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平成 27年 環境福祉委員会 03月09日




平成 27年 環境福祉委員会 − 03月09日









平成 27年 環境福祉委員会




委員会名環境福祉委員会
日時平成27年3月9日(月)午前10時30分
場所環境福祉委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






友 広   巌
星 出 拓 也
友 田   有
松 永   卓
江 本 郁 夫
橋 本 尚 理
石 丸 典 子
木佐木 大 助
欠席委員なし
参与員
環境生活部長
環境生活部次長
環境生活部審議監
兼地域安心・安全推進室長
環境生活部審議監
兼人権対策室長
県民生活課長
地域安心・安全推進室次長
人権対策室次長
男女共同参画課長
環境政策課長
生活衛生課長
廃棄物・リサイクル対策課長
自然保護課長

半 田 健 二
豊 嶋 和 博

塩 谷 信 夫

林   知 史
大 野 時 正
網 永 浩 之
西 谷 寛 文
須 山 和 惠
才 本 光 穂
酒 井   理
山 野   元
金 岡 教 雄
欠席参与員なし
担当書記宮 城 浩 二
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計予算議案第 2号 平成27年度母子父子寡婦福祉資金特別会計予算議案第13号  平成27年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別       会計予算議案第18号  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改       正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第22号  山口県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正す       る条例議案第28号  貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正す       る条例議案第31号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第33号  指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関       する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第34号  指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営       並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため       の効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の       一部を改正する条例議案第35号  介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に       関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第36号  指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営       に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第37号  山口県児童相談所条例の一部を改正する条例議案第38号  指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に       関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第39号  食品衛生法の規定に基づく公衆衛生上必要な基準を定       める条例の一部を改正する条例議案第50号  生活困窮者に対する自立の支援に関する措置に係る事       務の委託に関する協議について議案第52号  地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期計画の       認可をすることについて議案第54号  平成26年度山口県一般会計補正予算(第5号)議案第55号  平成26年度母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算       (第1号)議案第66号  平成26年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別       会計補正予算(第1号)意見書案第1号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求        める意見書案




(開会 午前10時30分)



○友広巌委員長

 おはようございます。それでは、ただいまから環境福祉委員会を開会します。

 本委員会の付託案件は、お手元に配付の審査表のとおりです。

 それでは初めに、審査日程についてお諮りします。

 本日は、環境生活部の審査を行うこととし、明日、健康福祉部の審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○友広巌委員長

 では、精力的に審査を進めていきたいと思いますので、御協力をお願いをいたします。

 それでは、環境生活部の審査を行います。議案等の概要説明を求めます。

(半田環境生活部長 議案等の概要説明)

(大野県民生活課長 「いきいき!社会貢献活動促進事業」及び「高齢消費者被害防止対策強化事業」について説明)

(才本環境政策課長 「再生可能エネルギー導入促進関連事業」、「地球にやさしい環境づくり融資事業」及び「次世代自動車普及加速化事業」について説明)

(山野廃棄物・リサイクル対策課長 「資源循環型産業育成推進事業」及び「海岸漂着物等地域対策推進事業」について説明)

(金岡自然保護課長 「生物多様性保全対策推進事業」及び「野生鳥獣管理対策強化事業」について説明)

(須山男女共同参画課長 「女性活躍促進関連事業」及び「輝く女性応援事業」について説明)

(酒井生活衛生課長 「野生鳥獣肉の衛生管理普及啓発事業」及び「食品衛生管理高度化推進事業」について説明)

(金岡自然保護課長 「鳥獣保護管理事業計画」等の策定について説明)



○友広巌委員長

 以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 それでは、質疑等のある方は順次発言をお願いします。



◆石丸典子委員

 今ちょっと説明があったところからお聞きしたいけど、農業高校生など担い手の確保ということで、今、捕獲体制の充実強化と思いますが、農業高校生にしていくという何か他県の取り組みとかあるんですか。



◎自然保護課長

 網猟・わな猟の免許の取得年齢が、現在の20歳から18歳以上に引き下げられますが、その法律が5月29日に施行されます。したがいまして、来年度に入りまして農業高校とか大学生もそうですけれども、該当されるところがあるところにつきましては、こういうふうに改正をされて取得が可能ですよというようなチラシなどをつくって、普及啓発、お願いとかをしてまいりたいと思っております。



◆石丸典子委員

 どんなふうな免許といいますか、危険性は余りないんですか。



◎自然保護課長

 主に網わなになると思いますけれども、一定の捕獲のためのおりを設置しておいて、一晩なり何日か置いて見に入るか、毎日こう見たりはするわけですので、危険性はございませんし、高校生とかが取られたから直ちに一人でというわけではございませんので、その辺を十分フォローできるようなことを考えていきたいと思っております。



◆石丸典子委員

 最後に、これによる期待といいますか、担い手確保の大きな存在にはなると聞いたんですけども。



◎自然保護課長

 現在、県内での狩猟の捕獲の担い手というのが猟友会さんが主で2,400人ぐらいということで減少しておりますし、高齢化ということで平均年齢も70歳を超えてという状況でございます。

 そうした中で、若い方にぜひとも狩猟に参加していただきたいという思いがございまして、国のほうもこういう制度をつくっておりますので、若い方に網わなの免許を取っていただいたり、少しでもそういった担い手になっていただけたらなというふうに思っておりますので、有効な手法だろうと思っております。



◆石丸典子委員

 ありがとうございました。29ページの高齢者の通話録音装置の貸し出しということで、もうちょっと説明をしていただきたいんですけど、これは補助対象全市町で計200台ということで、県のほうが200台をもう用意しているんですか、済みません、その辺のところをちょっと。



◎県民生活課長

 市で通話録音装置を買っていただいたものについて、全額県のほうで助成するという制度になります。今から買うものです。



◆石丸典子委員

 200台というのが、県がそのものを買っているわけではないんですか。



◎県民生活課長

 予算上400万円を予定しております。機器につきましては大体1台が1万円か高いもので2万円、取り外しとか据えつけを業者に頼んだ場合は、1台当たり大体2万円するだろうということで、2万円分の助成で掛ける200件、400万円ということで、これが今の市町の希望の確認を取っておりますので、これで希望に応じて配付するというような形になります。



◆石丸典子委員

 これで最終的に県が400万円を用意しているんですけれども、最終的な着地点というのはどのような形を目指していらっしゃるんですか。



◎県民生活課長

 まず、200台買っていただいて各市町で6カ月ぐらいを最長にしながら、モニターのような形で各家の独居高齢世帯を中心に回していって、この装置がいいなあというふうに思っていただいて、各高齢者世帯等が自分の家につけていただくというのが最終的な着地点というふうに考えております。



◆石丸典子委員

 私も電話した先で、こういったものが流れたケースがあって、ああ、もうこういうのも普及されているなと実感もしましたし、非常に抑止にもなるだろうなと思うので、早い形で普及すればいいなと思っている一人なんですけど、今、災害ラジオの防府市なんかもそうですけれども、独居老人のところにも無償でラジオを提供、差し上げるという形もありますので、そういった形で、買うとか自分で注文してつけるとなると、なかなか老人の方は、高齢者の方は面倒くさがりますので、市がそういった形でどんどん進めていっていただくというのを、私たちも望んでいきたいなと思うんですけど、課長としてもそのような方向ですか。市町の取り組みに期待するか。



◎県民生活課長

 基本的に財産を守るものであって、個人で買っていただくのを行政で一所懸命普及すると、特に、モニターでする場合は、警察等で繰り返し悪質商法にひっかかっている方も把握されておりますので、こういう方を中心にモニターをやって、据えつけていただくというのが今の市町に対する県のスタンスでございます。



◆石丸典子委員

 わかりました。非常にいい取り組みだろうと思います。

 済みません、最後に今の全市からの要望の数を聞いているとおっしゃっていましたね、吸い上げていると。



◎県民生活課長

 はい。



◆石丸典子委員

 大体、どれぐらいの市がどれぐらいの数を要望されるんですか。



◎県民生活課長

 昨年の10月来、調整しておりますが、今現在、残念ながら約半分弱の市町から、計100台程度でございます。今から引き続き掘り起こしを図っていきたいと考えております。



◆石丸典子委員

 はい、わかりました。今後とも期待したいと思います。普及・啓発もこれからだろうと思いますし、長い時間かけてやるものじゃないと思いますので、早い時間に高齢者の方々にこういったもので、一刻も早く防止していきたいなと思います。もうすごい額に達していますからね、詐欺事件まがいのこととか。これはお願いしたいと思います。



◆江本郁夫委員

 それでは、防災拠点の再生可能エネルギー等の導入推進事業、これについて御質問したいと思います。

 今回、民間への拡大、対象が、たしかこの事業は非常に有益な事業と考えてもおりましたし、今15億円の基金を積んでいると、たしか事業だと思いますけど。民間のほうに対象拡大になったというか、その辺の経緯、そのあたりをちょっと教えていただければと思います。



◎環境政策課長

 防災拠点の再生可能エネルギーの導入推進事業で、民間を対象とした経緯、必要性等の御質問だと思います。

 この民間でございますけど、本県の地域防災計画におきまして、災害発生時に円滑な活動実施をするために県とか市町だけではなくて、防災上重要な民間施設についても停電時の機能等の充実が必要とされているところでございまして、こうしたことから来年度、本事業の対象を防災上重要な民間施設にも拡大して、モデル的に支援することによりまして、民間の防災拠点への導入を促進することといたしたところでございます。



◆江本郁夫委員

 先ほど部長のほうから補正の7,000万円が上がっているというのは、これと関連するわけですか。



◎環境政策課長

 補正の7,000万円の基金の積み増しにつきましては、これとは違いまして、今は通常の防災拠点設備、まあ、民間を今回追加しましたけども、離島における避難所というのが、今までちょっと対象になっていなかったものですから、その離島における避難所に対する再生可能エネルギーの導入という部分を7,000万円充てたいというふうに考えています。28年度事業で考えています。



◆江本郁夫委員

 先ほどもモデル事業ということで、2施設決まりだということですけど、これはもう公表とかできるんですか。



◎環境政策課長

 民間施設の対象につきましては、たくさん県内に防災拠点病院とかございまして、それでそこを対象に公募をかけまして、3分の1補助なものですから、その補助金の裏負担が必要なことから、公募として、だから2施設まだ決まっておりません。今から来年度から公募を開始いたします。



◆江本郁夫委員

 はい、わかりました。以上です。



◆石丸典子委員

 動物愛護のほうで16ページになります。現在もちょっとお聞きしましたけど、動物愛護推進員97人の役割が大きいと思うんですけども、もう既に研修とか何か始まっているんですか。



◎生活衛生課長

 動物愛護管理法では、都道府県や中核市の長が動物愛護推進員を委嘱できるという仕組みになっております。これは県の動物愛護センターで事務を行っているんですけど、毎年募集をしまして、委嘱する際に研修会をやったり、それから今回、今年度御承知のように、新たに地域猫の取り組みを行いましたので、各地でその研修会へ推進員の方に来ていただいて研修をしております。



◆石丸典子委員

 済みません、前回も聞いたかもしれませんが、97人から人数の枠はどんどんふやしていけばいいかなあと思うんですけど、目標とかありましたか。



◎生活衛生課長

 昨年3月に県の動物愛護管理推進計画を改定したわけですけど、その中で下関も含めまして平成35年度に130人以上にしたいという目標にしております。



◆石丸典子委員

 これの募集は随時、期間を決めずに受け付けるんでしょうか、それとも新年度という形で。



◎生活衛生課長

 一応任期を2年としております。毎年、県の動物愛護センターが6月ごろに県下全域に募集いたしますので、市町や獣医師会などに推薦していただいて、その方を委嘱しています。



◆石丸典子委員

 獣医師会に推薦をしていただくと、済みません。



◎生活衛生課長

 推進員にはいろんな方がいらっしゃいまして、ペットの診療する獣医師の方もいらっしゃいます。それから、動物愛護のいろいろな活動をしていらっしゃる方、それから地域での地域活動をされる方、そういった方が参加していらっしゃいますので、市町と獣医師会、それから動物保護管理協会などに推薦をしていただいて、その方を委嘱するという形にしています。



◆石丸典子委員

 推薦というのがなかなかちょっと、ああ、そうなんだと思って、自分がやりたいからやれるものではないということで、ハードルは高くないのですか、推薦の。



◎生活衛生課長

 特に、規定は20歳以上の県内在住の方ということしか決めておりません。地域では動物愛護の普及に意欲のある方を市町から推薦をしていただいておりますので、特に資格等はありません。6月ごろに毎年募集をしておりますので、地元の市町にアピールといいますか相談をしていただければというふうに思います。



◆石丸典子委員

 地域猫という言葉が急ピッチといいますか、どんどん進んできたなという思いがします。殺処分ゼロに持っていけということで、各県市、これからありますので、県の取り組みが非常に進んできたなと思っております。

 研修会の開催、昨年も山口とかあって、ぜひ防府でということも個々でお願いはしてきたんですけれども、県下4カ所でことしも普及啓発の取り組みがあるようですけれども、この数もう少しふやせないんでしょうか。



◎生活衛生課長

 本年度は8カ所やってきました。これは県外からは積極的な取り組みをしておられる講師を呼んでおりますので、その関係もありまして、来年度はやっていない地域に。いずれにしても市町の協力が必要になりますので、市町と一緒にその地域でやっていきたいというふうに思っております。



◆石丸典子委員

 8足す4で12ということで、おおむねということなんだろうと思うんですけれども、再々申し上げますけれども非常に温度差が地域によって、その地域の中の住民によっても温度差がかなりありますので、協力をいただくということでちょっと後ろで構えるのではなくて、もう先行して行っていただきたいなと、非常に関心のない市もどんどん前に持っていっていただかないと、これ地域、犬、猫はどこでもいるわけなので、人口に関係なく子猫ちゃんも犬ちゃんもどこの家も飼っているという意味では、トラブルはどこでも発生しておりますので、早い意味でのトラブルだけでの問題ではありませんけれども、愛護という意識づけを普及啓発する意味でも、8足す4は12で満足することなく、どんどん働きかけていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆木佐木大助委員

 海岸漂着物の実情について教えてもらいたいんですが、もう少し詳しく教えていただけたらというふうに思います。海洋ごみの発生抑制対策として、今新規の事業としてフォトコンテストとかいわゆるシンポジウムということですが、これまでの現状、抑制対策としてそういうフォトコンテストとかシンポジウム、基本的には意識啓発というか抑止をしていく、抑制をしていくということとの関係でどうであるのかと思うんですが、だからその辺を詳しく教えてください。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 海岸漂着物の抑制対策、抑止対策ということなんですけど、今までは県としてはごみのポイ捨て等の普及は市町と連携をいたしまして当然やってきているわけです。あと日韓8県市道一斉清掃という、ごみをその清掃活動に参加していただいて、その中で、ああ、こんなものが流れ着いているんだということを踏まえて、そういう形での抑止対策というのをやってきております。

 今回のものにつきましては、例えばコンテストであるとかシンポジウムであるとか、そうしたものによる取り組みによって、より興味を持っていただいて、そこについて理解を深めた上で抑止効果も期待をしていこうかと考えております。



◆木佐木大助委員

 これは大変な仕事というか、どなたかの一般質問にあったんですけど、私は下関から山陰にかけては、なかなか大変な漂着物が着いてくると、それを本当に清掃していくことの必要性というのは感じています。

 その上で、いわゆる海洋ごみを回収していくという中で、海洋ごみの定義の中に海底ごみ、海底ごみを回収していくというのは、具体的には先ほどの御説明の中で廃プラが船舶のスクリューに巻きつくという、本当に大変なことですよね。漁業者にとっても事業者にとっても。このような海底ごみなんかどうなのかというのは、少しお示しいただきたいと思います。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 海底ごみ、深いところのごみというのはなかなか不可能なんですけれど、例えば漁港であるとか港湾であるとかそうしたところについては、やはり管理の上でもいろいろと問題が出てきて、浅い部分のところに海底ごみがあるということで、例えばスクリューへの影響であるとか、そういったものについても問題があるということで、限定された部分ですけれど、そうしたところに今回の予算では、例えばダイバー等を活用して、それを回収しようというようなことについては予算措置をさせていただいております。

 ですから、どちらかというと普及啓発の清掃活動とあわせて、漁港であるとかそういったところの海底についても清掃をしていこうという形になろうかと考えております。



◆木佐木大助委員

 行ったり来たりなって申しわけないんですが、こういう海洋ごみとの関係で例えば海上保安庁であったり水産庁であったり、まあ、大学機関としては水産大学校があったり、こういうところとの連携というのはこれまであったのか、これから結んでいくのか、ちょっとそこら辺の仕組みを教えていただきたいんですけど。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 まず、海岸漂着物対策につきましては、大学であるとか市町であるとか海岸管理者を対象として、団体も含めて、今、対策を進めるための協議会を推進母体としています。その中で、漂着ごみについては平成22年からやっていて、このたび国も海洋・海底ごみについても含めてやっていこうということでございますので、2月に推進協議会を開きまして、国がそういうことを示したということでございますので、海洋・漂流・海底ごみを含めた取り組みを進めていこうという連携を図っているところでございます。

 ただ、海洋沖で漂流する漂流ごみについては、実はまだまだ余り大きな取り組みというのはなされてなくて、環境省ではその実態を今年度から調査をしていこうという形をしておりますし、それから、もう少し大きな枠組みでいいますと、日本、中国、韓国、ロシアといったようなところで、北西太平洋地域の海洋に係る計画をつくる機関がございまして、その中でもそういう漂流ごみについて、発生抑制対策という形でいろんな議論をしていこうとしていっている状況ではございます。



◆木佐木大助委員

 例えば北浦の海岸に漂流物が揚がったと、そういった場合の、それを撤去していく責任というのは県が責任を負うことになるんですか。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 基本的に海岸管理者という形になります。海岸管理者というのは、例えば市の漁港であれば市がやりますし、県の港湾の管理であれば県がやるわけですけれど、そうはいいましても関係する市町の地元のことでございますので、連携をしてやっていくという形で来ております。



◆木佐木大助委員

 ちょっと変な話なんですが、合併前の油谷町だったか、日置町だったかの海岸に魚雷が揚がったちゅうときがあったじゃないですか、十何年ぐらい前に。模擬魚雷か何かで中身が入っていなかったんですが。その当時の町議会議員さんから連絡を受けて、ばたばたと県当局と相談した記憶があるんですけれども。

 そういった意味では一応、県が一つのセンター、今はかなり合併して長門になっておりますけれども、基本的には県がそういう司令塔みたいな形で、そのとんでもないものが揚がってくるとか、もっと言えば例えば関門海峡でも年に一遍ぐらい、何十年前に落とされた機雷が出てきて自衛隊の部隊が撤去をやることもあるとか。日本海側も結構そういうのが出てくる可能性、これまでそういうことはありましたか、魚雷ぐらいは。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 そうした例というのはほとんどないんですけれど、通常の漂着物という対策で進めていくという形でございまして、昨年でしたか、山陽小野田のほうで、たしか機雷が見つかったと、それについての対応は防衛省のほうでそれを処理するという対応をされておりますので、そうした非常に特異なものについては、そこの所管をされている国等においてきちっと対応されるということになろうかと思います。

 我々は今の漂着物等海洋ごみ対策については、それについて関連するものが通常の中で海岸管理者とそれから市町という形で連携をした形になろうかと思います。



◆木佐木大助委員

 先ほど、山野課長がちょっと触れられた協議会、ざっくりしたやつでいいんですがどういうメンバーで構成をされておるんでしょうか。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 今、協議会のメンバーは、まず学識経験者、それから会長が今、水産大学校の鷲尾理事長に会長になっていただいて、それから学識者の方、山口県快適環境づくり連合会であるとか、大学ではエコキャンパス促進協議会、それから県の産廃協会、漁協、国の環境省からも出ていただいて、市町という形でございまして、事務局としては環境生活部が入ります。それから海岸管理者の関係もございまして、農林水産、土木のほうからも農村整備課であるとか、港湾課、河川課等にも事務局になって、こうした中で動かしているということでございます。



◆木佐木大助委員

 これ関連して自然保護課になるかもわからないんですが、要するに廃プラスチックが浮くとか、海底、漁港の近くであったり、そういうところに海洋生物に及ぼす影響ちゅうか、先ほど希少生物の問題を、生物多様性保全対策事業ということでの関係では、やっぱり漂流物の放置による海洋生物に与える影響というのは、かなりのもんなんでしょうね。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 私からとりあえず現況をお話しさせていただきますと、国連での環境計画であるとか、欧州環境局の報告によりますと、廃プラが海の中で小さくなりまして、それで魚であるとか海鳥がそれを食べることによって、被害があったと報告されている事例がございます。

 海洋ごみというのは、ほとんど浮いているものについてはポリ袋であるとか、ペットボトルといったようなものでございますので、これはなかなか分解しないということでございます。それが分解しないんですけれど、太陽光であるとか波の力で小さくなりまして、最近、新聞でも報道されておりますけれど、マイクロプラスチックという形になって、このマイクロプラスチックが海水にPCBであるとか、それら有害物質等も含まれているわけですけど、それを吸着するということも言われておるわけですけれど、これを摂取した魚介類が食べる、人間にそれが回ってきて影響があるんじゃないかという形なんですけれど。

 ここは環境省も今年度から地域のさらなる詳細な調査を開始したということでございまして、来年度以降も継続をいたしますし、分布状況も把握することで生態系の影響調査につなげていきたいということで、今から調査をしていこうという形でございます。

 要するに影響がございますので、最初に戻りますけれど発生抑制対策という観点では、非常にやっぱり住民が捨てるということが多うございますので、シンポジウムであるとか、あるいはコンテストというのは非常に有効な手段であるというふうに考えております。



◆木佐木大助委員

 はい、了解しました。これで。



◆橋本尚理委員

 関連して、海岸漂着物等地域対策推進事業ですよね、今度は。そうしたら今年度までやっていた海岸漂着物の「等」がない地域対策推進事業というのは、新年度はやらないんですね。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 基本的に事業は継続をしていくという形になります。ただ、今までは、先ほども説明申し上げましたけれど、国の補正予算で対応して2年間限定という形でございまして、漂着ごみがメインでございました。

 これに加えて、今回は漂流・海底ごみを加えたものを、国が当初予算に掲げましたので、当初予算に掲げるということは、継続的に事業をやっていけるんではないかということでございますので、本年度の事業に加えてそういう漂着ごみを対象としたものをやっていくというのと、発生抑制のシンポジウム等も追加してやっていこうということでございます。



◆橋本尚理委員

 先ほど部長から、この資料で説明を受けたのに新規事業で、今の「等」が入ったやつが6,600万円追加、今度補正で減額で、今度、「等」がついていないのが5,700万円の減額、何だこれはと、ほぼ同じ金額が新規事業になって、ほぼ同じ金額が使い切りませんでしたということで減額補正されていて、何やってんだと、素朴な疑問を感じたんですが、これは要は新しい事業、また恐らく新年度もこの「等」がつかない事業があって、見込み額の減になって、また同じくらいの減額補正を繰り返すのかなあ、何やってんだという素朴な疑問なんですよ。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 実は、先ほど申し上げましたように2年間限定の基金ということで、災害等も予定をして事業を組んでおりました。事業量にも結構大きゅうございまして、ことしは1億8,000万円ぐらい出まして、かなりのことをやったんですけれど、やっぱり自然が相手でございまして、特に予定をしておりましても海が荒れたりいろんなことがございます。

 そうした中で、対応ができないということで今回補正で減額なんですけれど、それは2年間限定のものでございます。繰り越しもできないということでございますので、今回、新規に上げたものについては毎年きちんとやっていこうということでございます。



◆橋本尚理委員

 ちょっと理解できなかったもので、それでよく今、例えば岩国港でも事業者、県と市、港湾事業者の皆さんが定期的に漂流ごみというか清掃をされていますよね。ああいうのには補助金は出ているんですか。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 港湾のほうは港湾のほうで事業を持っておりますので、それで対応を今しているところでございます。この事業も活用できないことはないんですけれど、基本的に港湾のほうは港湾のほうの事業でやっていこうということになっております。



◆橋本尚理委員

 じゃ、これは港湾は港湾で出ている、別々で、まあ、港湾の中だけか、そういう形でこれはまた別個で、今度は海岸とか港関係なしに海岸線だとかということですか。



◎廃棄物リサイクル対策課長

 一応、今の地域計画の中に位置づけている重点地域であれば、この事業はできますので港湾等も含まれておりますけれど、港湾のほうは先行して、かなり前から事業を継続しておりますので、その事業も継続しながら、何か突発的なことがありますとこちらの事業も活用するというようなことも可能かとは思います。過去にもそういう例がございましたけれど、基本的にはそれぞれの役割分担の中で行うということでございます。



◆橋本尚理委員

 ぜひ部が違うということではなしに、過去にも例があったという、今は県内の港、この本議会でも質問が出て、皆元気になっているじゃないですか。だから、そういう漂流ごみだとかそういう漂流物で事故が起こるとかないように、よく連携してこれが使えるんであれば、ぜひお願いをします。



◆石丸典子委員

 社会貢献活動促進事業、一番最初にありますので486万6,000円ということでコーディネーターを県民活動支援センターにも組んでおりますということなんですけども、今まではこういったボランティアを採用するような職員なり機能がなかったのでしょうか。



◎県民生活課長

 県民生活課関係では、県民活動支援センターにおいて県民活動団体がセミナーとかを開きますよなど、一過性の掲示板みたいなそういう制度はございました。



◆石丸典子委員

 ここでは、今回退職する団塊の世代の方々を対象に、ちょっと集めようとしっかり把握をして、固定的に活躍していただこうというような狙いだろうと思うんですが、この職員の方、コーディネーターをこれからもずっと何年か計画的に置く計画なんですか。



◎県民生活課長

 この事業はネットというシステムを使いながら、コーディネーターが現実に相談対応というものをやっておりますので、ぜひ置きたいというふうに考えております。



◆石丸典子委員

 団塊の世代の方々に対する期待というのは、どの分野でも本当に多いんですけども、なかなかそううまい具合に退職して、さあ、ボランティアだということにはなかなかならないのが現実です。地域の自治会でもそうなんですけども、今の時期非常に悩ましい時期なんですけれども。

 そこでこういったものを配置することによって、イメージとしてどのように、どこまでに山口県として何年先ぐらいまでに何名ぐらいの登録を見込んで、どういった活動を展開しようとされているのでしょうか。



◎県民生活課長

 県内の既に周南の企業のOBの方が、長年培った技術をもって地域貢献されていると、また、退職された方々が地域の中山間地域でかなり散見されます。こういうのを全部情報を集めてからやりたいということでございますが、当面の目標としましては、チャレンジプランの成果目標の中に3年後に800人というのを掲げております。



◆石丸典子委員

 今、課長がおっしゃったのはちょっと私が思っていたイメージと違って、かなり技術、資格を持ったような方をその分野にというようなマッチング的なことをしていただく、ただ、力がある、時間があるだけの方ではなく、ちょっとマッチング的なことをやろうとされているんですか。



◎県民生活課長

 いえ、資格とかがなくても、自分ができる範囲でやっていただければ、別にハードルを上げているわけではありません。マッチングというのは自分がこういう事業で、この地域でやりたいというのに対して、こういう事業がこういう地域でありますよというのを提供していく、そういうマッチングをしていくということで考えております。



◆石丸典子委員

 ありがとうございました。県民活動、県のほうのということで県がこのようにコーディネーターを置くんですけども、市との市民生活活動支援センターもこういった登録を各種団体に登録等をされているんですけども、この辺とのつながりというのももちろんされていくんだろうと思うけど、県の役割、市の役割そこのところをちょっと最後、もう少し明確に教えてください。



◎県民生活課長

 市の役割は、個別の人がそこの市に来られて、それが一次的な窓口になろうと考えております。また、そこではパソコン等もありますから、そういう登録も家でなくてもできますから。県としては、県全体で市民活動支援センターなりと連携しながら、貢献ネットを大きくしていく、また広げていくという使命がございます。こうした中で、新年度調整会議を立ち上げて、そこに市の代表等を入れてから、効果的な事業としてやりたいと考えております。



◆石丸典子委員

 もう一つ市の役割、県の役割があろうかと思うんですね。県全域に1つコーディネーターを置いただけで解決する問題ではなくて、本当にいろいろな地域で活躍されている方を吸引するには、市の取り組みとの連携だろうと思うんですね。いい取り組みを発信して、それを県内に広げていくとか、いろいろな役割が非常に期待されますし、改めてこういった予算をつけておくわけですから、目標に向けて着実な取り組みを期待したいと思っております。本当に今がタイミング的には、もう遅いぐらいで、これからしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆橋本尚理委員

 関連して、この事業は純粋なボランティアなんですか、それとも事業ですか。



◎県民生活課長

 ボランティアスタッフも含めて募集等を行って、自分がそれをしたいという方については登録をして、そこに申し込むんです。マッチングシステムであります。



◆橋本尚理委員

 有料もあっていいんですか。



◎県民生活課長

 いや、無償です。有償はありません。



◆橋本尚理委員

 その辺がちょっとはっきりしなくて、この連携図の中に、シルバー人材センターというのがいなかったから、高齢者のボランティアの商売している団体ですからこの団体は。これがないんで、あれ、これは純粋なボランティアなのかなあとかどっちかわからない、むしろ純粋なボランティアということですね。



◆木佐木大助委員

 生物多様性保全対策事業について、もう少し詳しく伺いたいのは、12年ぶりのレッドリスト改訂で、12年ぶりに改訂していく。やはりこの十数年間で動植物の置かれている状況が劇的に変わったと思うんですが、その辺をよくなったのか、悪くなったのかを含めて県内の状況というのはどういう状態なんでしょうか。



◎自然保護課長

 初版のレッドリストをつくりまして12年を経過して、その間の状況でございますけれども、やはり自然環境とか社会環境の中でいろいろな変化が生じてきてというのがございます。

 一つは、自然環境の中ではやはり温暖化、この30年前に比べて県内平均気温が1度くらい上昇しておりまして、世界的な上昇よりも早い状況等でございます。また、耕作放棄地によりまして、生物の生息範囲が狭まってくるとか、有害鳥獣、鹿等もございますけれども生息数が拡大している状況で、そういった種への減少というかそういう傾向がみられるものと思われます。それから、あと外来種なんかも入ってきておりますので、それによって在来種への圧迫がございます。

 あと、社会的な環境ということになりますと、外来種も社会的環境でございますけれども、中山間地域の人口減少等により、さっきの耕作放棄地の件で要するに田んぼとかが減るということになりますと、水生生物の減少につながるなど、複合的な要因が影響を及ぼしていると思われます。

 また、それをあらわすものとして環境省も定期的にリストのデータの見直しをしておりますけれども、一番直近で見直しをした中でも、やはり絶滅危惧種の数がふえてきていると全国的に、そういう状況もございますので、本県においても策定して12年も経過をしておりますので、その間状況が変わってきているだろうというふうに考えております。



◆木佐木大助委員

 改めて聞くんですが、希少野生動植物、希少とかレッドとか定義の問題、レッドがあればイエローというその辺の希少野生動植物、絶滅危惧種、この辺の定義の問題を少しお示しいただけたらと思います。



◎自然保護課長

 まずはレッドという言葉でございますけれども、レッドデータとかレッドリストとかされておりますけれども、これは起源だけの話でございまして、世界的に一番最初に国際自然保護連合というものが希少種の本を出しまして、それが昭和41年のころでございます。そのときに、その本の表紙が赤い色だったということで、希少の野生生物はレッドと、赤いということで世界的にレッドリストそういうふうに使われているものでございます。(「共産党と一緒の色やが」と呼ぶ者あり)

 それから、希少種の話でございますが、山口県の場合には野生生物全体で大体1万400ぐらいの種があるとされております。1万404という数字が当時出ております。その中で環境省とかがいろんな危険度の度合いというのを8枠ぐらい示しておりまして、各県もその度合いに応じて希少なものかどうか、絶滅が危惧されるものかどうかという判定をいたしております。

 そうして判定したものが1,076ほど、そして1,076が今のレッドリスト、レッドデータブックやまぐちに掲載されております。その1,076でも絶滅の危険度がさまざまで、一番高いのがもう絶滅していないと、それから絶滅の危険性が極めて高いとか、それから準ずるものであるというようなランクづけをして、そんなのが1,076と。今回の改訂は、これについて最新のデータに更新していこうというものでございます。



◆木佐木大助委員

 わかりました。



◆江本郁夫委員

 今レッドリストの話が出ましたので、ちょっと関連ですけど、私の地元の山陽小野田市の小野田駅前のフリーマーケットがありまして、その中で市内の自然保護団体の活動内容の展示用スペースがありまして、そこでカブトガニの研究員の方の講習をちょっと聞く機会があったので、ちょっと急ですけどお聞きしたいんですけど。これに関して、カブトガニというのは今のレッドリストの中に入っているんでしょうね。



◎自然保護課長

 カブトガニにつきましては、絶滅の危惧種ランクづけでIAということになっております。



◆江本郁夫委員

 IAというのは。



◎自然保護課長

 絶滅危惧の中でも、非常に絶滅の危険性が高いものということで、リストの中に入れております。



◆江本郁夫委員

 それじゃ、その研究員の方は非常に厚狭川の河口に産卵にやってくるというような例もあって、主に小月の自衛隊基地の近くでたくさんの繁殖の産卵の例があると、研究を一所懸命されているんですけど、その方々に対して何か支援のようなものができないのかなあとか思いながら、その講演を聞いていまして、きょうたまたまその提示予算の事業のほうを見ると、希少野生動物保護支援員の育成と、こういうものがあるんだなあと思って、これはどういった仕組みになっているんかね。



◎自然保護課長

 生物多様性を推進するときに、今の議員御指摘の希少野生動植物の保護支援員という制度を従前から設けてやっておりまして、現在、約780名の方がボランティアで登録をしていただいております。

 ボランティアですので、研修会とかも実施いたしますし、いろんな資料も差し上げて、こういう希少生物がありますのでよく理解していただいて、日常の活動の中で取り組んでいただきたいと。そもそもこういう希少の事業につきましては、基本的には重要性の高いものですよということをお示しをすることで、県民の方に自主的に取り組んでいただくという位置づけになっております。

 ですから、今回のこの予算書の中にも入れておりますけれども、今後人数をふやしていって、今のカブトガニについても私どもも希少なものということで、普及啓発もしておりますし、そういった理解が進めば民間の方も主体的に、これの保全にも取り組んでいただけるものだろうと思っております。

 それと助成とかのお話しもございましたが、日本のカブトガニにつきましては岡山では繁殖地として国の天然記念物になっておりますので、そちらのほうの法律的な国のほうの助成制度があるかなとは思いますが、本県におきましては、そういう指定はできておりませんで、レッドリスト上の希少な野生動植物ということだけでございますので、特に公的な助成というのはございません。

 ただ、活動を活発にしていらっしゃるというのは私どもも聞いておりますし、実際にかかわっておりますので、あと椹野川の河口にもカブトガニがいまして、いろんな民間団体の助成金、自然保護団体がございますので、そういったものについても御相談があれば、私どものほうで御紹介なり等をという状況はございます。



◆江本郁夫委員

 はい、よくわかりました。



○友広巌委員長

 ここで暫時休憩とします。再開は午後1時とします。

(休憩 午前11時56分)

(再開 午後1時00分)



○友広巌委員長

 それでは、ただいまより委員会を再開します。質疑等のある方は順次発言をお願いします。



◆木佐木大助委員

 環境アセスメントの関連にこれがあるかと思うんですが、それより先に一般質問でも、うちの藤本団長が取り上げた岩国基地の燃料漏れ事故について、基地対の答弁では「県が所掌する事務に関して法的な問題はなかった」という答弁がありましたが、水質汚濁防止法これとの関係では、「事業所の設置者は速やかにその事故の状況及びこういった措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない」というふうになっています。

 この点では、山口県はこの事故というか、一応対応を打ったということについて、承知をしたのは大谷理事の答弁があったように、3月3日の1週間ぐらい前、2月の下旬というふうに考えていいんでしょうかね。

 こういった問題が起こった場合に、県の所管部局はどこになるのかいうのもあわせてお示しいただきたいんですが。



◎環境政策課長

 議員のお尋ねは2点あったと思います。基地から聞いたのは2月の下旬ごろだったのかというのと、所管部局はどこだということだと思います。

 これは、この件については岩国基地対策室のほうに連絡がありました。環境事案であれば私どものほうに、環境政策課に直ちに連絡があります。したがって時期は2月の下旬ということになります。窓口は、基地に関することは、まず第一の窓口は岩国基地対策室でございまして、関係があれば連絡があります。



◆木佐木大助委員

 岩国市そのものが、第1報を1月20日に中四防から連絡が入っておるんですよね。ところがこの水質汚濁防止法との関係でいえば、米軍なのかその工事をやっていたのが、試験運転をやりよったのか、米軍なのか防衛省なのかわかりませんが、いずれにしても県に報告をしなければならないというふうになっている以上は、県の基地対であろうがどこであろうが、答弁そのものが県が所管する事務に関して法的な問題はなかったという認識はおかしいんじゃないですかね。



◎環境政策課長

 今、岩国の地元の防衛省からの連絡があった件と、県知事に対して届け出が必要という件の2つの話が同時に語られているので、ちょっと混乱すると思いますけれども、何か岩国基地で異常事態が生じたら、やはり県には知らせていただきたいというのが岩国基地対策室が言っていることだと思いますけども。

 この水質汚濁防止法の届け出については、法でちゃんと規定がされていますので、事故が発生して油を含む水が公共用水域に排出され、または地下に浸透したことにより生活環境に係る被害が生ずるおそれがあるときは、まず応急の措置を講じて、事故の状況及び講じた措置の概要を県知事に届け出なければならない。

 そこで、争点になるのは生活環境にかかる被害を生ずるおそれがあったかどうかということでございまして、その「生活環境にかかる被害が生ずるおそれがあるとき」というのはどういうときかというのは、これは環境省が通知で示していまして、「油による水質の汚濁により浄水場における取水停止、農業被害、水産被害、魚類のへい死、油膜の発生等の被害が発生するおそれがある場合である。」ということでございまして、今回、基地外には流出していないので、このような事態ではないので届け出が要らないというふうに申しているわけです。



◆木佐木大助委員

 しかし、防衛省が岩国市には通知をしておいて、本来、法で定められておる県に通知をしなかったということ自体は、防衛省の方が、(「基地対策で所管外の」と呼ぶ者あり)いや、いや違ういね、ここじゃろう。たまたま防衛省やから基地対やけど、岩国市には通知をして、県にはしなかったということ自体が、その防衛省の瑕疵があるんじゃないですか。



◎環境政策課長

 所管外でございますけれども、消防法に基づいて岩国消防のほうに通知がなされたというふうに聞いております。



◆木佐木大助委員

 それはいつですか。



◎環境政策課長

 わかりません。



◆木佐木大助委員

 いずれにしても、それが基地であろうが、普通のコンビナートであろうが本来でいうとこの水質汚濁防止法に基づいて、県がきちんと、まあ、県に通知があって、県は必要な手当てを講じるわけですから、今回の件というのは問題があるんじゃないかと思って。それで、例えばどれだけの燃料が漏れたというふうに県は掌握しておられますか。



◎環境政策課長

 私どもは岩国基地対策室のほうから、15.1キロリットル漏れたと。



◆木佐木大助委員

 15.何キロリットルちゅうのはドラム缶75本分というふうに言われていますが、それだけの油漏れ、燃料漏れを起こしたということを県が掌握をしたのは、事故が1月20日、県が掌握したのはこの前の大谷理事答弁というのを聞いたんですが。要するに75本分漏れたということの重大性について認識されたのは、いつですか。



◎環境政策課長

 大谷理事答弁のとおりだと思います。



◆木佐木大助委員

 岩国市が75本分のドラム缶だということを知ったのは、2月27日というふうに発表されておりますよね。同時にそれは、その時点で県としては知ったという、あくまでも岩国を通じて知ったということですか。



◎環境政策課長

 岩国基地対策室から連絡がありました。



◆木佐木大助委員

 こういった問題でいえば、たまたま米軍基地で軍事外交問題が絡むだけに、これだけの対応の遅さというか、本来通知すべきことを通知していなかった防衛省のほうに一番の責任がありますが、県民の安全・安心というかそこに責任を県としての今後の問題というか、大谷理事も答弁されていますけれども、今回の件のことのように、まあ、部局が違うというふうになればそうかもしれんけれども、この問題を例えば県内のコンビナートの問題とかほかの問題に生かしていくという点では、どのようにお考えになられていますか。



◎環境政策課長

 環境に影響がある事故とか起きたときには、どういうふうに対応するかというのは手引書ができておりまして、コンビナートの工場等の事故がありましたら、直ちに連絡があるようになっています。



◆木佐木大助委員

 ぜひこの問題については、いわくゆえんつきのKC−130に関連した給油施設をつくって、それの試験をやっているときにドラム缶が75本転がって漏れたということですから、本当に水質の問題について、担当所管である環境生活部がイニシアチブをとって、ぜひ対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎環境政策課長

 岩国基地の問題につきましては、岩国基地対策室が窓口となってそういう連絡等を受けるようになっておりますので、それから環境事案であれば私どもに連絡があるということで、連絡がおくれたことについては大谷理事答弁のとおりであります。



◆木佐木大助委員

 わかりました。



◆星出拓也委員

 私からは、この「やまぐち産業戦略推進計画」にも触れられて、午前中の環境生活部での概要でも説明のあった次世代自動車普及加速化事業について質問させていただきます。

 電気自動車や最近では話題になっております燃料電地自動車の普及に向けて、この次世代自動車普及加速化事業に取り組まれることと思いますが、たしか私の記憶ではEVの充電のインフラ整備計画に基づいて、充電器の整備をこれまで進めてこられたと思いますけれども、現在のその目標に対する進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。



◎環境政策課長

 県のEVインフラ整備計画の目標に対する現在の進捗状況でございますけれども、EVインフラ整備計画は急速充電器と普通充電器を合わせた基数として設定しておりますが、合計340基としております。

 現在の進捗状況で2月末現在でございますけども、県内の導入実績、まず急速充電器が101基でございます。それから普通充電器が148基、合計で249基でございます。あと100基弱設置しなければいけないことになります。



◆星出拓也委員

 340基の目標が達成されるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。それに関連をして、この次世代自動車普及加速化事業の概要について質問させていただきます。

 この新規事業としてドライブラリーや体験会などが計画をされております。この中でも特に、次世代自動車セミナーにおいては、次世代自動車を活用した地域活性化に取り組むと大変希望の持てる事業にも取り組まれるように書かれておりますけれども、具体的にはどのような取り組みをされるんでしょうか。



◎環境政策課長

 次世代自動車セミナーの具体的な事例、地域活性化事例でございますけれども、中山間地域で活用して、まあ、ガソリンスタンド過疎地であるようなところで有効に利用できるとか、あるいは観光で例えば萩市の城下町の通路が狭いようなところに、小型の電気自動車で回って観光するとか、そういったような事例を御紹介させていただくようなことを想定しております。



◆星出拓也委員

 取り組みについてはわかりましたが、やはりそういったところで県民の参加というものをもっと促していかなければいけないと、そのためには県民参加に向けたPRも必要かと思いますが、そのPRについてはどのように取り組まれるのでしょうか。



◎環境政策課長

 こういうドライブラリー、ローラー体験会、セミナーの開催につきましては、もちろんPRが必要でございます。したがいまして報道機関ですとか、県、市町とか関係団体、そういったところを通じてしっかりとPRさせていただきますとともに、自動車メーカーあるいは市町等で構成しています、この予算の概要の9ページにもありますけども、環境やまぐち推進会議・次世代自動車利活用部会というのを設置しておりまして、民間とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。



◆星出拓也委員

 今、説明がありましたように報道機関、市町また民間の自動車メーカー等も使って、しっかりとそういうPRをしていただいた上で、一人でも多くの県民の方に参加をしていただきたいと思います。

 私からは以上です。



◆友田有委員

 ちなみにEVと呼ばれる、この急速充電器を使う車って県内にどのくらいいるんですか。台数。



◎環境政策課長

 まず、電気自動車台数の考え方として、販売台数とナンバープレートがついている台数とが違いがありまして。



◆友田有委員

 登録した台数よね、使われているのは。



◎環境政策課長

 登録した台数は、陸運事務所の統計では25年度末のデータが今最新でございまして、638台でございます。



◆友田有委員

 638台に300カ所の充電器が。



◆橋本尚理委員

 電気の充電は有料なんですか、無料なんですか。



◎環境政策課長

 充電の料金は、県の5施設設置したのは、今月いっぱいは無料でございますが、一般的に自動車のメーカーによって料金がいろいろあります。日産、トヨタ、三菱自動車それぞれ違う。それから、それ以外に外車がありますね、外車もまた違います。ちょっと一律に申し上げるのは難しい状況でございます。



◆橋本尚理委員

 県が設置したのは今月。無料はいつまで。



◎環境政策課長

 無料期間は今月いっぱいです。



◆橋本尚理委員

 来月から有料になって、ほかの自動車メーカーのばらばらの中のどの辺の価格になるんですか。



◎環境政策課長

 それぞれ自動車メーカーによって違いますので、それぞれ買われた方はカードを持っておられるので、カードで清算しますので、そのカードごとに違います。



◆橋本尚理委員

 高速のサービスエリアにあるのがそう。



◎環境政策課長

 高速のサービスエリアには県内では7カ所あります。



◆橋本尚理委員

 これは有料ですね。



◎環境政策課長

 県が有料になる4月以降と同じように、有料でカードで精算するようになります。



◆石丸典子委員

 最初に課長、ミライを1台購入したとおっしゃったんですか、する予定とおっしゃったんですか。



◎環境政策課長

 これは商工労働部の予算のほうで購入されるんですが、今からでございます。だから、いつ納車されるかはちょっと聞いておりません。



◆石丸典子委員

 了解しました。幾らぐらいで、まあ、イベントとかに使われるんですね。



◆松永卓委員

 力率などは修正した結果で売るんですか。



◎環境政策課長

 電気自動車の料金は、使用時間に応じて、だからキロワット単位ではなく。



◆松永卓委員

 わかっちょるちゃ、力率は御存知ですか。普通は通常の電気ちゅうのは100いったから100あるわけじゃないのいね。90%しかないわけです。それじゃから向こうからもらうときには90%分でもらうんですか、100%分でお金を払うんですかちゅうことを言うちょる。



◎環境政策課長

 電気代を100%メーカーからいただくようになります。



◆松永卓委員

 力率で修正するから1割。



◎環境政策課長

 修正後の金額だと思います。



◆松永卓委員

 そういう修正がしちゃるんですか。



◎環境政策課長

 はい。



◆石丸典子委員

 予算のほうで20ページの「輝く女性応援事業」「男女共同参画関連の事業」についてお尋ねいたします。女性が輝くためにいろいろな研修、また持てる力が発揮できるような環境整備ということで、さまざまな事業の内容が盛り込まれていて、非常に期待しております。

 その中で、経済団体への委託ということでの取り組みが2つほどあるんですけれども、これはどういった内容になるんでしょうか。



◎男女共同参画課長

 事業所におけるポジティブアクションの推進ということで、事業者については事業所の経営者、男性管理職に向けての意識改革のためのセミナー、それから女性自身の意識改革のための、同じようにセミナーを経済団体と一緒に連携しながら実施することとしております。



◆石丸典子委員

 その経済団体と連携しながらという、その受け皿はどちらなんですか。いろいろ商工会議所とかそういうことになるんですか。



◎男女共同参画課長

 今、経済同友会と経済団体等5団体と連携した形で、有効実施のためには経済団体との連携が必要じゃないかと思います。



◆石丸典子委員

 各1回、大体どれぐらいの金額で委託しているんですか。



◎男女共同参画課長

 経営者セミナー、男性管理職セミナーにつきましては、95万3,000円です。それから女性就業セミナーの開催については、140万7,000円計上しております。



◆石丸典子委員

 こういった事業というのは、1回、1回で結果が出るものではなく、これからずっと長きにわたり、女性が活躍していくための基礎づくりだろうと思うんですけれども。

 私が何が言いたいかというと、こういった単発、まあ、100万から200万かけての委託しての事業というのは、どうしても結果がすぐ出ないものだけに、私としては前回委員会でも言っていますように、男女共同参画課という課が主導ではなくて、こういったもの全てを民間との人脈とか持ったそういった団体に、こういった事業も委託して任せたほうがいいんではないかと、今回は経済団体への委託ですよね。これは人が変わる、また中身が変わればまた来年の企画が変わってくるわけですよね。

 ことしはイクメンでいこう、この企画でいこう、来年は事業主への委託でいこうというふうに、単発、単発でメニューが変わっていくというのは、私は長期的に女性が輝くというものをつくるのには、ちょっと弱いと思うんですね。ですから、県から外に出して全ての人もソフト面も育てていくという意味で、私は経済団体に委託という形じゃなくて、女性団体へのこういったものをつくっていただきたいなという思いがあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎男女共同参画課長

 女性団体等に向けても、いろいろな自主的な活動をされている団体がございます。今回、拠点の中で女性団体の学習会、交流会というのを今予定しております。これも委託により行おうとしているところですけど、委託先等の選定につきましては、今後、議員の御指摘等も踏まえて検討したいとは思いますけど、よりその学習会で団体自身もみずからが自主的にそういった企画力を高めていただきながら、やはり地域における課題とか、今後もしっかりやっていただきたいという意味で、そういったことも検討しているところでございます。

審議監兼地域安心・安全推進室長 

 石丸委員のおっしゃった方向でございます。

 まず、私ども県のほうでは、今経営者とか人事管理、それから今の女性の職員の方、これにつきましては従来は県が事業主体でやっておりました。最終目標が私どもの目指す目標を最終的には自主的に、それぞれの企業体、事業体のほうでしっかりとやっていただきたいというのが最終目標になりますので、その中間点といたしまして、まず経営団体のほうで事業者に近い、より県より事業者に近い経営団体のほうで企画・立案をしていただきながら、私どもと相談をしていただきながら、現場により近い企画ということで一歩進めて、このたびいこうということで、去年までは県のほうでやっておりました。一歩進んで、そういう方向で進めさせていただこうということで、予算に上げさせていただいております。



◆石丸典子委員

 いい方向に向かうように、これがただのはしごを外すという結果にならないでいただきたいんですね。私の言っているのはそういう意味ではなくて、受け皿を育てていただきたいということであって、県がはしごを外した、あとは事業主でやってくださいよという方向を願っているわけではありません。

 それで、その方向に向かって少しずつこのように意識改革ですから、ここから入っていくしかないので、事業主の皆さんもこれから安倍総理の主導のもと、女性が輝くためにということでいろいろ考えていかないといけないだろうということで進んでいくだろうと期待をしています。

 その一つが、新規でありますけども、山口県婦人教育文化会館カリエンテの使用料助成ということで、これも議会でも拠点となるところへの助成ということを、非常に私も言ってきました。集まるところがないといいますか、まあ、山口県は地方にいろいろ分散しているというのも一つのいいところでもあるんですが、やはりカリエンテというものがある以上、そこに集中的に整備していただきたいということも言ってきて、こういった形で各女性団体の声を聞かれてのことだろうと思うんですけども、この上限1万円というのはどれほどの補助になるんでしょうか。



◎男女共同参画課長

 使用される規模にもよるんですけど、大体20人ぐらいまでであれば、1万円の設定は無料でということになります。それから、規模の大きいところの使用料の高いところもあるんですけど、1万円までは県のほうで補助するという形で整理しております。



◆石丸典子委員

 本来、県が会館を持っていれば、県が全て維持管理、人を置いてということをやっていかないといけないわけです。そこをカリエンテというところでやっていただいているわけですから、上限1万円が安いか高いか、ことし1年見ながら、また各種団体の要望も最後聞かれたらいいかなと思います。これでは全部生き目がいかないんだということになってくるかもしれません。

 そこで一つ、あそこに図書館があります。1階フロアに行かれたらわかる、暗いところに暗い古い本が並べてあるんですが、あれはどなたが整理すべきものとお考えですか。



◎男女共同参画課長

 いろいろな図書とか資料につきましては、山口きらめき財団のほうがライブラリーということで、今、図書等を置いて委託を婦人教育文化会館にしているところでございます。



◆石丸典子委員

 いろいろなところに視察に行かれたらわかると思うんですけど、やはりああいったものを今はすごく工夫を凝らされて、カラーで見やすくいろんな新しいものが並べてあったり、若い方々も見たくなるようなものが置いてあるんですけれども、あそこのカリエンテは、婦人の歴史が語っているような、何か過去の歴史を振り返るような、お勉強会のようなものばかりで、誰が手に取って見るんだろうかという部分がちょっとあるんですけど、その辺は男女共同参画課としては、もうちょっと変えましょうよというようなお声かけは、全くノータッチですか。



◎男女共同参画課長

 もともと男女共同参画の拠点の機能ということで、県のほうは今までは相談センターというところを、今後必要な人材育成とか、交流そういったところで機能強化ということで、来年度深めようかとしております。あと、きらめき財団についても、そういった情報提供ということで、今整備しているところでございます。

 それぞれが連携したからというところもございますね。そこあたりは今後どのような形でやればいいのかというのは、それぞれ連携のもと行っていくという形でやっていきたいと思います。



◆石丸典子委員

 形に決してこだわるわけではないんですが、やはりみんな口々に言っています。汚いとか古いよねというか、会館をもうちょっと、うーんという感じはあります。ですからもうちょっとカリエンテが運営しているんだということではなくて、県民があそこを使うに当たってどうなんだ、男女共同参画の視点を上げる意味で、あの図書ライブラリーはどうなのかということをともに、いや、買うお金がないんだ、どういうふうにしたらいいのかわからないんだというものがあれば、しっかりサポートしてあげて、他県の例とか指し示すとか、ちょっと予算のことも言いましたけれども、その辺やはり必要なんだろうと思いますので、もう少し見ていただきたいなと、図書に対してはちょっときめ細かいことを言いますが、あそこをことし1年で何とか両方連携をとりながら改善していただきたい、見える形で何か違うなというものをつくっていただきたいなと思っております。要望しておきます。



◆橋本尚理委員

 輝く女性応援事業、これ女性団体ってどういう団体のことを指している。



◎男女共同参画課長

 各地域で、男女共同参画の推進が、女性の輝くそういった社会づくり、そういったことの活動されている団体を指しております。



◆橋本尚理委員

 婦人会は入っていないんですか。



◎男女共同参画課長

 婦人会は入っております。



◆橋本尚理委員

 この輝く女性応援事業って、働いている女性ですよね、それを支援する事業でしょう。



◎男女共同参画課長

 今、これは、今回の輝く女性応援事業につきましては、3つの柱立てということで、1つは事業所におけるポジティブ・アクション、これが事業者さん向けとか、働く女性向けではございます。

 そういった地域でいろいろな活動をされておられる、いわゆるそういった自主的な活動をされている団体等につきましても、子育て支援とか地域でいろいろな課題に対して活動されておられまして、そういうところの方々が自主的に活動されるような、今後支援も行っていくということでございます。



◆橋本尚理委員

 今はどんどん婦人会は消滅していますよね。解散、解散、解散で、地元のお祭りをするのにも女性のお手伝いを頼もうにも、うちの地域の婦人会は解散していますと。婦人会を解散させないように、復活させるような運動をしたほうが、絶対地域の活性化になると思うんですよ。

 私も小学校区でいろいろあるけど、もう婦人会ゼロですから、盆踊りをしても婦人会に頼めない、なくなっちゃったから。これはほとんど農家の方とか専業主婦の方なんだけど、そういう地域コミュニティーの面から見ると女性団体ってないんですよ。解散していっているんですよ。これはどう思われます。



◎男女共同参画課長

 団体等の話を聞いていても、確かにもう高齢化しているとか、だんだんそのあたりの課題を抱えていらっしゃるとは聞いております。

 それで、今回そういった地域で各団体には自主的に、さらに活動していただきたいという思いもございますので、あらゆる地域の課題に対する企画力あたりも、学習していただきたい、そして交流していただきたいということで、そういった事業を考えているところでございます。



◆橋本尚理委員

 本当に、これを見ると輝く女性応援事業じゃないじゃない、これ働く女性応援事業じゃないのと思っちゃうんですけどね。字を格好よく見せるために輝くにしたのかなという思いをするんですが、まあ、その前のページ、19ページを見ても子育ての支援、子育てにブランクがある女性の再チャレンジの促進、地域における女性の活性化、ここで婦人会の復活が出てくるかなあと思えば、働く女性、農村漁村の女性、地域建設業、専業主婦に対する、子育ての終わった専業主婦に対する支援策は一つもないですよ。専業主婦も女性じゃないのかな。



◎男女共同参画課長

 そういう子育ての経験された方については、そうした経験を生かした上で地域でそういった子育て支援というか、そういう活動をしていただくということもございますので、そういう面では、子ども子育て支援人材育成とか、そういったところも上がっております。

 やはり地域でそういったノウハウを持っていらっしゃる方々に、やはり支援していただきたいというところがございます。



◆橋本尚理委員

 それは子育てを支援するわけで、さっき私も冒頭で言ったように、子育てじゃなくても地域コミュニティーの今までかつては中心を担っていた婦人会がなくなっちゃっているわけですよ。子育てという一つの分野だけではなくて、もうそれこそ高齢者に対しても、全ての地域に対する地域コミュニティーに対して婦人会という、もう圧倒的な団体が過去あって、ずっとそれが日本の伝統をつくってきて地域を支えてきた。それが今なくなっているわけですよね。どんどん減少している、解散していっている。これを何とか復活させるような支援策ちゅうのは、考えたことはないですか。



◎男女共同参画課長

 まさしく今回の団体に対する支援というものが、各地域では今おっしゃったようないろんな課題を抱えております。そういうところで団体が活性化されて、いろんなそういった地域課題に対していろんな事業を行っていただく、そういったことを波及するような形で、そういった学習会、交流会というのを今回、想定していっているものでございます。



◆橋本尚理委員

 ぜひそういう成果を出して、見てみたいんですよね。本当に困っているんですよ、地域の祭りをするにしても何をするにしても、女性に頼む行き先がないんですよ。しょうがない老人クラブ、そしたら、いやみんな年寄りだから、夏の暑いうちに盆踊りとかできませんよ、じゃ、一斉にごみ収集しましょうと、婦人会がない。どうやって、じゃ、子供会のお母さん方、本当に窓口がなくなっています地域コミュニティーの。女性に対する窓口がね。

 これは本当に真剣に考えていただきたいと思いますよ。働くだけが女性じゃないですからね。やはり地域を支えていただくのも男性だけじゃない、女性も支えていただかなきゃいけない、いただいているんだけど、その窓口がないんですよ。

 確かに今、課長がおっしゃるようにそういうこともやるというんであれば、その成果を物すごく期待していますよ。やはり地域においても男性と同様に、女性にも頑張ってもらわなきゃいけない。職場だけじゃなくね。じゃ、期待しています。



◆木佐木大助委員

 橋本さんと少し問題意識が一緒というか、あくまでもこの応援事業を応援するという立場でくれぐれも、こういうことはすぐ言うとかんと。私自身の、輝く女性応援事業のいわゆるこの中心メニューは、輝いている女性を応援するというのが、そうじゃないということはわかるんですが、要するに今から輝こうとか、橋本さんは婦人会の例を出されましたけれども、今の経済社会情勢の中で本当に子育てとか、親の介護とかいう中で本当にぎりぎりで家庭でも、また非正規で頑張っている女性をどう輝かしていくかという点では、まあ、いずれにしてもここの委員会の所管になるんだろうとは思うんですね。環生であろうが健福であろうが。

 そういう女性を捉え上げていくというか、いうのはこの輝く女性応援事業の精神の一つではあるんですか。



◎男女共同参画課長

 この輝く女性応援事業につきましては、男女共同参画課のいわゆる意識啓発の事業でございますが、ここは一つは事業所におけるポジティブ・アクションの促進を支援するということで、あくまで女性の管理職とかそういったところの意識に向けて、意識啓発を行っていくそういった事業が対象となります。



◆木佐木大助委員

 ちょっとずれた話になるかもしれませんけれども、例えば今回の議会でも何人かの一般質問でも出てきた、例の川崎の中1の上村君殺害事件というか、内容が明らかにされて、今お母さんがメディアでバッシングを受けていますよね。

 そういった意味では、ああいう事件は、今の日本とか地域やとりわけ救うべき一線というかのところから漏れた中で、とりわけ今、そういう女性を輝かしていく事業として、そういう視野というか、もちろん男女共同参画の課が全ての責任を負うというふうには、もちろん思いませんし、福祉行政の問題でもあろうし、この辺での連携というのは、まあ、この間ずっとこの1年間やられてきた中での問題意識というか方向性というのは、この事業との関係ではどういうふうなことでございますか。



◎男女共同参画課長

 女性の活躍促進ということで、プロジェクトチームを立ち上げて部局連携でやってきているところでございます。当然、川崎事件のバッシングというのは十分に承知はしておりませんが、より被害者の家庭がひとり親家庭ということの、そういう状況をおっしゃっているのかもしれないということで。



◆木佐木大助委員

 メディアすごいですよね。ネットの世界でもね、週刊誌でもね。



◎男女共同参画課長

 そういった、いろいろひとり親世帯とか、そういった困難なところの家庭におけるというところのものにつきましては、男女共同参画基本計画の中でも、貧困など経済的な問題とか生活上の困難に直面する男女の支援というところで、ひとり親家庭の支援というところがございますし、女性の活躍促進もこれは課題を決めてそれぞれ事業立てしているところでございますけれど、再チャレンジのところで19ページのほうでお示ししておりますけど、子育て等でブランクのある再チャレンジの促進の中にも、ひとり親家庭等の就業支援強化、そういった事業ももちろん入ってございますし、男女共同参画の関連の事業につきましては、そういったところの経済的な支援であるとか、あと今申し上げた就業支援、そういったところについても取り組むこととしております。



◆木佐木大助委員

 わかりました。



◆石丸典子委員

 NPO法人の資金融資のところ、今回、5ページの貸し付け見込みの減ということもあるんですけれども、25年度のサポート融資制度の融資状況をお聞きしましたら、25年度実績、防府市該当2件、また26年度も防府市のなんとかネットさんが2件ということで、少ないようにも思うんですが、この状況をどのように認識されておられますか。



◎県民生活課長

 このサポート融資事業、年間で500万円掛ける40団体で2億円程度の枠がある中で、年間約400万円になっております。貸付率が少ないんですけど、セーフティーネットとして枠を確保する部分と振興する部分がありますから、今後ともNPO法人等に周知等を働きかけたいと思っております。



◆石丸典子委員

 既に周知徹底、こういった融資があるということは皆さん御存知だろうと思うんですが、貸し付けが少ないということは、前回も課長、同じような質問でこれも最後の、最後の借金を誰でもしたくないから、余り借りるという方向にはならないんだろうということで、前に御答弁があったんですけれども、本当は借りたいんだけども、ハードルのようなものがあるのか、使いにくいとか、ちょっとした返す不安っていうか返済能力がないとか。それとも現実、借りるまでは要らないんだという、どういう認識をしたらよろしいんですか。



◎県民生活課長

 平成16年までは福祉基金協会というのが債務保証をされて、保証人を立てなくてもいい制度でした。その当時は二、三千万円ぐらいあったと思います。その後、そういう保証がなくなって実績が低迷する、こういうのはあと返さんにゃいけん、保証人を立てんにゃいけん。

 そうした中で、今、地方創生にも関連して、NPO法人も地域の担い手を積極的に生かしていこうという中で、国のほうでも信用保証制度に移管するような制度改正もあります。方向としては、引き続きうちは公募したり一層そういう融資を強化する方向になっています。



◆石丸典子委員

 同じ防府市の同じ団体さんの場合2年続けて借りられているという、つなぎ資金として借りられているということで、一見このNPO法人の厳しい実情として、25年も26年も、400万ずつ借りないといけないと、結構大変なのかなあと思ってみたりもしますし、他市の借りている例が全くないし、現実なかなか財政基盤が脆弱であるというNPOの中での数字から、余りデータがちょっと少ないものですから、このことだけで私も判断をしかねるところがちょっとあったりして、何を手を差し伸べていけばいいのかなという部分が、ちょっと聞きたかったんですが。

 今、課長のほうからもありました、今、政府のほうが信用保証協会のとこを使って、さらに借りやすく、返済もなかなか自分で全部かぶってしまうという不安から、信用保証協会のほうを使って、万が一のときにはそちらが返してくださるという、こういった制度もこれから進んでいくということで、さらなるNPOがそういった財政的なしっかりしたものがあれば、よし、あれやってみよう、これやってみようということでチャレンジし、そこから雇用もふえていくという意味では、非常にいい政府の取り組みだなと期待もしています。

 その中で、県がやっているNPO法人サポート融資事業とのすみ分けというかどういったところが今後こちらのこの事業を使い、どういった方が政府がやろうとしているこの信用保証協会のほうを使うという、ちょっとしたラインは出てくるんだろうと思うんですけれども、県としてもこれをずっと続けていくのであれば、何かすみ分けといったらおかしいんですけども、ちょっとした特徴的なものがあってもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。



◎県民生活課長

 今、国のほうで制度設計をされておりますので、これからの検討でありますが、例えば設備資金等については、信用保証のほうで今、現実にあるつなぎ融資、これは補助金で事業される場合に手元に資金が必要だということで、つなぎ融資等を受けられておりますが、その部分については引き続き私どもの部分かなと考えていますが、いずれにしても今後検討をいたします。



◆石丸典子委員

 なかなか民間の金融機関からは借りにくいというものが、どうしてもあろうかと思いますので、せっかくこの融資事業、大きな件数、500万円を約2億円ということで掲げてますので、やはり年間同じぼうぼうネットさんが毎年200万円、200万円だけでは掲げている利用面としてちょっとあれかなと思いますので、もう少し、政府もこんな取り組みをしているということはニーズがあるんだろうと思いますので、しっかりと数字を伸ばすという言い方はおかしいですけども、ニーズに応えていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。



◆木佐木大助委員

 才本課長に1つだけというか、洋上風力の問題で少し確認しておきたいんですが、これは半田部長からも先般答弁いただいたんですけれども、仮に、今、割と下関地域ではマスコミも含めて危惧されている。今の前田建設工業が部長も答弁されたように、環境アセスにおいて極めて不具合があるというか、秋をとっていなかったとか、本来、知事意見に対してやるよとこういうふうになった春夏秋冬通じた環境アセスが、できてないところがあると。

 そのできていないところは、ほかの者が過去に別事業で実施したデータを使うみたいな話が、私らみたいな共産党のほうまでその話が伝わってくるわけですから、その事実関係はどうかちゅうところもあるんですが、こういう話は県の才本さんのところというか、環境生活部には、事実か事実じゃないかは別にしてそういう話は聞いてますか。



◎環境政策課長

 昨年の春から秋にかけて実施できなかった調査項目というのはございますが、事業者からは今のお尋ねのような他社のデータを借用して、そのデータを補って、予測評価を実施するということは全く考えていないと聞いております。



◆木佐木大助委員

 そうなると、今年度というか、2015年着工、16年一部稼働ということ自体も完全にずれ込んで、あくまでも春夏秋冬全部やってもらうというその立場というか、その県の立場は当然不動のものだというふうに僕は考えますが、それでよろしいですか。



◎環境政策課長

 春から秋にかけて調査データが欠測しておるわけでございますので、私どもはそれを調査するように指導しておりますから、それができてからということは、当初の予定よりはおくれるということになると思います。



◆木佐木大助委員

 半田部長からも答弁いただいた経緯については示していただいたんですが、経産省のクロスチェックというのは、一部中止してとりあえずやめておった。それはあくまでも経産省としては、このクロスチェックはかけてくるということで考えておいていいんですか。



◎環境政策課長

 このたびの経産省のクロスチェックについては、地元住民の反対があったこともあって、事業者が調査ができなかったと。事業者の調査のクロスチェックでございますから、事業者が調査できないということは、クロスチェックもないということでございます。



◆木佐木大助委員

 ああ、そういうこと。



◎環境政策課長

 そういうことで終了されたわけです。



◆木佐木大助委員

 じゃあ、いずれにしても春夏秋冬事業者がやるということになった場合には、そのクロスチェックかけてくるという、全体の流れはそういうふうに考えたらいいですね。



◎環境政策課長

 これは経済産業省がなさることですので、私どもで推測できませんが、物の考え方とすれば事業者が調査するものは、クロスチェックをかけると思います。



◆木佐木大助委員

 よくわかりました。専門部局として下関の弁護士さんたちが意見書として上げたりとか、いろんなところから今回の問題をいろんな意見出ておるんですが、常識的に言って弁護士の意見書やったかな、洋上風力ちゅうのは最低10キロ先じゃろうという意見とか、実証実験いろんなところでやっているやつは、大体20キロ、10キロ、20キロの世界で、1.5キロなどというのは洋上どころか沿岸風力みたいな話で、海岸風力みたいなという点では専門部局としてはどのようにお考えですかね。



◎環境政策課長

 ただいまのお尋ねは弁護士3名の方からの意見書の意見についての県の見解というふうなお尋ねだったと思いますけども、県といたしましては、どこまでも事業者から準備書が提出された場合に、環境影響について慎重に審査するということにしておりまして、お尋ねの意見書は3名の弁護士の方の御意見として承っている。



◆木佐木大助委員

 よくわかりました。了解しました。



◆石丸典子委員

 32ページになりますけど、子ども交通事故抑止対策推進事業でちょっとお聞きします。通学路の安全に関しては、防犯パトロールとか見守り隊とか、地域の高齢者の方がよく立ってくださっているんですけれども、改めて県がやろうとされている事業というのは、どういった内容なんでしょうか。

地域安心・安全推進室次長 

 このたび交通事故による被害に遭う子供たちのとうとい命、これを失ってはならないということで、新たに子供の交通事故防止対策を盛り込みました。柱として2つございまして、まず1つ目の柱「子どもの交通事故防止推進キャンペーン」を実施するということで、具体的には、ポスター、チラシによる県民の意識啓発を図ったり、また毎月1日に県民交通安全の日の通勤、通学時間帯にラジオ放送を通じて、子供の交通事故防止を県民に呼びかけると考えております。

 なお、県民交通安全の日というのは、全般として高齢者については高齢者の日というのがあるんですけど、子供の日というのは特にございません。この全体の安全の日については自転車、高齢者、子供全体を呼びかけておりましたけど、このたび子供の交通事故防止を重点テーマとして、関係機関、団体、また地域のボランティアの方々と連携して通学路における街頭活動を実施しております。

 また、2つ目の柱として通学路の交通安全指導員、ボランティアの養成・研修を開催したいと考えております。これは地域で活動する交通指導員等のリーダー的な立場の方をまず対象に、山口県の交通安全学習館において、子供の行動特性、いろいろ子供にはいろんな動きがございますので、そういった特性や、子供への自動車にわかりやすい合図の方法、また、指導員が立つ位置、また子供への声かけの方法、また、みずからも当然、指導するときに事故に遭わないための注意事項を具体的に学習するもので、また受講した方が地域に戻って、学習した成果をほかの指導員の方々にも広めていただいて、全体のスキルアップを図ることを考えております。

 今ボランティアで立ってくださっている方も、今、課長がおっしゃるように事故に巻き込まれるような、もう高齢になってきて、なかなかお年寄りが本当お子さん子供、孫ですね、孫のために本当に朝に放課後に立ってくださっている姿をよく見かけるんですけど、今この県が中心になって、新たな専門的なちょっとノウハウを学んで、生きたこういった活動ができるというのは、大変必要だろうと思います。期待しております、どうぞよろしくお願いいたします。



◆木佐木大助委員

 人権問題で少し伺いたいんですが、朝鮮学校の問題ではありませんので、この間、この1年間で大きな動きとして、今、国も動き始めたという点では、やはり国連の人種差別撤廃条約委員会からの要請に対する勧告がありました。

 これを具体的にどう生かしていくかという問題についてはいろいろあるけれども、人権対策室としては、この1年間の全体、人権教育、とりわけヘイトスピーチに対する新たな認識というか、来年度予算、来年度に入っていくわけですので、この1年間全体を総括するとしたらどのように考えられるか、そこら辺を伺いたいと思います。



◎人権対策室次長

 昨年、8月29日に国連の人権差別撤廃委員会からお話が出て、これはもちろん日本国政府のほうで、国のほうで対応される問題ですけれど、ヘイトスピーチなど外国人の差別に関する問題も触れられているわけでございます。

 私どもとしましては、こういう外国人の差別に対しての取り組みということについても、もちろんこの外国人の問題につきましては、各部局が所管されますけれど、私どもとしましても注視して対応してきたところでございます。

 現在、1年間としましては、いろんな人権に関する研修とか、啓発、もちろんそういったそれとかテレビコマーシャルとか、フェスティバルとか、いろんな研修をやっております。その中で、やはり指針に基づく人権に対する研修というのをやっておりまして、その中でヘイトスピーチにつきましても、機会の許す限り説明してきているところでございます。

 このことにつきまして、また来年につきましても同様に啓発活動も行いますし、またヘイトスピーチについても、また機会があれば、ある機会を捉えまして啓発活動にまた取り組んでいくということを考えております。



◆木佐木大助委員

この間、勧告がされた後、それを前後にして人権対策室というか、環境生活部がかなり力を入れて、この県庁内の幹部教育であったりとか、教育長が答えられたように、学校現場の学校の校長であったり、教頭さんであったり含めてヘイトスピーチ、人種民族差別に対する人権教育というのは進められてきたというふうに認識はしております。

 これが一過性で終わるのではなくて、基本的な山口県の人権推進計画指針ですね、この指針に基づいて政策的にも施策的にも発展し、さらに発展をしていくというふうに考えていいんでしょうか。



◎人権対策室次長

 私どもは平成14年に人権推進指針を策定しまして取り組んできておりまして、一貫して何年も取り組んできておりますので、今後ともこの指針に基づいて取り組んでいくこととしております。

 それは、その時々にいろんな課題とかもあるでしょうけど、そういうものも追いながら県民の方が人権に対して正しい認識を持っていただく。県民の一人一人が基本的人権を尊重して、人権問題に対して正しい理解が深まるようにということで、これに関しましては絶えず啓発を続けていく必要があるというふうに考えておりますので、今後も続けていくということでございます。



◆木佐木大助委員

 国連勧告の中に、もちろん政府に対して、あわせて文言としては地方政府という表現なんですが、いわゆる地方自治体に対しても、きちんと対応してほしいという文言が入っているだけに、山口県としての取り組みというのは、勧告でいう地方政府にみずからの取り組みとしては、大事な方向性を新たに切り開かれつつあるというふうに思いますが、改めて人権対策室としての取り組み、決意というのを伺いたい。



◎人権対策室次長

 今申し上げたのに尽きるとは思いますけれど、個々の件につきましては、各担当部局のほうで対応をされていると思います。また、私どもも職員の研修をやって、人権が尊重された県政が取り組まれるようにということでの御説明をさせてもらっているところございますので、各部局で個別問題については取り組まれております。

 私どもとしましては、こういうふうな今、外国人の問題等がございます。そういうものに対しても取り組んでいくということで、今後も県庁全体が人権を尊重した行政を推進されるように取り組んでまいりたいと思っております。



◆木佐木大助委員

 ぜひ人権対策室はこうした問題の知事部局、教育委員会、県警を含めてその司令塔の役割をぜひ発揮していただきたい、これは要望であります。



◆石丸典子委員

 昨日、私は不妊のセミナーに参加してきたんですけども、不妊のことはあしたもちろん取り上げるんですけれども、そこでやっぱり働く女性、橋本委員にちょっとあれかもしれませんけど、働くという壁になっている中に、不妊治療を受けながら働くということが非常に難しいということが一つと、親の介護をしながら働くというのは非常に難しくなってきているということで、子育てということだけでは今はもうなくなってきている。不妊と介護が女性に重くのしかかってきているということを、すごくきのうの意見もありましたので、事業主の方のセミナー等々もあるようですけども、そこのところをやはり目を向けていただきたいと、子育て支援だけではないという時代に入って来ているということを、そういったものもちょっと視点に入れていただきたいといことを要望しておきたいと思います。以上です。



◆江本郁夫委員

 議案の第31号について関係するんですけども、使用料手数料条例の議案の中に久しぶりに1番にフロン回収の問題が出ていますんで、私、この環境問題が取り上げられ出した頃、オゾン層の破壊という問題が特に取り上げられておりましたんで、県として何かのこういう国がフロンの回収について、さらに充填業者についても施そうとするということの取り決めがあるということで、この条例の改正ということでいろいろ見てみますと、非常にマイナーなんですが、この説明書の39ページに27年度の年間行事予定というのがありましたけど、その中の9月にオゾン層保護対策推進月間、こういうものが挙がっておるということに気がつきましたので、そのオゾン層の保護対策の実態というか推進月間に絡んで、県として現在オゾン層の保護対策に関して、どのような意義を感じておられるのかということと、具体的にどういう取り組みをされているかということをちょっとお聞きします。



◎環境政策課長

 オゾン層保護対策推進月間の意義と取り組みの内容というお尋ねでございます。

 まず、オゾン層保護対策月間といいますのは、どういうきっかけで始まったかという説明をまずさせていただきたいんですが。1987年の9月16日に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書というのが採択されたことにちなみまして、国は毎年9月をオゾン層保護対策推進月間として定めておりまして、この月間の中でオゾン層破壊あるいは地球温暖化を促進する物質であるフロン類について、その排出を防止するための対策、あるいはその協力、理解を求めるため、この普及啓発が行われている、この月間でですね。

 具体的に何をするのかと申しますと、この月間中には国と地方公共団体、私ども県による啓発活動が集中的に行われておりまして、本県では広く県民等にオゾン層保護の重要性ですとか、フロン類の適正な回収破壊について、県のホームページですとかポスターとかパンフレットとか、そういったことを通じて皆さんに周知していく、そういう取り組みを集中的に行う月間でございます。



◆江本郁夫委員

 モントリオール議定書とか、久しぶりに、昔私も青年会議所の活動をやっていたときに、環境政策とかそんなことをちょっとやっていたんで思い出しましたけど、あのころ思い出しますと、南極にそのオゾンホールというのがどでかいのがどーんとあって、いうような写真というか、図柄を見せられたんですが、現在、オゾンホールとかいったような状況というのはどのような状況がありますか。



◎環境政策課長

 オゾン層の保護のためにフロン類とか製造、排出を禁止しておりまして、そういった地道な取り組みの結果、オゾンホールの拡大はとまったが、まだ解決はしていません。また今後徐々にオゾン層は回復するんだろうというふうに見込んでおります。



◆江本郁夫委員

 オゾン層の保護対策推進は今後も継続していかなければならないということになるわけですね。(「はい」と呼ぶ者あり)いずれにしろ国もこれについては評価をしているような動きがありますので、県もそのあたりを十分にらんでいただいて、今後とも適正な推進月間の運動を進めてほしいと思います。

 以上です。



◆木佐木大助委員

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律について伺いたいんですが、原則平成28年4月1日施行すると。今、事業主行動計画は格差の是正という内容だろうと思うんですが、国や地方公共団体は、この女性の活躍に関する条文の把握と、改善すべき事業についての分析をして、女性の採用比率、2、勤続年数、男女差、3、労働時間の状況、4が女性管理職割合などの数字を決めろと目標数字を、というこれは国が決めて全国が、山口県の場合は4月1日を一つめどにするわけですから、もう決められたと思うんですが、その辺の方向性というか、その辺の目標数値というのは、まだ出せんですかね。



◎男女共同参画課長

 女性推進法のほうは、今まだ審議中でございますが、それについては今後、国のほうでも基本方針等を示したり、そういった動きがあるかと思います。計画の目標とかについては、今、人事課のほうが所管になりますが、県職員の女性の活躍推進ということで取り組みを進めるということで行動計画を、法律案とはちょっと別ものでございますけど、積極的進めていくということで、人事課の所管ということで、総務企画委員会においてもそういった行動計画の案を説明されたというように聞いております。



◆木佐木大助委員

 じゃ、総企で数字を出して審議中だから、こちらとしては出せないという、ぎりぎりの段階ですからね、3月の段階でも4月の1日からは努力義務ではなくて、地方自治体がそういう数字をきっちりつくって、それに向かっていけばという趣旨だろうと思うんですが、今のところはまだ出せないですね。と考えておいていいですか。



◎男女共同参画課長

 行動計画の内容につきましては、情報はこちらではいただいております。



◆木佐木大助委員

 その辺の関係があるから数字として、確定数字じゃないけど出せないということですか。要するにやっぱりここの部局が山口県男女共同参画推進本部の中で、女性活躍推進プロジェクトチームを設置して、半田部長が幹事長、担当事務局主管課ちゅうのが須山さんのところで、やっぱりこの1年間の県庁内の各部局を横断した、一つの到達点が今は総企で議論されるであろう、提案されるであろう人事計画だろうというふうに思うんですよね。

 そういった意味では、かなり高い目標かもしれないけれども、女性の管理職登用ということについては、この1年間取り組みを踏まえた上で、そういう方向性が出されようとしているというふうには考えてよろしいんですかね。



◎男女共同参画課長

 現状とか課題等を先ほど議員もおっしゃったように、採用者とか今現状の管理職が占める現状の女性比率であるとか、勤続年数の男女の差であるとか、そういった現状と課題のほうをやはり整理した上で、そうした女性の課長級における女性の登用目標ということが設定されているというふうに聞いております。



◆木佐木大助委員

 それじゃ、このプロジェクトチームのこの1年間で取り組んできた総括を、できれば部長にお聞きしたいんですが、プロジェクトチームを設置をして山口県全体の男女共同参画推進本部を、もちろん推進していくとプロジェクトチームを軸にしながらという点では、この間の主要な課題は何だったかということや、各部局の取り組みの現状、今後スケジュールがあると。

 この結果が4月1日施行の、施行ちゅうのは山口県が女性の管理職登用計画を含めたものが出てくると、今まさにその生煮えの状況からきちっと固めていくという作業だろうと思うんですが、この間のプロジェクトチームの取り組み全体を示していただきたいのと、来年度に向けた残された課題というか、展望というかというのはどういうふうになるのかを伺いたいんですがね。



◎男女共同参画課長

 プロジェクトチームでは部局が一体となって、国の施策等も踏まえて、課題につきましては子育て就業環境の整備などに向けた仕事と子育て両立支援、それからあと出産後でブランクのある女性の再就職や、起業に向けた再チャレンジ支援、またポジティブアクションとの取り組む支援など主要課題、5つの課題ということで取り組んでまいりまして、そういったものをチャレンジプランの方にも主要課題と柱として、女性が輝く地域社会の実現、これは重点施策に位置づけるとともに、その具現化に向けては先ほど御説明いたしました平成27年度当初予算においても関連事業ということで取りまとめたところでございます。

 各部局の取り組みの現状といたしましては、まず喫緊の課題の整理ということで、6月補正予算で措置された「やまぐち子育て連盟」の設立だったり、女性創業セミナーの開催、輝く女性交流会の開催なども取り組んでまいりました。

 来年度については先ほどちょっと御説明しましたように両立支援に向けては、男性の育児休業取得に取り組む企業に対する奨励金の創設だとか、あと地元企業担当と共同での、これ再チャレンジでございますけど、女性創業応援会社の設立、そういったことを初めとする積極的にそういった女性の活躍を促進するための事業等に取り組むこととしております。

 今後、チャレンジプランに向けても、それぞれ活力指標こうしたものを設けておりますので、終期である29年度までに向けて、そういった取り組みのほうに達成に向けた努力を進めてまいりたいと思いますし、こうした各主要課題ごとの各事業につきましても、進捗状況とか、成果こういったものを検証しながら、引き続き取り組んでいくこととしております。



◆木佐木大助委員

 このプロジェクトチームの幹事長を務められた半田部長のちょっと御意見を伺いたいんですが、とりわけ今後の課題、山口県の女性が活躍促進していくことの庁内というか、幹部に登用するちゅうのもありますが、その業務を出された、輝く女性応援推進事業など県内を本当に男女共同参画を前に出していく、これで今後の課題展望はどういうふうに幹事長、進められているか、思っておられるかを伺いたいと思うんですが。



◎環境生活部長

 プロジェクトチームの座長をさせていただいたわけでございますが、昨今の県庁の組織の中でプロジェクトチームと名を打って、庁内横断で事業をできるようなものはあまり見えていないようです。以前は各部局にPTの事務局があったんですけど、ですから、それをこの女性活躍推進の座長をさせていただきまして、大変光栄に思っております。

 この1年を振り返ってみますと、村岡知事からの御指名で、直ちにやりなさいと、そこで6月補正にある程度の事業化を見込んだものもありました。でも知事が、即、実行せよということで、その27年度当初に回ったものもございます。かつまた、商工労働部の女性創業塾のように、プロジェクトの中では組み立てが悪かったですが、商工労働部が6月補正に上げたものもあります。

 ですから、その時々の課題には的確に対応して事業費を予算化したつもりでございます。ですから27年度19ページにおけます17事業につきましては、現在の課題に対応できたものであるというふうに思っています。そうした中で翌年度のPTは続くと思います。

 橋本議員のおっしゃったように、婦人会の活動これもPTの中には、社会教育・文化財課も入っておりますし、婦人会のあり方について、申しわけございません、わたしの不勉強だと思いますから、あり方をしっかりまた議論していく必要があると思います。必要性に応じてそういう支援というものを考えていかなくちゃいけない。これも新たな課題だと思います。

 ですから、現状1年間やった中で把握したものに対しては、しっかり対応させてもらっております。1年度ごと、また、いずれまた新たなものが発生すると思いますので、対応していきたいと思います。



◆木佐木大助委員

 わかりました。



◆橋本尚理委員

 もうほかにないんでしょう。



○友広巌委員長

 はい。



◆橋本尚理委員

 じゃ、ちょっと男女共同参画、1つだけ私言い忘れていたんだけど、フォーラムだとかいろんなやりますよね、講演会とか。よく参加されている方から聞いた話なんですけど、講師だとかパネラーが成功した人ばっかりなんです。女性の社長さん、大学の教授さん、例えば小宮山洋子さんはどうか知らないけど、いろんな成功した人の話ばっかり聞かされる。

 だから、それよりも例えば失敗をした方とか、今いろんな例えば会社に就職して頑張ろうと思っているのに、なかなかそれに、何というか、頑張ろうというのにマイナスね会社的に、こういうことが邪魔してなかなか頑張れないだとか、そういうほうを聞きたいというんですよ。成功した話なんか本も読めるしテレビもやると。

 だけど成功した人ばっかりが聞きに行っているわけじゃないんですよね。今から頑張ろうという人がいて、じゃ、その聞きに行った女性の方でも、参加されておる女性の方でも、今実際に直面している、いろんな問題に直面していてそのヒントをもらいたいと言っても、講師はもうみんな成功した人ばっかりだと。

 これじゃあ、ちょっと例えば自分が社長になろうと、この会社の社長になろうと思ってないというんです。定年までこの会社にいたいという女性もいらっしゃるわけですね。社長になる気はないんだと。そういう人たちにとってのセミナー、フォーラムじゃないというんです。そういう意見をよく聞くんですよ。だからもう行きたくないとか、そういう意見は来てないですか。



◎男女共同参画課長

 講演等でアンケート等はとるんですけど、直接そういった御意見はないんですけど、ただ、交流会とかに当たっては、やはり自分たちが悩んでいる課題とか、それぞれ共有し合いながらやはり頑張っていこうというところもございます。事業の実施内容によるかと思うんですけど、交流会等でやはりこういうことで悩んでいる。

 特に今年やった輝く女性交流会あたりもそうなんですけど、両立支援に悩んでいるのは、こういった壁があるからだろうとか、そういったところではしっかりそういった意見も出ておりますので、今後そのあたりも参考にはしたいと考えます。



◆橋本尚理委員

 ぜひよろしくお願いします。女性起業家を目指す人たちは同じ目標を持った人の会ならいいんだけど、その男女共同参画社会の何とかと大きなくくりの中で、参加された女性、いろんな女性がいらっしゃって、どうも講師がみんな功なり名を遂げたばっかりの方で、何かもう行きたくないという声を結構聞きますので女性の方から、ひとつその点はよろしくお願いします。

 これ最後の委員会で退職されるのが3名、部長と鳴瀬、きょう答弁ないじゃないですか。で、西谷さん。聞いていい。今一番頭悩ましているのが、マスコミからのアンケートで、この13日までに出しなさいという県政が抱える一番の課題と解決策。自分の選挙区の最大の課題と解決策120字以内で答えよというのがあるんですが、西谷室次長、人権対策室が抱える最大の課題と解決法は何でございますか。(「後でペーパーでください」と呼ぶ者あり)



◎人権対策室次長

 人権対策室ではいろんな課題が出ております。例えば、ネットなんかでもひどい状況で、いろんな、昔では思いつかないような考えがどんどん出ています。それに対して、現実的にはなかなかついていかないとそういう問題もあろうかと思っておりますけれど、それでもやはり地道に、一つずつ啓発活動を続けていって、そして県民の方が人権尊重の視点を持っていただけるようにですね、取り組んでいきたいとそういうふうに考えます。



◆橋本尚理委員

 よく聞いておいてくださいね。じゃ、部次長、環境生活部の最大の課題と解決策は。



◎環境生活部次長

 環境分野での課題ということだろうと思います。

 環境政策については、環境基本計画、あるいは循環計画いろいろな計画がございます。今度チャレンジプランでき上がります。その中で環境分野については、ふるさとの自然環境保全プロジェクトいうことで、県がこれから29年度までに取り組んでいこうという、いわゆる取り組む内容がまさに今でいう課題も含めたものが記載されております。まさにこれを後輩たちが取り組んでいくようになりますので、引き続き御支援と御助言、御指導をよろしくお願いをいたします。



◆橋本尚理委員

 部長、今度は何が課題かわかるでしょう。室が来て、部が来た、県政が抱える最大の課題と解決。



◎環境生活部長

 2年間、当委員会で御指導いただきましてまことにありがとうございます。2年前に委員会のときに所信を述べよということで、当委員会で所管しております健康福祉部と環境生活部、いろんな面で県民生活の基本の部分であると。両部あって県政が成り立っておる。その御審議をいただくこの委員会があって議会も成り立っているというふうに思っておりました。

 その片方の部の部長として、議論をいただきましたことを大変ありがたく思っております。

 そうした中で、県政を語るわけにはいきませんけど、私も若干の反省込めて皆さんに御迷惑をかけた点をおわびしたいと思います。生来の性格の気の短さと、勉強の浅さによりまして大変御迷惑かけましたけど、両方に座っております豊嶋部次長、鳴瀬部次長、並びに後ろにおります職員の一丸となった私を支える力と、皆様方の御指導によってどうにか2年過ごすことができました。これ皆さん方に本当にお礼申し上げなきゃいけないと思います。後ろには改めて3月31日にお礼申し上げますので、皆さん方に本日お礼申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。



◆橋本尚理委員

 それじゃ、ありがとうございました。



○友広巌委員長

 ほかに質疑ありませんか。

 ここで委員会を代表し、一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 このたび環境生活部の参与員で半田部長を初め、3名の皆さんがこの3月末をもって御勇退をされます。皆さんの長年の御功績、そして御苦労に対し、心から敬意と感謝を申し上げ、深く感謝を申し上げたいというふうに思います。

 これからもその豊富な知識と見識を持って、県勢発展のために御尽力を賜りたいというふうに思うものでございます。今後ともますますの御活躍、御多幸を心から祈念申し上げまして、こちら側のお礼の御挨拶とさせていただきます。

 長い間どうも本当にありがとうございました。(拍手)

 それでは以上で環境生活部の審査を終わります。

 これをもって本日の委員会を終了します。

 明日は午前10時30分開会とし、健康福祉部の審査を行います。

 御苦労さまでした。

(閉会 午後2時28分)