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平成 27年 環境福祉委員会 07月06日




平成 27年 環境福祉委員会 − 07月06日









平成 27年 環境福祉委員会



委員会名環境福祉委員会
日時平成27年7月6日(月)午前10時30分
場所環境福祉委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






二 木 健 治
星 出 拓 也
守 田 宗 治
藤 井 律 子
橋 本 尚 理
小 泉 利 治
河 合 喜 代
佐々木 明 美
欠席委員なし
参与員
環境生活部長
環境生活部次長
環境生活部審議監
兼地域安心・安全推進室長
環境生活部審議監
兼人権対策室長
環境生活部審議監
県民生活課長
地域安心・安全推進室次長
人権対策室次長
男女共同参画課長
環境政策課長
生活衛生課長
廃棄物・リサイクル対策課長
自然保護課長

秋 貞 憲 治
野々村   譲

塩 谷 信 夫

大 野 時 正
才 本 光 穂
木 村 泰 則
藤 田 憲 治
水 津 玉 輝
須 山 和 惠
山 野   元
酒 井   理
永 冨 明 彦
藤 村 恭 久
欠席参与員なし
担当書記宮 城 浩 二
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第1号)
議案第 2号 行政手続における特定の個人を識別するための番号利
       用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等にす
       る法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
議案第 4号 山口県の事務処理の特例に関する条例及び山口県食の
       安心・安全推進条例の一部を改正する条例
議案第 6号 貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正す
       る条例
議案第10号 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条
       例の一部を改正する条例






(開会 午前10時30分)



○二木健治委員長

 おはようございます。

 まず、報告をさせていただきます。

 委員の皆様の座席については、さきの臨時会において、私に一任をいただきましたので、現在お座りの席に決めさせていただきました。御了承願います。

 それでは、ただいまから、環境福祉委員会を開会します。

 委員会はクールビズでも良いことになっておりますので、上着などをおとりになっても結構です。

 まず、本委員会の付託案件はお手元に配付の審査表のとおりです。

 それでは、初めに、審査日程についてお諮りします。

 本日は、環境生活部の審査を行うこととし、明日、健康福祉部の審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

(日程について委員間で協議)



○二木健治委員長

 では、精力的に審査を進めていきたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、環境生活部の審査を行います。

 本日は、常任委員の改選後、初めての委員会ですので、参与員の紹介をお願いします。

(秋貞環境生活部長 参与員を紹介)



○二木健治委員長

 では、議案等の概要説明を求めます。

(秋貞環境生活部長 議案等の概要説明)



○二木健治委員長

 次に、所管事項の報告等を求めます。

(木村県民生活課長 「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」素案について説明)

(須山男女共同参画課長 「山口県男女共同参画基本計画」及び「山口県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」の改定について説明)



○二木健治委員長

 以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 それでは、質疑等のある方は、順次御発言をお願いします。



◆藤井律子委員

 それでは、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

性犯罪、性暴力被害者への支援についてお尋ねいたします。

 今議会の本会議において、性犯罪、性暴力被害者ワンストップ支援センターの設置について、知事さんより選択肢の一つとして協議の場の設置を検討したいという旨の答弁がございました。私は平成15年に県議になって以来、8年間当時の厚生委員会に所属してまいりました。今回4年ぶりに環境福祉委員会に入れていただき、少々浦島太郎でございますけどよろしくお願いします。犯罪被害者への支援について、私がこれまでかかわってきたことを少し振り返ってお話しさせていただきます。

 性被害や交通事故など、不幸にして犯罪被害を受けた人、その家族、遺族の方々から、どこにも頼るところがなく、苦しみやつらい気持ちを抱え込んでいる、といった声を聞いてとても胸を痛めておりました。

 当時、国においては、自民党での検討を経て、平成16年に議員立法で犯罪被害者等基本法が成立、平成17年に犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、犯罪被害者等のための施策を総合的、かつ計画的に推進されることとなりました。

 私は、行政に対し、犯罪被害者への支援を訴えるとともに、交通事故で子供さんを亡くされた遺族の方々と交流していましたが、彼女らはとても頑張られまして、平成18年にNPO法人山口被害者支援センターを発足させ、直接支援活動を開始されました。県庁のロビーで、事故で亡くなられた方々の写真だとか、小さな当時事故のとき履いていた靴とかが展示されておりました。そういったパネル展、ごらんになられた方もあろうかと思います。現在このNPOは、山口県公安委員会から、犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けておられ、昨年、一般社団法人に移行し、いろんな支援活動を展開されております。

 しかしながら、本会議で取り上げられた性犯罪や性暴力の被害者にとっては、精神的、肉体的な影響が極めて深刻であり、加えて近年は低年齢化しておりますし、相談内容も複雑化する傾向にあるために、このセンターにも行きにくく、依然としてどこにも相談できずに潜在化しているようであります。

 こうした中、安倍総理は全ての女性が輝く社会の実現を最重要課題の一つとして位置づけられており、自民党においても、女性活躍推進本部を立ち上げ、この中で女性の権利保護についても政策協議を重ねておられます。

 先月、28年度の予算編成に向けて、この推進本部としての提言をとりまとめ、政府に要請を行われたそうです。

 提言では、性的虐待に関する時効制度の改正のほか、被害者救済制度の整備としてワンストップ支援センターの整備促進などの予算措置の拡充を盛り込んでおられます。

 そこでお尋ねさせていただきます。

 ワンストップ支援センターを初め、女性に対する暴力への総合的な支援窓口が必要と考えますが、現時点、本県における具体的な課題をどのように把握していらっしゃるのでしょうか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 具体的な課題でございます。

 今、私ども、今から検討組織を立ち上げるということで、私どものほうで考えております形について御説明させていただきます。

 まず1つ目で、支援の充実という面がございます。こちらの性犯罪、性暴力につきましては、非常に多岐にわたる医療的な支援とか、心理的な支援とか、法的な支援など、多岐にわたっております。そちらを充実させていかないといけないと考えております。特に医療関係につきましては、緊急的な支援、例えば緊急避妊とか性病の検査とか、特にそういった緊急的なところもございます。

 もう一方では、非常に医療現場というのがなかなか医師不足というところもございますので、そちらのほうの実態もございますので、そこをどう整理していくか、といったところも一つあると思います。

 そしてもう1点、例えば男女共同参画相談センター等で専門相談を受け付けておりますが、専門的な職種であります、弁護士の方、それから臨床心理士の方、こちらのそれぞれの専門職の方、今、週を決めて定期的な形でやっております。こちらのほうも、ある程度充実ということになりましたら、協力をいただきながら、他県で言えば当番制をしいていらっしゃるところもありますので、後から御説明しますけども、システム化というか、そういったところも考えていかないといけないと考えております。

 次に先ほどおっしゃいましたとおり、潜在化しているという面もございますので、相談しやすいような体制の検討もいると思っています。こちらは、ずっと医療関係者の方と御相談をさせていただきながら、意見交換をさせていただいております。その中では一番敷居が低いのが、開業医の方に避妊に飛び込まれるというところもございますので、開業医の方に御協力をいただきながら幅広い窓口、そういったところを課題になっておりますのでできるだけ御協力を得ながらできるだけ幅広い窓口を開設していきたいと考えております。

 システム化につきましては、いろいろお願いして充実したところをうまく回しているというのが課題だと思っております。

 本県独自の課題といたしましては、他県は例えば県庁所在地という非常に大きいところもございます。

 本県は御存知のとおり、都市構造が非常に分散化されておりますので、窓口自体をどうするかという面が本県独自の課題ではないかと思っております。以上でございます。



◆藤井律子委員

 ありがとうございました。着実に取り組みを前進させていただきたいと考えておりますが課題解決に向けて今後どのように検討していかれるのでしょうか。あわせて先ほど申しました山口被害者支援センターとの連携はございますでしょうか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 他県で、実はいろいろ情報収集している中で、なかなか検討組織自体は非常にいい調子で進んでおりまして、ところが実行段階に入ったらなかなか、例えば医療スタッフの方の協力が得られないとか、そういったところの問題点もありますので、今、一番これから喫緊それぞれ委員の方をお願いするという段階でございます。要は、実行力のある方、それぞれ検討していただいたらそれを実行していただく方をこれからお願いしようと思っております。

 あと、医療関係者との意見交換のなかで出ておりますのが、私ども、医療関係者の方に御相談したのが、潜在化ということで県内の被害実態というところがわからないということもございました。それとどれだけ医療関係者の方が御協力いただけるかという面も非常にわからないという面もありましたので、そこは医療関係の方の御協力をいただきながら、できれば検討組織のなかで、実態調査をさせていただけないかと、医療関係者向けに、御協力をいただきながら、アンケートをとらさせていただけないかと今思っております。

 それから、検討を進める上で、今、それぞれ医療関係者、それから専門職のそれぞれの方をお願いしようと思っておりますが、また検討が進む中で、体制整備をこうやったほうがいいと出てくれば新たなメンバーをお願いしていきたいと考えております。

 それと、お尋ねの山口被害者支援センターのことでございます。

 もちろん、民間の団体ということでなかなか行政で行き届かないところもありますので、きめ細かい支援ということで、実はもう団体のほうにお話をさせていただいて、直接理事長さんにお会いして、この検討組織についての御協力ということで内諾をいただいております。以上でございます。



◆藤井律子委員

 ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、将来的には性暴力や性犯罪にとどまらず、幅広く犯罪被害者に寄り添った総合的な支援窓口が設置されることを願っております。以上でございます。ありがとうございました。



◆橋本尚理委員

 犯罪被害者の皆さんの支援というのは必要なことで本当にかわいそうな皆さんですから、今の話で、性犯罪でいえば、まず原点、性犯罪の発生率、山口県は全国からいって、高いんですか。低いんですか。



◎地域安心・安全推進室次長

 県内の件数については、平成24年、強姦と強制わいせつに限ってですが、平成24年が43件、25年が39件、昨年が57件の性犯罪の認知件数となっております。



◆橋本尚理委員

 当然訴えない被害者の方も潜在的にたくさんいらっしゃる、それはもう全国どこでも同じことなんだけど、少なくとも犯罪として立件されたのが全国より多いのか少ないのか、そこから始めるものじゃないですか。山口県が少ないのであればどういう点で、例えばうまくいってるわけですね。さっき審議監が言われた地域を分散して、ましてや非常に風営法が厳しい。山口県はそのおかげなのか。それともそれがあるからなのか、そこからまず始めるべきじゃないですか、山口県は。要は、他県と比較して、いいところは当然伸ばしていく。理由を探して伸ばしていく。悪いところは理由を探して抑えていく。そこから始めるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 委員のおっしゃるところもございます。まず、明らかになった認知件数がございます。こちらにつきましては、警察のほうで対応して、ある面で被害者に寄り添った形で支援という形でやっておりますが、やっぱりもう一方で、約六、七割の方が潜在化しているという調査もありますので、山口県は今から調査をできればしたいと思っておりますけれども、そちらの警察にも言えない、どこにも言えない方をできれば支援していきたいということで新たに考えておりまして、今、例えば男女共同参画相談センター、児童相談所のほうでいろいろと相談はやっておりますけども、それ以外のをできるだけ相談しやすい環境というところを検討していきたいと思っております。



◆橋本尚理委員

 山口県の環境生活部でやる、議会で言われたことをやるだけじゃなく、確かに審議監おっしゃるよう山口県は潜在的なことを今から調べようとしている、大変すばらしいことなので、そういうことをどんどんやっていって山口県の特性、高い低いとかいろんな特性を生かす、ましてや特性でない欠点は抑えていく、非常にいい取り組みだと思いますが、潜在的な事件にならないものがどれくらいあったか調べようというのは大したものだと思いますので、そういう意味で山口県らしさ、山口県だからこうなんだ、こうしたんですよと言えるような施策を打ち出していただきたい、そしたらそれが山口県初、全国の都道府県が見習ってくれる、それがやっぱり山口県、維新の発祥地ですから頑張っていただきますようお願いします。



◆佐々木明美委員

 関連して質問します。私は基本的に性暴力のワンストップサービスというのは必要だと思います。山口県の状況がどうであれ、事柄の性質をですね、二次被害、三次被害を防ぐためにもワンストップが必要なんです。これが国の方針なんですね。ところが山口県は、今まで大丈夫と。過去2回質問してきたけれども今のままで大丈夫という認識があったんですよ。今回の質問、答弁聞いて私、びっくりしたんですけどもそれは評価します。山口県がリーダーが変わったから変わったのかな、と思って、それは評価します。では、今まで2回質問しましたけれども、今までもきちんと各組織連携してるとおっしゃったんですか。ワンストップ支援センターつくるつもりないとおっしゃったんです。間違いだったんですか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 過去の答弁につきましては、まず、国のほうが確実につなぐということがワンストップ支援センターの機能である。このたび、また確認はさせていただいております。同じ答弁、内閣府の見解ではございます。こちらについてはそれぞれの受け付けた窓口が連携して責任を持ってやっておる、ということで山口県自体、本県の今の被害者支援につきましては、今の国で求めているワンストップ支援センターの機能はある、という形で整理させていただいております。このたびは先ほどから申しておりますが、医療関係者の方等の情報交換の中でより一層の協力をしていただけるといったところもありましたので、答弁のとおりになりますが、ワンストップ支援センターも一つの選択肢としてまずは性犯罪、性暴力の支援の充実強化、そういったところに視点を設けて今から皆さんの協力を得ながら検討していきたいと考えている段階です。



◆佐々木明美委員

 こだわりますけど、医療関係者ともきちんと連携とれてそれなりの成果があったんじゃないですか、これまで。今、医療関係者を特筆してとおっしゃったけど。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 全国で申し上げましたら、例えば大阪のSACHICOというのがございます。こちらのほうは病院の中に独自の施設を設けて、24時間、スタッフが30人。そういう形でやられております。でもなかなか都道府県の一つの設置を見ても、先進的な取り組みをやられてる、例えば佐賀県とか和歌山県にしても、なかなか24時間体制、365日、はなかなか難しいところもありますので、程度の差はあれ、少なくとも今の現状で、当県としてワンストップ支援センターの機能はございますけども、できましたら、せっかくの協力をいただけるという話がありますので、それ以上の機能充実を図っていきたい。目標は確か確かに例えばSACHICOっていう一番すごいところもありますけども、どれだけできるかは皆様方の御協力をいただける範囲で実現可能なところでやっていきたいと思っております。



◆佐々木明美委員

 私は、基本的にトップが変わったから、トップがAと言えばAの議論を展開されないといけないと思いますし、トップがBと言えばBの正当性を実証するような議論を展開しないといけないという、それはよくわかります。きちっとそれを正直に言えばいいじゃないですか。なんかね、今までおっしゃった議論を正当化した上で、いや、もっとより充実。それなら今までの組織が不足があったということじゃないですか。そこを言ってるんですよ。

 評価しますよ。ワンストップ必要なんです。件数が何件であれ、この事柄の性質上、そこに行けば全て、医療の問題から福祉の問題から警察の問題から、これはできると。必要なんです、事柄の性質上。だから言ってるんですよ。それで、今までは今の山口県のあり方で足りているという発言の答弁だったのでしょう。だから私、わからないんですよ。おっしゃってることが。医療関係者の連携がより強くなるとかおっしゃるけど。今までがだめだったということじゃないですか。だめというよりも不足だったということじゃないですか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 何度も繰り返して申しわけございませんが、今の本県の現状のシステムについては国が求めているワンストップ支援センターの機能は満たしていると、そういうことで従来から答弁をさせていただいております。このたびは先ほどの課題ということで申し上げましたけども、一番の課題はやっぱり医療関係者の協力と。これがないとなかなか進みません。そちらのほうの実態を伺いに、昨年来ずっと実はいろいろとアンテナ張ってやっておりました。その中で医療関係者の方から協力しようという話が出てまいりましたので、話を進めようと考えておりまして、こういう形で発表というか答弁ができるようになった段階になっているところであります。



◆佐々木明美委員

 しつこくこだわりますけど、じゃあ、これまでの医療関係者との連携体制はどうだったんですか。不十分だったということでしょう。今までは。今のままでは。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 窓口につきましてはきちんと協力病院とかそれぞれ設けておりまして、例えば警察にしてもそれぞれ寄り添って病院のほうに行くとか、そのようにやっております。機能的には国が求めているそこの基本的な機能というところは充足していましたので。ただ各県ともいろいろ程度はございます。例えば対応時間から始めて。ですから、今の窓口をできるだけ延ばしていくとか、それから今の専門職をできるだけ充実していくとか、それと医療関係もできるだけ、例えば今で言えば、山口が大体窓口になっております。それで例えば協力を得て広げられるとこは広げていく、すぐ設ける。こういった形で同じベースではありますけども、今以上に、先ほど来、潜在化もありますので、潜在化しているそういった被害者の皆さんが相談しやすいような体制、そういった形でバージョンアップを考えていきたいと思っています。



◆佐々木明美委員

 将来的にはワンストップも視野に入れて、より強化するということでいいですか。将来的にはワンストップということも視野に入れていると。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 選択肢の一つとしては入っております。ただこちらがひとり相撲してもあれですので、皆様方の協力を得ながらやっていきたいと思います。幸いにして、皆様方団体として非常に協力していただいておりますので、これからどこの県でもなかなか難航しております病院との調整というのはどこも難航しておりますけども、そういったところは今後の検討を進めていく中で調整していくと思っておりますので、まだまだ支援の充実という面ではやっていこうと思います。



◆佐々木明美委員

 最後に時間的なスケジュールはどうなるんですか。それ視野に入れて対応されると思いますけど、その辺御説明ください。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 今から実は先ほども申しましたが正式に依頼を、皆さん一応総論オーケーなので出そうと思っております。確かにおっしゃるとおりの部分もありますが、皆様方の検討の具合を見て例えばこの秋、まとまるものがあれば来年度予算ということで、できれば要望していきたいと考えています。ただ皆様方のそれぞれの団体の事情もありますので、具体的にはできるところから、あまり高いところをやっていきなり計画倒れというのはよくないので、そこは段階的にやっていきますし、もう一つは一旦やったとしても検証を行いますので、そのままの組織で残しながら、やりながら、といった形でやっていこうと思っております。



◆佐々木明美委員

 はい。よろしくお願いします。これは終わります。



◆佐々木明美委員

 これも人権にかかわる話ですけど、最近にわかに、にわかにでもないですけど、マスコミも大きく取り上げている、性同一性障害、LGBT、性的マイノリティーの問題がマスコミにも登場するようになりました。渋谷区の同性パートナー条例だとかアメリカでも同性婚が認められたというような話があってですね、この問題がマスコミの中に登場するようになったことはみんなそれぞれの課題という受けとめ方ができます。非常にいいことだと思います。5%から7%くらい、そういう人達がいるという、この間もどっかの数字も出てますし、5%といったら山口県で計算したら約7万人の方々がそういう性的マイノリティーの立場で声に出せずに苦しんでいる方々が多数だと思います。学校現場の問題は教育委員会の問題でかつて質問したことありますけども。そのときに人権指針のなかにもおくればせながら性的マイノリティーの問題が課題として取り上げられたのは、おくれたけどそれは当然のことだと思います。人権指針の中にも性的マイノリティの課題として取り上げられてますけど、今までこの問題についてどういう取り組みをしてこられたのか、そしてどういう課題があると思われていますか。



◎環境生活部審議監兼人権対策室長

 基本的に性同一性障害につきましては健康福祉部健康増進課のほうの所管と考えますが、ここで各健康福祉センターにおいて医療に関する相談とかに取り組んでおります。私どもも一緒になって性同一性障害の方が社会で孤立しないように、人権啓発に取り組んでおります。



◆佐々木明美委員

 どんな取り組みをしてらっしゃるんですか。2014年の6月議会も質問したんですけど、今まで人権対策上課題だという認識で取り組みの中にもちゃんとありますし、今までの取り組みはどんなことをやってらっしゃるんですか。



◎人権対策室次長

 職場における性同一性障害とかの理解の促進に向けて例えば県庁の職員であれば本庁の職員研修、これを25年度に行っております。それから、各出先の職員研修でもこの問題を取り上げてやったりしております。

 そのほか、事業所がやられるときの人権研修のときもこの問題について触れさせてもらっております。あと、市、町の職員についても理解を深めるための研修ということでやらさせていだだいています。



◆佐々木明美委員

 それは出前講座的なことでやられるんですか。それからもう一つは、民間への啓発活動ももっともっとやっていただきたいと思います。続けて言います。

 健康福祉部なのかクエスチョンなのですが、健康福祉部であれば答弁はいいんです。人権指針の30ページに性同一性障害の問題が出てるんですよね。ここに就職や住宅を借りる際など社会生活を送るときもさまざまな困難に直面しています。これは今でも2012年の指針の改定ですけども2015年の今でも全く変わらない課題だと思います。その認識は間違いないと思いますけどいいですか。

 それと例えば、この間渋谷区で多様性条例というものがつくられまして、これは渋谷区だけの解決策にとどまってますけども、よその市にも波及する動きが今あると聞いておりますが、例えば渋谷区では、同性同士が結婚した場合には住宅が借りられるような改正がなされたとか、夫婦として受け付ける改正がなされたとか、そういうさまざまな改善点があるのですけれども、この課題に対してこの改善策が。渋谷区の条例、その多様性条例についてはどういう見解を持っておられますか。ちょっといろいろ聞いて済みません。



◎人権対策室次長

 まず、民間での啓発ということで、先ほどおっしゃられましたように県政出前トークという広報広聴課のほうが中心になって行っておりますが、その形で出前トークをしてほしいと企業さんからあるいは各団体さんの方からいただいたときにどこでも行っておりましてそのときに取り上げさせてもらっております。



◆佐々木明美委員

 どのぐらいの回数か。後でいいです。



◎人権対策室次長

 それから先ほどの就職だったり、住宅を借りる際の認識ということで24年のときに指針を改定したときに、社会生活を送る上でもさまざまな困難があります、ということを触れておりますが、確かに今の時点でもそういったことがあろうかといった認識に関しては変化はございません。

 それから、渋谷区の条例のことについてでありますが、渋谷区のほうで日本で初めてパートナーシップという証明をする条例を制定されたということについては一応承知しています。それについて県のほうでも認識に関してもそれがあるという段階であります。以上です。



◆佐々木明美委員

 出前講座の回数。



◎人権対策室次長

 ちょっと済みません。



◎環境生活部審議監兼人権対策室長

 1点、補足で説明させていただきます。今の議論、性同一性障害の議論と初の同性婚の大きな枠の中に性同一性障害があってその分でいえば、国の議員立法があって戸籍の変更等もできるということで認知は進んでおります。同性婚につきましては我が国においても議論も始まったばかりですし、県としてそういうことであります。



◆佐々木明美委員

 はい。わかりました。

 きょうも何新聞か出てました。同性婚の記事が出てました。やはりこれは、都会、田舎、アメリカ、日本を問わず、先ほども申し上げましたように5%から7%いらっしゃるだろうという数字が出ているわけですから、本当に身近な状況になっているというふうに思います。性同一性障害という言い方が、障害という言い方がこれまでのこういった立場の人たちに対する世間の見方を示しているのではないかというような思いがあるんですけども、障害ではなくてそれぞれの個性ですから、これはこの呼び方も変更する必要があるんじゃないかと、これは私の意見なんですけれども、ぜひ人権の推進室でできることはそれぞれの個性なんだと、一人の人間として尊重されるべきなんだという啓発を、あらゆる場面でしていただきたいというふうに、これは今後の御努力を要請しておきますのでよろしくお願いします。



◆橋本尚理委員

 今の関連して私、何年前か。この委員会か健康福祉部か忘れましたけど、やはり性同一性障害のことについて随分議論されたときに、紹介させてもらったと思うんですけど。

 ある女の子が性同一性障害で悩んでいた。それで学校でいろんな問題を起こして、まあ私、保護司やってるんですが、犯罪まで走ってきたと。それで私、初めて性同一性障害の方と接したわけなんだけど、何を一番悩んだか、お会いするとき。彼女は女の子であるのが嫌で嫌でどうしようもないわけです。自分が女性であることが耐えられない。それで、その子の名前が下に「子」がついていたんです。普通少年少女ですから名前をなんとかちゃんとか呼ぶんですが呼んでいいものかわからなくて。だから私、最初に会ったときに聞いた。私はあなたのことを何て呼べばいいですかって言ったら、その「子」を外した上のなんとかちゃんと言ってくださいと。それは私は子供の頃から言いなれてるから先生も私のことなんとかちゃんと。「子」と呼ばれることがどうしても耐えられない。それでいろいろ話を聞いてると本当にその障害です。間違いなく。自分の性が嫌なんですから。それで理解のある経営者にお願いして仕事を紹介してもらった。たい焼き屋さん。よく道路に1坪、2坪ぐらいの店舗やっているたい焼き。社長と店長にはその話をした。理解をしてもらった。その子が働き始めた。生き生きとして働いてました。よかったよかったと社長と喜んでたんですが、ある日突然また問題を起こしてけんかをしてやめちゃった。店長が休みでほかのバイトが来ていたんです。それとやっちゃったんです。そのバイトは知らなかった。彼女の障害を。それで結局そのたい焼き屋さんをやめて家に引きこもっちゃった。それで非常に困っておる。それで彼女今何をしているか。物すごく元気に働いています。会社の人気者になっています。ダンプを運転している。ある土建屋さんがわかって、よし。社員、運転手に全部言って彼女はこうだから、俺は受け入れる、お前も受け入れろ、と言って彼女を雇い入れた。それで彼女は元気で。ほかの社員からみんなかわいがられて、かわいがられてって変な意味じゃないですよ。愛されて。今本当に生き生きと仕事しています。やはりさっき人権対策室次長がおっしゃったように理解なんです。まわりの周囲の理解。その理解をいかにして深めるかが県がやれる仕事なのかな、行政がやれる仕事なのかな。確かにそこなんです。実際にそういう対象者がいないところでいくら言ったってぴんとこないです。ただ言わないよりは少しは頭に残したほうがいい。だけど現実にそういう方が目の前にいると対応に戸惑う。私も戸惑った。どう接していいかわからない。それがほとんどの県民市民だと思いますので、それをよく頭に入れて、要は理解をしてもらえれば、彼女たち、彼らたちは生き生きとして社会生活を送れるわけです。彼女が犯罪に走ることなく今元気で仕事をしている、そういう事例を私、目の前にしているから。確かに周りの理解力です。間違いなく障害ですから。自分の性が嫌なんですから。それを認めてやるか、その時点で拒否するかによって皆さんのその方々のそれから先の人生が大きく変わってきますので、そういう広報というかそういう人がいてそういうのはこうなんですよというのは、実際の対象者がいないと素直にはわからないかもしれないけどそういうことを何度か聞いてるうちに少しでも頭の中に残っていれば、実際目の前にその対象者があらわれたときには少しでも思い出して、あ、そうなんだ、こういうこと聞いたことあるな、それだけでも随分変わってくると思います。ぜひそれをしていただきたい。本当にかわいそうな人たちです。銭もうけでニューハーフといってテレビに出て稼いでいる人たちもいるけど本当に障害で悩んでいる方々が世の中にはたくさんいるということを。皆さんも、恐らく県庁の中にも何名かいらっしゃるはずです。黙って悩んでおられる方が。やはりそういう方々が正々堂々と宣言できる社会、そのためにやはり意識改革、何度も言うけどそれをやってください。1度聞いた、2度聞いた、以前聞いただけでも変わってきますから。ぜひそれでお願いしたいと思います。



◎環境生活部審議監兼人権対策室長

 お話心にしみます。しっかりと啓発に努めてまいります。



◎人権対策室次長

 先ほどもありました、出前トークの件数ですが、25年度が3回。3件。昨年度が5回。5件。以上です。



◆佐々木明美委員

 はい。わかりました。ありがとうございました。



◆佐々木明美委員

 この議案ですね、議案の4号、これは一言で言うなら食の安全、安心、確保の上でより強固な体制ができる、ということですか。



◎生活衛生課長

 お配りした資料3ページをごらんください。従前から山口県の事務処理の特例に関する条例、県が実施してるいろいろな事務を市町にお願いしている。その中に今回の食品表示に関する事務を一部の市町にお願いするものです。

 下の食の安心安全推進条例というのは従前の食品衛生法に基づきまして事業者の指導を中心に安心安全を図ってきたわけですけども、平成20年により一層の県民の方々に御理解いただくために新たな条例をつくりましていろんな取り組みをしております。食品表示についても啓発をしたり、法にないものを条例で補って食の安心安全をと。今回の議案は、食品表示法というのがこの4月にできまして、部長が先ほど説明いたしましたように、食品表示というのは食品衛生法やあるいはJAS法、健康増進法とかそれぞれの法律にまたがっていたものを一まとめにしてこの4月に施行したものです。条例にいろんな法律の名前を引用しておりましたがそれを今回食品表示法という名前に一括して変えたということです。引用している法律の名前をですね。



◆佐々木明美委員

 地域版「輝く女性応援会議」の開催について、ネーミングからして違和感を覚えるのですが。それはそれとして。これまで26年度の開催が書いてありますが、具体的に開催趣旨は書いてありますけども、既に開催した県はどんなことをやって、そのやった成果をどのように引き継いでいると今思っておられるのか。

 それと開催日が決まっておりますけども基本的には国の事業のような感じですけれども、例えば規模だとか、予算だとか中身がぼやっとしておるんですけども中身などについて今この時点での内容についてお示しいただきたいと思います。



◎男女共同参画課長

 地域版「輝く女性応援会議」の質問でそのうちの昨年度の実施された県ということで、昨年度は6府県、具体的には山形県、石川県、三重県、京都府、高知県、佐賀県において実施しております。内容については国のほうの事業でございまして、内閣府による基調講演、それと各地域での輝く女性、各界のリーダー等が参加したパネルディスカッション、そういったことを実施している内容でございます。

 もともとの目的が女性が輝く社会の実現、全国的なムーブメントということで、地域の開催を通した意識啓発というところをより設けている、というような状況でございます。

 今年度の状況でございますが、今年度も内閣府と内容については協議をしておりまして、規模的には大体300人程度の規模で内容についても今後内閣府と協議を進めていくこととしております。予算についても内閣府の予算で実施するということになっております。



◆佐々木明美委員

 輝く女性という中身はどんな女性ですか。今、国が示したから女性、それを受けて県も輝く女性、輝く女性の中身とはどんな女性ですか。それを教えていただきたいのですが。



◎男女共同参画課長

 地域でいろいろ実情もございますが、いろんな分野においてそれぞれ活躍されているそういった方々を、例えば農林水産業の分野、それから中小企業等そういったさまざまな分野の方々、それぞれ各地域ごとに選出して、それに各界のリーダーとあわせてパネルディスカッションを行う内容になっております。



◆佐々木明美委員

 輝く女性の意味がわかりました。ただ私は今、女性の中で過半数以上を占める、パートや非正規で働いている女性の人たちだとか、それからシングルマザーで頑張っている女性の人たちだとかそういう人たちの声が本当に政治の場に反映されなければ、本当に全ての女性が輝く女性ということにはならないと、私は常々思っているんです。どうも政府が言っているのは一部のトップの各分野の政策決定の場にいる女性のみとは言いませんが、そこに主に焦点を当てて輝く女性と言っているような気がして、山口県140万人の半分以上が女性だと思いますけども、過半数以上はそういう女性じゃないわけですから、この女性の声を、意見をいかに政策決定の前に反映させるかということが私は、今本当に求められている課題だと、私は思うのですけど男女共同参画課長さんはどういうふうに思われますか。



◎男女共同参画課長

 委員のおっしゃる全ての女性が、女性の活躍推進においても全ての女性に対してそんな形で活躍していただきたいということもございます。男女共同参画の計画の中でもあらゆる男女についての想定がございます。現計画の中でも貧困等ひとり親家庭とかで貧困で困ってらっしゃる方の福祉的な施策については盛り込みはしているところです。



◆佐々木明美委員

 今、共同参画計画までお触れになりましたので言おうかと思ったんですけど、今から新しい年度に向けての男女共同参画の計画をつくられるということですが、その中でぜひ課長もおっしゃったような視点を盛り込んだ計画じゃないと本当に絵に描いた餅にしかすぎないと、これは極論かもしれませんが、思いますので、そういう方々の声が、そういう当事者がこういう場に来て御意見いただくというのはかなり困難かも知れませんけど、そういう努力をしていただいて、できればそういう方が実際に審議会などに来てくださって本当に生の声を聞かせていただき、それが生きるような、今度は基本計画になりますけど、基本計画であってほしいな、というふうに、これは強く要望しておきますのでよろしくお願いします。



◎男女共同参画課長

 男女共同参画基本計画についての内容でございますが、改定計画の内容については今後、中身を検討することになりますけど、現計画で申し上げますとやはり全ての男女についての施策ということで、委員のおっしゃったようなひとり親家庭に対する支援制度、非正規の就業環境改善の取り組み、そういった福祉的な支援とか施策につきましても盛り込んでいるところではございます。



◆佐々木明美委員

 よろしくお願いします。



◆橋本尚理委員

 関連してですね、確かに輝く女性は何かという質問で、職業人としていろいろ活躍されている方の例がでましたけど、じゃ、専業主婦はいらないんですか、と。専業主婦でお子さんを4人も5人も、この少子化の時代に元気に育てられている、これこそ輝ける女性だと私は思います。そういう方は大いに輝ける女性として評価するのですが、それはいかがですか。



◎男女共同参画課長

 専業主婦の果たす役割ということで、家族や地域活動の中で専業主婦の果たす役割は大きいというふうに思っております。当然そういった計画の中でも地域における特に専業主婦という記載はございませんが、全ての女性についての想定で書いておりましてそれについては当然、地域での活躍というのは認識はしております。



◆橋本尚理委員

 そうなんですよね。過去にも何度も言っておりますが男女共同参画社会では、専業主婦という言葉は使ってはいけない言葉になっているんですよね。全く出てきませんからね、専業主婦というのは。何度も言いますが。専業主婦という職業はあり得ないということから男女共同参画社会が始まっているわけです。現実にはね。家庭にいる女性を労働力として職場に出さそうという法律です。制度ですから。それはそれとしていいのですが、立派に専業主婦という職業はあり得るんですよ、と。でも一切出てきませんからね、こういうのには専業主婦という言葉は。文言は。一文字もね。そういう質問も一文字もないしね。それはおかしいな、と私は常々指摘している。今、佐々木さんが言ったけど、男女共同参画フォーラムだとか、県とか県の外郭団体が主催している会がある、女性聞きに行ってください、パネリストだ、講師だ、全部全て職業人として成功されている女性、そういう方しか出てこないんです。じゃあ専業主婦はそんな会を聞きたくもない、聞きに行きたくもないと思う。私の家内を筆頭にね。専業主婦で今まで20年、30年近くいる女性にとってみれば聞きたくないと。でも男女共同参画何とか女性会メンバーに入ってますから、案内だけが来る。見るといつもそういう人ばっかり。私たちが行っても何の参考にもならない。行きたくもない、という方々がたくさんいらっしゃるという事実はこの委員会でも言っていると思うけど、よく頭に入れておいてくださいよ。全ての女性を対象にしたとおっしゃった。本当に気をつけてくださいね、これ。変な社会をつくっちゃいますよ。それでどういう意見をお考えでしょうか。



◎男女共同参画課長

 専業主婦も含めて働いている全ての女性を対象にしているということから、改めて専業主婦という言葉は使っておりませんけども、当然含んでいるというふうに理解しております。



◆橋本尚理委員

 だから、そういう男女共同参画フォーラムでも何でもするときにさっき言う専業主婦でお子さんを5人も6人も育て上げられた、そういう方々をパネリストなり、講師に招いたお話を聞くという機会を一度はつくってもいいんじゃないですか、最低。前回みたいなわけのわからない講師を、途中でドタキャンせざるを得なくなった講師を選ぶよりは。と思いますが。

 それと、資料の12ページに調査結果の概要が出ていて、私、山口県らしいなと思ったのは、男は仕事、女は家庭という考え方、平成26年、賛成が34.2%、反対が36.2%。21年で44.8対45.4。ほぼ拮抗してますよね。全国平均から比べても反対のほうがわずかに多いかな。でもほとんど拮抗している。やはり山口県というのは女性が男性を支えて、しっかりした女性像が山口県にはあるのかなと。それでどちらでもないが、全国平均から見ればはるかに多いわけですよね。これは私が初当選して男女共同参画推進審議会の委員になって首になっていろんな紆余曲折があるけど、私が最初から真の男女共同参画社会とはこれだと言い続けたことなんですね。男は仕事、女性は家庭という概念は間違いですよ。ただし、それを決めるのは、社会を構成している一番基礎の単位である夫婦で、私より家内のほうが能力もある、じゃあ私が専業主夫をやるからあなたは外で働いてくれ、家庭は俺が守る。これも一つの立派な男女共同参画社会ですよね。そういう意味からして男は仕事、女は家庭、賛成反対を拮抗してます。どちらでもないがそれに近づいている、全国平均よりはるかに。これは恐らく山口の県民性なのか、私は山口県民を代表する一人だと思っておりますし、これは私にとってはありがたいな、という調査結果だったんですが、これはどう捉えられてますか。



◎男女共同参画課長

 この、男は仕事、女は家庭という質問項目についてなんですけれども、あくまでこれは各家庭におけるそういった役割を決める、そういったものの判断ではございません。先ほど委員がおっしゃったように各家庭において話し合いにおいて、よりよい状況で考える。それは各家庭での考え方の一つだと思います。この質問項目の趣旨といたしましてはこういった固定的に性別分担意識を持つと、一人一人の生き方の選択肢の幅を狭めたり、個性や能力を十分に発揮することができなくなる、そういった一般的に決めつけることはやはり適切ではない、そういった趣旨からこういった調査を行うものでございます。



◆橋本尚理委員

 それでいいと思います。何度も申し上げますが、夫婦で決めることです。共稼ぎをしようが、旦那が働こうが、奥さんが働こうが、その形態というものは社会が決めるものでもなんでもない。夫婦で決めることだ。その夫婦で決めることという私の思いと非常に近い調査結果が出て、本当にありがたいな、というのが素直な気持ちです。

 あと、女性が職業を持つことについて、子供ができたら仕事をやめて再び仕事を持つほうがいい、36.8。子供ができても仕事を続けるほうがいい、とありますけど、この調査で結婚をしたら仕事をやめて家庭にいたい、専業主婦という言葉を使ってないから、家庭にいたいという調査はしてますか。恐らくしてないと思うけど、民間の団体がした調査によると6割以上の女性が、未婚女性が、結婚をしたら仕事をやめて家庭にいたいと。要するに専業主婦を希望している。そういう数字があるのは御存知ですか。



◎男女共同参画課長

 今、調査項目についてのお尋ねでありますが、子供ができるまで職業を持つほうがよいとか、これはございます。子供ができたらやめるというそういった調査項目は設けております。



◆橋本尚理委員

 民間団体がやると未婚の女性に、結婚適齢期の未婚の女性にアンケートとると、7割ぐらいの人が家庭に入りたいとおっしゃっている、ただし思っていても現実問題として、生活があるから入れない、という方が多いわけですね。だから、私に言わせれば行政として最もやらなきゃいけないのは、そういう人たちの思いがかなえられる世界をつくろう、社会をつくるのがまずは一番じゃないですか、と。子育て結婚のために職場をやめさせないようにしようとする施策ばっかり。子供ができた。職場を離れました。復帰しようとするためだけの施策に走っているような気がしてならないんです。家庭で子供を産んで24時間我が子と接して、母性をフルに発揮していただき、第2子、第3子、第4子を産み育ててくれる女性を支援しようというような施策は何もない。何かありますか。そういう施策。



◎男女共同参画課長

 子育て支援の施策ということで、具体的には健康福祉の問題なんですが、それと先ほどおっしゃったように、今、先ほどの委員の御質問の中に仕事をやめて再就職、そのあたりの支援、ということのみしかないというような御質問でしたが、やはりそこは継続的にどうしても経済的なことから働き続けなければならない、ひとり親の家庭とかいろんな家庭があると思います。そういったところの支援としては、継続就業するためにどのような課題があって施策をしなければならないか、そこらあたりについても女性の活躍プロジェクトチームの一つの大きな課題としておりまして、就業環境の整備であるとか、やはりそういった意識の改革であるとか、そういったところが課題となっておりまして、それに沿ったところの施策を行っているところでございます。



◆橋本尚理委員

 そういう施策だとか、働いて離職されてる方が復職しやすいだとかそれは健康福祉部がやることであり、環境生活部の男女共同参画課というのは男女共同参画という概念を一人でも多くの県民に正しく知っていただきたい。そういう広報をするのがこの課じゃないですか。それをしっかりしてほしいと。偏った広報をしちゃいけませんよ、と。というのを私はずっと申し上げているんですがいかがですか。



◎男女共同参画課長

 県といたしましては、男女共同参画の理念に基づいた形で、あらゆる男女の方が個性と能力を発揮できる、そういった社会の実現に向けた意識啓発等はしっかり行っているつもりでございます。



◆橋本尚理委員

 確かにさっきから言ってるアンケート結果を見て私は物すごく安心をしてしっかりやっていただいてるんだろうな、という推測をさせていただきました。ぜひ、今後ともお願いします。これが本当に賛成と反対ががーんと逆転するとかしたら、ちょっと待って、何かおかしなことしてませんか、と聞こうと思ったけど、これであれば、私はそれで本当の男女共同参画社会を目指されているのかな、ただ目指し方にところどころ違うところがあるんでそれはしっかり注意させていただきたいし、今後ともちゃんと見てちゃんと注意もさせていただきたい、提言もさせていただきたいと思いますので、課長さんどうぞ頑張ってください。数少ない女性課長さんですから男女共同参画課長の御活躍を御支援させていただきます。



◆佐々木明美委員

 男女共同参画とは何なのか、そこの認識をきちんとしなければ誤解を招くというふうに思います。それで条約も国の法律も山口県の計画も、女は家庭、男は仕事じゃないんですね。女も男も仕事も家庭生活も楽しめる環境をつくる。それが国の責務であり、山口県の責務なんです。ですから、私はこの統計を見て男は仕事、女は家庭という考え方、賛成が山口県の数字に対して全国の数字が、反対は全国45.1だけど、山口県は36.2。これが私は山口県の政治環境とまで言ったら語弊があるかもしれませんが、仕事環境、雇用環境をあらわしている、と私は懸念しています。今おっしゃったようなそれは橋本さんのお考えですけども、それは国の法律でも条約上でもノーなんですよ。



◆橋本尚理委員

 誰かノーと言ってる。



◆佐々木明美委員

 それは個人が、いや、カップルが、私は結婚したら家にいて子育てに専念する、カップルがそういう選択をするのはいいんですよ。個人生活まで介入することないですから。でも政策としてやる以上、男も女も仕事も家庭、これが基本とならなければなりません。そして結婚したら仕事は続けると、子供ができたら一旦家庭に入る、M字型の働き方というのは世界でも珍しい。先進諸国の中でもM字型の働き方というのは先進諸国の中でも日本だけだと言って批判されていますでしょう。国もそれを認めているわけですから、課長、めげずにこの、男は仕事なんだ、女は家庭なんだという論調で施策転換されちゃ困りますよ。



◆橋本尚理委員

 転換してないじゃない。ちょっと待って。今の国が法律で定めているの。はっきり答えて。



◎環境生活部審議監

 男女共同参画が目指すところは先ほどは主婦を例に出しておりましたが、個人がそれぞれ自由な意思でもって選択をするというような。それは先ほどありましたとおり固定的な観念があって、今の自由な選択が阻まれることがいけないというのがありまして、それぞれ個人個人が自分の意思で望まれるコースに進まれる、ということが一応基本になって、男も女も同じなんですけども。先ほど来出ておりますが例えば今、結婚を機にやめる、出産を機にやめる、という現象がございます。その中で、自分の意に反してやめられる方もいらっしゃいますので、そこはきちっと継続できるような形で行政として支援していこうというのが大きな流れになります。後は当然、私ども男女共同参画以外に子育て等、いろんな施策がございますので、産業施策もあります。再就職支援もございますので、また別の次元で取り組まれるものだと思っております。



○二木健治委員長

 じゃ、ここで暫時休憩とさせていただきます。再開は午後1時とします。

(休憩 午前11時54分)



(再開 午後1時3分)



○二木健治委員長

 それではただいまより委員会を再開します。

 質疑等のある方は順次発言をお願いします。



◆星出拓也委員

 これは私事ではありますけども、このたび再選をさせていただいて、引き続き環境福祉委員を務めることになりましたので、そのことも踏まえてきょうは質問させていただきたいと思います。

 私もこれまでも特に関心の高かった、県としてのこれからの取り組みも期待しております、再生可能エネルギーの導入について質問させていただきます。

 これは、報道等でもされておりますけれども、太陽光の普及が進んでいる中で買い取り価格の引き下げのことが先日も報道されております。その報道の中でも、今後の導入が鈍化してくることが予想されておりますが、県としてどのような取り組みをされるおつもりでしょうか。



◎環境政策課長

 再エネの固定価格の買い取りについての御質問です。副委員長お示しのとおり、固定価格買取制度、特に太陽光発電が急増いたしまして、電力の安定供給の支障の恐れがあるということで、国が今、電力会社の接続制限であるとか、買い取り価格の引き下げによる対応が行われています。特に10キロワット以上のメガソーラーというか大きい規模のものについては本年7月1日から買い取り価格制度が引き下げられます。これは当初、25年度は、1キロワットあたり40円。26年度が、32円まで下がりまして、それが27年度はこの6月30日までは29円だったんですけれど、7月1日から27円という形で下がってきております。特にそういう形で問題になっておりますのが、申し込みが非常に殺到してきたと。そういう形でなんとか太陽光だけに頼るわけにいかないということで、そこを調整をしないといけないという状況になってきている状況でございます。一方、家庭向けでございますけれど、家庭向けにつきましては、太陽光の買い取り制度は、据え置きという形になっております。26年度は37円という形だったんですけれど、27年度も少し落ちておりますが35円という形ですので、ほぼ据え置きという形になっていまして、県も補助制度を設けておりますけれど、家庭については昨年度と今年度の6月までの時期と比較してもそれほど変わっていないという状況でございます。



◆星出拓也委員

 太陽光のことにつきましては今後の国の動向のこともありますのでそのことを踏まえての御対応をお願いしたいと思います。その上でになるんですが、再生可能エネルギーの中で新エネルギーも今後また注目をされてくるものと思います。私はその新エネルギーの中でも、例えば海の潮の流れを使った潮流発電といったものにも、特に山口県は三方海に囲まれておりますので、そういった新エネルギーの中でも潮力、潮の流れを使ったそういう潮流発電のことも注視していかなければいけないと思っておりますが、その取り組み、導入等も含めて県としてはどのように考えておられますか。



◎環境政策課長

 副委員長のほうから御指摘があります潮流発電、特に再エネの一つとして豊富な海洋エネルギーの活用ということで潮流発電であるとか、波の力、波力発電であるとか、潮汐を利用した発電とかいう形のものが今話題になっています。ただ、発電コストが非常に高いという問題がありますので、実用化には至っていないという現状がございます。中でもその潮流発電につきましては、今広島工業大学のほうで研究がかなり進んでおりまして、大畠の瀬戸あたりで、非常に瀬戸内海の中でも潮流が非常に速いと。適地ではないかということで今、検討が進んできているという状況がございます。その調査結果を見てみますと、橋脚にタービン、発電機をつけまして、潮流をうまく利用していけば一機当たり年間90万キロワットアワーなので、世帯に換算しますと250世帯ぐらいの電力が供給できるのではないかと。これはあくまで仮定の予測なんですけど。まあ、そういう結果も今出ています。こうした中で、昨年の12月に中国電力と広島工大、それからゼネコン等が協力いたしまして、橋脚と港湾構造物を利用した潮流発電技術の研究開発というのが、NEDOのほうで公募がありまして、採択はされたという状況です。この中で低コストな潮流発電の実現に向けたシステムの構築であるとか実現性の検証が行われようとしているということがございます。ただ、これが始まったばかりでございまして、今後、どこでそういう実証試験をやっていくかということで、発電適地の選定を実施して、その中で技術的な検証をまず行いましょうというのが一つです。もう一つは、地域住民であるとか行政の参加も得て、社会的な実現性についても検証をしていこうという状況がございます。そうした中で、本県で仮にそれが選定をされて実証という話になれば例えば橋脚の使用であるとか海域の占用手続などについて円滑な実施に向けて関係部局で連携をしながら、地元の市町とも連携をしながらということになりますけれども、可能な限りの支援であるとか協力をしていきたいと考えています。ただ再エネをという形で見ますと、潮流であるとか波力であるとか新たな技術が今からどうなっていくのかっていうのを注視しながら、先ほど御質問でもありました今後の再エネ関連ではバイオマスであるとか、中小水力であるとか、次世代自動車の普及などについても積極的に導入促進を図りまして、目標達成に向けて進めていきたいと考えております。



◆星出拓也委員

 今、御答弁の中でも柳井市の大畠瀬戸の話も出ました。この山口県内においてもこれは大畠瀬戸だけではなくて、例えば下関地域であったり潮流の速いところもあるかと思います。その上で離島を多く抱える山口県でありますからそういった立地条件、自然環境も踏まえながら、そしてやはり何といってもコストのことを考えれば、国のエネルギーミックス等国の動向もやはり注視しながら山口県として取り組んでいただきたいと思います。私からは以上です。



◆小泉利治委員

 今、再生可能エネルギーの件が出ましたのでその関連設備導入支援事業についてちょっとお伺いしたいと思います。

 昨年の26年度の予算概要の中に山口県再生可能エネルギー関連設備登録制度というのがございました。これはどういう内容で、実際登録者数はどのくらいあったのかまずはお聞きしたいと思います。



◎環境政策課長

 これは関連設備の登録という形なんですけれど、特に太陽光発電でございましたら、太陽光発電の原料になったり、あるいはつくるに当たっていろんなメーカーで山口県産品を使っていますよ、そのようなところを登録している。例えば太陽光であるとか、あるいは地熱利用であるとかそのようなところが、太陽熱なんかもございますけど。そういう形のものを登録をしていっているというところです。

 今登録の製品数は、かなりの数になっておりまして、今現在、関連施設の登録製品数なんですけど、メーカー数が10社でございまして、登録製品数が355という形になってます。これは27年1月現在なんですけど、随時更新等もされてますけど。そういう状況であります。



◆小泉利治委員

 この登録制度は、27年度の予算概要には記載されてなかったんですけど、さっき継続的にと言いましたけど、継続されるんですか。



◎環境政策課長

 27年度も引き続き継続して登録を進めております。今年度に入りましても随時登録の申請等も出てきております。そういう状況でございます。



◆小泉利治委員

 もちろん登録されるとメリットはあると思うんですけど、業者に関してもどんなメリットがあるのか。また、業者はどういうふうに活用されてどのような効果があったか、もしわかればお願いします。



◎環境政策課長

 まず、業者にとってどのようなメリットがあるかというのは、例えば太陽光発電で申し上げますと、パナソニックやシャープの太陽光発電の発電機がございます。その材料に株式会社トクヤマの多結晶シリコンが使われているということでございますので、そういう県内産品に対しては県がそういう設定をしておりますので、それを使った場合には、一般家庭が設置をする場合には補助金がまず出るということです。1キロワットなら1万円の補助金が出てくると。だからメーカーにとっても利用促進になりますし、設置される個人にとりましてもメリットが出てくるという形でございます。



◆小泉利治委員

 わかりました。それと今度は支援事業の件ですけど、太陽光発電と太陽熱利用とそれと地中熱利用と、大きく分けて3つですかね。それをそれぞれ補助金を出して推進されてるんですけれども、26年度の件数ですがそれぞれ金額は幾らぐらいあったんですか。太陽光と太陽熱と地中熱ですね。



◎環境政策課長

 補助金の活用状況ですが、太陽光システムが26年度で1,129件ございました。太陽熱利用はちょっと少のうございまして、なかなか進んでおりませんで1件でございます。地中熱利用も、新築でないとなかなか難しいということがあるんですけれど、26年度は1件です。25年度は太陽熱利用は7件、地中熱利用は2件という形で、いずれにしても25年度は太陽光が1,628件ですので、トータルで25年度は1,637件、それから26年度は1,131件という形でございます。

 金額は基本的には太陽光発電で平均大体4.7キロワットぐらいの形になってますので、それをかけていただければ大体5,000ぐらいなので太陽光発電システムの実績としては5,000万円くらいの補助実績がございます。太陽熱利用、地中熱利用はそれぞれ金額が小そうございますので、これについては何十万円という形でございます。



◆小泉利治委員

 この3つの中でやはりそれぞれ特徴がありますし、経費の問題もいろいろ違うと思うんですけど、特に地中熱利用に私は今後もっともっと推進すべきだな、と思うんですね。私も、美祢のほうにですね、一度展示場にお伺いしたことがあるんですけれど、自然の地中の外気温の温度差によって夏は涼しく冬は暖かい空気が地中から来るということで、それこそエネルギーはただというもの。ただ、設備はかかるんですけどね。やはりこうしたもろもろ、もっともっと今のところ認知されていないようでありますので、推進していく必要があるんじゃないかと思うんです。あんまりこれを言うとメーカーの応援になるからいけない、という面もありますけれども。それは、別として、今後この27年度にしても地中熱利用は拡大されてますよね。補助単価も今まで125平米10万と言っておりますけど半分ぐらいに、床面積を75平米以上にというように下げられたと思うんですけどね。下げられたということは県としてもやはりどんどん利用してもらいたいというような意図があるんじゃないかな、と思うんですけどね。そういう意味で今後地中熱利用について取り組みをお聞きかせいただければと思います。



◎環境政策課長

 地中熱利用につきましては、県内で県産の技術という形でございまして、非常に山口県独自の技術が全国に波及しているという状況でございますので、これについてはいろんなビジネスメッセであるとか、そんなところでどんどんPRもしていきたいと考えておりますし、今委員のお話がございましたとおり、床面積も今まで125だったものを75平米に引き下げることに、今年からしております。できるだけ使い勝手のいいものにしていきながらいろんな機会を捉えまして、PRもしていきながら県産の技術をPRしていきたいと考えております。新日本様式百選にもこの地中熱利用については選ばれておりますし、愛知万博等でもPRもされたという実績がございますので、県でも防災拠点の太陽光、それから蓄電池、地中熱利用というような補助金の制度を設けておりますけれど、それでもって地中熱利用を実際に使っていただいているところが、今年、保育園で今年稼働し始めていますのでいろんな形でPRもやっていきたいと考えております。



◆佐々木明美委員

 関連です。今、太陽光などの再生可能エネルギーがどんどん、どんどんというかいろいろ導入されてますけど、これが例えば山口県でどのくらい導入されているかというのをつかむすべがないんですよね。以前ちょっと聞いたことがある。今、補助金に係るのは御報告はありましたけども、山口県全体で例えば太陽光がどのくらい今現時点で導入されているのかというようなことを以前聞いたけど、山口県ではわからない、という答弁があったと思うんですけど、それですか。



◎環境政策課長

 再エネの関連の目標というのはチャレンジプランでも太陽光であるとか、風力であるとかそのあたりのところを一応目標を、平成29年度、90万キロワットアワーにするという目標を示していまして、詳細についてはどこに何がどういう形で、それは太陽光が幾らありますと、風力が幾らありますという形で、能力的には把握はしてきております。



◆佐々木明美委員

 じゃあ、今現時点で例えば風力がどのくらいあるのか、太陽光がどのくらいあるのか、山口県の状況は全部把握しておられますか。



◎環境政策課長

 詳細の数字を今申し上げておりますけど、本年1月末で67万2,000キロワットという形でございます。これは再生エネルギーによる発電出力をトータルで、先ほど申しましたように29年度、90万キロワット目指しておりますので、目指すからにはちゃんとしたデータが必要になりますので、それは把握をしております。



◆佐々木明美委員

 ちょっと私が誤解しておりました。済みません。取り消します。

 例えばこの地域に太陽が何キロワット、業者がどこだとか、そういうことまで全て把握しておられますね。地域別に。業者別に。で、これは個人だとか、これは事業者とかそういうのは把握しておられますか。



◎環境政策課長

 地域別に、どういう事業者が設置されたとかいうところまでは把握はできてはないですけれど、基本的に中国電力と契約をいたします。それによってメーカーは別にして太陽光がここ、これだけつけました、これだけ契約が済みましたということの数字は基本的に出ています。ですから、個別のメーカーが何々様、例えばパナソニックをつけたとか、京セラをつけたとか、長州産業さんつけましたとかはなかなか把握は個別に聞いていかなければわからないんですけれど。中国電力との契約なりそのあたりのところからは把握はできます。



◆佐々木明美委員

 調べれば調べられるということですよね。私、以前にそういう質問されて聞いたんだけど、わからんという答えが返ってきたから、こんなやりとりしているんですけど。例えば、エネルギーは国の基本ですとかいう答弁がよく出るんですけどもそれなら例えば今おっしゃったように数値とともにどこの事業所がやっているのか、個人も割とやっている人が目につきますけども、個人ではどのくらいやっているのか、それをきちんと行政としてつかもうと思えばつかまえられるんでしょう。



◎環境政策課長

 個人、行政でどこまでそういう個別のデータを求めていくかというところはあると思います。ただ、今はあくまで再エネというのはCO2の削減をいかにしていくかという大きな目標があるわけですから、それを削減をするためにどうしていくかと。再エネのくくりではそれぞれの例えば太陽光であるとか風力であるとかそのあたりのバイオマスもそうですけど。そこのところでどれくらい進んでいってるよと。県は目標を立てているわけですから、目標に対してトータルでコントロールしていかないと、個別の細かいデータをわざわざ時間をかけてコストをかけて調べるよりかは、ちゃんとしたデータは中国電力で、中国電力との契約が出ているわけですからそこのところはきちんとその中で把握していって、目標に対しての進行管理を、政策的にやっていくということが行政の仕事であると考えております。



◆佐々木明美委員

 そしたら現時点でまた後日でいいんですけども、エネルギー別にどのくらい導入されているのか。また示してくださいませんか。そしてもちろん、個人でやっているのはわかるでしょう、当然。別に急ぎませんので。



◎環境政策課長

 基本的な項目別のデータというのは、委員長、準備ができれば委員会のほうに資料提供という形でよろしゅうございますでしょうか。



○二木健治委員長

 そういうことでよろしいですか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 では、用意してください。



◎環境政策課長

 あくまでそれは基本的に、今申し上げたように大まかなくくりの中でどの程度進捗しているかということはお示しはできますけど、個別の家庭の幾ら積み上がってという形にはできない、ということを御了解いただきたい。先ほども話がございました、家庭でどれくらい品目別にどういう形で数字が積み上がっているみたいなところまでは詳細には地域も含めてですね、難しい状況であります。



◆佐々木明美委員

 中電と契約しているのに。明日ください、というのではないですよ。



◎環境政策課長

 個々の家庭で何々さんが。そこのところは個別に幾らの契約しているというのは、先ほど申しましたように今、毎年我が課で補助している内容だけでも1,000件を超えている状況ですので、それで地域を分けてそこでっていう形になりますとすぐすぐにはなかなか出てこないという形です。補助しているものについてはある程度調べられますけど、補助せずに設置をされている、ということについてはなかなかすぐすぐというのはデータは整理ができておりません。中国電力さんは契約でわかるかもしれませんけど。そこのトータルの数字を我々は聞いているという状況です。

 個別に一つ一つ当たっていかないと基本的にできないので。膨大な数の数字なので。最近は家を建てるのに、太陽光なんかはセットでついてきているような状況なので。ですから、そこの細かいところまでというのは、先ほど申し上げたとおり、行政目的に対してトータルとしての数字を把握して押さえていくと。それでCO2削減するという観点でございますので、そこまでの行政コストをかけてやるっていうことは今はやっておりません。



◆佐々木明美委員

 私、パソコンに全く疎いもので、パソコンってカッカッカとすぐできるものかと錯覚しておりましたけど。そういう例えば千何件、一つ一つ、これは宇部市、これは山口市、とか一つ一つチェックしないといけないということでしょう。そういう手間だったらいいですから、何回も言いますけど明日要求しているわけではございませんので。ゆっくりで。



◆河合喜代委員

まず議案について質問させていただきます。

 議案第2号ですけども、これはいわゆる今言われているマイナンバー制度との関係があるんでしょうか。どのようになるのか聞きたいんですが。



◎県民生活課長

 議案の第2号、これは資料の1ページになりますけど、冒頭非常に長い法律名が入ってございます。行政手続における特定の個人を識別するための云々かんぬんと。これいわゆるマイナンバー法という法律でございまして、マイナンバー法の法律によりまして今回、住民基本台帳法が変わった。この住民基本台帳法が変わりましたので、それから引用している条例も改正している。こういう仕組みになっております。手続といいますか内容につきましてはこれまでの認証事務、取り扱いに変更はないということです。



◆河合喜代委員

 そうしますと、この図で言いますと右側の地方公共団体情報システム機構ですか、ここに情報が、この場合はNPOなどのここの課が所管するのは特定非営利活動法に関する情報などが一元管理されているものを山口県が必要なときには提供を求めるという流れになっているということでいいんでしょうか。



◎県民生活課長

 NPO法人の認証に当たりましては、役員の住所氏名等を確認することになっています。通常ですと住民票の添付ということになりますけど住基ネットが整備されておりますので、それは省略できることになっております。で、今回マイナンバー法が施行されるに伴いまして、いわゆる住民基本台帳法が変わりましたので、今まで住基ネットで、住所の確認を県がしていたわけですけれども、今度はマイナンバー法に伴いまして地方公共団体情報システム機構、ここに情報が一元化されるということで、そこに照会をして役員の住所の確認をすると、こういうことでございます。



◆河合喜代委員

 これは国のほうの法律でできてしまっているので自治体でどうこうということが言えない法律ではあると思うんですけども、自治体としてはやはり年金情報の漏出問題で、やはり県民の中でも不安が大きいわけなんですけれども、この点については県としての見解なり国への要望など上げていらっしゃるのか、漏出の防止策について、再発防止といいますか、この個人情報が漏出しないようにするための方策についての要望なりというのは上げていらっしゃるんでしょうか。



◎県民生活課長

 マイナンバー法の制度の中で運用されますので、そういった情報管理については国のほうできちっとするということになっておりますので、特段県のほうから、今回の件に関しまして要望するということは考えておりません。



◆河合喜代委員

 今言いましたが、県民の中にこれは大変まだまだ不安が大きくて、この法律そのものが施行していいのかという声も専門家からも結構上がっているという点は紹介しながら、慎重な対応を求めておきたいと思います。

 一昨年9月の定例会議で、産廃処分場についてなんですけど、うちの木佐木議員が取り上げた美祢市の保々の安定型産廃処分場についてなんですが、24年の山口地裁の下関支部の処分場の使用、操業禁止を命じる判決を言い渡したという問題で、安定型処分場の問題点が指摘されて国の中央環境審議会から見直しの方向性が意見具申されたと認識しておりますが、その後の国の動向はどのようになっているのか把握しておられるでしょうか。それについての県の考え方についてもお尋ねしたいと思います。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 今御質問の、産業廃棄物安定型最終処分場の件ですけれども、これについてはコンクリートくずとか廃プラなどの水に触れても汚れを発生しない安定型の産業廃棄物を埋め立て処分するという施設で、排水処理施設や地下水の汚染防止対策がされていない、構造基準上設けられていないという埋立地です。これについて委員からお話がありましたように、意見具申をされておりまして、これについて、環境省で検討中でございます。当県といたしましては今、意見具申に添った実効的な対策を講じるように全国環境衛生・廃棄物関係課長会廃棄物関係部会、中国ブロック会議、これを通じて国に要請することとしておるところでございます。県としましては、安定型廃棄物以外の廃棄物が混入しないための展開検査や、あるいは混入していないことを確認するための浸透水検査、こういったことを行って監視しております。



◆河合喜代委員

 御丁寧な御答弁ありがとうございました。ちょっと、時間がどんどんたっていくという中では、美祢の処分場の事業者さんはですね、どういう動きになっているのかということが県民としては関心の一つではあるんですが。この処分場についての点検と言いますか、そういうものはされているんでしょうか。それから個々の事業所についてはその後の事業活動について把握などされていらっしゃいますでしょうか。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 委員御指摘のように住民のほうの不安が非常に大きいものですから、立入検査を頻繁に行っております。その上で把握しておりますには、産業廃棄物の搬入埋め立て処分、これは今行われておりません。以上でございます。



◆河合喜代委員

 ありがとうございます。頻繁というのはどのくらいの間隔なんですか。



◎廃棄物・リサイクル対策課長

 月1回以上やっています。



◆河合喜代委員

 ありがとうございます。続いて別のテーマでいいですか。

 岩国の愛宕山の問題ですけど、委員会で係るのが、土壌汚染対策法に基づく届け出です。これから必要かと思うですが、のり面の整備工事、これについてはいかがなものでしょうか。届け出がこれから出される見込みなのでしょうか。基準が超えたらですね。



◎環境政策課長

 愛宕山ののり面の整備工事についての御質問と土壌汚染対策法に関連してですけど、まずは土壌汚染対策法では、50センチ以上の掘削を伴って3,000平米以上の土地の形質変更を伴う場合には着手前の30日前までに届け出が必要です、という形でございます。今、のり面整備については本会議で部長が答弁したとおりでございますけれど、今まだ事前の調査を実施しているところでございますので現時点での届け出はまだございません。



◆河合喜代委員

 実施前に届け出が必要だということでしたね。それは何日前とかいうことではないんですか。



◎環境政策課長

 先ほど申しましたとおり、着手前30日前までにという形です。



◆河合喜代委員

 それと、もう一点。環境アセスについてなんですが、私は新人なのであれなんですが。大分何度も議論が重ねられているようですけれども、済みません。確認をさせていただきたいのですけれども。

 この愛宕山の米軍住宅とスポーツ施設については、複合型の開発整備事業というふうに認識しているのですけれども。その場合、こののり面工事については別事業だというふうに判断をされているということなんですけれども。これは結局一般的に考えれば、あそこの地域全体を開発するに当たって時期が違っていても事業者と目的が同一であれば同じ開発事業とみなすというふうに、私はこの制度についての趣旨からいけばそういうふうに判断できたのではないかというふうに思ったのですが、ちょっとこの点について重複になるかもしれませんけど、お願いします。



◎環境政策課長

 まず、愛宕山につきましては、今の住宅であるとかスポーツ交流の前に、新住宅市街地の事業でございまして、これは既にアセスを実施しております。これは都市計画に基づくアセスを実施してまして一度手がかかったところでございます。その後に、先ほどから御指摘のありましたのり面整備は既に行われていたところです。今回それに対して、今の複合跡地の造成とスポーツ交流ゾーンですけど、基本的に土地の形状が変更される区域を事業の対象と考えておりますので、部長が本会議で答弁いたしましたとおり、過去に造成が行われた土地を平たんにする工事、そして擁壁等の設置も行われたもので、これは5月に終了しているということでございます。のり面のほうは雨水などによりのり面が崩落するおそれを予防するために危険箇所の補強をする工事である、ということでございまして、これについては基本的な考えとして別物だということで本会議で答弁をさせていただいたとおりでございます。



◆河合喜代委員

 5月に工事が終了していることは了解しておるのですけども、ですから今さら全貌ということにはならないと思いますが、今後のこととして考えたときに、土地の形状を変更する工事ということと、今の崩落を予防するための工事ということが、別々の事業ということになるのか、というところが私は疑問だったわけです。やっぱり、50ヘクというラインが1つ引いてあるのはやはり大規模な開発事業について分割などをされないようにするという1つの目的があると思うのですけれども、その点で、分割して工事の実施箇所とか着工時期が違っていて工事の実施の中身が違うということになったらアセスは必要なくなるということになったら、そもそもの制度の趣旨が損なわれるのではないかと思ったわけなんですけれども。これはのり面の工事と最初の住宅スポーツ施設との工事が同時に行われるか別々に行われるのかということが最初全くわからないという状況で、その住宅とスポーツ施設だけが行われるのであればそういうこともあり得るかもしれないんですけども、全体としてはのり面の工事も視野に入っていたとすると、これはアセスも趣旨を厳密に実行させていくというのには行政側はもう少しアセスの目的を厳密化させるためにはもう少し慎重な対応なり検討が必要だったのではないかと思うんですけど、いかがでしょう。



◎環境政策課長

 アセス制度は基本的に事業者が事業を計画した場合にいかに環境配慮ができるかということで事前に調査をして、自分だけではなくていろんな方からの意見を聞きながら対応していくという制度なんですけれども、仮にあそこが全く何も手のかかってないところで議論になればそれは議員のおっしゃいますように、住宅、スポーツ交流、それでのり面も切り開いてということであれば、そういう議論がある。その土地の改変が形状変更が行われるということになるんですけど。今回の案件は先ほどから申し上げているように一度、改変がされてアセスが終わっているところです。粗造成がされたところを平たんにしていくと、その部分について限定しております。それで一応この5月で終わっております。その後に、今度はのり面を今から調査します。調査をして本当に崩落対策が必要かどうかというところも含めて対応をしていくという形になります。であれば、事業は完全に基本的には予算も時期も目的も違うということになりますので、そのところは全く手をつけていないところであれば話は別でございますけれど、今回の案件はそういうことではないということで、整理しております。



◆河合喜代委員

 素人なもんですから、単純にこの制度を読んだときに、もちろん私は全体は1回はやっているということは聞いていました。でもそのときは住宅団地、市民への住宅団地への開発が事業目的でした。今回は複合開発になったわけですよね。その点ではより厳密にしていくということが必要ではなかったのかというふうに思いましたので。それはしかしアセスとしては複合施設の中でも工業団地ではない、基準を超えていないという点で、工業団地でも基準を超えたらやらなきゃいけないんですよね。けれども基準を超えていないということで必要がないと。のり面も別の事業だというふうな判断をされたということなんですね。

 もう一点、一般論としてお聞きするんですが、全国的にはアセスの基準が複合開発のときには50ヘクというふうになっておりますが、一般的には50ヘクが平均的なところなんでしょうか。少ないところ、狭いところでは10ヘクや20ヘクというところがあるんですけれども、この点について、基準についての県の考え方についてもお聞きしたいんですが。



◎環境政策課長

 県のアセス条例の対象規模についての御質問だと思います。県の条例の対象事業の設定は環境影響評価法に準じて設定をしております。法では、土地の造成であるとかそのあたりのところというのは基本的に第一種事業100ヘク以上という形です。第二種事業については第一種事業の75%を設定いたしまして、75ヘク以上が法では第二種事業の対象という形になっております。県条例では一種事業については法と同じで100ヘクという形でございます。二種事業では法よりも小規模なものも幅広く対象とする形で一種事業の50%で設定をして50ヘク以上という形で、委員お示しがございましたように隣県の広島県、島根県、福岡県等も同様の50ヘク以上という形をとっておりまして、全国平均もほぼ50ヘク以上ということになっております。一部にお示しがありました10ヘクというようなところもございますけど、基本的には事業者が事業を実施する上でどこまで配慮するかというのは本来事業者がやるべきことでございましてそこのところは妥当性、県の50ヘク以上というのは妥当性はあると思っております。法では一定規模以上の住宅団地は住宅団地ですよという形になっているんですけど、法では複合施設という考え方を持っておりません。県はそこまで踏み込んで御議論になっておりますスポーツ交流の住宅と合わせて50ヘクを超えれば対象になるということなんですけれども、このたびのものはそれを超えていないため対象ではないということでございます。



◆河合喜代委員

 これについては全国の動きなど見ながら、ぜひよりよい環境アセスが実施されるようにしていただきたいと。



◆橋本尚理委員

 愛宕の環境アセスするかしないかと本会議で議論されてて、大変失礼なんだけど、私、愛宕山の麓に住みながらあまり関心がなかったんで、聞きもしなかったんですが。今の説明を聞いてると愛宕山を開発するときに環境アセスをやってますよ、ということですよね。あとは個別でやる必要がない。粗造成してあるから。例えば先行して岩国医療センター、岩国の消防防災センター、特養灘海園、それぞれつくりましたよね。このときにも環境アセスというのはしてないんですか。



◎環境政策課長

 条例に基づく環境アセスは実施はしていません。



◆橋本尚理委員

 だから、病院ができるときも特別養護老人ホームができるときも岩国の消防署ができるときも一切そういうことは言わずに、今度米軍住宅ができる。米軍の施設ができる、環境アセスはやっているのかと言われておるわけですよね。



◎環境政策課長

 そういうお問い合わせを受けております。



◆橋本尚理委員

 そういう事実は皆さん知っておけばいいと思うんですけど。

 実は私は麓に住んでて愛宕山が開発されて本当に恩恵にあずかってるわけです。昨年の8月5日に岩国市の短期的な集中局地的豪雨で死者も出す災害が出ました。山の崩壊、相当出ました。我が家の裏は愛宕山。我が家の玄関から見て左側は愛宕山の麓にある帝人の社宅か何か、下りの市道。我が家の玄関の右側は川。水路なんです。過去、愛宕山が開発されるまではちょっと大きな台風が来たり雨が降ると、もう市道は川になる。川は氾濫寸前になる。それがずっと続いていた。それで昨年の8月5日、それよりもはるかに上回る時間的な雨量を計測した集中豪雨が来た。市道が川にならなかった。川が氾濫しなかった。しそうにもなかった。これは愛宕山を開発してくれたおかげなんです。山を開発していただいて、調整池をたくさんつくっていただいて大きな排水管、許容量以上の排水管を愛宕山に整備してくれたおかげで、山からの水が麓に流れずに山の中で処理をした。だから地元の人は本当に喜んでいる。愛宕山、開発してくれてよかったね。それをひとつお伝えいただきたい。それで、我々愛宕山の周辺住民が今一番何を心配しているか。短期間の間に運動施設、米軍家族住宅が着工されるわけです。環境政策課じゃないんだけど、我々地元住民、地元自治会が今一番何をおそれているかというと、いろんな工事が一遍に始まるわけです。工事用車両が愛宕山に集中するわけですね。そうするとあそこには、高水高校がある、岩国商業高校がある、愛宕小学校がある、要するに通学路。平田も平田中学校がある、小学校がある、幼稚園もある、要はそういう住宅地、学校、施設が周りに随分ある。そこへ短期間に工事用車両が通行されると交通事故の心配を物すごくしている。今米軍で工事をずっとやっています。朝は大渋滞。それはちゃんと今、整理をしてくれて渋滞はなくなりましたけど。あの工事用の車両の数で子供たちが守れるのか、という心配があるのです。これは安心安全推進室のほうかもしれないけど、それに対して地域安心安全推進室としては何か行動は起こされてますか。我々がしてほしいのはその行動なんです。我々がね。地元の人間が。与野党関係なく。いかがですか。



◎地域安心・安全推進室次長

 今、御指摘された工事についてはまだ対策は講じておりませんが、今後地域交通安全指導員等に対してその辺をお願いしていこうと思っております。



◆橋本尚理委員

 我々地元の自治会は防衛省、中四防に対して、我々独自で自治会として役員が集まって中四防局長に来てもらってその要望はしています。防衛省に対しては地元住民はしてます。県も、せっかくこういう地域安心安全推進室というのがあれば県からもしてください。工事用車両の入りと出を変えるとか、統一するとか、工事用の日程、いろんな業者、複数の業者が入るわけですからその業者間がすり合わせをして今月はこういう日程で野球場の工事が始まりますよ、始めますよ、陸上競技場はこうですよ、家族住宅はこうですよ、業者はそれぞれ違うんだけれども、そういう日程表を我々地元住民に提供してくれると、提供できるように検討するという返事は中四防からもらっております。県からも、施工業者さんはほとんど大手になるかもしれませんけど、施工される業者さんにとにかく地元の安心安全を確保して、もう一つは月に1回でいいからそういう工事日程を出してくれと。そのことによって我々地元の、本当にね、愛宕山の麓に住んでる住民が、あー今あのエリアではこういう工事をしているんだ、あーあのエリアではこういう工事をしているんだなということがわかるわけです。宇部とか下関に住んでる人がわからなくていい。我々が知りたい、それを。そういう動きもぜひこういう室があるんであれば我々地元が、市、防衛省、それも当然行くんだけれども、県としてもあれだけ問題があって、問題視する人が多いのなら県からも地元住民のためにやってください。いかがですか。



◎地域安心・安全推進室次長

 今後連携をとりまして対応していこうと思います。



◆橋本尚理委員

 はい。よろしくお願いします。



◆河合喜代委員

 米軍住宅ですよね。政治的な問題がやはり大きくかかわっているということと思っております。それで報道されておりましたけれども、向島と黒髪島、防府市と周南市の土というんですか、石がですね、石採場から出た破片、かけらとかが辺野古の基地に送られるということで新聞報道されていましたが、それはこっちの所管ではないということなんですけど、向島は天然記念物に指定されているタヌキが住んでいると聞いているのですがそれはどういったタヌキというか、それを保護するための条例などが、こういった開発とかがあるんでしょうか。



◎自然保護課長

 天然記念物につきましてはうちの部の所管ではございませんが、社会教育・文化財課かと思いますけど、確かにたぬきは天然記念物に指定されております。これは一般的ですけれども、天然記念物は地域の方々が監視員をおいて例えば樹木であるとかそういうのは定期的に巡回をして見回りをする中でやっていくという体制をとられているとお伺いしております。



◆河合喜代委員

 ありがとうございます。所管じゃないのに答えていただき。

 次行っていいですか。先ほどの年金情報の漏出問題で大変今不安が、山口市内でも結構不審な電話がかかってきているという案件がいろいろ、報道されたり、消費生活センターにも相談が寄せられたりしているみたいなんですけど。フリーダイヤルの188ができたと聞いておりますが、このシステムについて簡単でいいので説明していただきたいというのと、それがつながる消費生活相談センターですか、これは市や町でどうも対応とか、いわゆる相談対応の力量といいますか、格差があるということも報道でも言われているんですけども、こういった問題については県はどのように把握しておられるでしょうか。対策について。



◎県民生活課長

 まず消費者ホットラインのお尋ねをなさったと思いますけども、この7月1日から国のほうで消費生活センターの相談窓口をできるだけ周知をしていきたいとの考えの元に、従来の10桁のホットラインでございましたけども、7月から188という、「いやや」という覚えやすい番号に、局番なしの188ということでダイヤルを回していただければ国のほうにつながると。つながりますと、まずお住いの市町村の消費生活センター、あるいは消費相談窓口のほうに電話が御案内されます。そこでつながらない場合は県の県消費生活センターのほうにダイヤルはつながると。市町も県も開所していない日曜日ですとか、そういった場合には国民生活センターのほうにダイヤルがつながります。こういうような仕組みになっております。

 それから今、委員のお話もございましたけれども、県の消費生活センター、あるいは市、町の消費生活相談窓口でも多くの相談が寄せられております。やはり住民に身近な市町の相談窓口の相談機能を向上していくということが重要なことだろうというふうに考えておりまして、県ではまずは市の消費生活センターの設置、運営に関わるものにつきましては支援をさせていただいているということと、あるいは国民生活センターのほうで研修会を行います。そういった研修会への参加の旅費等も支援をさせていただいております。

 また、県といたしましても相談機能の向上ということで研修会を実施しておりますし、また県のセンターのほうから巡回指導を、各市、町のほうで相談員の方でお困りの事案につきましては御相談に応じたり助言をさせていただいたりしております。そういうことで、県を挙げて市、町の相談窓口の体制強化なり相談に努めているところでございます。



◆河合喜代委員

山口市の相談センターがあるわけなんですけども、そこで対応されていらっしゃるアドバイザーの皆さん、すごいスキルを積んで、すごく専門的に勉強もしてらっしゃるし、いろんな相談を受けられるだけにいろんな知識と情報と経験を持っていらっしゃるんですけれども、この方々の身分保障がなかなか不安定のままになっていて継続していかないということが一つのネックになっているのですが、これは国のほうでもアドバイザーについての身分については一定の継続性が大事だというふうになされているんですが、この点については県内どうでしょうか。正規採用なのか非正規採用になっているのかとか、雇用の長さについては把握しておられるでしょうか。それから、先ほどの設置運営には支援をしていただいているようですけれども、人件費への支援というのも入っているんでしょうか。



◎県民生活課長

 2つのお尋ねがありましたが、まず県内の市、町の相談員の雇用の形態につきましては大変申しわけございませんが把握はしておりません。各市、町のほうのことでございますので、把握はしておりません。大変申しわけございませんがそういうことでございます。

 また、相談員の設置に係る経費につきましては県のほうから支援させていただいております。



◆河合喜代委員

 人件費が県から出ているんですね。



◎県民生活課長

 はい。

 それから、県のほうの相談員でございますけれども、非常勤嘱託員ということで受けておりまして、任用期間につきましては1年間でございますけれども、特にいわゆる雇いどめというのはやっておりませんので、毎年相談員の方と御相談させていただいて、継続して雇用させていただいています。



◆河合喜代委員

 この人件費については、また後ほどでいいので、どのような基準で出されているのかということと、雇用形態については全県のアドバイザーの方の雇用形態を把握していくことが、全県の相談体制を強化していく一つになるのではないかと思います。雇用形態をつかんでこれが蓄積されていくということが、やはりすごく違うんですよね、経験をしてこられた方と、全くいきなりでこられる方。研修を受けるんですけれどもやっぱり研修だけではなかなかすぐに。それまで3年とかやってこられた方との差がすごく出るので。それは直接被害者の方への対応に響いてくるので。ここはとても大事なところなので把握していただきたいということ。

 それと県の消費生活センター、建物が大分古いみたいなんですが、これは更新の時期などについては考えておられるんでしょうか。



◎県民生活課長

 委員のお話にございましたように、県の消費生活センターにつきましては、昭和45年に建築しておりまして、築後50年ぐらいの建物になっておりまして、老朽化しております。しかしながら一方、消費者トラブルが、委員もおっしゃいましたけど、非常に多発をしておりまして、この対策をなんとか講じたいというふうに私どもは考えております。国のほうも法律を改正して地方の消費者行政に力を入れなさい、というふうに県が非常に動きやすい体制もつくられている状況でございます。こうしたことから、相談を受けて単に相談のトラブルの解決に終わらせるというよりもその相談から施策の企画立案、あるいは事業者への指導、こういったことまで含めて体制の強化とそういったことを検討していきたいと考えております。センターの建てかえということではなくてそういった老朽化といったことも十分頭に入れながら、本会議の答弁のほうでも申し上げましたけれども県庁内への移転とかそういったことも含めて体制の強化、そういったあり方について検討をしていくこととしております。



◆河合喜代委員

 大変頼もしく、ソフト事業については大変頼もしく期待をしております。確かに、その場限りだったり、弁護士に回したり、紹介したりで終わったりすることも多かったりするんですけども、やはりもう一歩踏み込んだ消費者対応、行政が求められていると思いますので、それは絶対体制強化できますし、それは箱も大事ですよね。県民への安心感といいますか、これだけしっかり取り組んでいるということが目にも見えるということがとても大事だと思うので。建物についてはぜひ、前向きに検討を視野に入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。



◎県民生活課長

 私は答弁の中で申し上げましたけれど、今のところを建てかえということではなくて県庁内に移転ということも含めて検討をさせていただきたいということでございます。

 それと先ほど委員のほうから県内のアドバイザーの状況と、県のほうがどれだけ支援しているかにつきましては、委員長どういたしましょうか。資料の要求ということでよろしいんでしょうか。どういたしましょうか。少しお時間をいただかないとなかなかすぐにはわかりませんので。



○二木健治委員長

 そういうことでよろしいですか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 次の議会までにできればお願いします。



◆藤井律子委員

 済みません。関連で。

今、センターの移転ということで、県庁内に移転ということで、自民党の笠本議員への答弁があったと思いますけど、これは具体的にもう見えているんでしょうか。全部を移すのか。



◎県民生活課長

 現有のセンターにも相談する部門もございますけども、県民の皆様方への消費者教育という観点から、体験型の学習施設、こういったものも附属しておるわけでございます。そういったものも合わせてこちらのほうに移転することができたらな、ということで考えております。



◆藤井律子委員

 時期的なものとか場所とかわかりますか。



◎県民生活課長

 今後いろいろ関係者の方にも御意見を伺わなければいけないのでございます。また、県庁内のほうに移転するとなれば、やはり県民の方が利用しやすい場所。こういったところも念頭に置きながら考えていきたいと思います。今具体的にはまだ。



◆佐々木明美委員

 関連です。

今、河合さんのほうから、指導員さんの賃金の労働条件の話が出ましたけれども、直接の所管じゃないけど、人事のほうかもしれませんけど。総務省が去年、こういう非常勤で働いている人たちの人件費の問題で各都道府県に通達を出していてその結果なんかやってらっしゃるのか、やってらっしゃらないのか。処遇の改善について。



◎県民生活課長

 ちょっと承知をしておりませんので。



◆河合喜代委員

 2個ありまして、1個は私は山口県の人権指針を、先ほどもるる御紹介もありましたけども、大変よいものをつくっていただいたな、と思っているのですが。これのチャレンジプランへの位置づけについて県民の方から聞かれたものですから、どのように位置づけておられるのかというところと、施策について特に反映しているよというところがありましたらですね、お聞きしておきたいのですが。



◎人権対策室次長

 未来開拓チャレンジプランのほうは、26年度から29年度までの4年間、県政の施策の展開の方向というか、そういったものを取りまとめられたものとなっております。私どもの人権推進指針のほうは人権について県の、いろいろ施策を進めていく上での、総合的に進めていく上での指針ということでありまして。一つには人権は行政のベースとなる固定的なといいますか、持続的なものということでして4年間とかそういうものに限られた、というものではないということであります。そういったことで、指針のほうは作成期間とか計画期間とかそういうものを定めずに取り組まさせていただいておりますので、チャレンジプランとの4年間のものとは少し違うということで、持続的に取り組んでいきたいと思っております。



◆河合喜代委員

 私の聞き方が悪かったですね。いわゆる山口県の人権指針というのが言ってみれば今言われたように普遍的なものですから、チャレンジプランの中にも生かして全施策を横断的に位置づけられているという認識でいいでしょうか。



◎人権対策室次長

 確かにおっしゃるとおり取り組んでおるということなんですが、チャレンジプランのほうには187ページのほうに(6)で、人権が尊重された地域社会の実現ということで、「自由」「平等」「生命」をキーワードとした人権に関する諸施策の総合的な推進という形でお示ししているところであります。



◆河合喜代委員

 これをね、ここだけですよ、みたいになるとちょっとおかしくなるので、私もここにしかないよね、と人権について書かれているところが。となるとおかしなことになるのでそうじゃないですよ、ということですよね。ここにも書かれているけれども、プラン全体には県の施策の土台となる指針として貫かれると。なので個別施策の中でも人権指針については貫かれているという前提でつくられているという理解で先ほどの御答弁でしたんですがそれでよかったですか。



◎人権対策室次長

 申しわけございません。話が前後しましたが、そのように御理解いただければ。



◆河合喜代委員

 ありがとうございます。

最後です。

 今年が戦後70年なんですけれども、市や町ではいわゆる平和記念式典とか取り組まれているみたいなんですが、県段階ではあまり聞かないんですけど、平和への思いといいますか、そういうものを県民として確認したり学んだりするような場というのが、今いろんな取り組みの中でも戦争を体験された方が急激に減っていて体験の伝承が風化しつつあるというような話も出ているんですけども、こういうときだからこそ、市や町だけでなく県でもこうした取り組みが求められているのかな、と思うのですが、全国的な動きと県でそういったことの検討なり今まであったかどうか、今こういうものについてはどういうお考えでいらっしゃるのか。



◎県民生活課長

 平和につきましては、そのとうとさを再認識していくということは必要だということを思っております。しかしながらこういった問題につきましては、日ごろから不断の取り組みが、またその取り組みの継続が必要じゃないかと思っておりまして、特段、今回70年ということはございますけども、特段の事業を実施することは予定はしておりません。全国の状況につきましては把握はしておりません。



◆佐々木明美委員

 アセスメントの話が出ましたから、本会議でも出ましたけども、宇部の石炭火力発電所の問題。まあ、ここは経産省ですから環境の問題のみですけども、CO2の対策上ちょっと問題があるという知事意見が出されてそれが今国のほうに上がっているというふうに思うんですけども、どういう状況になっているのか、把握してらっしゃるところだけちょっと御説明願います。その後。



◎環境政策課長

 西沖の山火力発電事業の進捗状況をお答えいたします。

 まず、これは、事業者が環境影響評価法の中で、最初の段階の計画段階環境配慮書というものを3月の30日に告示、縦覧をいたしまして、手続に入っております。最初の段階ですので、まだ十分な調査とか、文献的なものを含めて環境影響評価の手続に入っているという形でございまして。まず、知事意見は6月の17日に出しております。それからその前に環境大臣意見というのが6月の12日に経済産業大臣宛に出されております。ですから、知事意見、それからその後、経済産業大臣意見が6月26日に出されたという状況でございます。知事意見を出すに当たっては当然地元市町の意見を踏まえまして出しているという状況でございまして、今、事業者のほうには住民意見と知事意見、それから環境大臣意見を踏まえました経済産業大臣意見が示されまして、事業者のほうで今その意見への対応を検討しているという状況でございます。



◆佐々木明美委員

 どういうふうになるんですか。過去にも現地でこういう発電所の計画があったけれども、CO2の問題でぽしゃってしまったというのが今まで2例あったというふうに思いますけど、今回で3回目ですけども。今経産省が企業に意見を戻して企業がそれに答えるべく、答えるべくその最中でいいんですね。済みません、ちょっとどういうルールになるかわかりませんけども、そして企業が経産省の質問に答えた答弁書をまた出してまた経産省に持っていって、経産省と環境省との間、環境省はだめだというのを経産省に言ったんでしょう、これまで。で、地元の意見やさまざまつけて経産省がそれを見て企業に戻して企業はそれに対する答弁書を経産省に返して、まだ返してないんでしょう。返して経産省と環境省がまたすり合わせをするんですか。仕組みがどうなってるんですか。



◎環境政策課長

 まず最初に申し上げておかなければならないのは環境影響評価の仕組みといいますか、これはあくまで事業者がいろんな調査をいたしましてみずから予測評価をして環境影響評価の配慮をどこまでやるかということに対して、いろんな大臣であるとか知事であるとかその意見を言うと。あくまで事業者がどんな事業を、その事業に対してどれだけの配慮ができるかみずからやるものでありまして、許認可とは全く別のものでございます。だからあくまで事業者がどういう配慮をしますよ、ということに対して意見を言っていくという形です。今の段階というのは、計画段階配慮書に対して意見を言ったと。でこれから、今度は環境影響評価方法書というのをつくります、事業者は。その手続はどんな調査をして今から予測評価をしていきますよという形になります。その後、今度は環境影響評価準備書というのをまた、今度は知事意見なり、これは方法書の段階では住民意見と知事意見を踏まえた経済産業大臣の勧告という形になりますけれど、それでもってまた影響評価に任せて最終的には事業所は準備書という形のものを作って、その準備書の中でいろんな発電の方法であるとか環境配慮のことが明らかになってくるという形になります。その段階ではまた住民意見であるとか知事意見を踏まえた経産大臣、環境大臣の意見を踏まえた経産大臣の勧告というのが出てまいりまして、最終的に環境影響評価書というのを事業者がつくり上げる。それから今度はそれをもって電気事業法に基づいて事業者は許認可権限がある経産大臣のほうに申請を出していくという形になります。あくまで環境影響の手続を事業者の配慮でどうするかというものをやる仕組みであるということです。先ほどから環境大臣の意見とかいう御指摘がありましたけど、あくまで環境大臣としては今の段階ではその現段階のおいては是認しがたい、しかしながら早急に枠組みが構築されることが不可欠であると言っております。電気事業連合会等のエネルギーミックス等のCO2削減の枠組みをいかにつくっていくかということを、それを経産大臣に言ったと。経産大臣は地球温暖化対策の目標計画の策定にあわせて早期に電気事業連合会等の自主的な枠組みが構築されるよう発電事業者として努めることということでございますので、それが直接許認可に云々という形ではなくて今初期の段階でいかに取り組みが、配慮ができるかということでございます。そうした中で今、先ほども言いましたけれど、事業者が方法書に向けて検討している状況でございます。いろいろと電力業界の自主的な枠組みについては、先週末の新聞では、電気事業連合会と新電力が現段階ではあるんですけど、35%削減の共通目標案を出したと。これは山口宇部パワー計画を前に進めるというような目的もあるんだろう、という形で動きが出てきておりますので、これは新聞報道なんですけれども、そういう動きになると。動きが出てきていると。いずれにしましても電力業界の自主的な枠組みの構築等は代表で知事が答弁しましたように県としては注視をしているという形になろうかと思います。



◆佐々木明美委員

 ちょっと、無知なもので質問ですけど。

 では、例えば事業者がそういうさまざまな勧告に基づいていろんな計画を、新しい計画をつくり上げたとして、じゃあ、知事やら地元市町が、いやこれではだめですよ、という権限はもうないわけですね。そして経産省も、いやこの計画ではだめですよと、許可せんよという権限はもうないんでしょう。その辺がちょっと。



◎環境政策課長

 アセスの手続の中の話を今しているわけですから、許認可権限の話は最終的には経産大臣が持つ。ですからいろんな形で事業者が環境影響評価をいかにしていくかということの中で、その中で知事意見なり経産大臣意見なりというのも出てきてそれを事業者がどこまで配慮ができるかということでございます。



◆佐々木明美委員

 ちょっと済みませんね。しつこく。じゃあ、もう1回目聞いたけど2回目新たに聞くというシステムにはなっていないのでしょう。環境保全上。



◎環境政策課長

 先ほど申し上げた、今回は環境配慮書に対する知事意見でございます。で、今度は環境影響評価方法書に係る知事意見。これは知事意見は事業者ではなくて今度は経産大臣にします。そういうふうにステップを越えていきます。充実させていくということになります。



◆佐々木明美委員

 わかりました。

 先ほどちょっと人権指針の話が出まして、今私、パラパラパラっとこれめくってですね、人権の課題がいろいろ載ってますよね。先ほど申し上げました男女平等の問題とか性的マイノリティー、外国人問題というのがここに出てますよね。この23ページに在日朝鮮人などの外国人問題と書いてあるんですけど。朝鮮学校の補助金の項目が書いてあるから、朝鮮学校の補助金の問題にはどうしても触れざるを得ません。で、人権対策上ですね、何度か聞いても木村さんは学事文書課の課長さんでおられたから。何度か聞いてもこれは交流、朝鮮学校と日本社会の交流が目的だから朝鮮学校で学ぶ子供たちの人権侵害に当たらない。国際人権規約違反ではないという答弁を何度も繰り返されて、それが山口県の態度だというふうに思うんですね。そしてそれはそれとして異論があるんですけども、これは所管じゃないからそれはそれとして、じゃあ、日本に住んでいる朝鮮人の皆さんと日本の人々、山口県の人々との交流を図るのが目的の朝鮮学校の補助金。かつては違いましたけど、補助金に変わりました。ではですね、ここの外国人の問題が人権課題として挙がっておりますけども、この指針上、今の朝鮮学校への補助金カットの問題は非常に問題があるというふうにお考えになりませんか。しかもカットの理由が、これも何回も言いますけど、補助金要綱には全く違反していないんです。もう一々言いませんけれども朝鮮人学校への否はまるきりゼロ%です。山口県の補助金というのは県民の理解が得られないというのが一つ、理由に挙がっているんでしょう。じゃ、県民へどれだけ調査したのかと私は言いたいんですけれども、こんな曖昧な理由で補助金カットしてもいいのか。人権対策上どういうふうに思われますか。



◎人権対策室次長

 確かに朝鮮人学校の補助金の問題についてはそのおっしゃられましたとおり所管は、学事文書課のほうになりますが、指針との絡みということで。

 朝鮮学校の補助金というのは、県民への相互理解の促進を図ることを目的として交付すると学事文書課のほうも言っております。この補助金の予算計上を見送っているということなんですけれども、それが子供たちが教育を受ける権利に影響を及ぼすというわけではないということでありまして。ということは人権問題に当たるというふうにはならない。



◆佐々木明美委員

 私はそれを言っているけど当たらないとおっしゃるから、じゃあそれは脇に置いて、ここに23ページに書いてある外国人問題、現状と課題いろいろ書いてある、これに対してどうですかという質問をしたんです。



◎環境生活部審議監兼人権対策室長

 人権指針の中で多文化共生の地域づくりというのをやっております。次に具体的なやり方については、国際交流等進める中で国際交流協会を核としてやる施策として朝鮮学校に対する補助金で交流を進める、県の施策の中の一つだと思うんですけど、国際交流協会を通じて幅広く交流を進めていこうというのが人権指針の方向性であります。



◆佐々木明美委員

 苦しい答弁されますけども私は、補助金の目的が交流なんですよ。何回も言いますけど。変わったんですよ。かつては朝鮮学校の運営費だったけれどもいつかの時点で日本社会との交流ということに変わったんです。ですからそういう目的からして理由のないカットはこの人権指針に違反をしているんじゃないですかという質問したんです。で、外国人との交流というのは国際交流協会とかだけじゃないでしょ。いろいろ地域に身の回りに韓国人の方いらっしゃる、朝鮮人の方いらっしゃる、中国の方いらっしゃる。そういう方と分け隔てなく交流することがこの人権指針の考え方だと思いますし、朝鮮人学校との交流もこの人権指針の考え方に合致していると思いますよ。ですから質問したんです。



◎環境生活部長

 この議論、補助金計上していないというときからずっと議論をされている。

 補助金は県の任意の判断として制度があるわけでありまして、それを適用していくかどうか、これは執行部とりわけ学事文書課の判断だろうと思います。そこでこの問題が人権侵害に当たるのだろうかという点だろうと思います。で、そこでいう人権を何を考えるかというと人権侵害ということから言いますと、やはり朝鮮学校というものがこの補助金をカットすることによって個々人の教育を受ける権利、これが侵害されている、著しく侵害されたということがあれば、これは人権侵害という判断はあろうかと思います。ただこれはおのおのの考え方の違いでして、この補助事業を施行するかしないかはやはり県の任意の判断だろうということでありますから先ほど答弁いたしましたように、これをもっていわゆる教育を受けるようなそういう意味の人権の侵害には当たってない、というのが我々の感覚ですし、もし当たっておればそれは執行部としても当然補助してることだろうと思いますし、それは人権侵害に当たらないという判断の中で今留保しているということだろうというふうに考えております。



◆佐々木明美委員

 これはもう人権に対する見解の相違だというふうに思います。何度も言いますけども、朝鮮学校が補助金要綱に違反していたらカットしてもそれは仕方ないですよ。全く知事の政治判断なんですよ。補助金要綱が知事の政治判断で出されたり、カットされたりあり得ないんです。全く知事の政治姿勢なんです。ですから、職員の皆さんにこの種の質問をするのは非常に耐えがたいんですけども。知事がさっきも言いましたけど、右と言えば右なんでしょう。右の仕事をしないといけないでしょう。ですから私は問題だと言っているんです。ですからこれは人権に対する考え方が、執行部はそういうふうに答弁をして整理をしなければ、今の知事がカットした理由がならんでしょう。でもそれは全く違うということは申し上げておきますから、お願いします。

 それからまた環境の問題ですけど、瀬戸内海環境保全基本計画というのが、私もよく知らなかったんですけど、前回は平成12年に国の基本計画があってそれに基づいて山口県や周辺の方針というか計画が。今度27年に国が基本計画をつくってそれに基づいて山口県が新たな計画をつくらなくちゃならないという話を聞きまして、これから2年間かけて計画をつくるということでしたけれども、これから計画づくりの考え方、それから視点とかそういうような計画をおつくりになるかと思いますけども、これからの取り組み方について御説明いただきたいと思います。



◎環境政策課長

 委員の御質問がありましたように瀬戸内海環境保全基本計画が瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして今年の2月に15年ぶりに全部変更という形で改正をされました。基本的に国の計画は多面的な価値であるとか機能であるとかそういうようなものを最大限発揮される豊かな瀬戸内海を目指す、将来像を目指してやりますという計画でございまして、今の考え方、視点という形では国の計画を踏まえて県の計画をつくっているところなんですけど、国は今まで2つの視点、目標を持っておりました。それは水質の保全と自然環境の保全という観点がメインでございます。これを今回見直したということでございまして、新たに藻場干潟の保全等を含んだ沿岸環境域の保全、再生、および創出というのがまず1点目で、2点目の水質関連では水質の保全に加えて新たに水質の管理、保全するだけじゃなくて管理もしていかなきゃならない、きれいになり過ぎたとかいう議論を。それから自然景観に加えて文化景観の保全というのが3点目でございます。4番目が生物多様性の観点から水産資源、水産資源の持続的な利用の確保をやっていくという形です。で、この4つの目標を掲げたというところでございます。それから今まで計画の期間がなかったんですけど、計画の期間を今回設けましてその進捗状況の点検等もやっていきますということでございます。あとスケジュール感であるとかなんですけど、実は、昨年、瀬戸内法の改正案が国会に示されたんですけど、実は廃案になっておりまして、それで今また、それがどういう扱いになるかというところで、先ほど2年間でということでお話がございますけども、ただ今後の手続としましては国との協議であるとか、関係県、瀬戸内海全般でありますので。そのこと。それから新しく湾とか灘、周防灘であるとか広島湾であるとか、そういった湾、灘の観点も今回入ってきて、関係県との調整も必要であるというところで、スケジュールはまだ現段階では未定という形になっております。いずれにしましても国の計画を踏まえて新しい計画を今からつくっていくという形でいかなきゃいけないという形で準備をしていくということです。



◆佐々木明美委員

 ちょっと知りませんでして、改正案が廃案になったって言われたけどどういう改正案だったのか特徴だけ、もし把握してらっしゃったら教えていただきたいのと、

山口県だけじゃなく瀬戸内海の関係の県で合同して、合同会議になるのか、山口県でつくって、関係県で取りまとめて、こんな計画ですということなのか、その辺ちょっと。済みません。無知で申しわけない。

 それからちょっとおっしゃった、今までは水質の保全と自然景観の保全という2点の基本計画だったんだけども、15年ぶりに見直された今回の計画はいろいろと新しい価値観がそこに求められるということで非常にこれは私は画期的だと思うんですけども、水産資源の持続的な利用の確保だとか自然景観と及び文化的な景観の保全だとか、いわゆる生物多様性の観点から新しい基本計画をつくらなければならないということで、私はこの文字面をそのまま受け取ったら本当にすばらしい、今までにない計画をつくらなくちゃいけないというふうに思いますけど、その辺の考え方について一つ。それから私はどうしてもですね、こういう今のお話を聞くとなんで原発つくるのと言いたくなるんですよ。これは皆さんの所管じゃありませんが。ここに2つも原発の計画があるんですよ。この瀬戸内海のすぐ、狭い閉鎖的な海域の中に。この問題について現場の皆さん方は、例えば水産資源の持続的な利用、もし潰れてしまえば海は漁業なんてできないというのが反対する人たちの言い分ですけれども、この基本方針を貫く計画をつくろうと思ったときに、皆さん方、今浮上している上関の問題だとか伊方の問題とかについて発言するべきじゃないですか。その辺どうなんですか。



◎環境政策課長

 廃案の状況であるとかもろもろ今、数点のお尋ねがございました。廃案になった法は基本的に今の基本計画を2つから4つに変えていくであるとか、湾とか灘というような考え方を盛り込んだものになっておりますけども、これも廃案でございますのでまた新たなものが出てくればその中で議論がされるというふうに考えております。

 それから、計画の内容という形で考えてみますと、先ほど申し上げた4つの観点で言いますと、新たな施策的なものというと、その水質の改善であるとかあるいは漂流漂着ごみの対策であるとか、エコツーリズムみたいなものも、文化とか景観の保全であるとかそんなものも入ってくるのかな、というふうに考えております。

 それから生物の多様性なんですけれど、これは基本的に基本計画は主に県の施策的なものを並べていくという形でございますので、その施策の中で今まで県が積極的に取り組んでいるものとしては、例えば水産部局のほうですけど、干潟であるとか藻場の再生みたいなものを地域住民一緒になってやっている、あるいは森川海の取り組みということで、日本の中でも先駆けた形で各河口干潟再生なんかの取り組みをしていると。それから山口湾なんかで見られますカブトガニの生息であるとか、周防大島のニホンアワサンゴ、世界的な規模と言われていますけれど、そういった群生といったものが今から山口県のいろんな施策の中にありますので、こうしたものが多様性という形になろうかな、というふうに思っています。

で、所管外というふうにおっしゃいました原発に絡めた生物多様性の話でございますけれど、あくまで基本計画は先ほど申し上げましたように、国あるいは県の目標達成のためにそういう指針となる施策という形を位置づけて、事業者が行う個別事業に対しての規制等を目的にしているものではないです。それで、民間事業者がいろんな事業を行う場合にはですね、これはアセス法であるとか瀬戸内法であるとか、個別法の手続に基づいて進めるということになろうかと思います。その中では、その手続を踏んだ上で事業実施に当たって、事業主によって国の基本計画であるとか県の基本計画、これに沿った環境保全措置がとられると。手続を踏んでいけばですね。という形になりますので、それ以上のことにつきましては今申し上げることはできないと思っております。



◆佐々木明美委員

 全体でつくるのか県ごとにつくっていくのか。



◎環境政策課長

 まず、全体でつくるんじゃなくて県計画なので県でつくります。ただ先ほど申し上げたように、湾とか灘の観点が入ってまいりますので当然隣県等の調整は出てまいります。



◆佐々木明美委員

 わかりました。最後の質問いたします。



◆橋本尚理委員

 ちょっと待って。今の関連していいですか。

 ちょっと原電の話が出た、原電どうのこうのでいいんですけど、原電がもたらす環境汚染破壊ですね。さっき上関原電だとか伊方原電の話が出ましたが、つい対岸の中国大連から青島にかけた湾にもう既に原電が何機も配置されていて建築もしている。最終的には10基の原電をあの湾に中国はつくろうとしている。日本の原電ですら安心安全対策がまだ足りないんじゃないかという異論が出ている。あの食物、口に入れるものですらめちゃくちゃな管理体制の中国が10基余りつくっているわけですね。放射能といったら黄砂だとかPM2.5それどころじゃない、あの10基のうち1基でも噴いたらもう日本終わるんですよね。特に山口も終わりますよね。そういうことは認識をされてますか。どうしようもないことなんだけど。



◎環境政策課長

 今、基本的に放射線の影響という形になろうかと思います。このため3.11以降の取り組みがこの辺を充実させていかなきゃいけないということでモニタリングポストの設置をしておりまして、基本的に1基だったところを5基にふやして、先ほど話に出た伊方のことも考えながら、今そういう形でできるだけ日本海側の萩なんかも含めて、そういうモニタリングポストの設置をしております。ここのところでまずは大気でもって把握をしていくという形になろうかと考えております。



◆橋本尚理委員

 もう日本海渡ってみんな来ちゃいますよね。チェルノブイリどころじゃないわけです。もう目と鼻の先ですから。例えば山東省と友好協定を結んでおられる。よく訪問団も行かれる。山東省にも幾つ原電があるか。青島も山東省ですから。例えば山口県から青島市人民政府に対して、原電事故は日本でも福島で大変なことが起こったと。ぜひそういう事故を起こさないように十分な安全対策をとってくれというような申し入れはしているんですか。



◎環境政策課長

 原発でもってという形ではないんですけど、山東省と山口県とで環境技術交流というのをかなり長い、もう20年という形でやっております。その中で最近は大気について非常に関心も高くて、こちらから技術指導に行く者についても大気の関係、それから向こうからお見えになってくる方についてもそういうことについては非常に関心が高いという状況でございますので、いずれにしてもまずその大気が一番まず最初に問題になるということなので申し入れという形ではないですけど、その議論の中でいろんなことは話題になったりという形で出てきております。



◆橋本尚理委員

 まあ、それが精いっぱいかもしれないけど、例えば課や部が違うかもしれないけど、その山東省と交流があるなら山東省の原電見せてくれ、視察させてくれとどれだけの安心安全対策をしているのか、そう申し入れても私は県民の命を考えれば上関にできようが伊方がどうなろうかよりもっと大変なのが目の前にあるわけです。こっちのほうが本当に県民を放射能から守るためには最優先にすべきことだと思います。それを申し上げて終わります。



◆佐々木明美委員

 動物愛護センターに関わることで、本当につらい仕事だと思います、職員の皆さんは。この間ちょっと資料をいただいたら犬猫の殺処分数が10年前に比べて日本は約6割が、猫は2割しか減ってないという。一昨日も帰り、これぐらいの子猫が、10匹ぐらい道路におるんですよ。住宅街の道路に。やっぱりこの原因つくったのは一番最初の原因をつくったのは人間ですからね。で、猫は繁殖能力がすごい旺盛ですから、本当、これ絶対車にひかれるのも必死ですよね、夜の。本当県民に対して飼い方についてもきちんと指導しないといけないと思いますし、それからうちも皆さんのところもそうかもしれませんけど野良猫に餌をやらないでくださいというのが自治会から回ってくるんですよ。そうじゃあるけど、目の前の猫見たらついつい情にほだされて、それがまた猫を繁殖させる一つの原因になっているかもしれませんけど、やっぱり人間の責任ですよね。で、これ今愛護センターの殺処分がかなり減っているとは言いながらまだたくさん。で、譲渡会はどのくらいでやられてそこでどのくらいの人がもらって帰りますか。譲渡会の利用状況。



◎生活衛生課長

 動物愛護センターは、平成10年に開所をしてそれから動物愛護の意識啓発をしている。毎月1回第3日曜日に開場して譲渡会を開いていますけど。これはどうしても県内の動物を集めて健康状態を観察して譲渡しますので、数に限りがあります。そこで昨年からは保健所でも譲渡をしておりますし、動物愛護団体県内たくさんいらっしゃいますけど、それらと一緒になった譲渡会を行っております。



◆佐々木明美委員

 いや、これ譲渡会で例えばワンちゃんが10匹いたとします。どのぐらいの割合で持って帰っていますか。



◎生活衛生課長

 動物愛護センターでやる譲渡会で提供された犬は全て譲渡されます。



◆佐々木明美委員

 本当。そうですか。それならいいですね。

 それともう一つ。あのシャッターをおろす瞬間というのは本当につらい瞬間だと思います。やはり処分される動物の苦痛を少しでも和らげるために例えば事前に注射するという方法があるんでしょう。これはどうなんですか。いきなりそこにぽんとガス室に入れて。事前に注射をしてもう麻痺させて。じゃないんですか。



◎生活衛生課長

 山口市陶にあります県の動物愛護センターで処分しているんですけど、ガスと炭酸ガスの処分機では幼弱な犬猫は処分に時間がかかりますものですから、麻酔薬の注射と、2通りの方法でやっております。数的には全体の6割が処分施設を使って、注射によるものは4割。



◆佐々木明美委員

 ちょっと済みません。でも注射のほうが苦痛は少ないでしょう、すぐ。そしたらどんなですか。ちょっと動物になったことがないからわからないけど。なるべく下関に見に行って下関方式でやれと言ったことありますけどなるべく苦痛が少なくすような処分の方法を考えないといけないと思うんですけど。麻酔注射をした、今弱った分だけとおっしゃったけど弱らんでも麻酔注射したほうが苦痛が少しでも和らぐんだったら、そりゃ経費はかかるかもしれませんけど全部麻酔注射したらどうなんですか。



◎生活衛生課長

 先ほど注射による処分とお話ししましたけどもセンターの獣医師が1匹1匹に注射をします。だから親犬とか親猫は危険で注射ができないものですから従前どおりの処分施設で処分しております。



◆佐々木明美委員

 そりゃまあ、注射しようと思ったら、元気なのは暴れるからできないんですか。



◎生活衛生課長

 23年の11月議会でも御質問いただいてますけど、炭酸ガスの処分というのはこれは国が処分指針で示したもの。まず炭酸ガスを動物が吸いますと鎮静効果があり、麻酔薬と同じ効果があるとされている。その後に呼吸がとまって心停止となります。国が示した安楽死の方法で一つの効果的な方法なんです。注射による方法は、当然麻酔薬を打ちますので時間的には短いですね。両方とも国が認めた、指針に基づいた取り組みになっておりますので動物の気持ちにはなれませんけど。炭酸ガスの処分も麻酔薬を打つのと同じ効能で具体的に認められた方法です。



◆佐々木明美委員

 私が今、国が認めようが認めまいがなるべく動物たちの苦痛を和らげるやり方、安楽死というのは人間の勝手な言い方ですから。ですから、例えば元気なワンちゃん抱いて獣医師さんが注射するというのは困難だから注射ができないのか、それとも予算的な問題があって注射ができないのか。予算的な問題なら頑張って予算とってから苦痛を和らげる方法であの世に逝かせてくださいということですよ。



◎生活衛生課長

 下関市のような麻酔機による処分施設は1億かかったということです。そういったものは当然設置すら難しい。注射によるものはですね、予算的にはそう高くもありませんので、今幼弱な犬猫と言いましたけど、それ以外に老齢犬と厳密的には注射を使っております。親犬が無理というのは職員に危険があるからです。そういったものまで現状では無理ということです。



◆佐々木明美委員

 殺処分ゼロを目指して頑張りましょう。はい、終わります。



◆小泉利治委員

 今、連日テレビのニュースで子供さんたちがいろんな犯罪被害に巻き込まれる事故が連日報道されていますよね。そういう意味で犯罪のない安全で安心なまちづくりというのは喫緊の課題でありますし、大事な取り組みであると思うんですよね。地域安全安心推進室にはそうした犯罪のない安心安全のまちづくりの推進事業がございますね。その中でやはり犯罪の、警察は犯罪者を逮捕するという目的ですけど、やはりこの安全推進室はそれを防ぐ環境づくりをするのが大切じゃないかと思うんですね。それで言いますと、犯罪の起こりにくい環境の整備ということで事業を挙げられておるんですね。内容を見ますと通学路、公園等の安全点検活動の実施というふうにされております。で、この安全点検活動の実施、幾らの予算を使って、実際この点検をした方はどなたかということをちょっとお聞きしたいと思います。



◎地域安心・安全推進室次長

 中心は市、町の防犯担当の者がおりまして、あと保護者の方、学校教員の方が中心となって通学路、それから公園等の安全点検をして子供の事故がないように環境づくりをするように推進しております。

 予算はこれだけの予算というわけではないんですが、135万ほどですね、安心安全なまちづくりということで予算をいただいています。



◆小泉利治委員

 ま市、町と先生と保護者ということでしたけれども、じゃあ例えば26年度ですね、26年度のそうした環境整備ということで事業内容を挙げられておるんですけど、県下で何カ所くらいされたんですかね。で、点検してその結果どういうふうに対処されたんですかね。26年度においては。



◎地域安心・安全推進室次長

 平成26年度は250カ所について点検を実施しております。もちろん順次改善を実施しておりまして具体的な改善数については現在把握しておりません。



◆小泉利治委員

 やっぱり今度は改善すべきところをどういうふうに改善したかというのもやっぱり把握するのが必要じゃないかなと思うんですね。そして27年度も同じようなことが挙げられてますよね。事業としてですね。これが犯罪のない安全で安心なまちづくりの事業としては26年度と27年度では全く一緒なんですよね。違うのは写真だけなんですよね。ですからやはり、本当になくそうというあれがあれば、やはり新規事業とかで、いろんな角度から取り組む必要があるのではないかなというふうに思うわけですよね。そこでやっぱり実は私どもで10年ぐらい前ですかね、通学路の安全総点検をやったときがあるんですね。それとか公園の安全総点検をやったときがあるんですね。まあ、それとか宇部市だけでやったんですけど、宇部市だけでももう10年前でしたか、100カ所ぐらいあったわけですね。ですから全県下で250じゃちょっと少ないのかなと思って。まだまだ隠れているところが見落としのところがあるんじゃないかなと思うんですね。まあしかしながら市と先生と保護者だけじゃこれが限界かなというふうに思うんですね。そこで、やはりこういう一番地元に詳しいのはやはり地域住民の方なんですね。じゃ、地域住民の方一人一人にやってくれというんじゃなかなかできませんので。それぞれ校区というのがあるんですね。校区というのはコミュニティーというのがありますね。そのコミュニティーに例えば委託して通学路や公園やらを点検したらいいんじゃないかなと思うんですね。

 それともう1つ、犯罪の起こる場所として公園、通学路とはほかにやはり地下道もあるんですね。地下道も、宇部市だけでも佐々木さん、何箇所と思いますか。相当あるんですね、地下道が。100カ所はなかったかね。七、八十カ所ぐらいあるんですね。やっぱりその地下道も含めた総点検、点検じゃなくて一遍総点検したら、次の年度は点検せんでもいいというくらいに調べて点検する必要があるんじゃないかな、と思うんですね。そして年次ごとに順次改修していく、改良していくというのが必要ではないかな、と思うんですね。そういう意味で一番詳しいのは私もさっき言ったように地域住民の方ですからコミュニティーに任せればやはり見守り隊員の人やら地域の自治会長やら班長やら、いろんな方がよくしておられますよね。そういう方たちを巻き込んでそれこそ通学路、公園、地下道の総点検を、これしかやってないからさらにやるために総点検をするように計画の指示を出すようにする必要があるんじゃないかな、と思うんですけど。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 委員のおっしゃる一番基本は、ベースはそれだと思いますけども。私どものほうで今、安心なまちづくりということで本県の一番の課題はやっぱりなかなか人口が減ってきて防犯力が落ちているところがございまして、県民の皆さんの自主防犯力の強化といったところを目指すといったところが一つございます。で、その中で先ほど来、この事業がございますけども、こちらのほうはある面で県内で一斉にやっていただくとおっしゃるような今の自治会とか市、町によっては含めてやられるところもございます。で、先ほど来説明しておりますけど、市、町の防犯担当課を通じてやっておりますので、一つの私どものモデル的なところでやっておりますので、ぜひ裾野を広げて日々の点検という形でやってもらえればいいかというところで、最終的には県民の皆さん一人ずつの自主防犯力の強化と、御自分の身は御自分で守っていただくといったところで進めたいという方向でやっております。



◆橋本尚理委員

 済みません。最後になるんですけど、この委員会は我々の選挙が終わって初めての委員会。何人もの方が変わられておる。私は13年目に入るんですが。恐らくこの委員会の全員の中で私が恐らくここへ長く座っているかなと思ってますが。初めての委員会で自然保護課長がまともな答弁をしていない、ちゃんとした答弁をする機会がなかったと。

 鳥獣保護対策をやっていますよね。今年から民間業者が参入できるようになりましたよね。今年度から。実績は現時点で何か動きはありますか。



◎自然保護課長

 済みません。今の御質問は、今年、鳥獣保護法が改正になりまして今までの保護だけから管理という新しい概念が出てきて、ここに出ておるとおりでありますけども。そういう意味でこれまでは一般的に有害鳥獣の駆除、あるいは狩猟による捕獲と、いうこの2通りあったんですけど、これは主に猟友会の皆様方にいろいろと助けていただいております。本年度からはそれが新たに認定鳥獣捕獲等事業者という認定制度ができまして、そうした認定を受けた団体に対してはそういう駆除に対する委託事業といいますか、そういうことが可能になる。これはまだ5月に施行されたばかりでございまして、現在認定事業者についていろいろと研修会も含めて整理をしている最中でございます。これで認定事業者ができますれば、そうしたところに対して委託事業という形で実施していきたいと考えておりますが、今のところまだ認定業者が認定されておりませんので実績はないんでございますが、我々は今年イノシシや鹿といったような管理計画をつくっております。そのあたりを見ますと今年度の捕獲目標を2,400頭という具体的な数字で示しておりますのでこれに向かいまして来年度狩猟期間を中心にですね、実績を上げていきたいと考えておるところであります。



◆橋本尚理委員

 ありがとうございました。是非、民間企業にも参入してほしいです。そういう見込みとか見通しはあるんですか。今時点でないのか。



◎自然保護課長

 狩猟の捕獲につきましては狩猟免許等が必要になってきます。またそれに係ります新たに技術というのが蓄積されておりませんのでなかなか難しい。そういう面で最も適切なのはやはり猟友会関係の方々になろうと思います。その他にはもちろん全国的にはいろんな民間の事業者もいらっしゃいますけど、県内に限って申し上げますと猟友会以外は難しいかなという感じは持っております。これから整理でございます。



◆橋本尚理委員

 ぜひ、民間企業にも商売としても参入してほしい。もう待ったなし。猟友会さんに頼んでとかお願いしてももう高齢化。

 岩国市役所の女性職員が担当になって猟友会が高齢化していることを知ってみずから猟銃の免許を取った。そしてみずからが猟に出た。そういう記事出ましたよね。御存知ですよね。部長の大学の後輩なんですが。そういう職員さんもいらっしゃる。しかも女性でね。で、一番嫌だったのが最後に頭を撃って命をとる、とどめを刺すときその瞬間がやっぱり物すごく気持ち悪かった。でもそういう職員さんもいらっしゃいます。県の職員で猟銃免許持ってる人いますか。



◎自然保護課長

 猟銃に関しては把握しておりませんけども、わなであるとか。今年からそのわなの免許、取得年齢が20歳から18歳に下げられる。先ほどの鳥獣保護法の改正に伴いまして。できる限り、今委員のおっしゃいましたとおり後継者の問題は切実な問題でございますのでそういった制度も活用して、県内でも農業関係の確保であるとか。農業大学校がございますけども、そういったところにもPRするとともに実際部長が答弁でおっしゃいましたとおり、農業大学校でも試験を行うということでございますので今後御期待かけて。



◆橋本尚理委員

 農業大学校だけじゃなく、県の職員から出てくればね、大したもんだなと。仕事に関する責任感のある人たちがたくさんいるな、県の職員はと思うんだけど。それは強制はしないけど、確かにその岩国市の女性職員がその実態を知ってみずから猟銃免許を取りました。で、実際猟に出ました。というのは本当に市民として、もう公務員たるもの、見本みたいな仕事にかける意気が。



◎自然保護課長

 ちょっと説明が不足しておりましたが、実は昨日岩国市におきまして狩猟免許の試験ございまして、私も実際行ってまいりましたんですけども、その中には県の農林部の職員も受験しておるという事実がございますので御報告させていただきます。



◆橋本尚理委員

 いや、そういう報告を待っていたんです。全員取れとは言いませんけどやはりそれぞれいろんな配置がえがあっていろんな部署行かれるでしょうけど、やはり行かれればそのついた部、課によって誠心誠意、県民のために取り組んでいくという姿勢を私たち県民に見せてほしいと。そしたら県政を信頼できる、もっともっと信頼できるようになる。そういう思いでちょっと言わせていただきました。

 で、ずっと今日は冒頭から審議監の答弁から始まって最後に部長に答弁してもらおうかと思ったら途中でされて、あと、されてないのが才本審議監と野々村次長。才本審議監はこの委員会長くて環境政策課長だとか廃棄物・リサイクル対策だとか私も長くつき合ってきまして、まあ、何を聞こうかなと思ったんですが、審議監としての我々、2年今から始まるわけです。この委員会が。意気込みを。



◎環境生活部審議監

 意気込みを。私、残りが1年と9カ月ぐらいでありますが、全力で故郷の自然環境保全が守れるように頑張ってまいりたいと思います。



◆橋本尚理委員

 ありがとうございます。だからこの委員会と一緒に任期があるわけですよね。で、野々村部次長は、私初めてなのかな。この環境生活部は何度かあるんですか。いやいや、ま、それはどっちでもいいけど。部次長としての意気込みを。



◎環境生活部次長

 私は残念ながらあと残り1年になってしまいましたので、丸々2年というわけにはいきませんけども、秋貞部長をしっかり支えながら、環境生活行政、先ほど部長のほうからもお話がありましたけども、いろいろ幅広い分野でございますので、そういう中で、バランス感覚持った中で県政を推進していきたいと思っております。



◆橋本尚理委員

 もちろん、県民のために我々もいるし皆さんもいらっしゃるわけですので、1年間、今年1年間どうぞよろしくお願いします。



◆小泉利治委員

 ちょっと質問漏れがございましたので。

 先ほどの通学路等の総点検の件ですね、あれはなかなか吸い上げというのは難しいと思うんですね。それで私、昨日日曜日に、町内会の空き缶拾いというのがあるんですね。それは宇部市一斉で号令出したんです。それで私、自治会長やっておりまして、朝7時から空き缶拾いました。そのように号令かけてやればできるんですね。それでこういった27年度は、安全点検を安全点検の日というのを設けて県下一斉にやったらどうでしょうか。



◎環境生活部審議監兼地域安心・安全推進室長

 先ほど委員の御指摘のとおり、確かに毎年同じような形でやっておりました。今おっしゃった御意見も踏まえて特におっしゃった中で先ほど漏れておりましたけども、交通のほうは確かに点検してちゃんと集約をしてまた次のときに活かしておりますのでそれもあわせて、また事業の中身を検討したいと思っております。ありがとうございます。



○二木健治委員長

 ほかに質疑等はございませんでしょうか。

 はい。それでは、以上で、環境生活部の審査を終わります。これをもって、本日の委員会を終了します。

 明日は午前10時30分開会とし、健康福祉部の審査を行います。お疲れさまでござました。

(閉会 午後3時17分)