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平成 27年 環境福祉委員会 03月10日




平成 27年 環境福祉委員会 − 03月10日









平成 27年 環境福祉委員会



委員会名環境福祉委員会
日時平成27年3月10日(火)午前10時31分
場所環境福祉委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






友 広   巌
星 出 拓 也
友 田   有
松 永   卓
江 本 郁 夫
橋 本 尚 理
石 丸 典 子
木佐木 大 助
欠席委員なし
参与員
健康福祉部長
健康福祉部次長
健康福祉部次長
兼地域医療推進室長
健康福祉部審議監
兼指導監査室長
健康福祉部審議監
兼ねんりんピック推進室長
厚政課長
指導監査室次長
医務保険課長
健康増進課長
薬務課長
長寿社会課長
ねんりんピック推進室次長
こども未来課長
障害者支援課長
(採決のみ)
環境生活部長
環境生活部次長
環境生活部次長
環境生活部審議監
兼地域・安心安全推進室長
環境生活部審議監
兼人権対策室長
県民生活課長
男女共同参画課長
環境政策課長
生活衛生課長
廃棄物・リサイクル対策課長
自然保護課長

小 松 一 彦
藤 井   勉

岡   紳 爾

吉 岡 尚 志

相 島 満 久
中 野   恵
平 野 展 康
大 嶋 弘 行
國 光 文 乃
田 中 敦 夫
縄 田 秀 穂
吉 岡 達 也
原 田 弘 之
梅 地 英 男

半 田 健 二
豊 嶋 和 博
鳴 瀬 嘉 史

塩 谷 信 夫

林   知 史
大 野 時 正
須 山 和 惠
才 本 光 穂
酒 井   理
山 野   元
金 岡 教 雄
欠席参与員なし
担当書記宮 城 浩 二
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計予算議案第 2号 平成27年度母子父子寡婦福祉資金特別会計予算議案第13号 平成27年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別       会計予算議案第18号 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改       正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第22号 山口県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正す       る条例議案第28号 貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正す       る条例議案第31号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第33号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関       する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第34号 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営       並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため       の効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の       一部を改正する条例議案第35号 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に       関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第36号 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営       に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第37号 山口県児童相談所条例の一部を改正する条例議案第38号 指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に議案第39号 食品衛生法の規定に基づく公衆衛生上必要な基準を定       める条例の一部を改正する条例議案第50号 生活困窮者に対する自立の支援に関する措置に係る事       務の委託に関する協議について議案第52号 地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期計画の       認可をすることについて議案第54号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第5号)議案第55号 平成26年度母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算       (第1号)議案第66号 平成26年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別       会計補正予算(第1号)意見書案第1号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求        める意見書案





(開会 午前10時31分)



○友広巌委員長

 ただいまから環境福祉委員会を開会します。

 それでは、健康福祉部の審査を行います。議案等の概要説明を求めます。

(小松健康福祉部長 議案等の概要について説明)

(中野厚政課長  「子育てしやすい環境づくりの推進プロジェクト」関連事業、「安心の保健・医療・介護の充実プロジェクト」関連事業、「みんなが活躍できる地域社会の実現プロジェクト」関連事業及び「地域の元気創出応援プロジェクト」関連事業について説明)

(縄田長寿社会課長 「第五次やまぐち高齢者プラン」の策定について説明)

(原田こども未来課長 「やまぐち子ども・子育て応援プラン」の策定、「家庭的養護の推進に向けた山口県推進計画」の策定及び「山口県子どもの貧困対策推進計画(素案)」について説明)

(梅地障害者支援課長 「山口県障害福祉サービス実施計画(第4期)」の策定について説明)



○友広巌委員長

 以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 質疑等のある方は順次発言をお願いします。



◆江本郁夫委員

 認知症対策についてお聞きします。

 先ほど小松部長からチャレンジプランにおいて認知症サポーター養成数についての活動指標で、平成25年が6万4,816人から平成29年の4月に10万5,000人ということも示されましたけれども、今年度先ほど説明に挙がってました認知症高齢者総合支援推進事業の取り組み内容について、先ほど少し説明がありましたけど、もうちょっと詳しく具体的に説明をお願いします。



◎長寿社会課長

 それでは、ただいま御質問のありました認知症高齢者総合支援推進事業について御説明を申し上げます。

 この事業は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で安心して暮らし続けられるよう、認知症高齢者の状態に応じまして施策を強化し、認知症の理解促進、それから認知症対策を担う人材の育成、広域的な見守り支援、また早期発見、相談体制の強化など、認知症高齢者とその家族に対する総合的な支援を図る事業でございます。



◆江本郁夫委員

 先ほどの説明と余り変わらなかったような気がします。今後とにかく高齢者がどんどん増加しまして、認知症の方がますますふえていくという状況の中で、認知症になってもとにかく地域で安心して暮らせることができる取り組みというのは、ほんとに重要だと考えてますけれども、特に今後重要となるのが、認知症の予防対策だろうと思うんですよね。その点について、予防対策について今後どのように取り組まれていかれるか、その辺についてちょっと説明を受けたいと思います。



◎長寿社会課長

 認知症の予防対策のお尋ねです。県としましては、まず適切な運動や栄養改善、また社会交流、あるいは日常生活における取り組みが、認知機能の低下の予防につながる可能性が高いということがございますので、市町における介護予防事業、それから健康教育等の取り組みを促進しているところです。

 少し具体的な取り組みとして御説明をさせていただきますと、認知症の発症につながる閉じこもりとか、それから意欲低下、こういうものを防止する必要がありまして、生きがい健康づくりの活動の場である、ふれあい・いきいきサロン、これを活用をまずしているところであります。

 それから、さらに生活習慣の改善、これが重要ですので、ウオーキングなどの適切な運動と知的活動を取り入れたプログラムの実践、それから食事療法等、こういうものも必要であると、必要性が高いということになっておりまして、これらを実施する。

 さらに早期発見、これも非常に重要な視点であります。そのため、専門医による巡回相談の実施、それから、かかりつけ医等医療従事者に対する研修をこれまでも実施しておりますけど、これをさらに拡充していく。そして、かかりつけ医の助言指導役となる認知症サポート医の増員ですね、こういう者の人材育成に従前から取り組んでいるところです。

 なお、新オレンジプランにおきましては、国が認知症予防法の研究開発を進めるということを、このたび示されました。県としてはその動向も注視しつつ、効果的な取り組みをさらに検討し進めていきたいと、このように考えております。



◆江本郁夫委員

 具体的な御説明ありがとうございました。いずれにしろ、市町との連携というところが非常に大事だろうと思いますんで、よろしくお願いします。

 以上です。



◆石丸典子委員

 認知症対策関連でちょっとお聞きします。

 事業説明の31ページですね、27年度の予算概要の31ページに、今言われたことが書かれてるんですけども、認知症コールセンターの設置運営、これは今どこにあるんでしょうか。コールセンター。



◎長寿社会課長

 認知症のコールセンターは、山口県の社会福祉協議会の中に設置をしております。御存じとも思いますけども、専用電話で無料相談を月曜から金曜まで実施しております。



◆石丸典子委員

 以前に見に行かせていただいた社協の中に、家族会の方が御婦人がされておられました。ということで、今その体制も変わりないんですね。家族会の方がされてる。



◎長寿社会課長

 変わっておりません。



◆石丸典子委員

 そして、各病院に認知症、県の認知症疾患センターですかね、県総にも看板が出てますが、ああいった認知症疾患センターは、県内どこの病院に何カ所ほどあるんでしょうか。



◎健康増進課長

 認知症疾患センターのお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。

 認知症疾患医療センターは、各2次医療圏ごとに1つということを基本に考えておりまして、現在各医療圏ごと、地区も山口とか、やはり下関でございますけれども、各医療圏ごとに整備しているところでございます。



◆石丸典子委員

 県立総合医療センターの中、県総が中心ということではなく、またこころの医療センターも今、あれは何ですか、こころの医療センターについても。



◎健康増進課長

 お示しのとおり、県立総合医療センターにもこころの医療センターにも指定を受けている状況でございます。かねては、こころの医療センターが中心で県に2カ所でございましたが、今年度から県立総合医療センターや、また下関病院などを初めとして医療圏ごとに1カ所設置をするものでございます。



◆石丸典子委員

 今県民のこの認知症に対する関心というのは、県がどう普及啓発するまでもなく、非常にもう関心が高いところまできていて、次の段階だろうと思うんですね。どこに行けば自分のことも踏まえて、非常に不安感を持っておられる方が周りに非常に多いです。

 若年性のこともよくテレビでも取り上げられますので、もう年に関係なく認知症に関しての不安というのは、県民あらゆる人間生きていれば、ものが高齢化でイコール衰えてきているのも当然なんですけども、どこに行けばいいのか。そして、身近にいるこの方を認知症と思うんだけど、どうやって病院に連れて行けばいいんかみたいな、そういったやや具体的なところに来てるんですね。

 今、江本委員からもありました市町との連携、行政だけではなくて、まさしく家族、地域の方々との連携が必要になってくるんですけれども、キャラバンメイト、これも講師役の養成とか、人を育てる人材の育成というところにかなり重点を置かれてるんですけど、今学生に対してっていうところが、ちょっとないようにも思うんですけど、市町の取り組みで子供、小学校、中学校、高校生、そういったところにも認知症に対する理解を深めてもらって、街の中で徘回されているお年寄りであったり、身近な自分のおばあちゃんであったり、そういったところと結局接触持ってるのは、大人だけではなくて子供もなんですね。

 そして、認知症に対する理解というものも、大人だけではなく子供も知っておくというところにまで来てるんですけども、こういった意味でのこの子供、学生たちに対する認知症の啓発っていうのはどうなんでしょうか。



◎長寿社会課長

 認知症のそのサポーターなんですけども、企業や学校等でも養成講座を開催するっていうような取り組みも進めております。



◆石丸典子委員

 認知症サポーター、まさしく認知症サポーターなんですけども、大人だけではなく地域ぐるみ、地域総ぐるみでかかわるっていうことでいけば、子供、そういった世代にまで認知症というものがどういったものかというのを知っていただく段階に来ていると思うんですね。関係者だけではなくて、小学校、中学、高校、そういった取り組みをされている市があります。

 もう街の中で訓練みたいなことをするわけですね。私がお年寄り役ということで、徘回したようなふりをして、そこに子供がどう接触していくかとか、地域の方がどういうかかわりを持っていくか。

 よく言われてますよね、急に声をかけないとか、怒らないとか、急がせないとか、今いろんなことがそういった研修に行けば学ぶこと多いんですけども、そういったことをもう自然といろんな方々が身につけていくということで、認知症サポーターの養成のところをしっかりと整えていくことが必要かなと思って、ちょっと要望しておきたいと思います。今市町の連携という中に、そういった世代を超えて連携もとっていく必要があろうかと思います。

 続けてなんですけど、その中で医療、ある方がこの間御相談をいただいて、自分の身近なお友達が認知症だろうと思うと。もう久しぶりに会ったら、様子が全然おかしいと。だけど彼女は独居ではあるんだけど、家族はいるんだけど、その家族は無関心で連れていく気配もない。本人にもそういったことは言えないと。「あなたおかしいんじゃないの、病院に行ったらということが言えない。どうしたらいいんでしょうか」という相談が私のほうに来ました。

 こういうことは多いだろうなと思いました。一緒に住んでいても、なかなか病院に連れていくということはなかなかできないと思うんですね。おかしいから病院に行こうなんてことは。

 そこで、地域包括支援センターに御相談したら、地域包括支援センターからいただいたアドバイスが、「その方は医療機関どこか行ってませんか」ということで、たまたま県立総合医療センターにかかっていらっしゃるということで、来週自分は健診に行くんだということをしきりに友達に言ってたので、その友達が県総に受診に行くから、先生から言ってもらえないだろうかというようなアドバイスがあったんですね。

 確かにその手はあるなと思ったんですね。地域包括支援センターの方にも相談したら、「今この手を結構使ってます」と。ドクターにお力添えいただいて、ドクターから言ってもらうということで、彼女は子宮頸がんで全然違う神経科でも何でもないんですけども、そちらのドクターに県総の医療連携推進室ですか、そこの方が間をとってくださって、県総の中村ドクターに何月何日、彼女が受診に行くので、ちょっとうまいこと言って、「もうそろそろちょっと認知症の検査をしちょったほうがええんじゃないかね、年とっとる人にはみんなにそう言うんだよ」みたいな、何かうまいこと言っていただいて、引っ張っていっていただくという、そういったことを今してくれてるというんですね。

 県総でも特別なことではなく、そういったことをしていると言われたんで、非常にありがたいなと、その手があったなと思って、それが精神科に行けとか、認知症イコール神経ですかね、何かそういうふうになると、彼女もきっと抵抗があるからということで、脳外科だったら、意外と皆さん「そうだな、クモ膜下になっても嫌だし、何か脳卒中になっても嫌だから、脳外科に行ってみようかなということで、そういった病院に行くと、意外と抵抗なく行けるんだということもアドバイスいただいたんです。

 ちょっと話が長くなりましたが、そういった地域と医療の先生方のお力添えもいただくというこのネットワーク、こういったものがこれから必要になってくるんじゃないかなということで、かかりつけ医もそうなんですけども、どう患者を自分がかかってる内科とか、そういったところから別の方向へ持っていけるかというのは、先生方のお力添えも本当に必要になってくるんだなと思いましたので、こういった方向性も連携とっていただきたいなと思います。

 また、こういった方法があるよっていうことを知っていただくいい機会があればなと、講座等々でお話ししていただけるかなと思いました。

 以上です。



◆木佐木大助委員

 本当に認知症を予防していく、その予防というか対応していく体制が、先ほどから指摘があるように地域ぐるみ、世代を超えるっていう、私自身が同居してるおふくろが認知症で、その予防をしていくことと、もう一つ認知症になった人の尊厳というか、なかなか難しくて、先ほど石丸さんが指摘されたように怒らないとか、孤立させないっていうことは、実際それぞれ家庭で抱えてたり、施設に入ってもらったり、遠隔地でそういう親とのつき合いとか、そういう意味でいうと社会的にもっと認知症そのものに対する認知症になった、あすは我が身ですから、その尊厳を守りながらというか、老いを、人生の終末を迎えていくというこの点では、今回のこういう問題意識が関連事業がスタートして、取り組んでいく中で、もう少しいろんな研修というか、いろいろ認知症について学ぶ機会といいますか、先ほどから出た地域と世代を超えてっていう、そういうような機会というか、をもっとふやす必要があるんじゃないかと思いますが、その辺でもう少し制度の内容というか、お示しいただければと。



◎長寿社会課長

 認知症に対する理解の促進につきましては、県民を対象としたこれまでのシンポジウムの開催、それからスーパーマーケット等、認知症高齢者が日常生活で利用される事業所、そこの従業員を対象とした認知症高齢者の対応を学ぶ講座の開催、それから、そうしたものの実施等をこれからも引き続き行っていくということにしております。



◆木佐木大助委員

 もうこれで、認知症はもうこれで。



◆橋本尚理委員

 家庭的養護の推進に向けて、山口県の推進計画の策定についてですが、施設から、グループホームへ、グループホームから里親へと、私も過去何度も質問もさせていただいてるし、本会議でも何かと取り上げましたけど、やはり施設よりは家庭で育ってほしいという願いをずっと持ってる者の一人でございますが、やっと厚労省もそういうことをこうして出していただいていますけれども、推進計画をつくられるわけですけど、この新規事業で里親広報啓発制度説明会というのが新規事業で挙がってるんですが、これはどういうことをされるのか。



◎こども未来課長

 今年度も各児相のほうで里親の普及啓発について、少しでも多くの方に里親登録をしていただきたいということで、説明会等も行っておるんですけども、こういった事業を引き続き行うものです。



◆橋本尚理委員

 今答弁されたように、今年度やってますよね。



◎こども未来課長

 はい。



◆橋本尚理委員

 新規事業に挙がってたんで、また違うことというか、もっと大きくというか、来年受けられるかどうかですが、今年やられてて、岩国市と柳井市でやられて、私柳井市で行われた里親募集説明会に参加させてもらいまして、ベテランの児相の職員の方、所長以下職員の方とベテランの里親さん、そして里親になってもいいかなという、説明を聞いてみたいという方何人か来られまして、いろんな児相の職員さんからは、ちゃんとそういう説明、またベテランの里親さんからは現実的にこういうことがありましたよと、みんな楽しそうに、「楽しいですよ」っていう形でいい説明会だったのかなと思って聞きましたら、「ことしから初めて合同でやるんです。里親の募集の説明会とか、今までやったことがありません」ということだったんですが、非常にいい取り組みだったのかなと思います。

 どうしても制度、計画はつくるけれど、実際受けていただける里親さんがいなければ、絵に描いた餅になるわけですから、里親さんをどんどんふやしていくのはいいことなんですが、ことしはだから県内何カ所ぐらいやられますか。



◎こども未来課長

 今年度につきましては、全児相のほうで取り組みを行いまして、県内の8カ所で実施しております。



◆橋本尚理委員

 8カ所で実施されて、何名来られたかは別にして、この説明会に出て里親になられたという、なりたいということで児相に相談をされた方はいらっしゃいますか。



◎こども未来課長

 8会場で94名の方に参加いただいております。その中で、既に6名の方が里親登録していただいております。それから、また今後この3月に登録申請出てきておるんですけども、6名の方が里親登録したいということで、合わせて12名の方から希望が出ております。



◆橋本尚理委員

 うん、すばらしいいいことだなと。私も柳井会場で本当に二、三名ね、この方は里親になるかもしれないなっていうような感じの方がいらっしゃったんですよね。柳井から出てませんか。



◎こども未来課長

 柳井は13名の方が参加されております。そのうち2名の方が今後登録したいということで出てます。



◆橋本尚理委員

 そうでしょうね。ほんとに何でこんなのがことしが初めてなんだと、今までやってなかったんだといった、今までは何か文書で公募だけをしてたっていうような話だったんで、それはどうなんですか。



◎こども未来課長

 昨年度は中央児相のほうではやっておったんですけども、全児相で始めたのが今年度からです。



◆橋本尚理委員

 いや、大変すばらしいことだなって思いましたし、私自身もいい話を聞かせていただいて、勉強になったなと。いずれ私も登録したいなと本当に思った説明会でした。

 今度の新規事業に挙がっております里親広報啓発制度説明会というのは、それもさらに倍にアップするか、回数をふやすかされるでしょうけど、どういうことを新年度では考えられておる。



◎こども未来課長

 引き続き多くの方に参加していただけるような説明会にしたいと思っております。これにつきましては、地元市町ともの調整等も図りながら、関係者でそういう意識を持ちながら進めていきたいと思っております。

 それから、具体的に今度の里親になっていただくための事業としまして、これも従前からの事業でもございますけれども、すこやか訪問事業というのも実施しておるんですけども、これは週末とかに具体的に里親の体験をしていただくとか、そういった事業等をいろんな事業絡めまして、できるだけまず登録をしていただいて、その登録をしていただいた方が実際に里親になっていただくような取り組みを総合的に進めていきたいというふうに思っています。



◆橋本尚理委員

 ぜひ頑張っていただきたいと思います。私が見た柳井会場では、今の里親さんが里親さんの友達を、知り合いを声かけて、あなたもやってみない、説明会に一緒に行こうよという形の参加者が非常に多かったと思うんですね。

 現実、実際の里親さんが友人、知人に声をかけて来ていただくという方が非常に多かったような感じなんで、そうじゃなくて、やっぱいろんな例えば民生児童委員さんでも、いろんなこういうことに関心を持ってる方に、広くこういう制度があって、今募集してますよ、子供たちのためにボランティアをやりたい人はっていう広報、本当に広い意味で文書を1枚回覧で回すだけじゃなく、何か行っていただきたいな、民生児童委員さんの会議でもいいし、そういう形でこの里親制度っていうのをもっと広めていただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎こども未来課長

 いろいろその説明会も含めまして、市町の窓口のほうでチラシを配布したり、それから当然のことですけど県のほうのホームページで掲載したり、それから言われました地域の方の集まられる会に、関係者が出てこられる会にまず時間をとっていただいたりとかして説明するなり、そういったことで広げていこうというふうに考えております。

 それで、先ほど少し説明が不足しておったんですけども、新たな事業の取り組みとしまして、やはり里親さんになられる方は、里親になったらちょっと不安とかがございますので、そのいった方に研修を行うとか、それから先ほども委員も言われたように、先輩里親との意見交換会をするとか、そういった場も設定していきながら充実に努めていきたいと考えております。



◆橋本尚理委員

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。里親さんの話で、実体験で一つすごいなと、こういうこともあるんだなと思ったのが、ひきこもりの子を預かったと。その預かった里親さんは、学校に行きなさいとなかなか言えなかったと。だから、黙って見守ってたと。なかなか学校に行ってくれないと。ずっと部屋に閉じこもっていたと。

 そしたら、その実の娘さんが大阪に行かれてお仕事されてて、大阪だったかな、それがたまたま里帰りしてきて、何のためらいもなくその里子に「何であんた学校に行かんの。学校は楽しいよ。私は楽しゅうていけんかった。あんたも学校に行ってみい」って言ったと、娘さんが。

 里親さんはもう冷や冷やしてその会話を聞いてたと。そしたら、翌日からその子が学校に行きだしたと。ああ、こんな単純なきっかけもあるんだと。結局、その子は生徒会長をやったそうです。

 まるでその娘さんの一言でその子が変わったという体験も聞かさせていただいて、やはり施設に入っているよりは、やはり家庭で育てていただきたいと、本当に強く思いましたんで、今課長おっしゃった本当に広く、広く、多くの人に知っていただき、多くの人に登録していただいて、多くの人にそういう不幸な子供たちを預かって、家庭の雰囲気といいますかね、を味あわせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◆木佐木大助委員

 ちょっとねんりんピックについてお伺いしたいと思うんですが、基本的に高齢者が活躍できる地域社会を目指してきたということで、ねんりんピックの開催を契機として、山口県としては高齢者が生涯現役で活躍できる地域社会をつくっていくという位置づけといいますか、その点でいよいよそういう山口県の高齢者が本当に活躍できる起点がいよいよ来たという点では、本当に成功させるということはすごく大事だと思うんですね。

 その上で、あと具体的な内容も課題や、そういう内容もちょっとお示ししていただきたいんですが、予算的にいって本年度も拡充として8億3千万円でやって、これまで積み上げてきたねんりんピックを山口県に招致して、全体としてはこれまでのねんりんピック成功に向けた予算規模っていうのは、大体どのくらい。ざっくりしたやつでいいんですが、まずそこからお示ししていただいてお聞かせください。



◎ねんりんピック推進室次長

 ねんりんピックの開催準備につきましては、これまでの予算規模ざっくり申しまして約10億円です。



◆木佐木大助委員

 じゃあ、いよいよことしの開催に向けてこれまで10億で、今度じゃあ全体8億3,000万を含めて、だから本当に勝負の年だということで、そのそういう数字の理解でよろしいんですかね。



◎ねんりんピック推進室次長

 済いません。開催準備を始めて平成27年度8億3,000万円を含めまして、約10億になります。



◆木佐木大助委員

 その上で本当に山口県の起点というか、跳躍剤とするこのねんりんピックで、これは28回目という点では、例えば27回、26回とかっていう全国で展開されてきたやつを、この28回山口ねんりんピック成功に向けての教訓というか、山口県として取り組んでいく、成功させていく上での、今まで全国でやられてきたやつの教訓といいますかね、いうのがどういうふうに位置づけて、28回成功させるという流れになっているかというか、その辺をちょっと少し示していただきたい。



◎ねんりんピック推進室次長

 ねんりんピックの目的が、先ほど御指摘がありましたように、高齢者の皆様の社会参加の促進、生きがいの充実といったようなことでございますので、当然山口県で開催します以上、山口県の高齢者の皆さんだけでなく、若い世代も含めましてこの趣旨を御理解いただいて、若い方であれば将来的にもみずから生きがいづくり、社会参加促進ということで将来の高齢者を支えていただけるような形、現在の皆様には、即時の取り組みというようなことにつなげていきたいということが一つございます。

 また、このねんりんピックでございますが、選手、役員約1万人が全国から参加されます見込みでございます。したがいまして、山口県をPRするよい機会ということになってますので、気持ちよく山口県に来ていただいて、世代を超えて、高齢者だけでなく若い人々も交流を深めていただいて、山口県もそれに向けて努力させていただくというようなことも目的になろうかと思います。

 こういったことを踏まえまして、準備を進めております。



◆木佐木大助委員

 そういう点でも、県と市町といいますか、の連携というのはすごく大事だと思いますし、それと山口県のほかの関係部局といいますか、やっぱり今おっしゃったように山口県の魅力を発信していくという点では、観光であったり、いろんなものとの関連、縦横の関係っちゅうのは連携がすごく大事だと思うんですが、その辺でのところもあるかなと思うんですが、その辺を少し課題と、あと半年も切ったというような状況の中で、どういう捉え方をされているか、紹介してもらったらと思いますが。



◎ねんりんピック推進室次長

 ねんりんピック開催準備につきましては、平成25年7月に県内の関係団体、県内の庁内関係各課を含めましてでございますけれども、県の実行委員会を設立しておりまして、その組織の中で各担当レベルから各団体のトップまでの各層の会議を設けておりまして、そういった中で逐次御意見をいただきながら進めております。



◆木佐木大助委員

 橋本さんに怒られるかわからんのですが、総合開会式では皇族のお言葉、そういうの誰が読むんですか。



◎ねんりんピック推進室次長

 現段階でまだ決まってはおりませんが、先催県の例から申しますと、常陸宮同妃両殿下のお成りをいただくというふうに想定をしております。



◆木佐木大助委員

 この問題は最後でいいんですが、県内でそのねんりんピックそのものですね、の4日間の開催の既に資料を何回かいただいて思ったんですが、この期間中の県内での展開の仕方とか、市町の関係でいってどういう期間になるのかというのを少し。



◎ねんりんピック推進室次長

 イベント開催スケジュールで申しますと、済いません、お手数ではありますが、健康福祉部予算の概要の36ページをごらんいただきたいと思います。左の36ページの中ほどのところの8番で、スケジュールということで掲載しております。

 ざっと申しますと、10月17日、初日になりますけども、開会式、総合開会式がございます。あわせまして、「ぶち元気!やまぐちねんりんフェスタ」ということで、きらら博の記念公園多目的ドームにおきまして、さまざまなイベントを計画して、大々的にここでイベントを開催します。

 あと18日の部にはなりますけども、音楽文化祭、それから20日にシンポジウム、それから総合閉会式と、山口市民会館になります。これが県の主催といいますか、県が運営します主なイベントでございます。

 それの下になりますけれども、スポーツ文化交流大会、19市町で25種目が予定されておりますけれども、並行しまして18日から20日までの日程、20日になりますと一部の競技ではございますけれども、市町が各会場にて種目を開催するという予定になっております。



◆木佐木大助委員

 県内19市町でスポーツ文化関係の行事をやる、これは基本的に主催は市町っていうことになるんですか。県が全体を動かすにしても。



◎ねんりんピック推進室次長

 主催は、正確に申しますと厚生労働省、長寿社会開発センター、山口県、それと各競技ごとになりますので、各市町がそれぞれの主催になります。



◆木佐木大助委員

 わかりました。本当に高齢者が元気で、先ほどの話じゃないですが、尊厳を持って社会に貢献できる大きな節目になると思いますんで、本当にぜひ御成功させるというか、次の山口県の高齢者施策につなげていく、いろんな課題がまたそこから出てくると思いますが、頑張っていただきたいということであります。



◆橋本尚理委員

 済いません。環境福祉委員会資料の32ページで、子供の人口に関する資料で、生活保護世帯、子供の就職率、中学校卒業後、県指標3.9%っていうのは、生活保護世帯で中卒の子は、3.9%しか就労してないということなんですか。



◎こども未来課長

 32ページの資料、4段目ですか、子供の就職率、中学校卒業後ということで、これは今委員おっしゃったとおり、生活保護世帯において中学校卒業後に就職した率が3.9%ということです。



◆橋本尚理委員

 ということは、96%の子は就職、就労してないということですか。



◎こども未来課長

 高等学校に行ってるものもあります。



◆橋本尚理委員

 ああ、高等学校に進学をしてると。



◎こども未来課長

 はい。就職した子が3.9%ということです。



◆橋本尚理委員

 ああ、就職した子が3.9。隣の33ページに、生活の支援で子供の就労支援とありますけど、県がやる子供の就労支援というのはどういうことをやってるんですか、この事業で。



◎こども未来課長

 例えば、子供の就労支援につきましては、養護施設を退所後の子供が就職できるような形の支援とかですね、そういったものを現行で行っているところでございます。



◆橋本尚理委員

 実は、今1人保護観察をしてる子が少年刑務所から出てきたばっかりで、17になったばっかりなんですが、おばあちゃんが生活保護で生活されて、おばあちゃんのもとへ帰ってきてるわけですけど、おばあちゃんが市役所へ行って生活保護の増額をお願いした。すると、「17歳の男の子だから働けるでしょう」と言われたと。そう簡単なもんじゃないんですね、少年院から出てきたばっかりで免許も何にもない、資格もない、働いたこともない、その子をなかなか就職ってないんです。

 保護観察所のほうから市のほうに言っていただいて、こういう児童だから増額してほしいとい助言はしてもらったんですけどね、ほんとないですよ、現実に。だから、こういう子供の就労支援という事業があったんで、尋ねてみようかなと思ったりしたんですが、本当に困ってるんですが、相談窓口はないですか。



◎こども未来課長

 子供に限って言いますと、今年度補正でも審議いただいて、予算を審議いただいたんですけども、児童養護施設の免許取得支援とか、そういったところで退所後の就職に結びつけると、そういった支援と、それから、ちょっと若干幅広がりますけども、子供に対して就職と教育の支援にも重なるかもしれませんけども、具体的に地域の方が、ボランティアの方等が子供に対して教育を行ったりする、そういったことですね、教育水準を高めるということで支援していただく、そういった取り組み等もあります。



◆橋本尚理委員

 そうですね、厚生労働省のほうが主で、こっちになるといった、今現実に困ってるんでね、この説明ができて何になるのかなと思ってちょっと聞かせてもらったわけです。わかりました。



◆木佐木大助委員

 その点では、例えば岩国が、岩国じゃろ。そういうその生活保護との関係で対応したっていうことに対しては、だからその最低限のセーフティーネットでは、もちろん就労を支援するっていうのもあるが、その前提としてですよ、山口県としての指導責任ちゅうのは、こういう間違った対応というか、大体17歳で働けるでしょうっていう対応自体が、それは間違っとるんではないかと思いますが、それは中野厚政課長。



◆橋本尚理委員

 いや、断ったんじゃないんよ。



◎厚政課長

 詳しい事情がわかりませんので、何とも申し上げようがありませんけども、基本的には各市の生活保護行政の中で、それぞれ詳細に事情を聞きながら適切に対応しているものと考えております。



◆木佐木大助委員

 わかりました。



○友広巌委員長

 ここで暫時休憩します。再開は午後1時とします。

(休憩 午前11時59分)

(再開 午後1時04分)



○友広巌委員長

 それでは、ただいまより委員会を再開します。

 質疑等のある方は順次発言をお願いします。



◆橋本尚理委員

 ちょっと薬剤師さんのことで聞きたいんですけど、私は代表質問で医療従事者の確保対策について、医師と看護師はやったんですが、薬剤師は県内はどういう現状ですか。



◎薬務課長

 従来からやっぱり県内の薬局とか、あるいは病院の薬剤師は足らないということで、昨年の10月にも薬剤師会のほうでアンケート調査をやっておりまして、いずれの施設につきましても、調査した施設のうちの半分ぐらいの、募集した施設の半分ぐらいの施設でしか薬剤師が確保されていないということです。



◆橋本尚理委員

 そうだろうと思うんですよね。岩国の調剤薬局を見ましても、どこも薬剤師いませんか、薬剤師いませんかとその話しか聞かない、ほんとそう言っても過言じゃないぐらい薬剤師いませんか、薬剤師いませんかって言われるんですね。

 聞くと、あれ給料安いから、給料出しちゃれえや、もちいとって言うと、広島に比べると岩国のほうが時給は給料いいらしいんですね。広島はあふれてる、薬剤師が。でも、岩国に来てくれないと。何でかって、田舎に行きたくない。だから、広島で探して、広島はあふれてる。岩国は、ほかの県内どこも、恐らくそうだろうと思いますけど、足らない。給料を上げても来てくれない。これ何か対策はないんですかね。



◎薬務課長

 従来から薬剤師の不足の要因として、一つは6年制移行の問題が言われておりまして、もう一つがやはり若い人が都会に就職したがると。地方と都会での偏在が言われておりまして、同じ県内でもやはり都市部と田舎の地域とでその傾向があると。



◆橋本尚理委員

 6年制の分は、もう卒業されてきてますよね。この東京理科大学に薬学部を新設されるとしても、2年後開校で6年かかるわけだから、卒業生で薬剤師が出てくるのが8年後になりますかね。皆さんそれには期待してるんだけど、8年もちませんよというのが、どうも実情みたいなんですが、例えば医師だとかには奨学金制度があって、県内に就職していただいたら返さなくていいですよという制度が今回も拡充されますよね。薬剤師に対してはないんです。



◎薬務課長

 そういうことで、県内の薬剤師不足に対応するということで、昨年度から県の補助事業として薬剤師のふるさと就業促進事業というのをやっておりまして、これは3つほど事業の内容がございます。

 一つは、長期の事業にはなりますけども、県内の高校生をできるだけ薬学部に進学してもらおうという対策、それと、ふるさと就業という、ふるさと実習というのがございまして、5年生のときに薬剤師の薬学部の学生が実習する時期がございます。それを県内の病院なり薬局で実習をやっていただこうと。それを県内の就職につなげていこうというような事業で、もう一つは、そういうふるさと就業をやった学生については、できるだけ県内に定着してもらおうということで、セミナーなり県内の就職情報を適宜提供していこうというものを昨年度から実施しておるところでございます。



◆橋本尚理委員

 昨年度から多少効果というのは見えてるんですか。



◎薬務課長

 中長期的な事業になりますんで、即座に就職が伸びたというわけでもありませんけれども、薬剤師会としては、そういう高校生の体験セミナー等についても、高校生がたくさん関心を持ってセミナーに参加しておりますので、中長期的にはそういうことで効果があらわれるんじゃないかというふうには考えております。



◆橋本尚理委員

 中長期的には効果があれだけども、現実はもう足らない、足らない、薬剤師がいない、いないというのがどうも現状みたいですけど、将来的には院内薬局も認めるとか、認めないとかっていうのは検討がされてると新聞に載ってましたけど、将来的に薬剤師というのは、今からまだもっと必要とされてるんでしょうか。

 要は、必要な薬剤師っていうのは、当然医院が、クリニックがふえれば当然ふえるでしょうけど、そういう需要っていうのはどうなんでしょう。まだまだ薬剤師は必要なんでしょうか。でも横ばいなのか、いや、今から減ってくのかという見通しはどうなんですか。



◎薬務課長

 これからある程度の分業が70%に近づいておりますんで、医薬分業のほうはある程度確保されておると思っておりますけれども、あとこれからは在宅医療にどんどん出ていくような需要がございますので、それに対してはある程度の需要が見込めるというふうには聞いております。

 それに対しては、供給のほうは薬学部がこの10年ぐらいの間に非常にふえておりますので、そういったところの状況を見込みますと、国の長期の需要予測によれば、ある程度長期で見れば供給が過剰になるんじゃないかというような予測も出ております。



◆橋本尚理委員

 ということは、今を乗り切れれば将来は多少明るいよということに受け取ってよろしいんですよね。

 だから、現実にもう大変だ、大変だと。要はその薬剤師の経営者は自分が働くしかないということで、もうほんとに朝から最後まで経営者がやらないとどうしようもないんだと、抜けられないんだというような話も聞きますので、何か即効じゃない、即効的なもの給料上げても来ないというんならどうしようもないよねという話もしたんですが、何か手だてがないのかなと思うんですが、そういう手だては、とりあえずはないですよね。

 ただいろいろ施策を打たれてるんで、将来的には必ず需要を満たすだけの供給がありますということだと思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。もうほんとに調剤薬局とその話しか今聞きませんので、その実情は御存じだと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。



◆星出拓也委員

 今、橋本委員さんから薬剤師と医療の人材についての質問がありましたが、私からは介護の人材についての質問をさせていただきます。

 午前中の健康福祉部予算案概要にもありました。そのとき32ページの介護人材確保総合対策事業について説明もありました。

 私も11月の定例会の委員会において、介護人材についての質問をさせていただき、ほかの委員の皆様方からも活発な御意見をいただいた上で、来年度の予算編成に向けて多様な介護ニーズに対応できる質の高い人材の確保等にお取り組みいただくことを踏まえた、この総合対策事業になっておるかと思いますが、予算に盛り込まれたその事業内容について質問いたします。



◎厚政課長

 介護人材の確保に向けましては、去年の夏に私ども県内の施設等を回りまして、介護施設等の職員の方々にいろいろお話を伺った上で、新年度事業というものを考えてまいりました。

 32ページから34ページにかけまして、いろいろ施策が挙がっておりますけども、視点といいますか、考え方としては、まずは多様な人材を確保したい、介護職場に入ってきていただきたいという点が第1点。それと、今働いておられる方の定着っていいますか、働きやすい環境づくりをいかにしていくのかというのが第2点。3点目に、介護分野の理解促進といいますか、イメージアップをいかに図っていくかと、この3つの点から施策を考えてまいりました。

 まず、多様な人材確保につきましては、介護福祉士養成施設の入学者に対する修学資金の貸付枠をこのたび拡大いたしまして、こういった点から動機づけをしていくというのが1つの施策でございます。

 さらに、職場への定着促進という観点からは、新規に職場に入職された方々の合同入職式っていうのを新規で考えておりまして、これは新しく職場に入る方々に集まっていただきまして、先輩からのいろんな話でありますとか、知事にも出席いただくとか、いろいろな方法をもちまして、意欲を持って働いていただけるような環境づくりをしたいと考えております。

 あるいは若手で頑張っていらっしゃる介護者を表彰するような制度も新たに新設することにしております。

 働きやすい環境といたしましては、介護職員が研修を受ける際に、代替職員の雇用、こういったものに助成するという形も考えておりますし、どこかに集まって研修を受けるっていうんじゃなくて、オーダーメイド型、職場のほうに講師を派遣いたしまして、受けやすい形で研修を受けていただく、そういうことも考えております。

 最後に、イメージアップといいますか、確かに介護に関する仕事は大変なんですけども、ともすれば過度に大変なイメージが先行してしまっているということもございますので、啓発のCMとかリーフレットを作成して配るとか、あとは若い世代、特に小中高生を対象、あるいはその保護者を対象とした研修、出前講座でありますとか職場体験、こういったものもあわせてやっていきながら、総合的な取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆星出拓也委員

 今3点の対策事業について御説明いただいたわけですけが、やはり私としてはその3点目の魅力度の向上、それも若年者、もしくはこれから職業につこうとされてる方々に対する魅力度のアップというのは、大変これからも重要になってくると思います。

 例えば、学校に対して、職場を紹介したりであるとか、あるいはリーフレットを配ったりであるとか、そういったこともできるかと思いますので、ぜひともそういった御検討もよろしくお願いいたします。

 では、私から続いて午前中あった健康福祉部予算案の概要について質問をさせていただきます。

 今回の本会議でも、知事さんの思いもかなり詰まったものかと思いますけれども、山口県らしい、またこの健康福祉部の来年度の予算として、知事は結婚の応援について特に強調されておられました。

 私も本会議場で聞いておりながら、まず思ったのが結婚応縁の「縁」の字が応援の「援」ではなくて、御縁の「縁」、えにしの「縁」という字を使われておられますけども、あれは何か意味があってのことですか。



◎こども未来課長

 やはり結婚に向けては、県民意識調査でもございますけども、出会うきっかけがないということも多く言われておりますので、よい結婚相手にめぐり会うと、そういう縁を求める人と人を結びつけるという縁を大切にするという意味合いで、当て字にはなりますけども、これを使っております。



◆星出拓也委員

 その縁の意味合いであり、山口県らしい取り組みということもよくわかりました。

 特に、また今回の出会いから結婚、そして子育ての一環、一連した取り組みをしていきたいということ、それと、知事の思いでもある少子化対策として、今山口県の皆さんもここに大きく注目をされておられると思いますが、その声に応えていくために、どのような事業に具体的に取り組んでいかれるんでしょうか。



◎こども未来課長

 今お手元の予算説明書の9ページになりますけれども、先ほどちょっと説明させていただきましたが、この中段にちょっと絵で書いて示しておりますが、実態的にはこの男女の引き合わせから交際、成婚に至るまでの支援を行うということでありまして、図にありますように、若い独身男女の方に会員登録をしていただいて、その中で登録した情報の中から、自分の会ってみたいような結婚相手、つき合ってみたいような相手を検索いたしまして、それが決まれば今度は結婚応縁センターのほうで引き合わせ等の調整をしまして、実際に会っていただいて、その後交際が成立すれば婚活サポーターを育成しておりますけども、そういった方に交際の支援をしていただくと。

 それから、この9ページにありますように、企業内の取り組みを活発に進めていただくということで、企業内の婚活サポーターの養成。それから、具体的な登録、独身男女の交流等イベントを開催することとしております。



◆星出拓也委員

 今の御説明の中で、さまざまな取り組みをされることはよくわかったんですけれども、今回やっぱり初めての事業ということもあって、その目標と、その途中経過における分析ということはどのように、分析というか、その途中経過における進捗状況についての分析、どのようにお考えでしょうか。



◎こども未来課長

 この事業、新規事業で、これからいろいろ具体的な中身について検討を進めていかなきゃいけませんので、具体的な目標設定というのは考えておりませんが、今後検討していきたいというふうに考えております。

 その中で、目標等が決まれば、その進行管理をどういったことでやっていくかも含めて検討していきたいと思います。



◆星出拓也委員

 この結婚応縁事業、出会いから結婚、子育てという一連の流れの中、これはやはり個人にかかわることでもあり、また本人の自覚によるところも非常に大きいかと思いますけれども、ぜひとも県のサポートのもとで、また今後進めていかれる参加者の意見もしっかり聞きながら、この事業の成果があらわれるよう希望いたします。

 私からは以上です。



◆橋本尚理委員

 この応縁センター、県の職員がやるんですか。



◎こども未来課長

 これは外部の機関で実施するようなことで今予定しております。



◆橋本尚理委員

 安心しました。県の職員でこんなことができるのかなと。

 それともう一つ、この件で、これは県内に住居がある人間しか利用できないんですか。住民票か、県内に住んでる。



◎こども未来課長

 このあたりについても、詳細は、また具体的なところは検討していかないとと思ってますけれども、基本やっぱり県内かとも今現在考えております。



◆橋本尚理委員

 いや、実は相談があったのが、海上自衛官で今呉にいます。船に乗ってるんで出会いがないと。山口県はこういう事業をやりますよ、新年度から。その方は、要するに岩国の方なんですね。自衛官54で退職ですから、退職したら帰ってきます。母親がいますから帰って来たいと。彼は今広島、呉に住民票があるわけだから、これには入れないんですか。でも、いずれ近い将来、今三十五、六って言ってましたから、もう20年後には間違いなく岩国へ帰ってくるわけです。こういう方は対象外と。



◎こども未来課長

 そういったものもございますから、このあたりにつきましても今からこの事業を立ち上げる中で、十分検討してまいりたいと思います。



◆橋本尚理委員

 ぜひお願いしたいと思います。その話をお母さんにしたら、お母さん大喜びで、じゃあ4月になったら県のホームページを開いてみますと言ってましたんで、まだそれ4月からできないにしても、ちょっと配慮してください。そういう方々もいらっしゃるということを配慮していただければと思います。



◆木佐木大助委員

 子宮頸がん予防ワクチンの接種の副作用の問題で伺いたいと思います。

 この子宮頸がん予防ワクチンの副作用の問題がテレビで取り上げられたんですが、この副作用に対する対応として全国的にどうなのか、山口県内のそういう方々の実態をどのように捉えているのか、お示しいただきたいのと、具体的にどんな副作用が出ておるかというのを、県としてどのように捉えておられるかを伺いたいと思います。



◎健康増進課長

 幾つか御質問いただきましたので、まず一番最後にありました特に副反応がどのようなものがあるかということから申し上げたいと思います。

 子宮頸がん予防ワクチンについては筋肉注射、肩への筋肉注射で、これ非常にかなり痛いものでございます。それに伴いまして、非常に痛みが残る。そのときの痛みの余りのショックに、引き続き全身の倦怠感がある、いわゆる主に痛みである倦怠感が中心の症状と思います。

 それに対しまして、今県内では何人かの方から本人、あるいは親御さんから御相談があっているという状況でございます。

 それに対しての対応は、まず国の対応でございますけれども、予防接種はそもそもなんですが、予防接種の制度をつくるのは国の役割でありまして、実施主体が市でございます。

 ですので、まず国でその子宮頸がん予防ワクチン、これ定期接種化されたのが25年4月でございますので、その定期接種化の判断が適当であったのかということ、これを審議会において議論をしています。その結論はまだ出ておりません。

 ただ、一定の見解というのが出ておりまして、恐らくこれは副反応ではなく、心身の反応であろうというふうな見解が出ているということがございます。

 現在県におきましては、その国の検討状況を見守り、国とそれから市の中継ぎとして、その情報提供を市に対していたしておると、そういう状況でございます。



◆木佐木大助委員

 東京医科大のそのチームがこの問題で追っかけるというか、検証するということが、事前に資料を渡してるんですが、これによると全国338万人がこのワクチンを接種したと。そのうち、約2,500人が副作用として、国としてはきちっとそのそういう立場というか、これを副作用というふうに見てないかもしれませんが、大学医療機関が338万人中約2,500人が、重篤な子宮頸がん予防ワクチンの接種による副作用ではないかというふうに出してる。

 こうした場合、例えば山口県ではどのくらいの数の方が接種をされたか。副作用として大体見れるのか。恐らく東京医科大チームのその各都道府県別の数っていうのは出てくるじゃろうと思うんですが、東京医科大チームによるその報告書の分析っていうのは、県としてはされているのかどうか。県で何人接種されて、全国2,500人のうち山口県はどの程度ということで想定できるか。



◎健康増進課長

 実際の実績から申し上げますと、今まで子宮頸がんワクチンを接種された方は、本県におきましては2,585名いらっしゃいます。その中で、接種率は70%と非常に高い数字でございます。一方で、それを打った方から副反応ですね、先ほど申し上げたような痛みであるとか倦怠感のある方は、13件上がっているという状況でございます。

 東京医科大ですね、先ほどお示しの東京医科大の状況につきましては、私まだ詳細は把握をしておりませんので、明確な答えできませんけれども、いずれにしましても先ほど申し上げました国の状況を見守りながら対応してまいります。



◆木佐木大助委員

 例えば今県が掌握されている要するに13件というのは、どういう形でなんというか、被害というか、どういう形で県に上がってくるかという、このシステムというか、いうのがちょっとわかれば。



◎健康増進課長

 予防接種は、もし副反応、副作用ありましたらば、子宮頸がんだけではないんですけども、医療機関から国に報告することになってます。それを経由するのが市町、県、学校でありますそういう形で中継ぎをしているところがありますので、そういう形で把握をさせていただいております。



◆木佐木大助委員

 また別の角度なんですが、例えばこの13件を含めて、今全国でそういう被害者団体、全国被害者連絡会が結成されて、全国的にそういう県単位の支部ができてると。私もこういうお子さんがちょうど20歳ぐらいになられて、とてもじゃないが成人式も出られないとかいう方から、間接的に今回そういうこと伺って、御質問させていただいとるんですが、こういう同じ医学的には解明されてないけれども、本当にお互い連携をとり合う、例えば典型的なのは難治性血管奇形のある方、システムが、どれだけ県内いろんなところにいらっしゃる方々が悩みを共有したり、前に一歩生きてく上で励ましになっていたというのは、皆さんだって知っているわけじゃないですか。

 この場合のワクチンの副作用のそういう山口県内に被害者団体というか、そういう動きがあるのかどうか、ちょっと教えていただきたい。



◎健康増進課長

 山口県内では、私どもが把握している限りでは、患者そういうふうな組織、有機的な組織は存在していないかと承知しています。



◆木佐木大助委員

 ちょっと全国的にはどうなんですか。



◎健康増進課長

 全国で承知しておりますのは、子宮頸がんワクチンの被害者連絡会というのがございます。それで支部が幾つか全国的に9つほどありますけれども、山口県ではその支部はないと。



◆木佐木大助委員

 今山口県の方でいうと、最も連絡会、支部が一番近いのが、東でいうと大阪、隣の広島にもないし、福岡もなくて、一番近いのがもう大阪それしかない。だから、ほんともちろんそのお母さんもそうですし、御本人もどこにこの悩みを共有したり、いろんな情報を手に入れたりすることが、ネットの世界でっちゅうのもあるにしても、共有できるところがないっていう点では、行政機関としてはどういうサポートができる可能性というか、県の人がサポートができるような形での、ちょっと伺いたいと思います。



◎健康増進課長

 行政の中で県の役割、予防接種に関してはなかなかその県の明確な立ち位置というのは、ちょっと刻まれていないものですから、難しいところがあるんですけど、周知、情報提供、国や県、医療機関との共有、そのあたりは現在、これまでもやっておりますし、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。



◆木佐木大助委員

 山口県内に何人か、13件そのものがどうのこうのっちゅうことではなくても、その例えば数家族が、例えば今の國光課長の答弁に基づいて、サポートとかいろんな情報提供をしてもらいたいというふうに出てきた場合は、個別であってもその情報提供なりということは、していくことはこれから可能ですか。



◎健康増進課長

 県内何人か、13名副反応をなされていらっしゃると申し上げましたけど、それぞれいろいろ事情がありますので、すぐ県がどうということは、現段階では、困難ですけれども、適切に対応できるようには努めてまいりたいと思っております。



◆木佐木大助委員

 ぜひいろいろ工夫しながらも、適切な対応をお願いしたいと思います。

 その上で、横浜とかいろんな全国的に地方自治体でそういう方々に対する医療費とか、交通費とか助成を始めているというふうに聞いておるんですが、具体的には他県であったり、政令市だったりすると思うんですが、その辺をちょっと教えてください。



◎健康増進課長

 私どもで承知しておりますのは、全国的に1つ、横浜市が助成をしております。医療費及び交通費の助成であります。



◆木佐木大助委員

 医療費と交通費、これは丸々どの程度の助成が、丸々。



◎健康増進課長

 医療費につきましては自己負担分、それから交通費につきましては、一定の期間に応じて定額を給付するというものでございます。



◆木佐木大助委員

 もう一つ伺いたいのは、例えば山口県のそのあえて被害者というふうに言いますが、その方々がここならその問題についてきちんと対応できるという、つまり医療機関ですね、どこに行けばいいっていうのはあるんですか。



◎健康増進課長

 ございます。山口県では、県に1つずつ医療機関を定めることになりまして、昨年から山口大学の整形外科で今後子宮頸がんに伴う副反応、痛みや関節炎などの対応をしていくということがございます。



◆木佐木大助委員

 この問題について、厚労省が各都道府県には最低1つはつくるという方針が出たんですか。



◎健康増進課長

 さようでございます。



◆木佐木大助委員

 ついでにっていう言い方おかしいんですが、この子宮頸がん予防ワクチンを日本でスタートさせると、これは国会でも、私ども共産党もそれに賛成をした。恐らくこれは全会一致だったと思うんですが、それだけにこれに対する副作用というか、問題が出てきたというのは、逆に行政機関もそうですし、我々も救済のために力を注ぐべきだと思うんですよね。

 その上で、この子宮頸がん予防ワクチンそのものをスタートさせるに当たっては、日本だけじゃなかったろうと思って、世界的にもすり合わせしながらやってきたんじゃないでしょうかね。つまり聞きたいのと、ついでにそこから先で、各国の対応状況っていうのはわかるんですかね。



◎健康増進課長

 国際的な動向でございますけれども、基本的に定期接種化を決定をした段階、25年4月での決定においては、各国際機関のWHOだとか、ほかの国の状況を踏まえて、あるいは文献、論文等の状況を踏まえて決定したものでございます。

 ほかの国はちょっと今実際どうなってるかということでございますが、アメリカ、あるいはヨーロッパでは同じような状況で、一定の副反応とか上がっておりますが、疫学的な研究、大規模な研究結果ですね、特に副反応がその予防接種を受けたことにより、優位にそういう症状が出たという結論に至っていないということがありまして、引き続き定期接種の中にあるという状況でございます。



◆木佐木大助委員

 わかりました。この議会中でなくて結構なので、もう少し都道府県、つまり横浜以外に新たに助成制度を考え始めたと、3月議会もそうなんですが、いう状況がわかればお示しいただきたい。資料としていただきたいと。国際的にもそのアメリカにしてもヨーロッパにしても、そこでのこの問題について対応をそれぞれ始まっているだけに、それがわかるような、さらに精神的にこの対応、副作用の問題に対して対応をしてる国って必ずあると思うんで、これは私どもも調べようとは思うんですが、それは資料として3月議会中ではなくて結構なので、示していただけたらと思います。これは要望でよろしいでしょうか。じゃあ、この問題はこれで終わります。



◆江本郁夫委員

 それでは、私のほうから障害者支援について何点かお聞きしたいと思います。

 今回、障害者の総合支援ということで一般質問もいたしました。その中でも答弁としましたら、障害者に手助けや配慮を公的責任として実施するといったような説明ももらいました。

 そこで、今回の新規事業何点か挙がっておりますので、その点につきましてまずあいサポート運動について、具体的にどのように取り組まれていくのか、まず御説明をください。



◎障害者支援課長

 あいサポート運動の中で、日常生活の中で障害のある方へ必要な配慮を実践するあいサポーターを養成することとしておりますが、あいサポーター数については、障害のある人1人に対して県民が1人あいサポーターとして支えていくという体制で、現在身障、知的、精神9万人いらっしゃいますので、27年度から29年度までのチャレンジプランの期間内には、その半数の4万5,000人を養成したいというように考えております。

 それと、この運動に賛同して普及啓発に取り組む企業、あいサポート企業団体として認定することになっておりますが、この数につきましても、障害のある方の雇用義務がある従業員50人以上の企業が、大体900企業ありますので、その3分1の300企業。また、27年度から29年度は、その半分の150企業をあいサポート企業団体として認定したいというように考えております。



◆江本郁夫委員

 ありがとうございました。かなり具体的な、力強い取り組みになりそうなので、期待をしています。

 ここの39ページのあいサポートバッジちゅうのは、もうできちょるんですか。



◎障害者支援課長

 このあいサポート運動は、もともとは鳥取県が提唱しまして、今回山口県も鳥取県と一緒に取り組んでいこうということで、ここに真ん中に出てますあいサポートバッジは、鳥取県のほうで既に定めておりますので、これを使用してあいサポーターの方につけてもらうというように考えております。



◆江本郁夫委員

 そうですか。わかりました。とにかく具体性のある事業のようなので、かなり期待をしております。よろしくお願いします。

 じゃあ、2点目ですけれども、先ほど中野課長から全国に先駆けて全国初というような御紹介がありました。療育手帳をカード化する、この事業について。利用者の立場に立ったよい取り組みが始められるというような期待が持てるなと思ってますけども、改めましてこのカード化されたその経緯とメリットと、今後広く利用してもらえるようにどのように普及啓蒙を図られるのかについて、御説明いただきたいと思います。



◎障害者支援課長

 療育手帳のカード化につきましては、公共交通機関を利用して障害者就労施設に通う障害児の利用者の方から、現在の手帳では少し大きくて、例えばバスで半額の運賃にしてもらうために示すときに、少し邪魔になるちゅうたらおかしいですが、出しにくいということで、運転免許証サイズのカードにしていただきたいというような要望が数年前から山口県手をつなぐ育成会を通じて、山口県のほうに御要望をいただいたところです。

 当該団体とも協議を重ねた結果、紙製手帳はこれは今までどおり残して、特に今言いました公共交通機関を利用されるような方にとっての利便性を考えて、カード手帳も一緒につくっていこうということで、この4月から申請を受け付けるということにしております。

 具体的にはどのように普及啓発を進めるかということですが、本年4月からの受け付け開始に当たりましては、その窓口となる市町を初め、当事者団体、支援団体である手をつなぐ育成会などの関係団体、それとサービスなどを提供するバスとかJRとか、そういう交通機関などに対してまだ案段階ではありますが、実施まで期間が短いことから周知を始めているところです。



◆江本郁夫委員

 要望があっての事業化ということですんで、先ほど申されたメリットあたりについて十分説明が行き渡るように取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、3点目ですが、農福連携就労支援推進事業が初の取り組みとして掲げられております。私も実は地元で菜種をつくって、それから菜種油をつくるというようなNPOの取り組みがありまして、そこに参加したことがありまして、そこに障害の方に参加をしていただいて、その様子を見たことがありまして、実に生き生きと働いてらっしゃる姿が目に焼きついておりまして、この事業などは非常にいい事業になるんじゃないかなという予感をしながら、この資料を見ておりましたので、この2地域においてモデル実施を行うというふうになっておりますけども、具体的にどのような実施をされるのか、御説明をいただきたいと思います。



◎障害者支援課長

 モデル地域については、今2カ所を考えておりまして、県社会就労事業振興センター、ここに委託して実施するわけですが、そこにコーディネーターを配置しまして、農業者が安心して継続的に発注できるよう、近場の複数の障害施設による農作業の共同受託体制の整備、農作業ニーズの掘り起こし、マッチング等を行いまして、このような取り組みによりまして、地域における障害者施設と農業関係者との連携体制づくりを行い、以後農作業の受発注は継続的に実施されるよう、そのような体制づくりを目指していきたいというように思っております。



◆江本郁夫委員

 農家さんあたりのニーズの掘り起こしとか、委託側の体制整備、それからやはり何といいましても、両者のマッチングというのが重要だと思いますので、今回事例が出ますので、この取り組みを生かされて前向きに推進されることを期待しております。どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



◆橋本尚理委員

 障害者施策なんですが、先日発達障害の子供を持つ親の会、NPO法人を立ち上げられてるんですが、その代表者のお話をちょっと聞く機会があったんですが、発達障害を持った子供たちの親、行政のほうから親の会をつくったらどうですかと勧められて親の会をつくったと。さあ、じゃあ事務所をどこにしようか、事務所を借りるお金ないと。行政の方がこういう制度があるから、使われたらどうですかというんで、そういう制度を使ってアパートの1室を借りて、親の会を立ち上げたと。

 NPOを立ち上げられたらどうですかと、NPOを立ち上げたと。こういう補助金があります、こういう制度がありますから利用してくださいっていろいろやってきたと。そうすると、なんか例えば国にこういう制度がありますよ、県に制度がありますよ、市にこういう制度が、補助金、お金だけの制度がありますよっていうのは行政教えていただけたと。クッキーを、焼き菓子をつくられてるわけですけど、その販売するのにおつき合いだとか、要するに義理とかそういう形で買ってほしくないと。

 本当においしいものを、「おいしいから買うよ」と言っていただきたいというんで、何か東京のほうにいらっしゃるそういうお菓子の先生に手紙を書いたら、教えてあげるよというんで訪ねて行ったと。そうすると、ただでは教えられないよと、1回じゃ無理だよと、何回上京してきなさいと言われたら、そのお金がないと。いや、先生、行かれませんって言ったら、その先生が「いやいや、民間のこうこうこういう企業さんがこういう民間企業、そういう何か支援する事業をやってますから、そこを紹介する」と。行ったら、その民間企業さんから助成金が出たと。それで東京へ何往復かして、焼き菓子のつくり方をちゃんと習ったと。

 じゃあ、機械を買おうと。お金がないと。そうすると、その先生がまた別の企業を紹介してくれたと。「こういう企業がこういう制度を持ってるから、行ってみたらどうですか」と。その企業さんがそういう制度を持ってると。またそこで助成を受けて機械を買ったと。

 要は、1時間ぐらいの話だったんですが、助成金を探す、補助金を探すためだけの活動という印象を聞いてて思ったんです。

 ただ、例えば民間企業さんがいろいろな社会貢献活動をやられてると。それを例えばこの窓口に、行政の窓口に行ったら、民間がこういうことをやってますよというのを教えてあげる、示してあげる、そういうところはないんですか。



◎障害者支援課長

 基本的には、そういう情報をやっぱり障害者支援課のほうとしてストックしておく必要があるというように思いますので、ちょっと今先生が言われたような事例を考えながら、今後そういう例えば事業をやりたいというような方が来られたときに、こういう制度がありますよというのを示せるように、ちょっと検討してみたいと思います。



◆橋本尚理委員

 ありがとうございます。そこまでの返事をいただけると思わなかったんで。本当にその代表者がおっしゃるのは、「その民間企業のこういう事業、助成制度に出会わなかったら解散をしてました」と。「お菓子の先生がこの企業を紹介していただかなければ、私たちのNPOは解散してました」と、そういう話なんですよね。

 ありがたいことに、こういう企業に出会いました、こういう企業に出会いましたということで、いまだに活動を続けられてて、県庁の売店にも売ってます。エルマーの会さんというんだけど、エルマー、あの会で、県庁の売店の売り上げ一番悪いそうですので、ひとつ買ってあげて。

 本当に1時間、今まで十何人ぐらいの活動が、補助金探し、助成金探し、そういう活動だったんで、やはり行政と民間は関係ないですよなんて今のほんとに答弁みたいに、全てを把握しろとは言わないけど、少なくとも把握できる範囲は把握していただいて、こういうのもありますよ、どうですかっていうのを示していただく体制をぜひつくっていただきますように、よろしくお願いします。



◆石丸典子委員

 障害者のところなんですけど、今お話があったようにマッチングといいますか、そういった声を障害者の方からも、また障害者を使われている事業主さんというか、そちらのほうからも、このごろお声をよく聞きます。「人はいるんだけど、何か仕事ないですかね、議員」と、「議員はあっちこっち回っちょってやから、障害者にでもできるような仕事をよう知っちょってじゃないですか」というようなことを相談を受けます。

 結構大きな事業者さんからも、結構お話聞くんですね。何人かはもう障害者がいる。そこにはいるけど、仕事がないというような、廃品回収のような、缶を集めたり新聞を集めたりとかではなくて、もう今橋本委員言われたように、物として売って、もうちゃんとした工賃倍増につなげていきたいんだという、そこまで今来てるのかなというふうに感じました。

 だから、今おっしゃってたような、大体が助成金とか、民間企業の大きな財団の何とか事業とか、そういったものでもらってかつかつやってるんではなくて、企業や事業所にマッチングしてくれるようなコーディネーター、そこへ行けばあらゆる今のようなことも説明してくれ、「ああいう仕事あるよ。あなたたちのとこだったら、身体障害者の皆さんだったら、こういう仕事がいいんじゃないですか、精神が多いからこういう仕事なら結構いい企業さん探しちょってですよ」というような、そういったものを早くつくっていただきたいなと思います。

 それが山口県社会就労事業振興センターというところの仕事ではないんですか。



◎障害者支援課長

 今言われたように、社会就労事業振興センターがそういう役割を今県では果たしております。



◆石丸典子委員

 じゃあ、さらに、そこのところにも予算ついておりますので、しっかりとニーズに合った掘り起こしをやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 次、農業、今農業の担い手不足だから、そういったところに障害者ということにもなるんですけど、意外と難しいです。ぼーっと立っちょって米はできませんので、やはり雇う側としてはおいしいお米をつくろうと思ったら、障害者だからええじゃろう、立っておきなさいというわけにはいかんのですよね。

 やっぱ「働け、何しちょるんか、さっさとせえ」っていう、そういった言葉をやっぱり言われて、もう心めげてやめてるというお話もありました。せっかく頑張ったからと周りは一生懸命励ましたけど、やっぱりもう心がまたさらに病んでということで、やめられたケースもありますので、その辺そこまでやっぱり相談聞いてくださるようなところも必要かなと思いました。

 42ページの文化のほうのこと、芸術のことちょっとお聞きしたいんですけれども、周南あけぼの園のことがちょっとここにも作品として載せていただいてるんですけど、これはどういった事業になるんでしょうか。



◎障害者支援課長

 この事業は、障害のある方の文化、芸術活動の裾野の拡大に向けて、県内で最も先進的な取り組みを行っております周南あけぼの園のノウハウを、他の障害者施設等へ広めるため、周南あけぼの園に相談員を配置し、障害のある方や家族、施設等からの相談を受け、関係機関の紹介やアドバイスを行う相談支援拠点としての機能を持たせるものです。



◆石丸典子委員

 アドバイザーに大学教員、学芸員、弁護士等々、電話仲介とか、何をしたいとこなんですか。芸術を発掘して、それを。



◎障害者支援課長

 今は障害施設とか障害者の方で芸術活動に取り組んでみたいというニーズを持っていらっしゃるようなところが、じゃあ具体的に例えば絵画を、絵を描くというに当たって、どのような方法で描いたらいいとか、そういうのが例えば大学の先生とか、学芸員のほうに周南あけぼの園から紹介してあげて、そういうノウハウを享受するとか、また弁護士とかいうことになると、これはまたもう少しちょっと事業に挙がってくるんですが、障害者の作品等も販売するというようなところもありますので、著作権の話とか、こういうことを聞くと。周南あけぼの園から紹介するというようなことも考えております。



◆石丸典子委員

 文化、芸術活動の支援、促進並びにやっぱり自立、この道でというようなことを推進しようとされているということね。



◎障害者支援課長

 今言われたとおりです。



◆石丸典子委員

 総合支援学校といっても、文化祭でかなり際立ったいい作品とされる、障害のある方でもそういった面で飛び抜けてらっしゃる方もいらっしゃるので、そういった事業を県がサポートしていこうということであれば、私たちも在宅、施設、学校に限らず、在宅でもそういった方々はいらっしゃいますので、お声をかけて、こういったところにつなげていけばいいわけですね。



◎障害者支援課長

 はい。



◆石丸典子委員

 はい、わかりました。ありがとうございました。

 じゃあ、引き続き。不妊のほうをお願い、通告してましたので、聞きたいと思います。

 不妊症でこのたび事業では16ページですかね、男性不妊治療について、このたび助成制度ができました。単県ということで、非常にうれしく思っております。この制度について中身をお教えください。



◎健康増進課長

 不妊治療につきましては、かねてより山口県は全国トップレベルといいますか、水準で一般不妊治療から顕微受精をこれまでやってまいりましたが、このたび男性不妊治療を新たに始めてということで、不妊の原因としましては男性側の原因が多数であるということでのものでございます。

 こちらにつきましは、主に男性不妊治療の経済的な負担の軽減に向けて、このページにございますように、治療1回につき上限10万円を助成をするということでございます。



◆石丸典子委員

 不妊治療については、議会でも再三訴えて、男性治療についても昨年6月議会でも、ぜひ半分、今課長おっしゃったように、原因の半分は男性にあるということ等々で訴えさせていただいたんですが、大分この辺も普及啓発が進んできて、昨日も3月4日日曜日、周南さくらホールで「不妊を考える集い」というのがありましたけれども、若い御夫婦での参加がありました。

 また、その内容でも男性不妊治療のことも紹介がされていたんですけれども、その中で感じたのが、感じたというか、新たにこれは手術に対しての10万円なんですけれども、入り口部分、自分のいえば精液の検査について、まずそこからがスタートになるんですけど、それが1万数千円かかるという部分なんですけど、ここのところには県のサポートはあるんでしょうか。



◎健康増進課長

 男性不妊のお示しのとおり、始まりに精液検査、精子の数や動きであることをちょっと検査をするということに関しましても、こちらの予算資料がありまして、一番上の一般不妊治療の中で、その検査も含めて助成が可能となっています。



◆石丸典子委員

 それはちょっと知りませんでした。男性もこの中に入るんですね。ああ、わかりました。ありがとうございます。

 東京等、全国でも今私も気がつかなかったな、あそこの検査のところでのお金が必要だったなと思ったんですけど、議会ではこちらの10万円のほうのことだけ自分の頭の中にあったもんですから、そこのところが抜けていたなという、後で反省したんですが、わかりました。ここに入っているということで、紹介してまいりたいと思います。

 このさくらホールでの会合に参加した後、ある女性に声をかけていただいて、感想等を生で聞くことができたんですね。私はこの3番目の公演で、不妊当事者からのメッセージというので、東京から来られたNPO法人の方が、不妊治療を何年もやったけど、結局授からなかったという話をされたんですね。私はちょっと後ろ向きだなというふうに感じてました。

 大体こういうのに行くと、赤ちゃんできました、できましたっていう感じの話が多いもんですから、それに比べて今回はできなかったけれどという励ましのメッセージだったんで、何か気持ちがみんな聞いてる皆さんが、何かできない話かっていうような感じで受けとめてるのかなとちょっと思ったんですね。

 そしたら、彼女が言うには、「こういった声っていうのは、何かもうすごく救われた」と。「気持ちが楽になった」って、何か言われたんですね、当事者の方から。ああ、そうなんだと思って、何か今までこういうのなかったですと、できなかったという話っていうのは意外となかったんで、何かとても反対に励ましてもらったような気がしましたという、お二人の方が同じような意見言われてて、ああ、よかったなと、そういう捉え方も私自身やっぱりちょっと違ってたんだなというふうに思いました。非常にお二人喜んで、元気づけられて帰りました。

 それが一つと、もう一つは一人の方40歳になるんですけれども、結婚して18年になるんですけれども、最近御主人のほうが原因があって手術をしてくれたというふうに言われました。そこで、もうちょっと早い時期に主人が原因だったんだということを先生から言ってもらいたかったと。御主人治療してみませんかということを、最初に言ってほしかったということを言われて、ちょっと気づくのが遅くなったんでということで、半分諦めるようなお声だったんですけど、今検査の段階での両方が並んで、まずはスタートラインに立って、そこから治療が始まるんだという、これからはそういった普及啓発の仕方も必要なんだなと、女性だけが行ってこいやじゃなくって、夫婦がまず行って、そこから原因がわかって期間も限られてますし、お金も限られてますから、そういった治療をいいスタートするときに入ったんだなというふうに感じました。

 それと、最後に仕事しながらの不妊治療は、非常に難しいと。仕事をやめなければいけないなと二人で相談してたんですっていうことを言いながら、上司には言えないんだということを言いながら、いまだに悩んでるような状況でした。

 それにきのうも、男女共同参画の中で就労については、ちょっと意見を述べたんですけども、そういったところへの講演の中身であったり、サポートの仕方っていうのも含めて、そういったところも今後必要かなというふうに思いました。

 以上です。この治療についても、助成制度についてはよくわかりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



◆木佐木大助委員

 通告を4つ出して、4つ課題があると、時間的には保証していただけますか。

 じゃあ、まず今度の医師確保対策強化事業を拡充するという中での、修学資金の問題で、具体的にどのように、かなり詳しい説明が出てますが、改めて修学資金貸付制度の拡充についてを示していただければ。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 拡充部分についてのお尋ねですけれども、まずは特定診療科、不足する診療科について、従来のものに加えて政策的に重要な放射線治療科、病理診断科というのを追加をしております。

 それから、山口県出身で県外の医学部に行ってる学生が山口県に帰ってくるという、このインセンティブになるようにということで、県外医学生枠ということを、Uターン枠というのを設けております。

 そのほか、あと条件等でさきの臨床研修の部分を今までは義務に入れてなかったんですけど、初期臨床研修も義務に入れるといったような制度が新たに拡充をされてると。



◆木佐木大助委員

 せっかくの修学資金の制度について、何とかさらに拡充する、改善するというときだけに、県内のお医者さんの団体からも県にたしか要望があったと思うんですが、貸付金額や期間が固定されており結果的に、せっかく県がやってるこの修学資金貸付制度が、いわゆる強制的な高額貸付になるのではないかということが1点。

 それと、返済の際に求められる貸付利息が、言ってみればサラ金並みに年10%だというのは、余りにもひどいんではないかと。

 3つ目に、要するに返済義務が生じる場合の条件ですよね、これが県内で医師業務に従事できないそのケースとして、その方が亡くなったとか、心身の故障、病によって県内で医師業務というか、いうことができない場合も返せと、返済義務があると。しかも10%利息がついたものもあるというのは、余りにもひどいんじゃないかと。せめて死んだ、不幸にして亡くなられた、心の病等で心身ですからね、障害を負った場合には、返済免除もすべきである、この3点要望を出されてると思うんですが、この点についてせっかくの改定、拡充のときに、山口県は何でこの取り上げんかったかというのを、同じ県内お医者さん団体がそういうふうに要望してるんですから、その辺ちょっと伺いたいと思います。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 最初の県の強制貸付だというのと、10%ということについて、まずちょっとお答えいたしますけど、基本的には御本人と御家族に選択していただいてるということで、強制というふうには考えておりません。

 それから、利息の10%という部分を含めてなんですが、修学のためというよりも、山口県への定着を促すための動機づけとして設定してるものということと、それから、10%というのが全国的な水準で、33県が10%で設定しておりますので、我々としては特に高いという認識ではございません。むしろこのくらいの額であれば、簡単に返還ができるので、もっと高い利息にすべきだという意見もたくさんいただいておるとこでございます。

 3点目の返済義務の面ですけれども、そこは条例の中で債務の免除に関する条例というのがございまして、死亡または心身の障害により返還ができなくなった場合には、返還及びその利息の支払いの全額あるいは一部の免除という規定を設けてございますので、個々の条件によりまして検討させていただくようにしております。



◆木佐木大助委員

 3番目の御説明のように返済義務という関係で、個々のケースに応じて県としては全額免除も含めて条例でそこまでずばっとは書いてないが、個々の状況で検討するという、検討をこれまでもしてきたし、これからもするっていうようなことで考えてよろしいですか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 おっしゃるとおり、これまでもしてまいりましたし、これからも個々のケースに応じて検討してまいります。



◆木佐木大助委員

 死亡なんかの場合に、例えば自殺であったりとか、いろいろ事故でとか、そういう場合は基本的には全額免除にこれまでもやってこられたのでしょうか。

 それと、利息はもともと免除なんですか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 どういったケースにどこまで免除するのかというのは、今余りケースがまだございません。じゃあ、死亡したらどうなのか、あるいはじゃあ全身麻痺だったらどうなのか、それこそ細かいケースがあると思いますので、個々のケースはこれから考えさせていただこうと思います。



◆木佐木大助委員

 この問題了解しましたということで、次に行っていいですか。

 子ども医療費の助成制度について、その山口県の立場は、全国的にも遜色ないという一貫した立場で、この問題は対応されてきていないと。

 要するに、じゃあ全国的に実際遜色ないんかという点で質問したいと思うんですね。山口県よりも進んでいる3点挙げますので、一つは対象年齢、もう一つは所得制限ということと、一部負担金の問題、この3つについてそれぞれ山口県よりも進んでる県はどのぐらいあるかというのをお答えいただけますか。



◎厚政課長

 まず、対象年齢でございますが、本県より進んでいる県、通院で言いますと14県でございます。所得制限が本県は設定しておりますが、所得制限のない県が17県、一部負担金のない県が8県。

 以上でございます。



◆木佐木大助委員

 そうなると、3つの要件を含めて、山口県よりも一部負担金では進んでおるとか、対象年齢が山口県よりももっと進んでおるとか、なべると山口県の位置っちゅうのは、大体どのくらいになるんですか。



◎厚政課長

 今申しました3つの項目、それぞれいいところ、悪いところございますので、なべるというのは非常に難しゅうございます。いろんな組み合わせがある中で、順位の優劣っていうのがなかなかつけがたいんですけども、今申しましたように、それぞれの項目について中位以上を山口県は確保していますので、遜色ないという判断でございます。



◆木佐木大助委員

 私の計算でいうと、勝手な都合のええ計算で申しわけないんですが、全体で山口県より進んでいると、この3つの事業との関係でいうと、24都道府県だったかな、47都道府県のうち、中位以上にいるから、全国よりいわゆる遜色ないというふうなことにはならないのじゃないかと思うんですが。



◎厚政課長

 県同士を比べるのはなかなか難しいと先ほど申し上げましたけども、例えば年齢制限がうちより進んでいるところでも、一部負担金の額が高かったりとかですね、制限の基準が厳しかったりとかいろいろありますので、単純にその県でうちより制度が優れているかっていうのは、言いづらい状況にあると思います。

 申しましたように、中位以上ということで、トップレベルとは申しませんけども、真ん中より上にいるということは遜色ないと考えております。



◆木佐木大助委員

 遜色ないっていうこの文言というか、ここの一貫されておられるんで、そこのところを私らの課題というか、問題意識としては、そこをというふうに思っとるんですけど、もっと表現を実態に合わせると。

 これは、改めてこれもやっぱり資料請求で結構なので、議会が終わった後で結構なので、先ほどの対象年齢制限、一部負担金、この3つについての少し詳しい一覧表といいますか、いうのは請求したいと思うんですが、よろしいでしょうか。



◎厚政課長

 今木佐木委員から資料請求がございましたが、どのように取り扱いましょうか。



○友広巌委員長

 その資料は、今手持ちのいろんな数点の資料で作成できますか。



◎厚政課長

 はい、可能でございます。



○友広巌委員長

 可能ですか。できるようでしたら、できればじゃあ委員会に示していただいて。



◆木佐木大助委員

 そうですね、本会議中に出る、今週いっぱいだけど、そのくらいに出ます、出るんですかね。



○友広巌委員長

 審議の中で必要ということでもないでしょうから、作成の時期については、執行部側にお任せをしたいと思いますが、よろしいですか。



◆木佐木大助委員

 それは大丈夫です。



○友広巌委員長

 それでは、できましたらお示しをいただきたいと。



◎厚政課長

 承知しました。



◆木佐木大助委員

 よろしくお願いします。



◆石丸典子委員

 がん対策について聞かせてください。25ページ、26ページにわたって、まずがん教育啓発事業ということで、これも既に県内で行われていますが、がん条例もできまして非常にがん教育に対しては第11条にも盛り込ませていただきましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、今年度小中高ということで、教育との連携はどのようになっているんでしょうか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 テキストは本年度つくっておりまして、教育のほうでそのテキストを使ってがん教育をしていただくようにはしております。小学校、中学校、高等学校にお願いしております。



◆石丸典子委員

 ドクターも来られて、東京からも来られて何かモデル事業で周南市なんかでもやられましたけど、その辺のドクター、医療関係者等の出前講座はどのような計画を考えておられるんでしょうか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 これまで学校でやってきたことは、ドクターも入ってやっております。今度外部から来ていただく方については、企業等でのがん教育の講演に県外の講師を招いてやっていこうと検討しているところです。



◆石丸典子委員

 非常に子供へのがん教育っていうのは、がん検診受診率アップと、親のがん検診受診率アップに非常に効果があるというデータが既に出ております。子供が帰ってそういった講座を聞いて、「お母さん、乳がん検診に行った」とかですね、「お父さん、ちょっと胃腸を調べたほうがいいんじゃない」ということの声かけが、結構進めるきっかけになって、受診率アップということで、国もこの教育を、がん教育非常に期待をしているんですが、そこでやはり先生が教科書、今ガイドブックとか、本ができているのがあって、テキストブックがあるんですけれども、素人の先生がそれになめるようにただ言うだけでは、非常に伝わらない部分、そこでがん患者、ドクターの力がやっぱり違うらしいんですね。そこのところを今次長もおっしゃったんですけども、しっかりと教師に頼らずやっていただきたいなというふうに思っておりますので、要望というか、これからだろうと思いますので、もし漏れていたら、しっかりと入っていただくようにお願いしたいと思います。

 やっぱり兆候がない、痛かったら誰でも病院に行くんですね。やはり意外と自分で後悔される方は、私も含めてだろうと思うんですけど、症状がなかったということでの、やっぱり行ってみたらもうステージが大分上だったということもありますので、そういった意味では、子供からの啓発っていうのは、非常に何気ない一言が結構受診率アップにもつながっていくと思いますので、何回も申しますが、教師だけに頼らず、医師、医療者、関係者、患者の皆さん方等の出前講座をよろしくお願いしたいと思います。

 そして、教育についてはしっかり要望させていただきます。

 そして、26ページになりますけど、就労相談、山口県がん総合相談窓口、これ今非常に私もあちこちで宣伝しております。総合というところに意味があるんだよということで、病気のことだけではなく、それだけではなく、就労とか暮らし、そういったことの相談ができるんだよっていうふうに言ってますけども、スムーズにこの機能を果たしていただいておりますでしょうか。相談窓口。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 開設しまして、昨年の7月から現時点まで、約117件ほど相談をいただいておりまして、我々としては順調に推移しているというふうに判断をしております。



◆石丸典子委員

 受けてくださる方は、保健師というふうに聞いておりますが、医療のことであればお任せだろうと思うんですけど、就労とか暮らし、いろんな悩みについては、何か課題等見えてませんか、御苦労は。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 窓口は、保健師が担当することになっておりますけれども、専門的な相談があった場合には、医師あるいは就労であれば社会保険労務士等の専門のほうにつなぐことにしております。

 今のところ特にこの点がということはありませんけれども、もうちょっと専門領域で必要な場合があれば、アドバイザーをふやしていくということを考えております。あえて問題とすれば、もっと相談が来るように、普及啓発に努めていくということが課題かなというふうには思っております。



◆石丸典子委員

 併設による相談もっていうことで、結構これ聞かれるんですけど、何かそれなりにちゃんと聞くような部屋も用意してるというか、そういう細かいことよりも、今まで面接の相談はあったんですか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 件数まで詳細は把握しておりませんけど、面接の相談もございましたので。



◆石丸典子委員

 まだ始められて間がないですので、さほど行ってこうだったという御意見をまだ耳に入っておりませんが、先ほどからがん条例もできましたし、タイムリーな取り組みだと思っております。条例ができたからそれで終わりではなくて、こういったことを具体的にしているっていうことは、非常にいいことだと思っておりますし、今度中身を問われてくるだろうと思いますので、相談した内容、対応がこうだったとか、余り役に立たんかったと、そういった声も徐々にあるかもしれませんけれども、工夫されながら県民のよりどころになっていただきたいなというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆橋本尚理委員

 がんに対しては、がん条例をつくるときの検討協議会で、私も緩和ケア病棟が、余りにも違った偏った意味で捉えてるよということを指摘させていただいて、新たな事業として緩和ケア普及促進事業、緩和ケア提供体制強化事業とか、事業を起こしていただいてありがたいと思います。

 確かに、一般的にはもう終末医療だと、死を待つだけだと、何で私は治りたいのに、緩和ケア病棟に行かなきゃいけないのというのが現実に起こってますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。

 がんはそことして、今議会にドクターヘリに関する意見書が出ております。ちょっとこれに関して質問させていただきたいと思います。

 この意見書では、地域によってその件数や飛行距離に差異が生じることから、旅費の策定に当たっては、地域の実態を的確に配慮したものとすることが不可欠であると。確かに、地域によってドクターヘリの利用法、使用法がまるで違いますよね。委員会で何年前かな、視察に行った北海道では、もう救急車で病院に運ぶのに2時間半、3時間かかっちゃうと、だからドクターヘリなんだと。要は、救急車で運べない距離にしか病院がないので、ドクターヘリという実情で、とにかく何がなんでもドクターヘリで、救急車を要請するのと同じようにドクターヘリを要請しなさいということでした。

 ただ、山口県はそれぞれ三次救急病院が指定があって、どこの病院でもまあ救急車に乗って1時間で、1時間以上かかるような地域はないというふうに救急医療体制が組まれてる。

 ここで、山口県で運用するドクターヘリ、北海道で我々が視察したドクターヘリの利用方法、使用方法と、山口県での使用方法では全く違いがある。これは一律に考えないでくださいよっていうのは、当たり前の話だと思います。

 北海道でいえば、救急車を買うお金でドクターヘリを運用しましょうということですから、同じドクターヘリと名前がつきながら、利用方法、使用方法はまるで別物であるという地域の実態というのは、確かにあるんでしょうから、これは当たり前のことだと思います。

 もう一個は、もう一点かな。操縦士か、操縦士が高齢化でやめていくと。なかなかヘリコプターの操縦士の養成機関って、仕事的にヘリコプターの操縦士という仕事がないわけだから、非常にこれは必要なんでしょうけど、今から自衛隊のヘリコプターのパイロットが、どんどん定年退職、54で出てきますからね、陸上に限らず自衛隊も回転翼のパイロットさんがこういう仕事についていただければね、技能もあるしいいのかなと思って、この意見書反対するわけじゃないんですが、そうかなと思うところであります。

 ドクターヘリに関してですが、山口県は広島県、島根県と広域連携でやっております。まず、山口県は山口県の宇部から出るやつですが、どのぐらいの実績が上がってるんですか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 23年の1月からのこれまでの実績で、914件の出動がございます。大体年間二百二、三十件といったところの出動件数でございます。



◆橋本尚理委員

 二百二、三十件、3日に2回か。逆に今度は、この広域連携を図って広島県から出動してもらった件数というのはわかってますか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 広島県からは、広域連携でこれまで山口県に出動してもらってるのが32件ございます。



◆橋本尚理委員

 25年5月から。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 広島県が出動してるのが、25年6月からです。それ以降で32件と。



◆橋本尚理委員

 じゃあ、逆に山口県が島根県に行ったのは。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 これまで山口県からは13件応援に行っております。



◆橋本尚理委員

 そこで、素朴な疑問なんですけど、それぞれ山口県、広島県、島根県とそれぞれのドクターヘリに対して支援をしてます。恐らく金額も違うんだろうと思うし、ただ体制としては、救急救命センターとか医師、救命医が1人、看護師が1人、いつでも要請があったら出れるように待機、いるわけですよね、通常の救急医の仕事をしながらだと思いますけど、その病院の救急救命センターの大きさにもよって、やっぱり山口県、広島県、島根県は違うと思うんですが、当然それにかかる、それぞれの県が出してる費用も違うと思うんですが、その辺は例えば広島から32回山口県の患者をドクターヘリで搬送していただきましたよ、山口県が13回島根県の患者さんをドクターヘリで搬送しましたよと。その辺の費用というのはどうなってますか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 協定が決まりましてからは、ことしの3月まではそれぞれ出動した県が負担をしていただいておりました。ただ、それだとちょっと不公平が生じるということで、事務側で調整をいたしまして、この4月からはお願いした県が相手側の単価で出動件数に応じて支払うということになっております。そういう支払い方に変わってまいります。



◆橋本尚理委員

 例えば、岩国、柳井は広島に依頼するわけですよね。すると、山口県の単価で、広島県の単価。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 山口県が依頼した場合には、広島県が1回飛ぶ当たりの単価で約23万9,000円でお支払いすると。1回ごとに、そういう形になります。



◆橋本尚理委員

 じゃあ、逆に島根県から依頼があって山口県が行きます。山口県は1回当たりの単価で幾らなんですか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 山口県は1回飛ぶごとに48万かかっておりますので、山口県に48万を支払いします。



◆橋本尚理委員

 島根県の単価っていうのはわかりますか。島根県のドクターヘリの、わからなきゃいいですよ。

 広島県が23万9,000円、山口県は48万、何でこんなに差があるんですか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 運行経費の補助というのが、出動件数にかかわらず定額約2億円となっております。そこで、出動件数に応じて1回当たり幾らで飛んでいるという計算になります。山口県はさっき言いましたように、230前後ということですし、一方島根県は700近く飛んでおりますので、ちょっと島根県の単価はかなり低いでしょう。



◆橋本尚理委員

 わかりました。島根県は我々が視察に行った北海道により近いんで、都市と都市が端と端ですから、そうだろうなと思います。

 これだけ単価に差があるとは思いませんでしたけど、ではもう一つ、ドクターヘリを要請する基準がありますよね。広域連携から運行までやるとなると、それぞれの所属する、属する県の運行要領で定める基準で要請しなさいよってなってますよね。ということは、山口と広島と島根では違いが大きくあるんですか。ドクターヘリを要請する基準に対して。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 基本的には消防隊のほうでこれは必要だと判断するということについては、共通しておりますので、後はそこの消防隊がどのように取り組んでて、どう判断するのかということです。



◆橋本尚理委員

 ただ、お金は県が払うわけでしょ、48万って。そりゃ広島県のドクターヘリが初めて岩国に飛んで来たのが、大腿骨骨折だったと、笑われたわけですよね。何で救急車乗せて1時間もかからないのに、わざわざ広島からドクターヘリに来てもらって、大腿骨骨折の患者さんをドクターヘリで運んだんですかと。

 当然、そのことによって広島県の救急医1人抜けるわけですよね。だから、その辺の運行マニュアルっていうのは、それぞれの地域事情できちっと岩国消防と柳井地区消防では全然違いますよとか、そういうのは現実にあるんですか。



◎健康福祉部次長兼地域医療推進室長

 消防隊の判断ということで申しましたんで、そこに当初は差があった可能性がございます。それで、症例検討会というのは、県内では消防が集まりまして、どういう事例を搬送するのか、そこで判断に問題がなかったのかということをすり合わせて、標準化を図っていく。

 あわせて、広島県とも今後症例検討を重ねる中で、広島県の搬送の要請の基準と、岩国、柳井地区とが平準化していくように調整をしていくことにしております。



◆橋本尚理委員

 常にそれをお願いしたいと思うんです。どう考えても不思議でしょうがないから。視察した北海道の場合は、もう血を見たら呼びなさいと、全ての責任は町が持ちますと、消防には任せませんと。全て町が持つから、血を見ても呼びなさいという運行マニュアルがきちんとあったわけですよね。

 でも、この3県が広域連携した中で、しかも県内でも地域でばらじゃあ、ちょっといくら何でもそれは受け入れる側の病院も大変だろうし、飛び立つ側の県東部で言えば広島の救急の先生方も大変だろうし、その辺はきちっとやられてるということなんで、きちっとした線を引いて、そうしたら受け入れるほうもわかる、出ていくほうもわかる、本当に命に一分一秒を争うようなときはいいんだけど、それこそ大腿骨骨折でヘリコプターで患者さんが来ちゃったと、試運転だったのかなっていう話になっちゃうわけですよね。

 そうすると、山口県は何でも呼ぶのということになって、そりゃ金もらうからいいけどというんじゃ済まされないと思うので、やはり救急救命一分一秒を争って命の助かる人が、1人ドクターヘリで飛び出たから助からなかったということもあり得るし、じゃあ本当にもっと救急の患者がいるのに、ヘリが山口県に行ってるから、広島県内の患者さんを運べなかったとか出てくると思いますので、しっかりしていただきたいと強く要望しておきます。よろしくお願いします。



◆木佐木大助委員

 特定健診受診の実施の問題について伺いたいと思います。

 この健診受診、平成25年の速報値で、山口県の受診率は22.8%です。広島県に次ぐ全国ワースト2、これ何でこういうこと、低い数字になっているか、これをちょっと伺いたいんですが。



◎医務保険課長

 第2という数字ですので、第2というのは国保の数字でございますので。



◆木佐木大助委員

 そうですね。



◎医務保険課長

 それで、これは都道府県別にどうして差が出るかっていうことにつきましては、全国的にこれを分析したものが見当たらないということで、はっきりした要因というのは、把握できておりません。

 一般にといいますか、よく言われるのは、現に通院しているようなところがあるんで、必要が認められないというような意識とか、体調が悪くなったら、速やかに医療機関を受診するからとかいうような理由が考えられますが、それがイコール地域差ということにはならないと思います。



◆木佐木大助委員

 例えば、その自己負担額の大きさと、実際その受診率の相関関係があるんじゃないかと。県内の市町でいえば、私らの下関が最も低い。自己負担額も高いという状況にあると思うんですが、この辺については、大体そういう状況、相関関係が一定あるんではないかというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。



◎医務保険課長

 これも国保につきまして、各市町によりまして若干メニューが違うとか、その辺がありますので、これを単純に比較するというのができないという面があります。

 ただ、集合健診ではなくて、個別健診のほうはいずれの市町もやっておりますので、割り切ってポイントを落とした場合、必ずしもこういう一直線の比例、あるいは逆比例の線にはならないということがありますので、相関関係があるとは言いがたいと思います。



◆木佐木大助委員

 その辺での認識は少し異なるわけですが、いずれにしてもいわゆる健診を受けることによって、健康を維持していくとか、早期発見であったりとか、全体的にはやはりそういう受診率を高めることによって、医療費全体がやっぱり下がってくる、これは全国的な経験だろうというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。



◎医務保険課長

 厚生労働省のほうで全国規模の検証によりますと、一応前期高齢者1人当たりの医療費が低いところは、特定健診の受診率が高いと、そのような結果になっておりますので、全国的にはそのような傾向があるというふうに思います。



◆木佐木大助委員

 今回、国保が都道府県移管だとか、山口県が国保全体を仕切っていくと。雑な言い方で申しわけないですけど、要するに胴元になるわけですから、その各市町に対するこれまでも指導責任というか、指導権限あったわけですが、一層国保の単県化によって、県の持つ権限というか、指導権限は強くなったというふうに思うだけに、その各県内市町が、露骨に言えば例えば下関なんかが、もっとせめて自己負担の軽減を進めるべきだというふうに指導すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎医務保険課長

 まず都道府県化によって、指導権限が強くなるかどうかというと、必ずしもそうかなと。



◆木佐木大助委員

 胴元みたいなものだから。



◎医務保険課長

 それと、健診料を指導すべきという話ですが、先ほどお答えいたしましたように、必ずも相関関係が明確でないということと、あとそれぞれの市町で適正に判断されて決められるものと思っておりますので、そのような理由で特にこれについて県からお願いなりということは、考えておりません。



◆木佐木大助委員

 これ最後なんですが、この特定健診受診の実施を、もっと向上させると。せめて今22.8%で、隣の広島県が22.1%というような水準で、普通のところがせいぜい四十数%というところでもあるんですが、せめて山口県として、この問題、国保の単県化に関することをきっかけとしても、大事な点だと思う。せめて30ぐらいを、いつまでに目指すという、そういう数値目標というのは持つべきであると思いますが、これ最後の質問で。



◎医務保険課長

 今おっしゃったような、例えば30ぐらいにいつまでというようなものは、今時点持ち合わせておりませんが、目標数値というのは、一応全保険者を通じて70%、それから特に市町村国保につきましては、60%という目標数値は持っております。



◆木佐木大助委員

 はい、了解しました。



◆橋本尚理委員

 田中薬務課長が御勇退ということでございます。薬務課課長を3年務められて、薬務管理や薬務行政だとか、私が特に関心があるのが薬物、麻薬、覚醒剤、危険ドラッグですか、ほんといろいろな医薬行政に携わってこられたわけですが、3年間、実績じゃないですが、3年間どういうことができました。今後の山口県の薬物、薬事行政に関する課題について、最後お考えがありましたら。



◎薬務課長

 薬務課長として3年務めさせていただきました。特に取り組んでまいりましたのが、一つ今御指摘とおり、危険ドラッグなどの薬物の乱用対策なんです。これまで学校や関係機関の御尽力もいただきまして、平成24年度からでございますけど、全国で唯一全ての小中、高等学校で薬物の乱用防止教育を開催することができるようになりました。

 薬物乱用対策取り締まりとともに、この啓発教育というのが非常に重要でございますので、これからもしっかりこうした取り組みを継続できるようにしていただきたいと思います。

 そのほか、いろいろ薬務行政に係る幾つか課題もございますけれども、我々薬剤師としての専門性を生かしながら、事業における実効性が上がるような取り組みをしてまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。



◆橋本尚理委員

 どうもお疲れさまでございました。また今後の御活躍をお祈りいたします。ありがとうございました。(発言する者あり)



◆松永卓委員

 座ったままでいいですか。



○友広巌委員長

 はい。



◆松永卓委員

 28年間大変お世話になりました。28年間の間に、いろいろと私も私なりにと思って、この議員活動をしてきたんですが、その結論。議員がいかに一生懸命になっても、山口県行政だけではないんですが、行政マンには勝てないと。知識も知能も行政マンのほうが数段上。ただ、議員としては、そこに知恵を出して、そして知識、知能をいただきながら、御施策御指導をいただきながら、その知恵と相まったときに、県民の負託に応えられるのかなと、こういうふうな感じであります。

 どうかひとつ議員の皆様方も切磋琢磨されまして、頑張っていただきたいと思いますし、そういうことがあったかどうかわかりませんが、私の趣旨として頼み事をするほうが足を運ぶ、最近余りにも控室にいろんな行政マンが来て、お願い事をされてるんならいいが、お願い事をするのも同じとこの立場と、これはやっぱり礼として逸するんじゃないかなっちゅう思いが最近近年特にいたしております。

 だから、ぜひひとつ皆さんは行政のほうにお願い事があるんならば、あの長い廊下を渡られるべきであろうし、また執行部の方々も、議員に根回しをされるんなら、渡って来られるべきであろうというような感じが、特に最近強く感じておりますので、最後の思いとして、以上述べさせていただきました。

 どうか今後ともひとつ皆さん、頑張ってください。ありがとうございました。(拍手)



○友広巌委員長

 ありがとうございました。

 ほかに質疑等はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○友広巌委員長

 それでは、以上で健康福祉部の審査を終わります。これをもって、全ての質疑等を終了します。

 採決のため、暫時休憩とします。再開は2時50分とします。

(休憩 午後2時46分)

(再開 午後2時49分)



○友広巌委員長

 委員会を再開します。

 それでは、お手元に配付の審査表により採決を行います。

 まず、議案第1号、第31号及び第54号のうち、本委員会所管分並びに議案第33号及び第34号について一括して採決してよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○友広巌委員長

 それでは採決を行います。

 ただいまの議案5件について可決すべきものとして賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○友広巌委員長

 賛成多数であります。よって、ただいまの議案5件は可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第22号のうち、本委員会所管分並びに議案第2号、第13号、第18号、第28号、第35から第39号まで、第50号、第52号、第55号及び第66号について一括して採決してよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○友広巌委員長

 それでは採決を行います。

 ただいまの議案14件について可決すべきものとして賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○友広巌委員長

 挙手全員であります。よってただいまの議案14件については可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、本委員会に付託された意見書案についてですが、意見書案はお手元に配付のとおり1件です。

 意見書案第1号について、何か御意見はございますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○友広巌委員長

 御意見はないようですので、これより採決に入ります。

 ただいまの意見書案について可決すべきものとして賛成の方は挙手をお願いします。

(賛成者挙手)



○友広巌委員長

 挙手全員であります。よってただいまの意見書案は可決すべきものと決定をいたしました。

 ただいまの意見書案の字句等の整理につきましては、委員長に一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○友広巌委員長

 ありがとうございます。字句等の整理は、委員長に一任することに決定をいたしました。

 これをもって環境福祉委員会を閉会します。

 皆様大変お疲れさまでした。

(閉会 午後2時52分)