えてください。



◎こども政策課長

 はい。御指摘のように図柄が複雑でございますので、当面は缶バッジなどを作成を検討してみようかなと考えております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。ぜひ多子世帯に子育てが、少子化対策になるように使っていただきたいと思います。

 今、御答弁では3人の子供とおっしゃいました。妖精であっても3人でよろしゅうございますね。



◎こども政策課長

 妖精でございますので、「人」でよろしいかなと思っております。



◆藤井律子委員

 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



◆佐々木明美委員

 議案に関してお尋ねします。議案の3ページ、このいただいた3ページ、新しい事業で人材育成に取り組む事業所の認証評価制度ってありましたけれども、詳しく説明していただけますか。3ページです。



◎長寿社会課長

 この事業所の認証評価制度につきましては、今、国のほうからも全国一斉に制度設計等に向けて取り組むこととされているものです。

 具体的に申しますと、要は事業所において具体的にどういう取り組みをしているか外部からわかりやすく、例えば求職者が見れるような形にしてその事業所がすぐれた事業所かそうでないかということを、わかるようにしていくような制度です。



◆佐々木明美委員

 それは介護の人材確保、そしてそこで働く人のきちんとした労働条件の向上を目指す意味があるんですか。



◎長寿社会課長

 介護従事者が不足しており、やっぱり確保対策をしていくっていうのが今大きな課題になっています。介護職場について、いくらPR等いたしましても実際に介護現場にきちんとした体制が、そういう働く環境整備が整ってないと、なかなか実際に雇用されても定着しない、という実態がございますので、要は今後どういうものを評価していくかについては検討しなきゃいけませんけれども、そういう仕組みをつくろうとするものです。



◆佐々木明美委員

 ちょっと。働く人のためにはええことであるし、人材確保にもええことと思いますけれども、国の内容まだ決まっておらんっていうことですか。

 そしてこれがきちんと制度が導入をされて、こういう評価制度を各介護事業所が、何百の事業所が評価を受けるわけでしょうね。そしてこの事業所はAの評価ですよ、こっちのところはCの評価よって、公表するような仕組みになるんですか。



◎長寿社会課長

 先ほど申しましたけど、具体的な制度設計については、県のほうではやるんですが今国のほうに対しまして、どういう具体的な基準に基づいてやればいいかということについて、今回の政府要望でも出しましたけど、そういうものを示してもらいたいということを求めております。

 そういうものを踏まえまして、県において実際にやるときは事業所について具体的に評価を行って、その評価のポイントとか、どういう公表の仕方にするか等についても今後検討会を立ち上げて、具体的な県における取り組みについては検討をしていこうと思います。



◆佐々木明美委員

 じゃあ検討会のメンバーがどうなるか、全くまだ不透明だっていうことですね。



◎長寿社会課長

 はい。



◆佐々木明美委員

 きちんと決まったらまた教えていただきたいと思います。



◎長寿社会課長

 実は、この検討会につきましては、その上の組織としまして介護人材確保推進協議会というものを、今年度立ち上げる予定でございます。その介護確保推進協議会においては県全体の介護人材に関する現状の課題を洗い出しまして、今後どのように従事者を確保していくかというようなことについて、具体的に検討を進めるんですが、その中にワーキンググループというような形で設置していきたいと考えています。

 本体のメンバーについては、今想定しているのは例えば介護事業関係者でありますとか、職域団体の関係者、あるいは養成機関ですね、それとか経済団体、学識経験者、と行政ですね。そういう方々に参加いただいて行うことにしておりますので、その中からさらにワーキンググループということで専門的に検討をしてもらうメンバーを選んで対応をしていこうと思います。



◆佐々木明美委員

 はい。続いて9ページです。准看護師も保育士となると書いてありますけれども。これには本当に議案が成立するようになるんですかね。その考え方と、それから現実にそういう場面が、そういう実態があるのか。

 私はこれ、保育の現場の働く人たちの賃金、労働条件を改善することのほうが先だというふうに思うんですけどね。それまた後で触れますけれども。現状をちょっと御説明いただけますか。



◎こども政策課長

 この条例改正は国の省令改正に伴って行うものです。で、この省令改正が行われた趣旨は、看護師も保育士とみなして配置をすることができるという現行の規定に対して、看護師が不足をしているという中で、その対象を准看護師に広げることによって確保しやすくしようというふうなことを狙いとして、改正されたものと承知しております。

 それから山口県における現状でございますけれども、本県において保育所に看護師、あるいは保健師の配置状況でございますけれども、配置保育所数は31園、看護師、保育士のトータルの数でございますけれども、44人の方が働いてらっしゃいます。



◆佐々木明美委員

 現状この条例が成立していない現状では、例えば園に准看護師さんがおられても定員として扱われないということですよね。4人に1人、4人以上、定員扱いはされていないということですよね。今は。



◎こども政策課長

 考え方はそのとおりでございますけれども、現状准看護師を配置をしている保育園はございません。



◆佐々木明美委員

 ございません。はい、わかりました。はい、現状わかりました。

 10ページです。工賃向上計画で国の指針が一応変わったこととありますけれども、それはどういうふうに変わったんでしょうか。それをちょっと御説明していただきたいと。



◎障害者支援課長

 今回、26年度で第1期の工賃向上計画は終わりまして、基本的には今度は27年度から29年度の3カ年にで立てるというような方針に変わったというだけです。



◆佐々木明美委員

 中身変わってない。



◎障害者支援課長

 そうです。基本的には変わってません。



◆佐々木明美委員

 わかりました、はい。この間5月、ある就労支援事業所で、1時間当たり三百幾らっておっしゃったんです。で、うちは県内で4番目の高さとおっしゃった。それで、工賃倍増計画とてもじゃないが、現実は倍増になってないですよね。

 倍増っていう言い方やめたんですか。向上ってことにしたんですか。現実の厳しさの前に。



◎障害者支援課長

 はい。第1期の工賃倍増計画が打ち出されたのが、平成19年度からなんですが、その5年間の計画でその途中でリーマンショックがありまして、その最初に予定してた計画、倍増には到底達成しないような状況になったということで、工賃倍増計画が23年度をもって満期になったわけですが、24年度からは倍増計画という呼び方をやめて、向上計画に変わったということです。



◆佐々木明美委員

 そこで、県の優先発注に向けた取り組みの推進ということで、障害者優先調達推進法の関連のということが書いてありますが、この何て言いますかね、企業状況どうですか。取り組み状況っちゅうか。



◎障害者支援課長

 ちょっと待ってください。ちょっとお待ちください。



◆佐々木明美委員

 後にしましょう。



◆河合喜代委員

 関連で。議案の関連なんですけどいいですか。

 済みません議案第10号なんですけれども、これ私、保育所と思っていましたけれども保育所って言いますか、31園と言われたんですが。

 対象施設ですね、この児童福祉施設っていうのは、先ほど言われた山口県では31園あるということでした。御答弁。それは全ていわゆる保育所でいいんですか。 で、本来は保育所は保育士、あっ保健師ですよね。ごめんなさい済みません。31園の施設の主だった施設でいいので教えてください。



◎こども政策課長

 先ほど申しました31園というのは全て保育所でございます。



◆河合喜代委員

 これはすごい基本的なあれですけど、改正の趣旨ですけど、それは国の法律、省令が変わったので変えるんですが、変えなくてもいいものなんですか。この場合は変えなきゃいけないんでしょうか。義務なんでしょうか。



◎こども政策課長

 これは県条例で、条例は国の最低基準を踏まえて定めるというふうになっておりますので、この改正に伴って条例も改正する必要があるということになります。



◆河合喜代委員

 最低基準が看護師だけでなく准看護師になったということは、一般的には基準が緩くなったかなというふうに見たわけなんですけれども、なので最低基準を上回っていればいいんですよね。地方自治体は。ですから私は変える必要がないものは看護師で確保していくことも山口県の政策としてはあり得るのかなと思ったんですが、そういう自由裁量はないという理解でいいんでしょうか。聞いていることがわかりますか。



◎こども政策課長

 この条例につきましては国の省令で定めている最低基準、これに準じて定めるというふうになっておりますので、このように改正をさせていただこうと思っております。

 それから改正の概要のところで対象となる、今回の規定の対象となるものを、もう少し詳しく説明させていただきますと、まず現行制度でございますけれども、まずゼロ歳児これを4人以上入所させる保育園において、当分の間、保健師または看護師を1人に限って保育士とみなすことができるというふうにされております。

 ゼロ歳児の保育園の職員配置基準っていうのは、3対1すなわちゼロ歳児が3人に対して保育士が1名、いうふうな基準になっておりますけれども、そこのところでゼロ歳児が4人以上入所させるという保育園にあっては、例えば4人ゼロ歳児がおるという場合は保育士1人ともう1人保育士が必要なんですけれども、そのもう1人のところを1人に限っては保健師または看護師でもいいと、いうふうにみなし規定が置かれております。

 そこの部分について現行保育士あるいは看護師で代替できる部分を准看護師に広げるという改正でございます。

 これは1人に限ってと縛りがございますので、例えばゼロ歳児が7人保育するという場合でしたら3対1でございますから保育士が2人とそれから保健師あるいは看護師が1名と、いうような形でできるというものでございます。



◆河合喜代委員

 理解した気がしておりますけれど、1つは繰り返しますけど基本的に県や市町村は国の基準を下回ってはいけないっていうのも、基準を上回っているのはいいわけですよね。

 なので、私、制度、法律的には絶対に変えなければいけないという拘束、義務となっているのかということが、法的にですね、1点聞きたかったんです。

もう1つお聞きするのは、今先ほど現状を言われてましたけれども、山口県としては看護師と保健師が不足を大幅にしているという状況なのでしょうか。そこのところもう1回確認をさせてください。



◎こども政策課長

 まず最初の、法律上どのような定めをしているかということにつきましては、条文を当たった上で回答させてください。次に県内の看護師が不足しているかと、どのような状況かということに関しましては、基本的には看護師は不足をしているという認識、というふうに考えてございます。



◎医療政策課長

 看護師確保とお尋ねがございましたので、私のほうから回答させていただきたいと思います。

 看護師の需給について見通しをずっと歴代つくっておりまして、それに基づきますと県内の看護師の確保状況は若干不足している状況でございます。



◆河合喜代委員

 そうしますと全国の例に倣って山口県も看護師不足が見込めそうなので、条例改正をして、准看護師もこれの対象に入れられるようにしたいということなんですかね。先ほど条文を当たってっていうのがちょっとあれなんですけれども。



◎こども政策課長

 大変申しわけございません。もう一度条文を当たった上で、御答弁させていただきます。



◆河合喜代委員

 じゃあ後ほど、はい。



◎障害者支援課長

 先ほどの佐々木委員からの障害者施設からの優先発注についての、実績について説明させていただきます。障害者優先調達推進法は平成24年から施行されておりますので、24年度の県の優先発注の実績は約445万円、平成25年度の実績が約756万円、26年度の実績が約1,091万円となっております。



◆佐々木明美委員

 ありがとうございました。これもっとがんがん拡大するように、よろしくお願いいたします。これはよろしいです。いいですかね。

 じゃあ、先に行きましょうかね。こども子育て応援局というのが今年度からスタートしまして、今まで県の組織の中で局とか、岩国は対策室ですかね、局がオープンしたことが今まであるんですか。この、こども子育て応援局がオープンした意義はどのように。



◎厚政課長

 局のほかの例でございますが、スポーツ局と観光で局ができたことがございます。それに続く組織です。

 局ができた意義につきましては、子供子育て事業と言いますか、施策を進めていくに当たりまして、チャレンジプランの重点施策に盛り込んでおりますので、そういった施策を積極的に組織的に展開していくという趣旨から、局の組織にしたということでございます。



◆佐々木明美委員

 要するにいろんな顕著な課題があるけれども、子供子育て支援をしっかりしていこうという県の姿勢を示す意味でもあるんでしょ。

 そういう意味では、先ほどソフト事業がいろいろありましたけれども、確かに機運を醸成する県民、事業者それぞれその気になってもらうということ、ソフト事業も非常に大切というふうに思いますけれども、ソフト事業だけじゃ子育てできませんからね。

 やっぱりきちんとしたハード事業も、ハード事業という言い方が適切かどうか。具体的な支援策をいかに充実させるかということが私は貴重だというふうに思うんですね。その辺の見解はどうですか。ソフト事業ばっかりの説明がありましたけれども。それも必要ですよもちろん、けども具体的な支援策を充実させることが本当に必要だと思います。3人目のお子様で感謝状、それもいいかもしれません。

 しかし、具体的に、子供の医療費支援の話も河合さんもおっしゃったし、私も言いましたけれども、県内、市町ではさまざまな努力をして県の制度に上乗せしておるわけですから、そういうことも考慮して、具体的な支援策やらなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう考え方に対してはちょっと総論的な質問になってしまいましたけれども。ぜひ見解を聞かせていただきたいと思います。



◎厚政課長

 先ほど申しましたチャレンジプランの突破プロジェクトに、子育てしやすい環境づくり推進プロジェクトというのを設けておりまして、いろんな施策に取り組んでおります。先ほどの説明にもありましたけど、27年度におきましては、幅広い対策に総合的に取り組んでおります。

 例示で挙がりました乳児医療でございますけれども、子育て世帯の経済的負担に対する支援でございまして、そういった観点っていうのは、医療費もございますけれども、保育料でありますとか、学費でありますとか、そういったいろいろある中で、本年度取り組んだのは保育料の多子世帯への拡充というのに取り組んでおりますので、そういったトータルの中で対応しているところでございます。



◆佐々木明美委員

 ここでちょっと、議案に提案されてます12ページの山口県子ども貧困対策推進計画についてお尋ねをいたします。それでこの2月の議会でこの質問したんですけれども、山口県の実状に応じた計画をつくるという話でした。それは具体的に何なのかお尋ねをいたします。

 それから、これ数値目標がありますけれども、国の25の指標のうち、県の調査結果から16の項目だけ設定をされているんですけれども、私もあとの残り25引く16の9項目が中身がどんなもんか把握してませんけども、どんなものがあるのか、そして実情調査をするべきだというふうに言ったけど、当時の小松部長はしませんという答弁でしたけれども、やっぱり子供の実態をきちんと調査することによって、確かに16掲げられておりますけれども、より具体的な計画ができるんではないかと思いますけれども、改めてまたお尋ねしたいんですけど。



◎こども家庭課長

 子ども貧困対策推進計画の、山口の独自性ということなんですけれども、本計画につきましては国が大綱を示しておりまして、本県もその大綱に基づいて、大綱を踏まえまして計画を作成しているというところであります。その中で国の大綱の大きな柱については踏まえております。具体的な施策においては本県において独自の施策を、中に盛り込んでおりますから、そういったところで、山口の計画の独自性というものは出てくると思います。



◆佐々木明美委員

 その独自性は何ですか。



◎こども家庭課長

 具体的には山口県では児童養護施設等の入所児童に対して、私立高等学校教育費に係る修学の支援とか、それから児童養護施設への就職支援へ向けた免許取得費の助成とか、それから先ほどもありました多子世帯の保育園・幼稚園の保育料の軽減、それから離職者の生活安定を図るための大学教育資金や生活資金の貸し付け等、それぞれの具体的な施策の実行ベースの中で、山口県らしさを盛り込んで取り組むこととしております。

 それから実態調査につきましては、2月議会でも答弁してるところなんですけども、山口県母子・父子世帯等実態調査等、既に各種の実態調査もありますので、具体的に今後個別の実態調査を行うことは考えていないところです。

 それから国の25のうち、山口県16取り組んでるということで、国のほうに掲げられており山口のほうに目標を設定してない、例えばひとり親家庭の子供の進学率及び就職率の指標、それから子供の貧困率の指標、それから日本学生支援機構の奨学金の貸与に関する基準を満たす希望者のうちの貸与が認められた者の割合とか、そういう全国データです。



◆佐々木明美委員

 そこで、今児童養護施設の話を課長もちょっとなさってたので、私もあえて児童養護施設の話しますけれども、今18歳になったら基本的に児童養護施設を出なきゃならん、そしてそのときにかつてこれもまた質問したんですけれども、行き場、例えば受け入れ、そのお子さんが就職してどっかの寮に入ったり自分で家を借りたりそういうお子さんいるんですけども、そういうことができないお子さん、今防府だけしか受け入れる施設がないんではないかと思いますけれども、この現状についてどういうふうに認識してらっしゃいますか。



◎こども家庭課長

 18歳を超える児童であっても、進学とかしてる場合には措置延長という手法において、20歳までは入所を受け入れることが可能となっております。



◆佐々木明美委員

 そういう事情の場合、だけどそうじゃなくて出なければならない状況のお子さんが、例えば次の施設に入ろうと思ってもなかなか受け入れ先が今ないでしょ。残念ですけれども。山口県の場合、そういう現状についてどう認識してらっしゃるんですか。という質問です。



◎こども家庭課長

 児童養護施設に入所してる児童の状態にもよるんですけど、例えば、軽い障害を持っておられる方とかあれば、そういった方を障害施策のグループホーム、そういったものにつないでいって、そこで自立した形で生活する、というような施策につなげるということも。



◆佐々木明美委員

 児童養護施設の高校進学の話にも出てますけれども、これは具体的に非常にさまざまな困難な場合があると思います。例えばクラブ活動の費用が出してもらえないとか、いろいろあると思いますので、こういう困難な環境に置かれている子供さんの処遇改善について、また後やりとりしますけれども、ぜひ力を入れていただきたいと思います。

 それからその、パブリックコメントのところに代表的なのが出ておりましたけれども、そのパブリックコメントによる、内容反映っちゅうのがあるんですか。県の計画、パブリックコメントによって計画を少し修正したというような部分がありますか。



◎こども家庭課長

 計画の大きな方向性を変えるようなものは意見としてありませんでしたが、具体的に多少の文言ですね。表現の仕方とか。

 それから意見がありますのは、今後このような形で施策を進めてほしいという意見につきましては、この計画の中でどういった施策を進めることにしておりますということで、基本的に内容を変えるものはございませんでした。



◆佐々木明美委員

 もう1つ、かねてから生活保護世帯の高校進学率も全国的に山口県は物すごく低くて、指摘をしてきましたけれども、この指標を見ると、87.1を狙ってるんですかね。



◎こども家庭課長

 この87.1は現状でありまして、これの改善ですから進学率アップしていくという目標になります。



◆佐々木明美委員

 90.8を目指すということ。



◎こども家庭課長

 90.8は国の全国の数字でありまして、山口県が87.1ですからこの数字を改善していく、大きくしていくというのが目標になります。



◆佐々木明美委員

 済みません、ちょっと私勘違いしとった。目標じゃないんですね。今の現在の数値ですね。だから指標はまるっきり書いてないんじゃ。えっ、山口県、いやちょっと間違えた、私ちょっと間違えてました。

 今、例えばこの10ページに書いてある、高等学校進学率87.1は現状ですね。これちょっと数字が高いと思いますけれども、いろいろあると思いますけれども、生活保護世帯じゃない子供の進学率と比べたら10%ぐらいの差があるでしょ。今。それはいいですけども、今この学歴社会の中で高等学校を出ずして中学を卒業して社会に出たら本当にフリーターの土壌になってしまうので、こういう現状をなんとかしてくださいっていうのが私の主張なんです。目標とする数値は何も書いてないんですね。



◎こども家庭課長

 具体的な数値はございませんが、あくまでも87.1を改善するというのが目標なんです。



◆佐々木明美委員

 じゃあ今後これ何年間の計画ですか(「5年間」と呼ぶ者あり。)5年間。5年間の中で例えば1年ごとあれするんですか。これ。



◎こども家庭課長

 ここに掲げております指標につきましては、調査が単年度毎年あるものとそうでないものもありますけども、この計画の進行管理につきましては先ほどの指標がどのように動いてきたか改善されたか常に確認をしながら、施策の取り組み状況と点検評価をしながら総合的に子供の貧困対策を進めていくという計画でございます。



◆佐々木明美委員

 それを1年ごとに点検するんですか。



◎こども家庭課長

 毎年度調査があるような数字の捉えられるものについては、毎年その数字を確認をしながら点検していきたいと思います。



◆佐々木明美委員

 例えば生活保護世帯の高校進学率の話がありましたけど、市町が学習支援事業、山口県はよいよやってないんですよね。そういう子供たちを対象にした学習支援をもっと、この中にも書いてあると思いますけれども、市町が強力に取り組んでいただかないと困ると思いますし、この計画ができて、今後山口県がなんぼ計画をつくっても市町がその気になってくれんにゃあ絵に描いた餅にしかすぎないでしょ。

 だから市町に対してこの推進計画の支援とか協力はどのように今からやるんですか。



◎こども家庭課長

 この計画の中では教育の関係、それから福祉の関係、この福祉の関係につきましてもこども家庭課のいろいろな係にまたがっております。それぞれにおいてこの施策、この計画を進めるに当たって、それぞれの施策を先ほど言いましたように点検評価の中で評価をしながら、事業の実情の点検、確認しまして、それをまた市町の事業であれば、市町のほうに積極的な取り組みをお願いするなど、機会あるごとに周知徹底を図っていって、まさにその市町を含めての関係機関、それから健康福祉部局が緊密に連携をとって、推進していくということになります。



◆佐々木明美委員

 頑張ってください。



◆河合喜代委員

 同じく今の子供の貧困対策なんですけど、これはOECDの諸国の中でも最低のところに日本がいっているという、16.3ですか。ここから始まってるわけで、取り組みが遅いなと、早くこれやらないといけない問題ですね。

 その点では今の指摘がありましたように、これせっかく実情はつかんでおられるわけですから、やっぱりどこまでいったかって、野放しっていいますかね、やれるだけやったかっていうふうではなくて、目標がないと計画って意味がないですよね。

 単純な目標の立て方にはなりませんけれども、例えばこっちの冊子のほうの10ページで言えば、スクールカウンセラーの配置は中学校の割合100%ってなっております。

 これも中身についてこれから充実が求められるかもしれませんけれども、一つ一つについてやっぱりどうあるべきか、ここのところを県としてちゃんと子供の貧困をどうやって減らしていくのかということの思想を持って、目標値を立てなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、まずその辺の目標値の立て方というか、立てることについての考え方について。



◎こども家庭課長

 繰り返しにはなりますけれども、本計画は国と同様にそれぞれの指標に具体的な数値目標を持っていないところではありますけれども、設定しております16のそれぞれの指標の改善を図る、少しでもよい方向に数字を改善していくというのを目標にしておりますので、これの一つ一つの指標の改善状況を確認しながら、事業の実施状況の点検評価を行うことで、計画の進捗管理を行って、よりよきものとなるように進めてまいりたいと思います。



◆河合喜代委員

 5年の間に、目標を立てられないということですから、結局5年たっても目標がないわけですから、よくやったねとなるのか、これくらいしかできなかったねっていうふうでいいのかということが問われてると思うんです。

 ですから、これはやっぱり目標設定、まだこれからあと4年半ありますから、本当に本気でやるんであれば、目標をつけるべきだし、目標を達成するためにはどれだけの予算がいるのかということをちゃんとやらないと、これほとんど財源の裏づけないわけですよね。そこを大変心配しています。

 この中でも16の指標の中でいえば就学援助制度に関する周知状況なんて言えばすぐできることですよね。これはすぐに取り組めますから、これやってくださいね。

 それと、高等学校の進学率、生活保護世帯に属する子供の高等学校の進学率が先ほどから出てますけども、全国の指標を下回っています。これは何度かうちの会派でも取り上げていると思うんですが、これは無料塾ですね、国の財政的な制度をつくって補助をつくっていますが、これを取り組むってことは早急に必要だと思うんですけれども、このことについてと、今宇部のほうで実践されてるとお聞きしておりますが、宇部の事例などについてはどうか、この点についてお聞きします。



◎厚政課長

 生活保護世帯の子供に対する学習支援の状況でございます、今お示しありましたように県内で宇部市、あと下関市が今行っておりまして今年度から防府市も取り組んでおります。

 宇部市の例なんですけども国の補助金を活用しまして、ボランティアが週に1回子供たちを集めて学習指導を行っているという取り組みを行っております。



◆河合喜代委員

 成果と課題はつかんでおられますか。



◎厚政課長

 26年度の実績でいいますと、宇部市においては中学生が16名ほどこの取り組みに参加いたしまして、中学3年生が8人おりましたが全員進学しております。下関におきましても中学生が19人参加しまして中3が5名おりましたが、この5名も全員進学しているという状況でございます。



◆河合喜代委員

 ありがとうございます。これ各自治体からその要望の声が上がることが一つの要件のようになっているように聞いていますけども、これはちょっと広がってきていますけどまだ3市ですよね。これはこの指標でいうと、各市町がやる気にならないといいますか、できないのかと思うんですが、その辺のところの県の援助、指導どうですか。



◎厚政課長

 これは基本的には各福祉事務所といいますか、福祉サイドのほうで主に取り組んでおります。この国庫補助事業を活用した取り組みということで、県のほうから検討依頼の通知を出しておりますし、あとは生活保護の事務監査に行った場合、あとは説明会とか研修等によって、積極的な取り組みを各市町に要請しているところでございます。



◆河合喜代委員

 山口市でもちょっと提案をしたんですが、なかなか広域っていうことで広いのでなかなか難しいっていう問題もあったんですが、その辺もきめ細かに市、県のほうからも援助いただくといいなと。

 それとこの問題って、もう1つ気になってるのは先ほどからも出ていますが横断的になるっていうことなんですよね。どこがこの対策計画、推進計画について責任を負うのか、毎年チェックをするというのは言われましたけれども、目標についても検討していただきたいのですけれども、毎年の進捗について各原課で、先ほどの教育委員会の所管いろいろあると思うんですけれども、その辺についての把握の所管、責任の所在はどこにありますか。



◎こども家庭課長

 計画全体を取りまとめておりますのはこども家庭課でございますけれども、先ほどからもお話ししているように関係する各課が多岐にわたっております。

 この計画の進行のほうにつきましては、改めて今現在策定のための検討委員会を設置してるところなんですけども、これを母体にしながら外部の委員会も立ち上げることとしておりまして、外部委員会の評価、それから関係各課による事業の進行管理等も適切に行うこととしております。



◆河合喜代委員

 よろしくお願いいたします。



◎こども政策課長

 先ほど議案9号に関連しまして、河合委員からの、こちらの法律上どういった定めがあるかという御質問にお答えします。あと今回の条例改正につきましてはもともと児童福祉法第45条に基づいて省令が定められておりまして、この省令で児童福祉施設及び運営に関する基準というものが定められております。この基準っていうのは幾つかありまして、幾つかある基準の中には当然従うべき基準と、例えば保育士の配置基準ですとか、設備基準ですとかそういった必ず従うべきだという基準と、それから参酌しなさいという基準とございまして、今回の改正は参酌をしなさいという基準に該当するものであります。

 私どもは看護師不足というものの中にありまして、保育所において看護師の確保が困難というふうな状況もあると判断いたしておりまして、このために対象を准看護師まで広げるという省令の改正を参酌して、今回の条例改正を提案させていておるということでございます。以上です。



◆河合喜代委員

 わかりました。参酌してということなので、これは絶対従わなければいけないという基準じゃないということですね。預ける側からするとやっぱり、看護師か准看護師かっていったらやっぱり資格が全く違うわけですよね。で、これをやっぱり私は基準としては緩くなったと思ってます。

 これは大きな流れで子供子育ての環境を今どんどん規制緩和していく、その中の一つの流れだと思っているんですけれども、今すぐに足りないという状況が今山口県の中には現にあるという状況なんでしょうか。

 先ほどから需給不足が見込まれるということだったんですけれども、それは何年以内に需給不足が始まると見ておられるんでしょうか。その間に養成はできないんでしょうか。保育士、保健師、看護師もですね。増員ってことの努力ができないということがはっきりしていてこういう結果になるんでしょうか。



◎こども政策課長

 保育士につきましては、当然その確保に向けて努力をしているという一方で、こうした今回国のほうの省令改正がございましたので、それも参酌してというふうにしたものです。



◎医療政策課長

 看護師・保健師の確保についてお尋ねがありましたけれども、その点を御説明申し上げたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、看護師に関しましては需給見通しとして若干不足が現在も生じております。ですので、この状況を打開するために修学資金貸与であるとか、県内外の若者の各種リクルート、特に県内の看護師の確保、卒業生の定着というのを促進をさまざまな点で行っております。保健師も同様に対応していくこととしております。



◆河合喜代委員

 あまりあれですけれども、これやっぱり基本的には看護師さんが保育士の仕事のとこに入るかというと賃金の関係からいくとかなかなか難しいだろうなっていうのは容易に想像ができるんですよね。だけど病院の現場の看護師も少ないっていう状況ですから、だからといって保育園、保育所のほうでこういう緩和をしていくってことが本当に子供にとっていいのかっていうところですね。保育の環境の基準をどんどん緩めていかないかっていうことの心配をしています。

 その点では、基本的には保健師、看護師さんを確保していくということで努力をしていただきたいと思っています。よろしくお願いします。続けていいですか。

 続けて、医療ビジョンについてですけれども、本会議では大変明確な御答弁をいただきましてありがとうございました。今日の委員会の冒頭で部長が言われたとおり、今医療、介護についても大きな改革の流れの中に、動きの中に真っただ中にあると見ていますが、税と社会保障の一体改革の中からの、これの成立から続いてきていよいよ具体化をしてきたと思っていますけれども、消費税の増税で8.2兆円もの増税負担が国民にはかかっていますが、医療も介護もどんどんこれは現実といいますかね、状況は私は後退していってるなと、そして自助や共助に落としていく、こういうのが狙われているのではないかと私は大変危惧をしています。

 この医療ビジョンについては国の推計については参考資料ということで示すということで、アンダーラインを引いて説明がしてあるんですけれども、県が示される数値については、推計値については何をもとに推計値を出されるんでしょうか。



◎医療政策課長

 こちらの委員会資料の15ページにございますとおり、15ページに国が示すレセプトデータ等に基づき、というふうにございます。ですので、定性的に実際にどれくらいの患者様が医療を受診なさっていて、人口推計で引き伸ばすと将来どうなるかという、定量的なデータに基づいております。



◆河合喜代委員

 それは、内閣府の出した、調査委員会が出された報告書の推計値の算出根拠とは一緒なんですか、違うんですか。



◎医療政策課長

 内閣府が出されたほうの調査推計の手法については全てを公開されているわけではございませんで、一定の仮定を置いたものとは承知をしております。

 また、県の推計の方法につきましては、今後取り組むこととなっておりましてまだこちらとしてもちょっと推計の方法については手探りでやっていくような状態でございまして、それが同じものになるか、違うものにどれぐらいなるのかは今後の状況次第です。



◆河合喜代委員

 数値がどういうふうに出るか、私は、なので算出根拠となるデータ出すもとが一緒だったら一緒の数字が出てくるなという危惧をしておりました。

 御答弁本会議でもありましたように、圏域ごとでの協議会の議論が大変重要だと思っていますけれども、ここでの圏域ごとでの協議会の議論っていうのは最終的には、今度の医療ビジョンにはどのように反映されるといいますか、どういう位置づけになるんでしょうか。



◎医療政策課長

 圏域会議におきましては、現在各医療圏でビジョン策定のための協議会を複数回にわたり開催する予定でございますけれども、そこで出ました御意見を実際の病床の質、量それからそこに向けて必要量が今後変わりゆくようであれば、そこにどういう施策が必要かということを御議論いただき、適切に反映してまいるというふうなものでございます。



◆河合喜代委員

 位置づけ、ビジョンへの位置づけ。



◎医療政策課長

 協議会自体の位置づけでございますけれども、これは法令として明確に書かれておりまして、ビジョンを策定するに当たっては、しっかりと各圏域に設置された協議会の意見を聞くこと、というふうにされております。

 ですので、こういう法令根拠の位置づけがございますし、そこで出た意見を適切にお伺いするという形でございます。



◆河合喜代委員

 ありがとうございます。圏域での議論が尊重されるという点では安心をしているところなんですけれども、国のほうの医療費の適正化計画、これとの関係がどうなのかっていうのが大変気になっているんです。

 これはもう明らかに削減方向ですし、ベッド数については全体減らすんですが、先ほどもありましたようにリハビリのベッド数が少ない、療養病床が多いという我が県の特徴、これが今から圏域ごとでデータで実態を出していただく、必要量を出していただくということであると思うんですが、常に医療費の適正化計画っていうのがついて回ると思うんですが、これとの医療ビジョンとの関係はどういうふうになるんでしょう。



◎医療政策課長

 地域医療ビジョンにつきましては、目的としては医療費適正化を目標としてるものではなく、あくまで必要な需要に対してどういうふうに手当てをしていくかというふうな、どっちかというと質の関係のものと御理解いただければと思います。

 医療費適正化等の関係につきましても、ビジョンとして適正化計画のもとに結びつくというものではなく、今後それを関係の計画にどのように反映させていくか、というふうな議論になるというふうなことでございます。



◎医務保険課長

 医療費適正化計画でございますが、その趣旨は現行のほうですと国民生活の質の維持と向上を確保しながら、国民の健康保持、良質かつ適切な医療の効率的な提供に向け、政策目的を設定し目標の達成を通じて、結果として将来的な医療費の適正化を図るということで、削減ありきじゃなくて、まず国民の健康保持の取り組み、あるいは効率的な医療の提供、これが地域医療ビジョンに絡むところだと思うんですけど、結果として適正化を図っていくということでございます。



◆河合喜代委員

 そのはずなんですよ。そうあってほしいんですけれども、実際のところではこの適正化計画のもとになった委員会、経済諮問会議などでも今回この骨太方針出しましたけれども、その中でも標準集団に合わせる、縛りが出てきてるわけですね、後期高齢者支援金の加算、加減算でふやしたり減らしたりっていうことで医療費の適正化のインセンティブを付与する。こういうふうなことを言ってるわけで、やっぱり今までもそういうやり方をされてきたわけなんですけれども、先ほどもビジョンとは直接にはって言われたんですが、やっぱり私問題にしている専門の調査会の報告書の中には、地域医療構想の策定にあわせて、これと整合的な医療費適正化計画を速やかに策定していく必要があるというふうにしてあって、やっぱり全てリンクしているというふうに思います。

その辺はしっかり注視していただいて、何を県が基本に置くかそれは、やはり山口県民が、圧倒的な県民がここで生まれてここでずっと一生を過ごして、最後のついの住みかになるわけですから、安心してここで亡くなっていかれるように、亡くなっていくって変ですね、御病気になったりしても大丈夫なように、っていうふうなことを、やはり最優先に考えていただきたいということなんです。

 その点ではなかなか国からのそういったいろいろな動きがありますから、難しいと思いますが、1点気になってる点だけお聞きします。

 この削減ありきではありませんと言われたんですが、そうはいいましても最終的なところで削減しなきゃいけないってなったときには、公立病院がやはりその対象になっていくということが指摘をされています。この辺の公立病院が民間病院と比べるとやっぱり経営の問題がありますからね、公立病院がベッドの削減を率先してやらなければいけないんじゃないかというふうな役割は実際にはこの計画の中では出てきてしまうのか、それと今ある公立病院のやっぱり役割、この点についてお聞きしておきたいと思います。



◎医療政策課長

 お手元の資料16ページにございますとおり、医療機関の主体別にどうこうと言うわけではなく、16ページの米印に書いてございますが、「医療機関の自主的な取り組みを基本とし」と書いてございます。この医療機関とは特に公立病院に色がついてるというわけではございません。

 ですので各圏域で、どのような将来的な目標とすべき病床数がどれぐらいで、じゃあ一体どこが具体的に機能を変えていくのかということを各圏域の関係者で、御議論自主的にいただくと。そして自主的に変わっていただくということでございます。



◆河合喜代委員

 多分國光さんが一番御存じと思いますけれども、削減については単純に経営が絡みますから、「そこの病院減らしてください」、「はい、わかりました」とはならないので、まずはやはり公的な病院から、削減が必要な場合、命令なりできるようになっているというふうに私は理解しておりましたけれども、その点はどうですか。



◎医療政策課長

 現在は御指摘のとおり、一応医療法、法令の中で都道府県知事の役割は確かに強化をされておりまして、このビジョンの策定に当たっても、公立病院には命令ができるというふうな形は、そういう権限というのは明記されております。      

 ただ、実際それをどこまでやるのかというのは別の問題だと思いますし、おっしゃったような医療機関、それぞれ例えば建てかえをされたら償還の問題などがあったり、それから収益の問題もあろうかと思いますので、やはり総合的な勘案は必要かと考えておりまして、そのあたりも踏まえながら対応していくことだと思います。



◆河合喜代委員

 これについてはまた、はい。



◆佐々木明美委員

 ちょっと関連でええですか。そもそもこのビジョンっていうのは、スケジュール的にどうなるんですか。今8医療圏域ごとに、それぞれの皆さんが議論をしている、そしてそれを持ち寄って、さっきの答弁の中で加味しながら県のビジョンをつくるんでしょ。

 これは、例えばスケジュールはどうなるんですか。それもちょっと。例えば、これ私の課題ですわ。2015年、78才も(「2025年」と呼ぶ者あり)えっ、2025年。ま、いっか。別にしても、今生きる私たちの問題なんです。

 実際に私の知った高齢者の中に、介護保険の認定を受けて、要支援1になってある施設を出なくちゃならなくなったんですよ。そして今療養病床にいらっしゃるんですよ。そして見る見る症状が悪くなった、療養病床っていったら、そりゃ幾ら病院の看護師さんが面倒見てくれたって基本的にはベッドに寝とるばっかりでしょ。

 だから、私は本当に介護保険の中身が改悪をされたと思っとりますけれども、これはますますベッドに伏せる高齢者をふやす方向でしかないと思うんです。

 ここに書いてありますように、15の一番最後、医療の必要性がない患者云々かんぬん書いてありますけれども。これは対応促進支援とありますけれども、今確かに、高専賃になる住宅がどんどんできてるけれども、高専賃に入ろうと思ったら一定の収入がないと入れませんわ、あれは。

 高いんよ、ですから支援ってどういうふうに支援するんですか、これ具体的な方法について答弁していただきたいと思います。いろいろ言って済みません。



◎医療政策課長

 療養病床に入院されている方あるいは、介護施設にもそうなんですけれども、医療や介護の必要性が本当にどのくらいあるのかということは、しっかりと利用者のニーズ見きわめていかなきゃいけないことだと思っております。

 それで、御指摘のとおり医療の必要性の低い患者につきましては、在宅医療等でのそれは介護施設、有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅も含みますけれども、対応を支援、促進するとなっておりまして、具体的にどういうものが必要なのかはまさに、地域医療ビジョンの構想の協議会で御議論いただくというふうな形で考えております。



◆佐々木明美委員

 スケジュール。



◎医療政策課長

 失礼いたしました。1回目の御指摘でありましたスケジュールにつきましてはこの上の部分、15ページに、上部に括弧書きの1番下、平成28年度半ばごろまでの策定が望ましいとされておりますので、当県におきましても、そういうところを見て全体としてスケジュールしてまいりたいと考えております。



◆佐々木明美委員

 それで今、各医療圏域ごとに議論が始まってるとおっしゃったけれども、その病院関係者の皆さんもちろんいらっしゃると思いますけれども、例えば利用者というか我々の声が、市民の声が反映される場面って、この協議会に保証されているんでしょうかね。



◎医療政策課長

 この地域医療構想策定協議会という協議会では医療関係者だけではございませんで、介護それから看護の関係者、それから住民の代表というのも入っていることになっております。

 例えば社会福祉協議会も、婦人会、老人クラブであるとか、各圏域で若干ちょっと違いはあるんですけれども御参画いただいて、御意見をいただいていることになっております。



◆佐々木明美委員

 それで、来年1月ごろ取りまとめると望ましいとありますけれども、じゃあこの構想策定協議会の議論の状況を公開する場面ってあるんですか。今こういう議論になってるよとか、圏域がこういう議論が進行しているよとか、この圏域ではそういう場面ってありますか。公開、審議の状況。



◎医療政策課長

 協議会につきましては、ちょっとまだ始まったばかりということで、御指摘の点は今後検討し、考えてまいりたいとは思っております。



◆佐々木明美委員

 はい、それともう1つ。この間新聞読んでたら、もしかしたら説明があったかもしれませんけれども、国のプランは強制じゃないよという通達が都道府県に出した、それで安心したというような、記事がありましたけれども、それは示されましたかね。厚労省の通達は。強制じゃありませんという趣旨の通達が来たという。これちょっと。



◎医療政策課長

 先ほど委員から資料御提出の御希望がありましたけれども、いかがいたしましょうか。



○二木健治委員長

 どうしましょうか。どうしますか。必要ですか。



◆河合喜代委員

 お願いします。



◆佐々木明美委員

 それで、それをもちろん各市町にはおろしておられるでしょ。その厚労省の通達、現場には。



◎医療政策課長

 正確に趣旨を御確認させていただきたく思います。通達というのは国から県に対して出されたものを言われているのでしょうか。



◆佐々木明美委員

 国からの、強制ではありませんという趣旨の文書が来たと、通達というのか文書というのか、それが来たと。これうちのほうで調べたほうがよかったけど新聞報道等で読みまして、事前にきちんと言ってればよかったんですけれども。

 その通達が県内のそれぞれの自治体というか、おりているのでしょうか、おろしておられるのでしょうか。



◎医療政策課長

 内容について実際、御指摘の点については都道府県衛生担当部長宛てに厚労省から出ているものがありますので、それを今御説明を簡単にさせていただきたいと思います。

 これは正確に言いますと、報道が、病床が削減されると、専門調査会の報道が前にあったものを受けて、国から出たものでございます。ですので地域のビジョンの正確な数について何か、というわけではないんですが、ただ一定の考え方としまして、地域医療構想は現在ある病床を機械的に削減するというものではなくて、つまり今動いてる病床を削減するというものではないと。それから今すぐにやるものでもないと、いうふうなことが明確に示されているというものでございます。

 つまり将来のものであるし、かつ動いている病床を無理やりはがすものではないということでございます。



◆佐々木明美委員

 それはもちろん、当然県内の市町にもおりているというふうに思いますが、いかがですか。関係者の皆さんに。



◎医療政策課長

 現在、市町のほうにおろしているということはございません。といいますのが、先ほど申し上げたように専門調査会の報道に向けての説明でございましたので、当県で受けとめて適切に処理をしていきたいという趣旨で、県で受けとめたというふうな形になっております。



◆佐々木明美委員

 じゃあ、ちょっと言い方が悪かったけれどもそれぞれの関係機関におろしてもおられないんですね。



◎医療政策課長

 これも、実は厚生労働省から各団体に別途行っておりまして、例えば日本医師会さんとか、日本病院会さんとかに通達が行っております。



◆佐々木明美委員

 個別に行ってるわけ。



◎医療政策課長

 各医療機関や関係者には、各団体を通じて国経由でおりているという状況はあって、大体の医療関係者の方は御存じかと。



◆佐々木明美委員

 はい、わかりました。



◆河合喜代委員

 この医療ビジョンにかかわるのかわかりませんが、本会議でも質問がありました総合診療医についてなんですけれども、これ私よくわからなかったんですが、全ての科においてスペシャリストということなんですかね。

 なので、どの病気でも対応できるような感じですかね。ちょっと総合診療医ってどういうものかっていうのと、その育成が期待されてるみたいですけれども、どういう目的でつくられたのか改めてちょっと。



◎医療政策課長

 総合診療医はどういう位置づけのものなのかといいますと、これは今後高齢者がふえる中で高齢者の方の、大体大半は慢性疾患、つまり高血圧だったり腰痛であったり軽い認知症であったり、軽い鬱であったり、そういう初期診療で大半診れるような方が多くなります。

 そういうときにそれぞれの例えば高血圧ですと循環器内科でとか、腰痛だと整形外科であるとか、そういう各科の診療医を高齢者の像に合わせて全てそろえるとなると、非常に医師が幾らあっても難しいという状況になってまいると言われております。

 そこである程度、高齢者の初期診療を幅広く診れる、複数の領域の幅広く診れる医者をつくるということが、かねてより言われておりまして、それがこのたび先生の御指摘の平成29年度から養成をする、総合診療医として専門医として位置づけて養成をしていくというものでございます。



◆河合喜代委員

 それはあっちこっち行くよりそこだけで済むという点では、すごく助かるなっていう、ちょっと全く素人でわかりませんけど、っていう気はするんですけど、これの資格を取るための基幹施設っていうんですか、これは特に定めがあるんですか。



◎医療政策課長

 基幹施設の基準というのが、今後示されるようにはなっておるんですが、今のところまだ明確に出されておりませんで、どこの施設がそういう基準に満たすのかはまだはっきりとしていない状況でございます。



◆河合喜代委員

 これはもう医療関係者の間では、総合診療医ですからなかなかそういう機関があるかっていうと、大学とか大学病院ぐらいしかできないだろうというふうな話で、そうすると、ここに大学とか大学病院に集約されて医療機能とか医師の偏在が深刻化するんじゃないかっていう危惧が上がってるんですが、これはどうでしょう。



◎医療政策課長

 その御指摘は、正確に言いますと総合診療医はまた真逆で、どちらかというと各科の診療、例えば脳神経外科であるとか、例えば心臓血管外科であるとか、ある程度そういう外科系の専門医についての御指摘が多いものかというふうに承知しております。

 逆に総合診療医は集約化されることがないように、例えばある程度地方の中規模病院、中小病院でも養成ができるように基幹病院とそれから関連病院がつくって養成していくというものでございます。



◆河合喜代委員

 そうなったら一番多分いいんですよね。目的を達するんですよね。なんですけど、そうするとちょっともう1つ懸念がなされているのが、その総合専門診療医から主に内科のサブスペシャル領域に進む道が事実上閉鎖されてるっていう指摘があるんですが、これはどうなんでしょう。



◎医療政策課長

 そのような御指摘があるということは、承知をしております。それが一体どういうふうに対応されるのかというのは、現在取りまとめを行っている日本専門医機構という法人がありまして、そこで議論がかなり活発になされているという状況で、まだちょっと結論というのは出てない状況でございます。



◆河合喜代委員

 そうなんです。だからここは一旦総合診療専門医になると、また普通のっていうか整形外科だけしようとか、内科だけしようとかなかなか行き来がしにくくなるっていうふうなこともあるみたいで、それがどういう地域医療に影響するのかっていうのはちょっとわからないのと、今言われた第三者、機構ですか。その資格を取るところが国とか法的機関ではないということも聞いたんですが、その点についてどこまで話が行っているんでしょうか。



◎医療政策課長

 日本専門医機構は御指摘のとおり、公的機関ではございません。民間の機関になります。なぜそうなっているかというと国で検討会を行ったときに、専門医は非常に専門性が高い分野であるので、専門家集団で自律的に、いわゆるプロフェッショナルオートノミー――専門職による自律性と言っておるんですが、そういう方向でやるということが決まったということで、特に国があるいは行政として運営に関与しているということはなく、独立した機関ということになっております。



◆河合喜代委員

 それって、私全く素人なので、いかがですか。専門的な分野で仕事されてる方からすると、本当にこの総合診療専門医という新たな医師免許っていうんですか、資格を取るための機関といいますか、それが公的なものではないということについて。



◎医療政策課長

 その点さまざまな御議論がさまざまな立場からあろうかと思っておりますが、いずれにしましても国でかなり長い時間をかけて、それぞれの医療界、あるいは住民代表のほうに御参画いただいた上での結論というふうに承知しておりますので、こういう形が今後あり得るかなと考えております。



◆河合喜代委員

 まだちょっとね、来年夏まで時間ありますし国の動きもあると思いますので、またしっかり議論してやっていけたらなと思っています。いい方向で、この制度もなるように。

 続けていいですか。先ほどもありましたが、子供の医療費は、これ、もうね、また蒸し返しの議論はしたくないので、これまで、前進されたときは社会情勢の変化と県民のニーズに対応するためっていうふうで、拡充されたみたいなんですが、それからはや10年、社会情勢の変化って劇的にあったし県民のニーズも劇的に変化し人口減少の問題がすごいクローズアップされて、このひと・まち・しごとの計画まで出てきたりしているわけなんですが、これっていうのはやっぱり、いろいろさまざまに取り組んでおられます、今度の、子育て切れ目のない、子育てしやすい環境づくりですよね。結婚から出産まで。

なんですが、やっぱりいろいろ取り組む中で、私は柱になる施策が必要なんだと思うんですね。保育料も確かに高かったし今も高いんですけれども、3人4人とたくさん産んでもらおうと思うとすごい負担でしたから、私、山口市の方が5人保育園に預けて1,000万の保育料を払ったっていう事例ありまして、1,000万円の保育料ってどうなんだって、5人も産んでもらってるのにっていう感じで、市長も驚かれていたんですけれども、それから保育料少しずつの軽減がされてきたかなと思いますが、やっぱり今医療費っていうのが全国的には子供の医療費、保護者のニーズがすごく高まってきていると思うんです。

 この辺はその10年間の社会情勢の変化と県民ニーズの高まりっていうのは、全く変わっていないとは思ってらっしゃらないと思うんですが、いかがなもんでしょうか。その辺のところは。



◎厚政課長

 確かに社会経済情勢、県民ニーズというものは高まっていることは承知しておりますし、この制度につきましては昭和48年の制度創設以来、そういったものを踏まえて対象年齢の拡大でありますとか、所得制限の緩和っていうのは逐次行ってきたところでございます。

 その結果、今の制度になっているということでございますので、この制度を引き続き次代に引き継いでいく判断のもとに、今の制度の持続、基本的には拡充せずに今の制度のまま続けていきたいと考えているところでございます。



◆河合喜代委員

 また議論したいと思いますけれども、国には要望されてますよね。国制度でやってほしいと。これ、国は今どんな状況ですか。どういう回答が来てるんでしょうか。



◎厚政課長

 全国衛生部長会等で、国の制度については要望しておりますが、特段回答というのはございません。



◆河合喜代委員

 これはぜひもらってください。せっかく要望するので言いっ放しでは前に進めませんので。



◆佐々木明美委員

 今、河合さんがおっしゃったけれども、苦しい答弁でしたね、課長。答弁になってないと思いますけれども。

 やっぱり県民の要望がこれだけあるという現実を直視するべきだと思いますよ。

 県の制度で市町も、ずっと我慢してるなら別ですよ。でも財政的に厳しい中を、子供たちの保護者たちの要望に応えて、今ほとんどの市町、上乗せしているわけですから、子育て応援、子供応援っていうのはここにこそ着目してやるべきじゃないですかね。それが政策の優先順位というものではないでしょうか。山口県だってお金厳しいんですよ。

 これだけ事業する中でじゃあどれを一番優先してやるべきか、さっきもちょっと言いましたけれども、こども子育て応援局っちゅう局をわざわざ突出してつくっちゃったわけですからね。

 やっぱり具体的な目に見える政策を提供するべきと思いますがね。ぼちぼち議論始めてくださいや庁内で。



◎厚政課長

 今、御指摘ございましたように、各市町においてはいろんな独自の取り組みをされていらっしゃいます。それはそれぞれの市町におかれまして、まずは財政状況とか市民ニーズなど勘案されて判断されているものと受けとめております。

 県としましては子育て支援ということで、先ほど申し上げましたがさまざまな角度から幅広い施策に取り組んでおりますので、医療助成制度だけではなくていろんな対策の中でやっていきたいと思います。



◆佐々木明美委員

 その認識がちょっとまた。それぞれの市町が取り組んでいるんじゃないんですよ。県民ですよ。県民の要望なんですよ。それぞれの市町が取り組んでる、それは市の独自判断だというような答弁に聞こえるから、「いや、それは間違いですよ」という意味。

 それだけ要望が多いっちゅうことなんですよ。ここはちょっと問題の捉え方に異議があるんですよ中野課長。苦しい答弁わかります。そりゃトップが判断しなきゃ、知事が判断しなけりゃできないことですから、わかりますけれど、もうぼちぼち部内で、医療費助成の問題議論を始めるときではございませんかという。部長の判断ですねこれ。きちんと議論を始めていただきたいんですけどもね。どうですか。



◎健康福祉部長

 本会議でも御答弁をいたしましたけれども、現行制度を維持していくためにはやはり一部負担金も導入しないと、現下の厳しい財政状況の中でこの制度を維持していくことは難しいという判断があって、今の制度になっているわけですね。

 したがってそのあたりの財政状況っていうのは、その当時も今も変わっていないという状況の中でこの制度について県独自で改善をしていくっていうのは難しい状況にあるということは御理解いただきたいというふうに思います。



◆佐々木明美委員

 じゃあ、未来永劫とは言いませんけれども、ずっとこの制度ですか。



◎健康福祉部長

 本会議でもこれも御答弁しておりますけれども、河合委員からは全国最下位にならないとやらないのと御質問もありましたけれども、現行制度は今の制度で見ると全国的には遜色がないという状況の中で。



◆佐々木明美委員

 全国の話じゃないです、山口県民の。



◎健康福祉部長

 いつになったらやるかということですけれども、そういう状況の中では難しいということでございますので、そのあたりの状況が変われば、ある意味では検討していくということになるのかもしれませんけれども、現時点ではそういう状況にはないということでございます。



◆佐々木明美委員

 そしたら今、じゃあさっき藤井委員が指摘されたように、子育て応援団議員連盟ができたからその中でしっかり議論して子育て議員連盟でこういう結論を出しましたって県に要望すれば実現しやすくなりますね。



◆橋本尚理委員

 関連して。今いろいろ議論があって本会議でも議論が出ました。子育て支援のために、少子化対策のために、人口減少対策のために、医療費の助成を引き上げろという議論が随分なされました。今もなされました。

 乳幼児の医療費助成を、今小学校、中学まで、これを例えば中学校入学前、小学校まで拡大して少子化対策になりますか。子育て支援対策になりますか。人口減少防止対策になりますか。どう感じてますか。なるのかならないのか。



◎厚政課長

 昨年の11月の定例会のときに、橋本委員から要求がございまして資料を作成しました。そのときには、市町単独で福祉医療費助成制度を行っているところとそうでないところで、人口や出生率の状況はどうなのかということで調査してみましたが、そのときの結果では単独事業と人口増減率、あるいは合計特殊出生率の間にはっきりとした相関関係は確認できなかったということでございます。



◆橋本尚理委員

 そのとおりなんですよ、既に岩国市は平成20年から中学校入学までね、小学まで引き上げています、平成20年ぐらい、小学校卒業するまで。和木町さんは中学校卒業するまで、既にもう平成20年、平成21年とそういう制度をつくってやってる。で、結果、どうなったか。じゃあ岩国市の出生率は上がったのか、和木町は上がったのか。全く変わってない。

例えば下松市さんは、守田委員がいらっしゃるからあれだけど、所得制限は撤廃してあるものの3歳までを撤廃した。だからほとんど県だけですよね。それでじゃあ平成20年から比べてどうなったか、特殊出生率は下松市は上がってるんです。人口減少じゃない、人口がふえてる。

 わかりますか。乳幼児医療制度どこまで年齢を上げても出生率には関係ない、人口減少に歯どめはかからない、それよりもやはり地域の元気なんです。その町の、本当に少子化対策を言うんであれば、それはもう結果が出ているわけですよ。いいですか、下松市さんは5年間で人口増減101.2%ふえてると、小学校卒業までの医療費を無料にしてる岩国市は残念ながら同じ規模の周南市、防府市、宇部市はちょっと大きいけど宇部市さん、下関市さんと比べたら小学校卒業するまで医療費をただにしておきながら、人口は一番減ってるんです。事実として数字が出てるんですよ。

 もっと言いましょうか、合計特殊出生率も大変申しわけないけれど岩国も下がっとる。だから乳幼児医療費助成制度を拡充しようがしまいが、もう既に相関関係はないと、ないとは言い切れないかもしれないけど、あるかもわからないけどそれは微々たるもの、ひょっとしたらない、という数字出てるじゃないですか。それについてどう思われますか。

 もっと違う子育て支援、少子化対策、人口減少とめる対策、もっとほかにあるんじゃないですか。こんなことでずっと議論をしてるより。答えられませんか。



◎厚政課長

 今橋本委員のお示しのあった点につきましては、詳しく確認ができないところもございますけれども、先ほど申しましたように、私ども調べた範囲でははっきりとした相関関係は認められなかったということまででございます。



◆橋本尚理委員

 相関関係は認められなかった、今後もやってみればわかると思いますがおそらく同じ結果が出るはずです。じゃあ、本当に小学校卒業するまでに医療費が無料のほうがいい親御さんであれば、下松からどんどんどんどん岩国なり和木なり、上関も中学校卒業まで、周防大島も小学校卒業までいろいろやっておられます。そういうところに人口が転出するはずです。それが結果としては、全くその現象が見られてない。

 よく岩国で子育てをしてるお母さんに聞きます。「なんで和木は中学校卒業まで医療費が無料なのに、岩国は小学校卒業までなん、おかしゅうない」「隣の柳井市に行ってん。小学校ただじゃないよ」「えーほんと」それだけのことなんですよ。「岩国だけよ小学校まで、隣の柳井行ってん。小学校ただじゃないよ」「うそー」それが現実なんですよ。

 中にはいますよ、それは微々たるもので数字として、読み取れるだけの数字が出てないという事実があるわけです。

 この事実をよく認識していただいて、確かにさっきから部長の答弁本会議ある、いろいろ優先順位があったり、ある、ここに優先順位を持ってくるべきではない、と私は言い切らせていただきます。それは数字で、県下の数字ではっきりあらわれている、それだけは言わせていただきます。



◆佐々木明美委員

 それぞれ議員が考えること、見解の相違で、それぞれの考えがあります。少なくとも私は子供を産めよふやせという言葉でいろいろ支援を拡充するべきだと言うつもりはさらさらありません。子供を産む産まないはそれぞれカップルが判断することでありますけれども、産む決断ができる環境をつくるのが政治の責任であると。その立場で質問をしておりますから。全然今、橋本さんの見解と違いますから。



◆河合喜代委員

 なかなかこの制度でもいろいろな角度があるんだなということでは大変勉強になります。はい。

 私は今回本会議で取り上げさせていただきましたけど、県が挙げてこの少子化対策、子育て支援を取り組んでいこうというときに県民意識調査をされた中の、1番トップにこの経済的負担の軽減、それの設問に子供の医療費と保育料などの経済的負担の軽減ということで、設問されたところがトップになっていたということでいうと、子育てへの実際の県民の皆さんの願いというのは、ここに強く大きく示されているんだなとは思うわけですね。

 で、私も子育てちょっと離れましたけども、ちょっとって大分離れましたけど風邪だけでも5,000円かかるってね、すごいんですよ。2人で1万円ですよね。だから子供を産まないって直接ならないです、もちろんね。だけれども、やっぱり環境を整えるっていうんですか、必要じゃないかなって思います。これは私いろんな角度でぜひ見ていただきたいということです。どうぞほかの。



○二木健治委員長

 質問はいいですか。



◆河合喜代委員

 済みません、もう1個医療と介護の問題です。先日報道されておりました介護保険料を2年以上滞納したペナルティーとして、利用負担を基本1割が3割に引き上げられた高齢者が全国で、2013年度ですけども1万335人と発表が厚労省からありました。

山口県では何人いらっしゃるのか。それと、実際に認定をいわゆるされている、サービスが必要と認定されている人の中で、何人そういうペナルティーがかかっている方がいらっしゃるのか、わかりますか。



◎長寿社会課長

 介護保険料を滞納して3割のペナルティーがかかっている人が何人いるかということですが、山口県内で25年度の件数ですが、129件の方がいらっしゃいます。

 介護認定を必要とされるという方はこのうち何人かということですが、基本的にこういう方々は、実際のところ把握できておりません。



◆河合喜代委員

 把握できますでしょうか。調査そのものができますか。認定を受けてサービスが必要ですよと言われる中で、サービスを受けていらっしゃらない方。



◎長寿社会課長

 実際には、個々の件数としては確認していないのでわからないですけど、各市町のほうで確認できれば可能です。



◆河合喜代委員

 できますか。



◎長寿社会課長

 そこについては、個々人の基本的には同意が必要というか、それが必要になっていますので、それは恐らく難しいと思われます。困難であろうと思います。



◆河合喜代委員

 なぜ調べてほしいかというと、困難なことはわかりました。懸念するのは滞納しているので保険料は基本的には3割っていいますけど、一旦10割全額を払って3割の分を除いた7割が返ってくるというシステムになっていると思いますけれども、これが返ってこないところもあったりするんですよね。滞納分に埋められたりするというようなことで。大体10割負担が滞納している人に払えるのかということなんですけど、しかも滞納が発生してるのは月の年金額が1万5,000円未満の方だと思うんですが、1万5,000円以上の方で滞納されている中に129人っていうのが入っているかどうかってわかりますか。基本的にはないと思うんですけど、年金から天引きされますからね、介護保険料。



◎長寿社会課長

 最初に、介護保険料以外の滞納に充当されるのではないかというお話がありましたけど、それは実際の制度上、介護保険法では、介護保険給付、介護保険料の滞納分には充当できますけど、それ以外には充当することはできません。



◆河合喜代委員

 いえ、介護保険料です。充当されるのは。



◎長寿社会課長

 もう1点済みません、もう一度確認させてください。



◆河合喜代委員

 滞納されている方は1万5,000円未満の方だけだと思うんですけど、違いますか。



◎長寿社会課長

 収入については、実際にどういう状況なのかについてその把握をしておりませんのでわかりません。



◆河合喜代委員

 これ多分、市や町でその129人いらっしゃるんですが、この方々がどうしてもサービス利用しないと生活できないっていう方も、使わざるを得ないと思うんですけど、それにしても3割負担、3倍ですよね。普通1割負担の3倍ですからどうやって払っていらっしゃるんだろうと思ったりするわけですし、この1万5,000円の未満の年金の方だと思うんですが、各市町での給付制限の数字を知りたいと思うんで自治体別の数字を、あと資料でいいので提出していただけたらと思います。



◎長寿社会課長

 委員のほうから、市町ごとの給付制限の状況について、資料要求がございましたがいかがいたしましょうか。



○二木健治委員長

 じゃあ、お願いいたします。



◆河合喜代委員

 ありがとうございます。はい、それでこの問題を重く見た厚労省は、報道によると、担当者が言ったんですけど、なるべく滞納しないよう自治体が分納や減免に応じることも必要だと、いう話が紹介されていますけれども、そうした対応、今県としては何か動きがありますでしょうか。



◎長寿社会課長

 委員今おっしゃったように、一応県では保険料の滞納が生じた場合、給付制限にならないように、基本的には保険者である市町に対して、個別に相談に乗っていただいたり、支払い計画の作成あるいは分納など、きめ細かく指導していくように助言をしておりますので、こうした取り組みを通じて基本的には被保険者が給付制限にならないように努めております。



◆河合喜代委員

 それでも今129人が、1年間25年度で出ているのが状況というわけですよね。なので、これは分納ってなると1年分の保険料を2年以内に分納してくださいとかいうのが基本なんですよ。

 そうすると翌年度また減免分の請求も来るわけなんですよね。で、1年分が払えない人が翌年その減免分と過去の1年分の半分ぐらいを、払えるかっていうと、すごい難しいわけです。

 だから減免の制度をつくるっていうのはすごく大事だろうと思うんです。そのときに財源ですよね。保険料にリンクするんではないかというふうなことも一つの障害になってます。この点については何か保険料にリンクしないような制度を国としては考えていますか。



◎長寿社会課長

 今おっしゃったのは国のほうで考えているのかどうか。保険料の軽減については今回の制度改正におきまして低所得者につきましては、今年度、特に老齢年金の受給者で世帯が全員非課税などの場合に、基本的に今、基準の保険料が5割の負担となっていますが、それを45%まで軽減するというような取り組みを行っておりますし、さらに消費税が増税されます28年度以降には、この軽減制度がさらに充実されることとなっています。



◆河合喜代委員

 これはもう御存じのとおり、始まったときから倍以上に保険料が上がっていますから、年金は減るのに保険料が上がるって県議選の最中にすごく言われました。介護保険料が高すぎるっていうのは。

 これは減免については本格的に各自治体が、やっぱり出していくようなことをしないと介護サービスが受けられなくなって本当悲惨な人権問題ですよね。悲惨なことにならないようにしないといけない、そこの責任はこの県にもあると思うんですけれども、その点についてのお考えがあるのかお聞きしときたいと思います。



◎長寿社会課長

 先ほど28年度以降と言いましたけど、消費税の増税により、充実されるのは29年の4月1日以降ですね。それから保険料の減免については、基本的に先ほどと同じようになりますけど、市町において、まずは給付制限がかかるような滞納者が生じないようにしっかりと指導していただくということを基本に対応していきたいと考えています。



○二木健治委員長

 じゃあ、ここで暫時休憩をいたします。再開は3時でございますので、お願いいたします。

(休憩 午後2時49分)

(再開 午後3時2分)



○二木健治委員長

 引き続き委員会を再開します。質疑等のある方は、順次御発言を。



◎こども政策課長

 議案第10号の条例の一部改正について。河合委員に対する私の先ほどの答弁の訂正をいたします。

 このたび国の省令改正で示されました基準は、参酌するべき基準でありますと、いうふうに答弁をいたしましたが、再度確認をした結果、従うべき基準すなわち改正義務のあるものとして示されたものでございました。

 私の誤った答弁によりまして、委員の皆様には大変御迷惑をおかけしまたことをおわび申し上げ、訂正いたします。



○二木健治委員長

 質問はございませんか。



◆藤井律子委員

 済みません、ちょっと本当にわからないので教えてください、みんなで統一見解持っておくために。

 先ほど河合委員が、風邪を引いても5,000円の治療費がかかるとおっしゃった。

 風邪を引いて5,000円かかるっていうのが私よくわからないんです。各市、町の補助のやり方がありますから違うかもしれませんが、普通でいうとうちの子は孫が5歳と1歳ですけど、風邪を引いて病院に行っても無料です。5,000かかるっていうのはどういう場合が考えられるのか、河合さんに聞いちゃいけないもんですから。



◆橋本尚理委員

 聞いてもいいよ。



◆藤井律子委員

 いい。じゃあそうしようか。5,000円かかるっていうのはどういうふうに5,000円。



◆河合喜代委員

 私の子供のときもそうでしたけれども、やはり初診料と診療費で3,000円からかかってました。薬局のほうに行って千何百円何がしかの薬代、熱が出て、咳がひどかったり熱がすごい高くなったりってなると、まあ熱がなかったら連れていかない人が、どうかな、あれですけれどもそれでやっぱり熱が高いと心配になりますから熱がすぐに下がらないと座薬をもらったりしますよね。

 そういうこととかで、やっぱり財布は5,000円以上はないとっていうのが私たち、10年前でもそういう状況でしたけど、最近のお母さん方に聞くとやはり5,000円ぐらいはいるって言われたんですね。

 なので、私も今レシートを、明細を取っておいてほしいというふうにお願いしてます。済みません、もし間違いがありましたら訂正してください。



◆藤井律子委員

 私が思うに看護師として考えれば、例えばかかりつけ医を持っとくのが当然だろうと思います。小児の場合特に。この子は今この熱が特別なものかそうでないかぐらい、お医者さんは診られたらわかります。特別な検査をしなければならなければ当然それだけふえるでしょう。だから夜間救急に行かなければいけない場合もあると思います。夜間救急に行ったら5千円というものが取られるかもしれない、でもそれは一時的な立てかえ払いであって、それ以外に私はないと思うんでありますがいかがなんでしょう。そこを統一見解しとかないと、皆さんが風邪引いても5,000円が先行してしまえば、これ医療費を決めるときに大きな違いが出ると思いますので、ちょっとそこ教えてください。



◎健康福祉部次長

 最近子育てをしておりませんので、医療費は正確にはわかりませんが5,000というのは比較的多く支払った部類に入るのでは。小児の医療であれば、初期診療であれば多く払った部類に入るのではないかというふうに考えております。



◆河合喜代委員

 そうすると、相場としてはどのくらい。



◎医療政策課長

 医療政策課長として、また医師として、また7歳の子供を持つ親として回答させていただきますと、恐らくは5,000円という数字はおっしゃったように初診料等いろいろもろもろの診察料とそれが薬代を兼ねると5,000円ぐらいあるとは思いますが、恐らくそれは全額は5,000円ぐらいで、普通学童だと3割負担、で未就学児ですと全額無料ですので、実際にお財布に5,000円入ってないといけないかというと、それは確かにそれは高いかなという印象は先ほど藤井委員の御指摘のとおり思うところでございます。



◆河合喜代委員

 それが3割。



◎医療政策課長

 そういうことです。



◆橋本尚理委員

 ちょっと。整理したいのは今県でもやってますよね、小学校入るまでは医療費が。

 だから、初診料もその無料に入るわけですか。例えば小学校入学するまで。子供は今県の制度で無料ですよね。



◎厚政課長

 はい。初診料に限らず病院の窓口で払う金額については、県の制度としては一部負担金をいただくようになっておりますが、市町独自の取り組みで無料にしております。



◆橋本尚理委員

 例えば選定療養費もただ。要するに例えば大きな病院でしたら初診療高くしてますわね。それもただなんですか。ただっちゅうか県が補助するんですか。



◎厚政課長

 乳児医療費助成の対象になるのは、保険負担の範囲です。



◆橋本尚理委員

 保険負担でしょ。だから選定料であればならないってことでしょ。わかりました。

 それがあれば取られるよ5,000円ぐらい。初診療だけで。わかりました。



◆河合喜代委員

 もういいです。



◆橋本尚理委員

 そしてちょっと今、聞きまして、選定療養費を聞いたんで、県立医療総合センターのことでちょっと質問させてください。

 10月から整形外科外来が完全紹介制を導入するとありましたですよね。要するに紹介状のない患者は、整形外科で見ませんよ、ということを発表されましたけどそれはどういう理由からなんですか。



◎医務保険課長

 その趣旨は、地域で医療機関の分化連携を進めて、県立病院としての本来の役割を果たしていくためでございます。



◆橋本尚理委員

 これ私ずっと言い続けてるんだけど、なんで整形外科外来だけに限ったんですか。もっと医師会さん地域に、例えば内科、風邪を引いただけで県総に来られなくてもいいんじゃないと。なんで整形外科外来だけ特化したんですか。



◎医務保険課長

 そのあたりの連携については、全科通じてかかりつけ医を通ってきてくださいってことはお願いしてございます。ただ、余力があればクローズじゃなくて来た方は拒みたくはないんですが、特に整形外科について、かなり待ちが出てるような非常に支障がある状況になりましたんで、そこに限ってさせていただきました。



◆橋本尚理委員

 整形外科医が少ないというか、患者が多いっていうか、整形外科患者さんがたくさん並ぶからということで完全紹介制をとりましたという今答弁だと思うんですけど、それは別に整形外科に限らず、例えばじゃあ内科行列つくってませんかって。そういう思いもあるんですよね。

 例えば軽症、風邪を引いたとか、腹が下ったぐらい、ぐらいってのは失礼かもしれません、そういう軽症の方はやっぱり町のクリニックに行ってくださいよと、という制度をつくるべきだと。防府市民病院じゃないんだから、県総が。っていうのを言い続けてきて、そのためにも結果、選定療養費を上げなさいと、紹介状のない患者の初診療1500円でしたよねずっと。

 で、やっと去年から上げましたと。3,000円に上げたんですね。でも、同規模の病院県下は大体平均は5,000円ですよね。要するに紹介状がなくてもうちの県総は受けますよと言ってるのと一緒なんですよ。

 私が言いたいのは来年から上げてくれ、もっと選定療養費を上げてくれと、紹介状がない初診の患者さんの。今は3,000円に消費税だけど、最低でも5,000円台にするべきじゃないかという思いがあります。

 結果ちょっとこの間調べてもらいましたら、1,500円から3,000円に選定療養費を改定したことによって、私が求めてた結果は、県総さんの紹介率が大幅にアップしたのかなという答えを期待して調べていただきました。

 そうすると結果は、改定前56.4%、改定後58.2%。わずかながら1.8%だけが紹介率がアップしてるんです。1.8%ですよ。

 今どき同規模の病院で紹介率が50%台って病院はありえませんよ。県総だけなんですよ。これは皆さんどう思われるでしょうか。逆紹介率だけは上げられてるから、一生懸命上げられて、79.2%が88.8%と逆紹介率は結構楽なんです。そのうち地域医療支援病院かな、指定を受けてやられてるんで、それはいいんだけどもっともっと紹介率を上げる努力をしてくださいよ、いくら口で言って療養費を1,500円から3,000円に上げても、結果が出てないんです。

 ただ、今度結果が出るかもしれませんよね。整形外科外来をストップかけちゃったらその分だけ紹介率上がりますよね。その程度じゃなくて、やはり医療というのはすみ分けしなきゃ、特に整形外科医が疲弊してる、そりゃそうでしょう。じゃあ内科医はどうなるんですか。外科医はどうなるんですか。私は同じ現象が県総で起きてると思う。

 ぜひその辺をしっかり今独立行政法人になられたとはいえ、県がしっかりと指導していただきたいという思いでございます。地域医療ってのはやっぱりそれぞれの医療機関、医師会も含めて医療機関の連携があってこそ初めて、市民のために、圏域の県民のために充実した医療体制がとれると思いますので、県総も早くまともな、普通な病院に戻してほしい、という思いですがいかがですか。



◎医務保険課長

 橋本委員がおっしゃったことは本当にごもっともでございまして、今現在選定療養費っていうのは200床以上の病院が任意に決めて取ることができるとなってます。

 ですけど、やっぱり病院機能の分化連携を進めるためには一つの有効な手段なんで、今国のほうで来年度の診療報酬とあわせて各病院がそうやって額を決めるんじゃなくて、5,000円から1万円程度っていうのがちょっと出てるんですけど、一律に大病院ではとっていこうと、こういうような制度が検討されてるようでございます。病院機構のほうも、その辺注視して検討してまいりたいというふうに聞いております。



◆橋本尚理委員

 国では、何だったっけどっかの、1万円にするべきとかいろんな意見も出てますけど、ぜひそうして普通の病院にしてください。特殊な病院になりすぎてますから、ぜひ普通の病院で結構です。普通の規模の中核高度医療救急医療を担う中核病院にしていただきたい。

 当然元県立ですから県全体の医療を診なければいけない分野も当然担われてるわけですから、そういう病院にしていただきたいと思います。かかりつけ医が県総の医者だというようなばかなことを市民に言わせない病院にしてください。よろしくお願いします。はい。



◆小泉利治委員

 あんまり時間があれですけども、2点だけお伺いしたいと思います。まずたばこ対策とドクターヘリについて、この2点だけお聞きしたいと思います。

 先日2週間前ですか、萩沖45キロに浮かんでるところの見島に参りまして、島民の方といろいろ50人ぐらいの方といろいろ懇談しまして、その要望が出ましたのでね。その席上、必ず県のほうに伝えますという意味で質問させていただきたいと思います。

 その中でドクターヘリというようなことが出てきたんですけど、まずドクターヘリ導入されて数年、四,五年ですかね。なると思うんですけれど、これまでの出動回数、まずそれをお伺いしたいと思います。



◎医療政策課長

 見島への出動回数ということ、全体ですか。



◆小泉利治委員

 全部ですね。あの、両方お願いいたしますね。



◎医療政策課長

 まず全体の出動回数でございます、22年度から現在に至るまで総計960回飛んでます。一方見島でございますけれども、見島に出動実績は26年度以降7回です。



◆小泉利治委員

 その7回の見島にドクターヘリが来られたっちゅうのは、島民の方は物すごい喜んでおられますし、またドクターヘリがあるということで、やはり救急の場合安心できる、そういうマインド効果もあるんです。そういう形で見せてもらったんでドクターヘリを導入されたということで物すごい喜んでもらえるんです。

 そこで、要望が出たのは今見島はヘリポートをつくってくれってことなんですけども、けさほど資料もらいましたけれども、まずヘリポートのことお伺いしたいんですけど、ヘリポートが今400カ所ぐらいあるんですいね。最終的にはこれは何箇所ぐらいまであれば山口県の救急医療は盤石だと言えますかね。最終的な目標。



◎医療政策課長

 何カ所というはっきりとした数までは申し上げにくいんですけれども、なるべくきめ細やかにそういうポイントを拡充していく、ふやしていくという方法があろうかというふうに考えております。



◆小泉利治委員

 そのきめ細かなが大事なんです。見島にはこれ資料によりますと4カ所あるんですね。ヘリポートが。

 そのうち3カ所ぐらい私も行きましたんですけど、その4カ所が全て、見島っていうのは3つの島からなってるから見島って言われるんですけれども、見島地区と宇津地区っていうのがあるんです。4カ所とも見島地区にあるんです、それで上のほうの宇津地区にはないんですね。皆重なっとるんです。それで地元のほうはちょうど宇津地区のところに体育館があるんです。その体育館がもう使われてないんですけれども、避難場所に指定されとるわけです。

 ですから、せっかく避難場所に指定されておるんであれば、そこにヘリポートを設置してくださいというような、強い強い要望があったわけでございます。確かに見島は小さな島ですけれども、津波が来たら全部山のほう行って、避難して、避難したところにヘリポートがないと救急の場合も運べないという意味で、要望があったわけです。

 それに対してどうですかね。ぜひ見島の方の要望をかなえるという意味で、宇津地区の体育館のそばにヘリポートを設置するっちゅうことに対して、ぜひとも設置していただきたいんですけれど、どうでしょうかね。



◎医療政策課長

 現在県内に400カ所あって、見島には4カ所ということですが、御指摘のとおり少し地域に偏りがあるのではないかという御指摘があるとうふうに承知しております。

 まずしっかり、また私どもとしてはそういう状況を見て、考えてまいりたいと思います。

 ちゃんと実は来週見島に行く予定にしておりましたので、その点をしっかりと御意見を伺ってまいりたいと思います。



◆小泉利治委員

 ぜひ、國光課長さんしっかり、やはり何事でも現場に行かないとわかりませんので、現場にはしっかり知恵がございますので、その現状を見られて、できれば設置っていう形で前向きに取り組んでいただければと思います。

 それと2月の代表質問でドクターヘリの運行状況で質問したんですけど、その中で答弁で、今搭載の無線を今後デジタル化っていうふうに言われとるんですよね。無線のデジタル化。これによってどのような効果が生じるかお尋ねしたいと思います。



◎医療政策課長

 なぜデジタル化になっているかというふうな背景でございますけれども、電波法というのが改正になりまして、これは総務省所管の電波法でございますけれども、従来アナログ無線からの移行が必要になっております。これはドクターヘリに関しても同様でございますので、その電波の有効活用ということ、通信チャンネルの確保などということが必要ということでございまして、私どもといたしましても、今まで山大附属病院やその他機関との連絡など、機器交換という状況でございます。



◆小泉利治委員

 ドクターヘリの件よろしくお願いいたします。私の地元宇部の山口医大に常駐しておりますしね。飛ぶたんびに青い空に吸い込まれて出動するたびに、今日も人一人の大事な命が救われてるんだなあと、そういう思いで飛び立つのを見ておりますので、さらなる充実のほうをよろしくお願いします。

 それともう1点、先ほど禁煙対策の質疑が出ました。

 それで、喫煙されてる方に対しては、やめないでください、とは当然なんですいね。しかし私は、喫煙されてる人には、あなたの健康のため、また医療費の削減のため、また受動喫煙の防止のためにはやめたほうがいいんですと、言うことも必要ではないかなというふうに思うんです。いかがでしょうか。



◎健康増進課長

 先ほども申し上げましたように、禁煙に当たりましてはやはり、その方がやめたいっていう気持ちにならないと、やはり厳しいものがありますので、やめたいっていう方がやめていけるように禁煙外来とかお勧めして、できるだけ、それと体調の関係上たばこやめないといけないっていう方にやめていただけるっていうところから、禁煙支援については始めていきたいと思います。

 ただ、たばこを吸われることによりまして、受動喫煙という一つの健康の害っていう部分も例によってありますので、そのあたりに対しての対策もきちんとやっていきたいとは思います。



◆小泉利治委員

 たばこ対策でやっぱり大事なのは、たばこを吸うと害がありますと。そういうふうにいろんなことを言って、たばこをやめるような環境づくりも必要ではないかなというふうに私は思うわけでございます。

 それと、JTさんから、JTさんのポスター実はうちの看板か、控室には張っとるんですね。ポスターがですね。

 JTさんが出してるホームページちょっと拾ってみたんですけども、たばこは会話に句読点をつくるため、その場の緊張を解きほぐすためと、さまざまな人々とのコミュニケーションを演出する道具として愛用されてます。まあそうですね。しかし、たばこを吸われない方々にとってたばこの煙はしばしば迷惑なものとなることがあります。たばこを吸われる方は常にマナーを守り、たばこを吸われない方に十分配慮することを心がけるべきですと。これはJTさんが言ってる、JTさんよいこと言っとるなあと思います。

 で、ポスターの中には、自分のたばこは嗅ぐものと、人のたばこはにおうものと、たばこを持つ手は子供の顔の高さだと。で、貝殻を見つけたいのに吸い殻ばかり見つけたと書いてある。これは要するにマナーを守っていきなさいということを訴えるためと思うんです。

 そういうJTさんもせっかく喫煙されるならマナーを守りなさいというように、こういうふうに呼びかけてるのに、たばこ対策の中にも、私は世の中の人が全部禁煙しなさいとまでは言わないんです。やはり税収もありますので、その方しっかり税収を払っていただく使命があると思うのでね。それでですね……(「何を聞くんかはよ聞け。」と呼ぶ者あり)そういうこと言うと聞くのがわからんようなってしもうた。(「ほなやめーや。」と呼ぶ者あり)それはやめられんいね。それで、マナーの啓発としてどのように取り組まれるのかというのをお聞きしたいと思います。



◎健康増進課長

 たばこを吸われる方のマナーということで、受動喫煙防止ということで県では屋外喫煙場所の設置について、たばこ対策ガイドラインにおいて「10メートルルール」というルールを定めまして、たばこの煙が10メートル以上離れていけば吸われない方への害がないっていう状況の、環境をつくる形で、そういう普及啓発を各関係団体とか事業所で実施しております。また今年度につきましては、先ほどおっしゃったように子供たちにたばこの煙の害のないようにってことで、通学路において、たばこの煙を子供たちが浴びることのないようにって対策については、リーフレット等を作成して推進していくこととしております。



◆小泉利治委員

 じゃあぜひお願いします。それと毎月22日は何の日か御存じですかね。



◎健康増進課長

 22は白鳥の形をとっておりまして、「スワンスワン」ってことで、禁煙をしましょうという日でございます。



◆小泉利治委員

 禁煙の日なんですね、22日は。それで毎月、12回あるんです1年間に。せっかく12回ある22日禁煙の日を、やっぱり有効に使わなければこりゃいけないなというふうに思うんです。

 そういう意味で今22日禁煙の日はどういうふうに取り組んで、いわゆる受動喫煙防止のために運動されているかお聞きしたいと思います。



◎健康増進課長

 「スワンスワン」につきましては、民間団体の活動でもありますので各県の出先機関に健康福祉センターとか関係団体のほうにも22日が禁煙の日ですよっていうことを周知し、それぞれの立場において取り組んでいただくように推進しています。



◆小泉利治委員

 本来喫煙される方も、この22日は禁煙するといいんですけどもね。

 それとたばこ対策の最後に、たばこ条例について、ちょっとお聞きしたいと思います。

 私の知るところは神奈川県とか兵庫県が、ちゃんとした厳しい条例をつくっていて、つくられるまでにはいろんな秘話とか物議も醸しましたところなんですけれども、今たばこ条例を制定されている県は何県あるのか、それと今制定に取り組んでおられる県は何県あるのかお聞きしたいと思います。



◎健康増進課長

 制定されてる県につきましては、今議員がお示しのとおり神奈川県と兵庫県のみです。

 現在検討中と聞いておりますのが、沖縄県と静岡県でございます。



◆小泉利治委員

 条例はなかなか執行部のほうから出すのは難しいですね。聞くところによると神奈川県も元の知事がそれこそ独断で知事の専行で決めたとお聞きしてるんですけども。

 そこで最後お聞きしたいんですけど、この条例の必要性についてどういうふうに思われてるか最後にお聞きしまして、終わりたいと思います。



◎健康増進課長

 県におきましては、たばこ対策ガイドラインに基づきまして、たばこ対策を進めることとしておりまして、今現在条例を制定してまでの対策は考えておりません。



◆小泉利治委員

 なかなか執行部は難しいので、これはぜひ我々議員と同様に頑張っていただきたいと思います。以上。



◆佐々木明美委員

 条例の話が出ました。私はかねてから障害者差別してはいけない。それから障害があってもすばらしい人生が送れる山口県条例をつくってやれやと言っていますけれども現時点では、当事者の意見を聞きながら必要があればということと、そして来年から法律がスタートしますけれども、国の基本方針も定められましたけれども、それに基づいて何が合理的配慮なのか、差別に当たるかということを明確に国が示してないという状況の中で、それを待って当事者皆さんの意見を聞いて条例の必要性について、というような答弁だったと思います、今現在の考え方。

 私は何回も言いますけれども、当事者の「自分たちを抜きにして、自分たちに関することを決めないで」っていうのが、この条約の一つの貫かれてる考え方であるし、それからそれを受けたその差別解消法の考え方でありますから、当事者の人たちが条例を必要としませんというはずはないと思うので、それは県は条例をつくるということだというふうに判断しているんです。明確におっしゃいませんけれども。条例をつくりますという認識だと思います。また何か意見があれば御答弁いただきたいと思います。

 その上で、国は作業がおくれてるんじゃないですか。これ。今どうなっちょるんですか一体。来年4月から法律がスタートするのに、何が合理的配慮なのか何が差別に当たるのか、それを今議論しようっちゅうことでしょ。今の進行状況、それを含めてちょっと答弁。



◎障害者支援課長

 佐々木委員の言われたように来年の4月から、障害者差別解消法が施行されるわけですが、確かに国の作業は、基本方針についてはこの2月に出ておりますが、本来であれば26年度の最初の時期に出ると聞いてたんですが、結果的には27年の 2月ということでおくれております。

 今、差別禁止に向けてとか、合理的配慮の具体的事例ですとか、それから国の対応要領とか各大臣の対応指針が示されることになっておりますが、今、県のほうが得ている情報によりますと夏を目途に出てくるとように聞いております。



◆佐々木明美委員

 夏をめどに考え方が出る、それを受けて県はどういう動きをされる予定ですか。来年のスタートに向けて。



◎障害者支援課長

 今度、国の国家公務員に対する対応要領が出ましたら、それをもとに県でも対応要領を障害者団体の意見を聞きながら、作成していきたいと考えております。

 それと、それにあわせて障害者団体にも条例の必要性について、意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。



◆佐々木明美委員

 全国の幾つかで、正確に覚えてないけど条例がスタートしているところがあると思いますけれども、その夏ごろ国の考え方が示されて、そしてそれをもとに当事者の皆さんの意見を聞きつつ、かつ、条例の必要性についても意見を聞く、そしてそれが、今年度中に大体つくろうというようなお考えがあるんですか。



◎障害者支援課長

 国のほうからの情報によりますと、先ほど言いましたように夏ごろには出てくるということになっておりまして、それをもとに関係団体の意見を聞きながら、もし条例が必要だというような話になったときに、来年の4月をめどに条例を制定するのはなかなか時間的に難しいんじゃないかなと思います。



◆佐々木明美委員

 そうですね。本当に実のあるものをつくるには確かに時間がありませんね、国の考えが夏ごろ示されないかもしれないし。

 しかし、いずれにしても県民一人一人がこの差別解消法、自分のものにするために、ぜひ当事者団体の人たちを中心に、しっかり話し合いを重ねていただいて、よりよい条例がつくられることを期待しております。

 あわせて障害の話が出ましたけれども、この間ある障害をお持ちのグループホームの話なんですけれども、御夫婦で入っておられてお子さんが生まれて、お子さんが大きくなったら出てほしいと言われたと聞きまして、私は全然今まで知らなくてびっくりしたんです。

 これは御夫婦でグループホームに入っておられるケースも県に聞きますと、余りないそうですが、しかしこれは十分に想定をされることですよね。

確かに今夫婦でグループホーム少ないかもしれませんけれども、これからは十分に想定をされることですよ。

 そしてそこに子供さんが生まれることも十分に想定されることですけれども、子供が大きくなったら出てくださいって国の方針があるんですって。これはおかしいんじゃないかと。これ、子供産むなっちゅうことが前提じゃないですか。子供は生まれないものという前提のもとで、子供が大きくなったら出てくれって。この考え方を、ぜひ国に対しておかしいよと、県は上げてください。



◎障害者支援課長

 まずグループホームについては、国の法律や基準省令上、居室の定員は原則1人となっております。ただし、夫婦で居室を利用する場合は利用者の希望を踏まえて、1つの居室で2人で利用をすることは差し支えないとなっております。

 しかしながら、グループホームの利用対象者は、18歳以上の障害者であって、子供――18歳未満ですね――は対象ではなくて、そもそも子供の同居というのは想定されておりません。

 したがいまして、現行制度でグループホームに入居している夫婦に子供が生まれた場合は、そこで子供を育てる環境というようなところには、今のグループホームではなっていないっていうのが実情です。



◆佐々木明美委員

 それがおかしいっていうんですよ。その現行の制度が。ただし、御夫婦が入ってもいいよっていうことがあるんでしょ。ただし書きが。そしたら、そこで子供が生まれる可能性だって大いにあるじゃないですか。

 グループホームは18歳以下ってなってるってさっきおっしゃったけれども、ただし夫婦で利用というただし書きがあるわけでしょ。

 ですから、その国の現行の制度がおかしいよ、ぜひ改革をするように県として国に申し入れていただきたいと思います。



◎障害者支援課長

 現実問題として、グループホームに入ってらっしゃる夫婦の方で、子供ができたらすぐ退去させるということは難しいと考えられますので、国にも確認したところ、一定期間の同居についてはやむを得ないとし、新たな生活するための住居が確保されるまでの間は、このグループホームに対して、ほかの利用者の支援に支障が生じないよう対応するようにというような、国の見解をもらっております。



◆佐々木明美委員

 お聞きしました。ただ住みなれた地域でずっとそこで暮らしたいという方がいらっしゃれば、子供さんと一緒にそこの施設で生活するのを受け入れるような制度改革をするべきだと私は言うとるんです。それを国に対して求めてくださいって言っとるんです。

 子供が生まれたら出なさい、すぐ生まれたから出なさいというわけじゃないでしょうけど、おかしいと思いませんか。それ。国の制度が。



◎障害者支援課長

 現実的には施設の形態としては、大半の事業所が複数の居室を持ってて、居間、食堂、便所、浴室等共有するいわゆる個室タイプの事業所であって、夫婦などが複数の利用が生活可能な形態、2室以上部屋があるタイプは、現実には非常に少ないというような用途になっております。

 今、佐々木委員から言われた今回の事例については、グループホームの設置者である夫婦の方が、非常に豊富な福祉に対する経験と子育てに対する熱意、支援があることから、何とか子育てを支援してこられたという状況にあります。

 ついては、現実問題として子供ができた夫婦に対して、妊娠が判明した段階から市の自立支援協議会などを通じて、夫婦の支援はもちろんですけど、子供の将来を見据えた支援策について、個々の事例ごとに本当にグループホームの中で生活するのがいいのか、それとも別の場所で生活するのがいいのかその辺を検討していくことが、最良の方法ではないかと考えております。



◆佐々木明美委員

 しつこく言いますけど、そういう支援の輪を広げることは必要と思います。例えば知的障害の御夫婦で生まれた子供さんが知的障害というケースもありますし、広く支援の輪を広げていくことは必要だと思いますけども、選択肢の一つとしてそのグループホーム出るんじゃなくて、住み続けることができるという改革をしてくださいと言うんですよ。



◎障害者支援課長

 今、佐々木委員が言われてるのは、グループホームでの子供との同居とか、子育てが可能になるような制度の変更を国へ要望してほしいということだと思います。

 今回、全国の調査を実施していましたが、子供と同居してるケースは本県は1件しかないんですが、それ以外に3件しかなかった、というような状況でありますので、県としましては今後県内の事業所に対して、意見を聞いて、その上でほかの自治体、例えば中国四国の9県民生主管部長会議等を通じて意見交換を行い、その結果を踏まえて国に要望するかどうか検討していきたい、という考えでございます。



◆佐々木明美委員

 どうも私納得できませんね。それは子供とそのカップルについて、最善の環境を保障するという意味で、この夫婦なら外に出たほうがいいよと、そういう結論が出ればそれでいいんですよ。でも、やっぱりこのグループホームでずっと子供と一緒に生活したいと望めば、そこに住み続けることを保障する制度でなければならないと思うんですよ。しつこく言うけど、私。おかしいんじゃないんですか。子供生まれたら出なさいなんて。



◎障害者支援課長

 先ほど申し上げましたように、現在のグループホームが子育てをできるような環境になってないということも一つありますので、その辺も踏まえまして、中国四国の民生主管部長会議等を通じて、またいろいろと意見交換をしてみたいと思っております。



◆佐々木明美委員

 私も最近全くこんな事例があることを知らなくて、県も御存じなかったでしょ。御存じでした。こんなケースがあるって。



◎障害者支援課長

 今受け入れてるグループホームで、ホームページを見ますとうちのグループホームには夫婦の世帯が入っておりますというような話も聞いておりまして、子供さんがいらっしゃるケースもあるんじゃないかということは、ちらっと聞いております。



◆佐々木明美委員

 じゃあぜひですね、何回も言いますけれども望めばそこに住み続けられるような法律化、制度化、改革をするように、そういう点を今おっしゃった中国管内の関係者の方の会ですか、問題提起をしていただいて、そしてそれを国に上げていただくような議論の方向になることを期待をしておりますので、よろしくお願いします。



◎障害者支援課長

 はい、よくわかりました。



◆佐々木明美委員

 はい、お願いします。それで、この虐待の計画ですか。今ここにも出てましたけれども、親のもとで育てられない子供の養子縁組がパーセントが現在15.4%くらいと書いてありまして、私もあるとき民生委員さんが山口県ではよいよこの取り組みがよいよおくれているという話を聞きました。

 そして、この先般いつか忘れましたけれども、特別養子縁組というテレビ番組を見まして、子供を望む御夫婦がオギャーと生まれたときから自分の子供として法的な手続をする、これドキュメントですから。第2子もシングルマザーが出産する状況に立ち会って、オギャーと生まれた瞬間にそのカップルが2番目の子供として、自分の子供として手続をしようという番組見たんです。

 非常に私は、本当御夫婦も物すごい決断がいると思いますけれども、御夫婦の勇気に私は本当にびっくりしました。上の1番目の子供も、生まれたばっかしの赤ちゃんをこうしてさすっているとこ見て、感動しましたけれども、この愛がさる新聞にそういう取り組みをしている児相は、全国的には人的にも不足をしているし、ノウハウも不足していると、大変取り組みしているところが少ないという記事が出ていました。

 もちろん山口県はそんな人員的な配置もないと思いますし、時間的な配置もないと思いますけれども、自分が養子縁組してないのに勝手なこと言うちゃいけませんけれども、あの取り組みというのは本当に、皆さんの中で見られた方があるかどうかわかりませんけれども、感動的でしたね。

 ですから、例えば望んでもできないカップルも随分おられると思いますけれども、不妊治療費の助成も大切だと思いますけども、そういう取り組みも県、力入れていただけないですかね。



◎こども家庭課長

 山口県におきましては、児童相談所で里親等の登録の申請をいたします。山口県の里親制度につきましては一般の短期間の期間的なもので預かる養育里親という制度と、それから養子縁組に変えたいと希望されてる里親もおられます。

 この中で、委員がおっしゃいました新聞に出ておったという記事なんですけれども、これは厚生労働省の研究班のほうの調査がありまして、各児童相談所に養子縁組を前提とした里親たちへのあっせんがありますかと調査があったのが新聞に出たと思っております。

 で、山口県は先ほど言いましたけど里親制度の中でそういう養子を希望する里親に対して、施設入所されてる小さなお子さんとかについて、まずは養子縁組里親として迎え入れてもらう中で、養子縁組里親の方で実際結果として、特別養子縁組に変えられるということで児相が間に入り、そのあっせんによって結びついたというケースもございます。



◆佐々木明美委員

 これから生まれる赤ちゃんがどんな親かもわからない状況の中で、養子縁組するわけですから本当にこれ決断力がいることだと思いますけれども、ぜひ里親も山口県の取り組みが問われてくると思います。これは別に強制できるわけじゃありませんね。それぞれが決めることですけれども、ぜひこういうこともあるよというPRっていいますか取り組みについて頑張っていただきたいと思います。答弁いいです。



◆藤井律子委員

 佐々木委員、いいですか。その特別養子縁組は全国で3県しかやってないんですが、特別養子縁組本当に奥が深くてその中の一つが周南の田中病院がやってらっしゃいますのでぜひ今度ごらんいただいて、田中医院っていうのがあるんです。昔の田中産婦人科、あるんですけれども。それが本当にいいモデルをつくってらっしゃいますので、ぜひ今度そちらを見て。



◆佐々木明美委員

 今度は委員会視察に行ったらいい。ぜひね。

 また教えてください。いのちの電話について私が質問したんですけれども、自殺予防のいのちの電話ですけれども、この1月半ばからオープンして6月までで、1,359件の電話があったそうなんです。

 そのうち私初めて聞いたんですけど希死念慮、自殺願望ではなくて「私は死ななくてはいけない」初めて聞きましたけれども希死念慮の方が27.4%いらっしゃるんですって、その1,359件の電話の中で。

 だから1月の半ばから6月の末までこんな短期間でこれだけの利用者があるということは、私は以前も言いましたけれども、自殺をするのは夜でしょ。夜も電話相談が必要ではないですかという趣旨の質問をしたことがあります。

 残念ですけれども、現在山口県のその種の電話相談はさっき資料をもらったんですけども、これは全く公務員の仕事なんですよ。本当にね、全く公務員の仕事。

 心の健康電話相談9時から11時30分、昼休み休みます、1時から4時、月曜日から金曜日。

 それからもう1つのいのちの情報ダイヤル絆、これは9時から11時30分、そして昼休みます、1時から4時30分電話は火曜日から金曜日、なんです。

 そしてもうこれ言いますね、資料いただいたから。この26年度の心の健康電話相談2,883件、それからいのちの情報ダイヤル絆は26年度197件なんです。

 再三言いました宇部市に設置されたいのちの電話、これ4時半から10時30分、この間もずっと無休でやっておられたそうなんですけども、1,359件。いかにこの宇部市でやっている全く民間のボランティアがやっているいのちの電話相談が、県民だけじゃないかもしれませんね。そういう自殺願望や希死念慮に陥っている人たちの利用が多いかということだと思いますけれども、この件についてどういう認識ですか。



◎健康増進課長

 今委員お示しのとおり、県の相談窓口としては心の健康電話相談といのちの情報ダイヤル絆がございますが、あわせまして県立のこころの医療センターにおきまして24時間対応のこころの救急電話相談を設置し、精神科への受診など今おっしゃいました希死念慮の患者さんの電話相談等もお受けしている状況です。

 この件につきましては、やはり先ほど時間帯も言われましたが、この窓口の者はこの時間で切ってるわけではなく、必要な電話があれば随時相談に応じまして、その方ができるだけ自殺をされずに御自分の道を見つけていただくという相談対応をとらせていただいている状況です。

 民間の今いのちの電話のほうが開設されましたが、そちらのほうとこの公的な相談を県民の方がきちんと利用していただいて、相互に活用できればと思っております。



◆佐々木明美委員

 このこころの救急相談っていうのは、大体あれじゃないですか。精神の救急医療が主じゃないんですかね。それから、先ほど申し上げました電話、大体基本的には30分程度と聞いておりますけど。



◎健康増進課長

 今お示しのとおり、こころの救急相談は精神科の救急の対応をしておりますが、当然そちらの職員が最近は自殺企図の電話も多いことから、きちんと職員の研修をし必要に応じて対応することとしております。

 それと電話相談が30分ではないかとおっしゃいましたが、まず心の相談におきましては、30分という目標時間はあるかもしれませんが、基本的には相手のほうが納得いただけるところまできちんとお話を聞くということですので、時間的制限はあまりしてないというふうに聞いております。



◆佐々木明美委員

 今おっしゃった、こころの救急電話相談24時間なんですか。それともその辺の時間帯と、どれぐらいの利用者が今あります。



◎健康増進課長

 こころの救急電話相談は24時間対応です。そして相談件数は26年度は1,772件ございます。



◆佐々木明美委員

 平成26年度1年間で1,772件、1月の半ばから6月末まで民間は1359件ということです。これが多いのがええっちゅうわけじゃないですけれども、これだけ利用者が多い、必要とされちょるってことなんですね。

 今おっしゃったように、その民間とその心の救急がそれぞれが連携してっておっしゃったけれども、こちら全く民間なんですよ。

 1回線しかないので電話がなかなかつながらないという声があるということも聞きました。

 県は必要とあらば今後支援っていって云々かんぬんという答弁が、いつかあったと思いますけど、この心の電話相談。今どういう答弁でしたかいね。必要とあらば支援するという答弁じゃなかったですかね。ちょっと今持ってきたつもりが。

 26年の3月議会でやってるんです。そのときの県の答弁が、「県としてはまず効果的な連携のあり方について協議を進め、必要に応じ支援について検討したいと考えております」というのが、1年前の26年3月議会の当時は渡邉部長の答弁です。これについてはどのように具体化されるおつもりでしょうか。実際にこれだけの需要が今あるわけです。



◎健康増進課長

 民間のほうの山口いのちの電話については実施され始めたばかりであり、こちらのほうは民間からの希望を受けて自主的に主体的な対応をされております。

 これから実施されてる中で、いろいろな課題とかも出てくると思いますし、相談員の養成等も自主でされてたりしておりますので、そのあたりにつきまして今後こちらからもいのちの電話の状況等もお聞きしながら、向こうが必要とされてることとか協議しながら必要な対応についても、お聞きしながら考えていきたいと思っております。



◆佐々木明美委員

 効果的な連携のあり方について協議を進めてって言われてますけど、何か協議やられてます。見られたことあります。



◎健康増進課長

 一応、団体と具体的な支援の話はしておりますが、話し合いした時点では特に要望はないということでしたので、今後協議させていただければと思います。



◆佐々木明美委員

 要望は率直な協議の場を早急に進めていただきたいと、これぜひお願いをしておきます。それからまだ言いますけど、それからこれ今、いのちの電話はほとんど全国的に設置をされていて、それからその全国的ないのちの電話、公的な支援がやっぱり入ってますので、その辺も含めて検討していただきたいと思います。

 それから今これ、NPOの取得してませんでしたいね。これ。



◎健康増進課長

 NPOとなっているので登録されてるんではないかなと思いますけど、まだ、確認はしておりませんので。



◆佐々木明美委員

 間もなく、認可がされるということで聞きました。

 例えばこのいのちの電話が社会的な信頼度を高めるためには、NPOの取得もこれは大変大切な要素だと思いますし、例えば第2種社会福祉法人への認可ということはこれからの課題だと思いますけれども、そういうこともこれから視野に入れてぜひお互いがしっかり、それぞれの役割分担をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうかね。これからの課題ですよ。



◎健康増進課長

 その件につきましては、団体の御意向を聞いて考えていきたいと思います。



◆佐々木明美委員

 はい、ありがとうございました。いずれにいたしましても、深夜にこれだけの10時半、本来なら延長したいらしいんですけどとてもじゃない、人的に無理ということでこれだけの利用者があるわけですから、ぜひ早急に当事者団体と連携のあり方、支援のあり方について協議の場を設けていただきたいというふうにお願いいたします。



◆小泉利治委員

 ちょっと、ちょっとだけですね。先ほど医療政策課長さんが見島へ行かれるということで、しっかり離島の医療の件で行かれると思いますので、話をお聞きしていただきたいと思います。特にあそこは病院もございませんし、通院する場合片道船が1,980円往復しますと5,000かかるわけです。ちょっと時間長くなると泊まらなければいけない、宿泊費入れると大体病院に行くのに1万円ぐらいかかるようなとこなんです。

 たかが離島と言いますけど、あそこはやっぱり国境離島という重要な役割をしてるって言うんですいね。あれがなくなればそれこそ資源が物すごく削減されますし、そうした意味でしっかりお聞きしてきていただきたいと思います。特に船は70分間揺れますので、揺れる場合は底で寝られましたら船酔いしませんのでね。



◆佐々木明美委員

 ちょっと、本会議でも質問が出たけどMERS対策、水際作戦で頑張ってるって答弁だったんですけども、私もMERSの話聞きまして全然問題意識持ってなかったんだけど、聞くところによるとMERSの疑いがあったのではっていうニュースも、信憑性がどれだけあったのか知りませんけれども、そういう話を聞いたんですけども、それどうなんですか。どのように把握していますか。疑いありという人がいたという。



◎健康増進課長

 MERSに関してですけども、MERSが疑われる患者の要件っていうのを国のほうが示しておりますので、現在MERSの対象地域はアラビア半島及びその周辺諸国となっておりますが、韓国での発生を受けましてその対象地域に、その対象地域であるか否かを問わずということで韓国が入ってまいりました。

 基本的にこの要件に値するのは、発熱または急性呼吸器症状を呈するものであって、発症前14日以内に対象地域であるか否かを問わずMERSが疑われる患者を診察、看護もしくは介護していた者、MERSを疑われる患者と同居、MERSが疑われる患者が入院する病室または病棟に滞在した場合を含む、をしていた者に対してMERSが疑われる患者の気道分泌液もしくは体液等からの汚染物質に直接触れた者という要件がございますので、この要件に当てはまった方をこちらのほうで把握した場合に感染症対策をとることとしております。



◆佐々木明美委員

 例えばそういう今、疑い条件をいろいろおっしゃって、条件はまったからこの人じゃあ検査しましょうと、だけど陰性でしたから、よかった別に問題なかった、というようなこと例が山口県でありますか。



◎健康増進課長

 今のところ要件に当てはまった方はいません。



◆佐々木明美委員

 いませんね。例えばあまりに「こういう人がいるよいるよ」って不安をかき立てるのは本意じゃないと思いますし、それはあまりよろしくないと思いますけれども、例えば疑いのある人がおっちゃった、で検査をした、検査は内々にあるんですか。公にするわけじゃないでしょ。もちろん。それで陰性だったらよかったと、陽性だったらきちんと発表しないとあれですか。そういう対応の仕方でいいんですか。



◎健康増進課長

 今お示しのとおり、実施する場合はかえって県民に混乱を示すもので一切公表しておりませんし、陽性になりましたときは公表しております。



◆佐々木明美委員

 それではちょっと、先ほど保育士さんの保育園の基準緩和の話が出まして、それとも関連いたしますけれども、認定こども園が今年度からスタートいたしまして、山口県はまだ数的にはあまりないという話をしましたけれども、ここで認定こども園の保育士の資格と幼稚園教諭の免許両方の資格が必要だけども、それは両方いるけども5年間の間に資格を取ればいいという、こういうふうになってるんでしょ。

それに該当するのが認定こども園と手を挙げた山口県の中にどれぐらいいらっしゃるのか、そしてこの4年間の間にそれぞれの資格を取る、これは国が資格を取る費用を「取りなさいよ」ということで措置をしているんじゃいないんですか。



◎こども政策課長

 今お尋ねありました認定こども園につきましては、幼保連携型の認定こども園のことだと思いますけれども、お示しされましたように職員は幼稚園教諭の免許と、それから保育士資格両方保有する必要がございます。

経過措置として5年間はいずれかの免許あるいは資格を保有しておればよいと、その間に保有してない免許、資格を取得をしていただくということになってます。

 現在のそうした幼保連携型認定こども園なんですけれども、県が認可した連携型の認定こども園は現在2園です。それから下関市が、これ中核市で、今幼保連携型認定こども園の認定ができる権限を中核市が持っておりまして、下関市が認可をした幼保連携型の認定こども園11園、その中で県が認可した幼保連携型認定こども園に在籍する職員の免許なり資格の保有状況でございますけれども、保育士資格のみ持ってる方がそのうち3名おりまして、それ以外の方が両方の資格をお持ちでございます。

 国の資格取得の支援の制度があるのではないかという御質問ございましたけれども、国の補助制度として保育資格を取得する支援の制度がございます。以上です。



◆佐々木明美委員

 ございます。そしたらこの資格を取る支援は国がちゃんと面倒見てくれると判断していいですか。そしてその国の制度によって今保育士の、下関市さんと、さっきおっしゃったけど、山口の2園が両方取ってるとおっしゃった、そのように取んなさいという指導っちゅう言い方するのか助言っていうのか、それちゃんとしてらっしゃいますか。



◎こども政策課長

 これは県内でもその資格を取得をできる養成校がございまして、そちらで受講していただいて取得をしていただくことになりますが、現在国の補助制度については、国が2分の1と県あるいは中核市が2分の1というふうなスキームになっておりまして、本県においては今のところこの制度について予算措置はしておりません。

 ただ実はこの制度は、資格を取得をしてそれから認定こども園で1年間勤務をして、そういう勤務実績を確認して後に受講に必要だった経費を後で補助すると。

 なので今まだ制度が発足して、この4月から認定こども園の制度発足しておりますので、まだ対象の方は全国どこもいらっしゃらない、という状況です。



◆佐々木明美委員

 確認ですけど、じゃあ資格を取って1年間その園下で働いて、初めて国が2分の1、県が2分の1を出すと、いうふうに理解してか。



◎こども政策課長

 国の補助制度ではそういうふうなスキームになってございます。



◆佐々木明美委員

 なんかちょっと聞いた、岩手県は助成制度をつくった、だけど岩手県だけじゃないですね。今の話を聞けば。全国の県皆2分の1補助しなければならないでしょ。だからどう言ったらいいのかな。



◎こども政策課長

 この国の補助制度を活用して支援をするかどうかについては、各都道府県の判断になるということでございます。



◆佐々木明美委員

 その国の補助制度がどれほどの補助が出るのか、補助の中身と。

 そしてこれを利用するかどうかは県の判断って。そりゃ今ごろ県の判断って、答弁聞こうとは思わんじゃったけれども、制度があるなら県もそれにやりますという答弁があるかと思ったけど、どういうことです。わからん。



◎こども政策課長

 まず補助制度の中身でございますけれども、受講経費の2分の1を補助すると、本人が養成機関で受講した際にかかる経費、2分の1を補助するということで、上限は10万円まで、というふうな補助制度でございます。

 本県の対応でございますけれども、先ほど説明しましたとおり、県が認可をしております幼保連携型認定こども園に在職をされております職員の大半は両方の免許を保有されておりますので、現状では県の必要性は少ないものと考えております。

 当面幼保連携型認定こども園における職員の免許あるいは資格の保有状況を注視してまいりたいと考えております。



◆佐々木明美委員

 わかりました済みません。下関は中核市だから下関市が負担しないといけないっちゅうことで、それは下関の判断ですね。

 県がもしその必要性が生じたら県も補助するということでいいですか。今必要性がないからとおっしゃったけれども。



◎こども政策課長

 当面は幼保連携型認定こども園における職員の免許、あるいは資格の保有状況を注視してまいりたいと思います。



◆佐々木明美委員

 それから私も保育士さんが物すごい大変だっちゅう話をよう聞きます。正規じゃなくて非正規で働いている、大変賃金労働条件が悪い中で働いてるという話をよく聞きます。

 ですから私はここの保育士不足ということは突き詰めれば、賃金労働条件が非常に悪いということの反映だと思いますので、この方たちの働く環境を改善することが保育士不足対策の第一歩でなければならないと私は思ってるんです。

 その認識でいいでしょうか。



◎こども政策課長

 保育士の処遇を確保するということは非常に重要なことであるという認識をしております。



◆佐々木明美委員

 それで、この新年度で保育士の配置基準の厳しいというのか、緩和じゃなくて厳しいですね。配置基準。今までは3歳児は20対1が今度は15対1に、その配置基準がよりよい方向になったので、国がちゃんと交付税で措置をして、あわせて給料の改善分も交付税として措置をされているというふうに聞いておりますけれども、間違いないでしょうか。



◎こども政策課長

 子ども子育て支援新制度におきましては、保育士の質の改善ということで処遇改善加算というものが設けられておりまして、これが3%賃金の改善を図るというものであります。これを活用して処遇の賃金改善に充てるというふうになっております。



◆佐々木明美委員

 配置基準。



◎こども政策課長

 失礼しました。配置基準については、委員お示しのとおり3歳児の職員配置の改善が行われまして、従前20対1の配置のところを15対1ということで、15人に対して1人の保育士を配置するというふうに改善されました。



◆佐々木明美委員

 それでその配置基準が変わることによって保育士さんの数もふえる、それから質の改善ということで、給与環境がよりよい方向になるということで。

 私が聞いているのは、3%と2%で5%の、金額でいえば約5,000億程度の交付税がこのために措置をされているというふうに私は聞いたんです。

 そして、今おっしゃったように金額が違いますけれども、いずれにしても交付税措置として、保育士さんの働き方の環境改善対策が措置をされている、これが本当にそれぞれの民間の保育園、あるいは私立の保育園、公立の保育園に措置をされているのかどうなのか県はきちんと把握、上から目線じゃちょっといけませんけれど、これきちんと把握して、もし、この使い方してなければあなたこういう交付税措置されとるんじゃから環境改善してくださいよという、何とか指導っちゅうか、言葉遣い気をつけんにゃいけん、こういう指摘はできないんですか。



◎こども政策課長

 まず処遇改善の3%のほうについてですけれども、これについては確実に職員の賃金改善に充てられるよう、加算の認定については県が行うということになっておりまして、施設のほうから認定申請が出てまいりまして、賃金改善の見込み額を記した計画書、これを提出されるようなふうになっております。

 年度終了後に賃金改善額の実績が報告をされるというふうになってございます。こうした手続によりまして、加算額に見合う賃金改善に加えた措置がされたかどうかということが確認できるというふうになっております。

 それから職員の配置改善のほうでございますけれども、これは実際にそういった20対1から15対1に職員の配置が改善された場合に、施設給付費の支給の中で各市町村が園に対して支給する施設給付費の中で加算が行われる、というふうなことになっております。



◆佐々木明美委員

 そりゃ県は市がそういうなら市の状況把握できますよね。県も。そして今最初の職員の働く環境の改善、年度末にそれぞれの施設からの計画書を見て措置をするとおっしゃった。配置基準はそれぞれの市が把握することでこれも年度末に計画を出すんだったかね。



◎こども政策課長

 施設給付費の中で加算を、配置基準を20対1から15対1に変えた場合には加算として園が請求できるとなっておりますので、そうした支払いの中で把握ができるものと考えております。

 それから重なりますけれども、職員の賃金改善、処遇改善の3%云々については、もともと県がそういった処遇改善の認定をした上で計画に沿ってやっていただいて実績をいただいて、それでその後お支払いするということになりますので、実績の段階で把握ができるというふうになっております。



◆佐々木明美委員

 私も難しいですけれども、いずれにいたしましても今回の国の保育士さんの働く環境の改善、保育士不足への対応策がきちんと現場に行き届くように県もちゃんと把握ができるというふうに理解していいですね。



◎こども政策課長

 はい、把握できるというふうに御理解していただければと思います。



◆佐々木明美委員

 じゃあしっかりやってください、お願いします。済みません。



◆河合喜代委員

 時間も少なくなりましたので、今回だけこれくらいにしとかないとちょっとまとめてる案件3件に絞って、やらしていただきますね。

 午前中の質問、藤井委員からも発言があった障害者施設の虐待の問題なんですが、これ大変重要な問題ですし、圧倒的多数の施設はちゃんと人権を守ってやられているわけで、だからこそなおさらこの今回の案件ちゃんと検証しないといけないと思うんですが、まだ下関の事案については途中ということもあるとお聞きしておりますので、県が全然関係ないわけではもちろんありません。

 過去の25年度から虐待については、認定件数、把握を調査するようになったと聞いているので、25年度の通報件数と認定件数についてお聞きします。



◎指導監査室次長

 26年度の指導監査の虐待が疑われるような事例はなかったんですが、25年度には市からの虐待認定の報告に基づいて指導監査で対応したことが4件ございます。

 で、いずれも指導監査によって改善指導を行っておりまして、その後のフォローといいますか、事務的にも事業所に出向いて改善状況の確認もしています。



◆河合喜代委員

 そうしますと、通報が23件で4件が行ってもらえたということは、19件については、通報はあったけども虐待ではなかったと確認したということでよろしいでしょうか。それはどの基準によるんでしょうか。厚労省が出しているこうした対応の手引っていうのが県のホームページからとったんですけれども、ここに虐待の事例、該当する虐待リストがあるんですけれども、これが基準なんですか。これに該当しなかったら被害どうって、単純じゃないですけれども。



◎指導監査室次長

 今、河合委員さんがお示しのものは厚生労働省のほうで示されている手引を言われてるんだと思います。

 ただ、この手引そのものの根幹をなすものは、障害者の虐待防止法っていうのがあります。その中でまず、虐待があると、例えばそういう情報があれば市町が現地に赴きまして、そして市町のほうで虐待があったかなかったか綿密に調査をしまして、その中で通常ケース会議と言うんですが、専門家、例えば保健師さんとか、社会福祉士さんとかを交えてその判定を行います。

 お尋ねの残り19件はどうなのかということでございますが、その虐待があったかなかったかという判定そのものは、市町のそういった中で判定をされておりますので、県のほうで改めて見るとか、そこで判断するということはございません。



◆河合喜代委員

 わかりました。ということは虐待かどうかの判断は、市町の専門家も交えた検討会に判断に委ねると、いうことでそれを信頼していると県としてはね。

 それで、下関市は結局1年、通報があってから調査に入って1年間その虐待について認識してなかったっていうことなんですけど、結局私その19件、23件のうちの19件がちょっと心配なわけです。その4件については認定をしている、19件については非該当だったという判定なんですが、監査の入り方、どういう入り方、調査って言うんですかね。通報があった後、どういう入り方をするのか、調査に、っていうのはわかりますか。



◎指導監査室次長

 まず通報がありまして、市町のほうでこちらのほうに第一報が上がってくる場合もあります。そのときは、例えば該当してる施設の数が多いとか、御利用者さんが多い、そういう場合があれば、県のほうとしても調査には協力をいたします。

 ただ、そのときに実際に県にかかわりが出てくるのは、そういった状況で例えば虐待の内容そのものが、非常に悪質だ、例えば人格を侵害してるとか、そうした場合には直ちに、障害者総合支援法等に基づいて、実地指導に入る場合もございますし、そうでなければ例えば施設において十分対応が図られていて、改善がされているとちゃんと裏打ちされてということであれば、その後の改善報告が上がってきた段階で、県のほうも障害者総合支援法等に基づいて、現地に赴いて確かめる、そういうふうな流れになってます。

 もう1つお尋ねありました、下関市の内容も少し触れられたんですが、市の対応そのものにつきましては、障害者虐待防止法のそういった調査を実施したり、それから障害者総合支援法に基づいた施設等の指導監督権限を持っておられます。

 そういう立場がありますので、県としては特にコメントすることは差し控えたいと考えておりますが、私どもが把握しているのは報道ベースではありますけど、市としては第三者を交えて内容を検証したいということも報道で発表されておりますので、そういった中で今後に向けた適切な対応を図られるのではないかと考えております。



◆河合喜代委員

 下関の事案は全県の、全国の教訓にしないといけないと思うんで、これはしっかり情報を共有していくことが大事だと思います。

 私はちょっと気になってるのは、なぜ下関市は調査に、監査に入ったのに1年間虐待が把握できなかったかっていうことなんです。

 今余り具体的には言われませんでしたけれども、私も障害者施設のほうにお話を、市内の全然関係のない虐待も何もないところですけれども、聞きに行ったときには、通報があったら「はい、明日行きますよ」と、そんな施設に言って行くようなことはしない、しちゃだめだろうと。

 それは下関がやったかどうかはわからないんですよ。やっぱり利用者さんが、このマニュアルにも書いてあるんですけど、利用者さんや保護者のほうに連絡をとって事情を聞いたりしましょうと、そういうことがされていたのか、この今回の25年度の23件ですね、そういう努力の中から4件がはっきりしたということなのかなと思うんですが、その辺の具体的なですね。わからないか、市や町だから。

 そうなんですね。それはね、ちょっと確認、そういう権限はないですか。じゃないと19件の中からまた過去にあったと。

 申しわけないですけど、2005年のときの宇部の「くるみ園」のときにも過去に大分前からあったということが出てきたりしてるわけですよね。顕在化する前に何年も前からあったって。

 なので通報への対応策については、やはり私は改善の余地があるのではないかと思っているんですけれども、いかがでしょう。



◎指導監査室次長

 通報があった場合の対応につきましては、今、河合委員さんがお示しになられたマニュアルに沿ってきっちり県としても対応しております。

 その後市町と協力をしまして一緒に、市町も例えば障害者総合支援法等の実地指導の権限を持っておりますので、そういった中で一緒に行ったりしております。

 その後改善報告が上がったときには、一緒に行って現地で確認をし、定期的な県の指導監査でも、このお示しの4件ついてはきちんと対応しております。

 残りの河合委員さんが御懸念の19件なんですが、この内容につきましても、虐待には当たらないという報告がきちんと市町の中の意思決定を経て、県のほうにも報告が上がってきておりますので、本件の流れで考えますと、その報告内容にまで県が改めて見るということはできないと考えております。



◆河合喜代委員

 これは状況、私ももうちょっと勉強します。それで4件に関して言うと、それぞれの原因があると思いますけれども、この25年度の4件の原因というのは把握しておられますか。報告書を出させるようになっているみたいですけれども。



◎指導監査室次長

 状況は報告書の中にも当然確認もしておりますし、現地にも行っておりますし、面談もしておりますので、状況の確認はしております。



◆河合喜代委員

 原因です。



◎指導監査室次長

 原因ですか。原因は報告されている資料に基づいてお話をさせていただきますが、例でいけば支援員の方とちょっとおふざけが過ぎてボクシングごっこをやって手が当たってあざができてしまったとか、それからもう1つは頭を叩いてしまった怒鳴ってしまった、というのがあります。

 それともう1つは力ずくで引っ張ってしまった、怒鳴ってしまったっていうのがあります。それと最後の1つが首をつかんで頭を下げさせてしまった、そういうような内容です。



◆河合喜代委員

 そうするとそういうものの再発防止というのは、どういう指導になるんですか。



◎指導監査室次長

 まずは、そういった職場風土というのもございますので、きちんとした研修を開いていただいて、倫理的なものそういうところから教育をしていただきます。

 その後、委員さんもお持ちのようなマニュアルに沿って、その職場に応じたマニュアルをつくっていただいて、そういったものを周知徹底をするということもあります。

 また場合によっては、施設の代表者というか管理者というんですが、そういった方に適応能力がもしなければ交代もあり得るというような形で改善をしていくことになります。

 通常でいけば、虐待防止責任者をきちんと定め、それからそこの事業所に応じた職場研修を開きマニュアルをつくっていく、そういった再発防止策等が履行されているかどうかというのを確認をしていくという形になります。



◆河合喜代委員

 わかりました。それで2点なんですけれども、被害者といいますか虐待を受けた方とその周りで見ていた方々は、職員の方々への心理的なケアっていうのはもちろんされていると思うんですが、ちょっとその点が1つと、宇部の「くるみ園」と山口の「るりがくえん」が同じ年に連続して起こったわけなんですが、そのときの調査では97の障害者施設のうち、第三者委員会がなかったのが14施設あったということで、この第三者委員会っていうのが一つ抑止になるっていうことが言われますよね。その点の情報があれば、第三者委員会がない施設っていうのがあるのかどうか。



◎指導監査室次長

 まず、1番最初の宇部「くるみ園」、それから「るりがくえん」のことだろうと思いますが、その点に関しては実はそれが起きてるのは平成17年なので、まだ今のような障害者総合支援法の施行前でございまして、ただそのときに今でいうところの第三者委員というのが、当時言われていたのはこれは私も記憶の範囲でしかないんですが、例えば第三者の方がサービスの評価をするとか、そういった内容の制度はたしかあったように思います。

 その後、平成18年自立支援法ができて、それから24年に今の障害者総合支援法ができていったという過程がありますので、それぞれの今度は法律の所管の中での話になりますので、指導監査室として言えるのは今のところはそこまででございます。

 それからもう1つ今度は……



◆河合喜代委員

 ちょっとよく、今何て言われたんですか。新しい法律のもとでは。



◎指導監査室次長

 新しい法律のもとではそれぞれの中で、規定がされておりますので、実際のところ言いますと、今「くるみ園」さんとか「るりがくえん」さんていうのは市町のほうから虐待認定の報告等は一切上がってきておりません。

 そういう意味では非常によいケアをされてるというか、問題にならないような内容になってるんじゃないかな、改善が図られてるんじゃないかなというふうに考えております。

 第三者委員会そのものっていうのは今の法律でいけば、第三者の機関が日常的なサービスの内容を見に行くっていう制度は、制度的にはありますので、そういった中で活用されてるんじゃないかなと思います。

 下関市さんの場合は、検証するための第三者の評価ですから。ですから、そことはまた違うものに。



◆河合喜代委員

 日常的な。第三者委員会。



◎指導監査室次長

 はい、そういうことです。ケアの質を高める。

 私どもが見てるのは、あくまでも基準省令と、基準省令とかボトムラインを見ているので、それより上を見ているわけではございませんので、少なくとも最低基準は守られてるかどうかそういう観点で。

 新たに現場で気づくよいケアの内容があれば午前中御答弁させていただいたとおり、よい取り組みがあればよい方向での進め方を広めていこうと考えております。

 ちょっと長くなりましたが、あと残り4件のケアの話が1つあったと思いますが、当時、記録を見ていきますと、そこにつきましてはきちんとそれぞれ認定をした市さんのほうからも、そういったひどく叩かれたとか暴言を吐かれたとかそういった方々へのケアもきちんとされているというふうな形になっております。



◆河合喜代委員

 どこまでの権限が県にあることが、私済みませんちょっと勉強不足ですけれども、ケアについてはしっかりと県のほうからもサポートしていただきたい、心のケアってすごく大事だと思いますので。

 それと第三者委員会が設置義務になっていれば問題ないんですが、いわゆる日常的にサービスの評価をしていく第三者委員会、もしくはそうでない努力義務であったら、ないところが幾つ施設あるか、後、後日でもいいので資料としてお願いをいたしたいと思います。よろしいでしょうか。



◎指導監査室次長

 ただいま資料要求が河合委員さんからあったわけなんですが、どのように資料。



◆河合喜代委員

 第三者委員会がない施設が幾つあるかっていう数字でいいんですけど、全体の。



◎指導監査室次長

 第三者委員会っていうのはそれは問題があった時に。



◆河合喜代委員

 でも2005年当時にはね、風通しをよくするっていうことで、施設の中を。やっぱりそのいろんな人が入って地域の人が入ったりして第三者委員会をつくってるっていう組織があるみたいなんですけど、ごめんなさい私も勉強不足ですけど、違いましたか。



◎障害者支援課長

 今、河合委員の言われた第三者委員会については、特に運営規程とかで定めなさいいうようにはなっておりませんで、例えば今回虐待があったことについて、虐待防止委員会とかを設置して、研修計画の作成とか職員のストレスマネジメントとか、苦情解決の設置とかそういうことをやるような虐待防止委員会を設けなさいというように指導しているわけです。

 その中に第三者も含めなさいというような指導もしておりますし、中には第三者委員会を設置されてるような施設もあるかもしれませんが、そこまでは資料を持ち合わせておりません。



◆河合喜代委員

 ぜひいただきたいんですけどね。今、2005年当時と第三者委員会のどうも役割が違ってるような気もするのですが。



◎障害者支援課長

 委員長さんの了解があれば時間をいただきまして、各施設のほうに調べるっていうことも可能ですが。



○二木健治委員長

どういたしましょう。



◆河合喜代委員

 ぜひお願いします。2005年のときの教訓が生かされてるかということでは。出していただけたらと思います。



◆佐々木明美委員

 はい、異議なし。



○二木健治委員長

 お願いします。



◎障害者支援課長

 ちょっと時間をいただいてよろしいですかね。



◆河合喜代委員

 はい。では次行きます。国民健康保険の県単位化が医療総合法の成立で決まりました。平成29年度までにですかね。以降ですかね。これからの県としての作業はどうなるのかっていうのをお聞きします。県と市町の。



◎医務保険課長

 委員お示しのとおり5月末に医療保険改革法が成立しました。それでその改革のスタートが30年からなので、今年、来年、再来年で準備してまいります。

 ただ、今は、法律が今通ったばかりで関連の政省令とか具体的なものがまだでございますので、そうした後、国のほうからそこの実施に向けた工程表とかを示すようになってございます、それがまだでございますのでそれを見て検討していくことになります。



◆河合喜代委員

 わかりました。それが出てからまた議論したいと思います。

 生活保護行政なんですけれども、この7月から生活保護受給者の家賃基準の引き下げが行われることになっております。

 国のほうではこれによって、190億円の経済削減効果があると。44万世帯に影響が及ぶと、約3割に及ぶそうなんですけれども、これ山口県の場合対象が何世帯になるかっていうのは把握しておられるでしょうか。



◎厚政課長

 影響する対象世帯数の把握はしておりません。



◆河合喜代委員

 これからできますか。大変。



◎厚政課長

 今回の家賃上限額の見直しっていうのは、世帯人数とか級地によって上限額が上がるところもあれば下がるところもあるということで、一律に削減されるわけではございません。

 そういった中で、それぞれ細かい規定等、計算等もありますので、影響世帯数を把握するのはかなり難しいかと考えております。



◆河合喜代委員

 わかりました。でも大体やっぱり全国並みの3割って思ってていいんでしょうか。



◎厚政課長

 仕組み自体は全国一律の仕組みですので、全国と大きく変わることはないかと思いますが、何割になるかっていうことはちょっと申し上げられません。



◆河合喜代委員

 これについては、7月からの申請者についてはこの低い――まあ上がる人もいるでしょうけれども、下がった基準でいくということですけれども、6月まで住んでいらっしゃるというか受給を受けていらっしゃる方は1年後からの実施になるという、いわゆる家賃の更新時期ですか、更新時期がいわゆる対象になってくるという認識でいいんでしょうか。



◎厚政課長

 今回の家賃の上限額の適用には経過措置っていうのがございまして、まず減額する場合を適用するときには、契約更新時まで猶予するということになっておりますので、次期の契約更新時ということになります。



◆河合喜代委員

 ありがとうございます。それまでにそうすると、家賃が実際基準額よりも高い家賃のところに住んでる方はそのまま住み続けると、生活費から家賃に回さなければいけないことになって、かといって転居となると地域とのコミュニティーも失われたり、引っ越し費用は国が持つとは言ってもまたその分の費用がかかるということになると思うんですけれども、その点は自治体からは特に要望などはされていないんでしょうか。家賃基準の引き下げの撤回とか。



◎厚政課長

 生活保護制度は「ナショナルミニマム」ということで、国の責任において制度設計すべきものと考えております。したがいまして、県のほうから要望等はしておりません。



◆河合喜代委員

 やっぱりそこで、地域のコミュニティーをつくられてたり、子供さんの学校だったりいろいろあると思うので、実情に応じてきめ細かい対応をするということで、杓子定規にしないということが大事かと思っておりますので、この点はちょっと指摘しておきます。

 それともう1点、経過措置と同時に例外措置も定めているというというふうに聞いておりますけれども、その運用については各福祉事務所にもちろん徹底していると思うんですけれども、いかがでしょう。



◎厚政課長

 例外といいますか、転居が困難なやむを得ない理由がある場合には、検討しなさいとなっております。項目が決まっておりまして、それぞれの要件が定められておりますので、国の通知に従って適正に運用してまいります。



◆河合喜代委員

 徹底してるということでいいですね。はい、以上です。ありがとうございました。



◆佐々木明美委員

 認知症問題で、ええですかね続けて。認知症、誰もがなり得るあれですけれども。以前に若年性認知症の問題で質問して答弁してくださったけれども、答弁と現実は全く違うなと思いました。若年性認知症対策にもっと力を入れていただきたいと思いますし、今患者団体の方々が山口県にどのぐらいいらっしゃるかよくわかりませんけれども、患者団体とどのように県が連携しておられるのか、それから若年性認知症の問題の話をしましたけれども、患者団体と相談するという答弁があったというふうに思います。それから何か若年性認知症の手引きを活用するとあったと思いますが、どこまで活用されているのか。

 それはいいですけど、若年性認知症対策について、認知症全体の一つの重要な施策としてもっと県、力を入れてくださいよ。



◎長寿社会課長

 若年性認知症については、一応認知症全体の対策の中で若年性の方も含めて積極的に取り組んでおりますが、特に若年性認知症については最初何らかの異常には気づくが、受診をするのがおくれたり、あるいは仕事や家事がある現役世代に発生するということで、本人やその家族の経済的・社会的な負担が増大するなどの問題を抱えていますので、普段からさっきの答弁の中にもありましたけど、若年性認知症対する普及啓発を一層進めるということと、早期発見・早期診断体制の構築に向けた取り組みを促進することとしています。

 具体的には、情報発信につきましては、県のホームページ等を活用して若年性認知症に関する情報を積極的に発信するとともに、実際に若年性の認知症の相談窓口となります、例えば市でありますとか健康福祉センターでありますとか、地域の専門医療機関である認知症医療疾患センターで、相談をできるだけ連携をとりながらやっていくように取り組んでいます。

 それと地域において、いかに認知症の人を支えていくかというような問題がありますから、今年度新たに予算措置をしているんですが、医療とか介護とかの関係団体との連携や、あるいはその認知症の本人や家族から相談を受ける認知症地域支援推進員を養成し、地域での支援に努めていくこととしています。



◆佐々木明美委員

 私はちょっと把握してないんですけれども、若年性認知症の会って山口県にあるんですか。あるっていうか連携つくってるんですかつくってないんですか。私も知らないんです。



◎長寿社会課長

 現在例えば、若年性認知症の家族の会としては、下関市にピースの会というのがあります。それと具体的に家族の会として把握しているのはそれぐらいですが、例えばその山口市においては年に3、4回市が主体になって若年性の家族の方を対象に集いを開催したり、こころの医療センターにおいても、そういう会を開催して情報交換とか行っています。



◆佐々木明美委員

 なるべく認めなくないから病気も顕在化しない、1人で悶々と悩んでいる、しかし潜在的なそういう当事者の方はいるのではないかとか勝手に私が思ってる、その啓発のためにもやっぱり県として、私は、何か認知症対策全体の中で若年性問題取り上げる企画ができたらええですね。こりゃぜひ今後、ぜひ検討していただきたいな。



◎長寿社会課長

 若年性認知症については、実際になられる家族にとっては大変大きな問題でありますし、理解が促進されるよう繰り返して普及啓発しなければならないということを県としても認識しておりますので、いろんな機会を捉えまして積極的に認知症施策の中になりますけど、PRをしていきたいというふうに思っております。



◆佐々木明美委員

 よろしくお願いいたします。続いてちょっと日常の問題。



○二木健治委員長

 ここであらかじめ御了解を願います。審議が午後5時を経過しますが、このまま審議を継続しますので、御了解ください。



◆佐々木明美委員

 はい、済みません。認知症の行方不明者の認知症の問題っていうこともありますけども、この間新聞に載ってまして、それぞれの個人情報を公開していいのは全体の中で2割のみというような記事がありました。この中にはないそうです。これは警察の所管じゃないかという話もありましたけれども、直接皆さんの所管ではないにしても、やっぱり当該の所管にきちんと個人情報として載せるように、個人情報まで、ここまで個人情報の保護の壁があったらなかなかわかりませんよ。

 ですから、これは個人情報保護法の範疇ではないということを、皆さんの所管ではなければ、どこが所管か知りませんけれども、当該の所管にきちんと全ての情報を公開するって言ってくださいませんか。



◎長寿社会課長

 認知症対策について、私どもが絡むんですが、例えば行方不明という形の身元不明、このような場合に基本的には警察のほうが保護し、対応しますのでそこら辺の情報については、まずは警察のほうに対応してもらいます。

 ただ警察のほうにおいても、しばらくは保護できますが、身元が見当たらないというような状況になりますと、地元の市町等に保護措置という、そういう対応を依頼するようになります。そうした中で県においても、県内の全市町と連携して、行方不明者認知症の関係で市町からの情報をもとに県のホームページを通じて、公開して身元を捜すというような手続を、仕組みをとっております。

 実際現在県のホームページに行方不明者の方の情報が載せてあります。ただ、一応これについては基本的にホームページに載せるとなりますと、やはり本人の同意でありますとか、そういうものが必要となります。



◆佐々木明美委員

 家族のっていうんでしょ。



◎長寿社会課長

 はい、そこら辺がありますから、そこら辺を十分措置された市町とか御本人等の意向を確認しながら対応していきたいと思います。



◆佐々木明美委員

 それから済みません、もう1つか2つやりますけど。

 子宮頸がんワクチンの被害ですよね。この間聞いたら、山口県が名乗り出とる人が、正確かどうかわかりませんけれども、13件被害と思われるのがあって、そのうち明確にワクチンが原因と思われるものが5件というような説明を受けましたけれども、数値は別にして、こういう方々は自分で対策してるんですかね。個人の責任で、法的な支援がない状況のもと。



◎健康増進課長

 先ほどワクチンの被害者の状況を委員のほうがお示しされましたけれども、基本的にワクチンとの因果関係がはっきりし、健康被害者として認定されたものは現在ありません。接種との因果関係にかかわらず、当該ワクチン接種後の副反応について医療機関が国へ報告した症例が13件です。この方たちは副反応が起きたときに当然まず、御自分が接種された医療機関に「接種した後こういう症状が出ました」ということで御相談いただき、そこの御相談の中で対応していただきますが、そこの相談でさらなる不安があるという場合には、国のほうから山口県では協力医療機関ということで、山口大学附属病院が指定されておりますので、そちらで御相談いただくようになります。

 それとあと国のほうで、HPVワクチンに関する一般的相談ということで電話相談を受け付けておりますので、そちらで御相談いただくようになります。



◆佐々木明美委員

 これは現在奨励は中止してるんでしょ。ワクチンを打ちなさいという奨励は。



◎健康増進課長

 定期接種ですので、積極的勧奨をしないということで、個別通知をしてないということで、定期接種として接種項目にありますというのは、一応各市町のホームページには載っております。個人別通知で積極的に受けましょうという勧奨はしてないということです。



◆佐々木明美委員

 それで、実際に被害が顕在化した中で、実際に今これを接種している人がいるんですか。そういうことまだ把握しちょっちゃぁないか。



◎健康増進課長

 はっきり人数はわかりませんが、必要ということで接種されてる方はいらっしゃいます。



◆佐々木明美委員

 いらっしゃいますか。



◎健康増進課長

 はい。



◆佐々木明美委員

 なるほどね。因果関係が特定されないという話もありましたけれども、実際に重篤な症状の人、山口県内ではないにしてもいるわけですから、県もきちんと情報把握に努めていただいて情報は学校というのか、医療機関というのか、そういう対象のお子さんのもとに届くような情報伝達について努力をしていただきたいと、これ要望しておきます。今もやってらっしゃいますと思いますけど。



◎健康増進課長

 先ほど議員から接種何名かという御質問がありまして、平成25年度でですが、3万586人の対象のうち、接種者が2,585人です。



◆佐々木明美委員

 結構おってんですね、はい、よろしくお願いします。

 ちょっと、最後にしとこう。ちょっと環境生活部のほうでもちょっと質問したんですけれども、直接おってんで、渋谷区で同性パートナーシップ条例というのが成立をして世間の注目を浴びていると思います。こういう条例をつくられる等他市の動きもあるかに聞いております。

 にわかに性同一性障害というか、性的マイノリティーの問題が最近マスコミにも取り上げられ始めているということは、課題として浮上したということですので、非常によいことだと思うんですけれども、山口県人権指針の中にも性同一性障害の問題書いてあります。

 きのう聞いたら県庁内で講座も開いているという取り組みも紹介されました。直接の所管の県として、渋谷区の同姓パートナーシップ条例、きちんと把握してらっしゃると思いますけれども、どういう認識で受けとめていられますか。

 市の選択ですから県がよいとか悪いとか、奨励すべきだという見解までは難しいと思いますけれども、私はやっぱりこういう渋谷区で条例ができたということは、当事者の課題に応えた一つの政策決定だというふうに私は評価しているんですけれども、この点について県はどのように思っていらっしゃいますか。



◎健康増進課長

 パートナーシップにつきましては、私どもの所管ではないと考えます。そして私どもは、性同一性障害でやはり心の不安を持たれた方の心のケアというふうになっておりますので、大変申しわけありませんが。



◆佐々木明美委員

 そうですか、所管かと思いました。済みません。それはいいです。

 いずれにしましても、やっぱりこの問題が学校現場でも非常に重要課題の一つとして今、取り上げられています。いずれにしても、本当に私たちの身近な課題だと思いますので、県としてもしっかり取り組んでいただくように、お願いします。(「所管じゃないっちゅうに。」と呼ぶ者あり)いやいや、あるんですよ。パートナーシップ条例は所管じゃなくてもね。



○二木健治委員長

 ほかに質疑はございませんか。

(「ございません」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 はい、それでは以上で健康福祉部の審査を終わります。これをもって全ての質疑等を終了します。採決のため、暫時休憩をします。再開は5時20分とします。

(休憩 午後5時06分)

(再開 午後5時14分)



○二木健治委員長

 委員会を再開します。

 それでは、お手元に配付の審査表により、採決を行います。

 まず、議案第2号のうち本委員会所管分並びに議案第10号について、一括して採決してよろしいか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 それでは、採決を行います。ただいまの議案2件について、「可決すべきもの」として賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○二木健治委員長

 挙手多数であります。よってただいまの議案2件は、「可決すべきもの」と決定いたしました。



○二木健治委員長

 次に、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号及び第6号について、一括して採決してよろしいか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 それでは、採決を行います。

 ただいまの議案3件について、「可決すべきもの」として賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○二木健治委員長

 挙手全員であります。

 よって、ただいまの議案3件については、「可決すべきもの」と決定しました。



○二木健治委員長

 これをもって、環境福祉委員会を閉会します。

 皆さん、大変お疲れさまでした。

(閉会 午後5時15分)