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平成 27年 商工労働委員会 12月14日




平成 27年 商工労働委員会 − 12月14日









平成 27年 商工労働委員会



委員会名商工労働委員会
日時平成27年12月14日(月)午前10時30分
場所商工労働委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






石 丸 典 子
笠 本 俊 也
林   哲 也
? 瀬 利 也
新 谷 和 彦
岡 村 精 二
戸 倉 多香子
新 造 健次郎
欠席委員なし
参  与  員
商工労働部長
商工労働部理事
商工労働部理事
商工労働部次長
商工労働部企業立地統括監
商工労働部審議監
商政課長
新産業振興課長
企業立地推進課長
経営金融課長
観光振興課長
交通政策課長
労働政策課長
労働委員会事務局長
労働委員会事務局次長

阿 野 徹 生
末 永   睦
小 玉 典 彦
和 田   勉
金 子 政 司
賀 屋 哲 也
福 田 浩 治
眞 柳 秀 人
伊 藤 孝 志
松 田 一 宏
正 司 尚 義
浜 口 和 彦
磯 村 昭 二
藤 井   勝
佐 藤 和 代
欠席参与員なし
担当書記河 村 信 男
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第3号)
議案第 4号 おいでませ山口観光振興条例
議案第35号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (国際総合センター)



(開会 午前10時30分)



○石丸典子委員長

 おはようございます。おそろいでございますので、ただいまから商工労働委員会を開会させていただきます。

 それでは、今日も傍聴の方もございませんので、議事に移らせていただきます。本員会に付託された議案は、お手元に配付の審査表のとおりでございます。精力的に進めてまいりたいと思いますので、御協力のほどお願いいたします。

 まず、執行部の方から、議案の説明、所管事項に関する概況説明をお願いいたします。それではお願いします。

(阿野商工労働部長 議案・所管事項の概況説明)

(松田経営金融課長 議案第1号を説明)

(正司観光振興課長 議案第1号を説明)

(磯村労働政策課長 議案第1号を説明)

(正司観光振興課長 議案第4号を説明)

(眞柳新産業振興課長 議案第35号を説明)

(伊藤企業立地推進課長 やまぐち企業立地セミナー 日経産業新聞フォーラムについて説明)

(藤井労働委員会事務局長 所管事項の概況について説明)



○石丸典子委員長

 ありがとうございました。以上で、説明のほうは終わりました。それでは、質疑のほうに入りたいと思います。



◆林哲也委員

 御苦労さまでございました。私からは、女性の創業支援についての質問を少ししたいと思います。

 本会議で議員さんの中で女性の少子化対策等のことも含めて、女性の雇用とか創業とかそういったものをしっかりやっていただきたいというふうな質問があったように聞いていますけれども。また、地方創生推進の特別委員会でも、女性の活躍する社会、これをしっかり協議、審査しようということで、そういう方もお呼びして意見を聞いてみようかなというふうに考えておりますけれども。

 まず、女性の県内定着、いわゆる創業支援をしながら県内定着、雇用そういったものは大変大事だと思うんですけれども、今山口県において、女性の創業セミナーあるいは女性の県内の創業、そのようなことについてどのような働きかけ、あるいは計画を持っておられますか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎経営金融課長

 女性創業セミナーなどの県内における掘り起しと、それから、県外からの呼び込みということでのお尋ねかと思います。

 まず、少子高齢化でありますとか人口減少によって労働人口が減少する中で、本県にとっては、特に25歳から35歳までの子育て期に当たる女性の就業率というのが全国的に低いという状況でございます。また、創業件数も男性に比べて半数程度ということから、女性向けの創業支援ということに重点を置いて取り組んでいるということでございます。

 それで、まず、県内における掘り起しでございますけれども、昨年度からお示しのありました女性創業セミナーを開催しておりまして、今年度は開催の箇所を昨年の県内1カ所から3カ所に拡大いたしまして、開催したところでございます。

 3カ所合わせまして、計63名の受講者がありまして、そのうち12月3日に修了式を行いましたけれども、53名が修了しました。うち26名が創業であるとか第二創業を予定しておるところでございます。

 また、受講生に対しましては、昨年度から日本政策金融公庫よるビジネスプランのブラッシュアップ、そして、当行と地元金融機関との協調融資による資金支援ということの仕組みを構築しておりまして、今回は、6名の方がこの協調融資を希望しております。

 そして、まだ創業に至らないような方、それから将来的な創業を目指す受講者、こういった方々に対しまして、来年1月に先輩の女性の創業者とのネットワーク構築であるとか、先輩の女性創業者の方からのアドバイス、情報交換を行う場といたしまして、フォローアップセミナーというようなものを開催するなどして、今後の創業へと結びつけていきたいと考えております。

 それから、県外からの呼び込みでございますけれども、今年度から新たに市町とか金融機関と連携をいたしまして、UJIターン創業セミナーを東京で開催しております。今年度は予定しておりました4回のうち、これまで3回開催して計59名が参加をしておりますけれども、そのうち2回につきましては女性限定のセミナーとするなど、全体59名のうちの41名約7割に当たりますけれども、こういった女性の方の参加を得ているところでございます。

 また、女性参加者のうち、家族を含めたIターン創業を検討される方が、この年末年始に山口県内の現地の視察を予定されておりまして、こうした動きを丁寧にフォローしながら、具体的な成果につなげていきたいというふうに考えております。以上です。



◆林哲也委員

 さらに深めていっていきたいと思いますけれども。今年度の4月に、県と山口銀行あるいは県内企業等々で支援会社を立ち上げていただいたと思いますけれども、女性創業応援やまぐち株式会社という形で、県内で女性の方が創業していこうということをコンサルしたりあるいは支援したりというふうな会社を、官民で立ち上げたところですけれども、その会社の今の活動状況そういったものを教えていただきたいと思います。



◎経営金融課長

 ただいま委員からお示しのとおり、本年の4月に、県と地元金融機関である山口銀行とそれから地元企業との共同出資によりまして、全国初となります女性創業応援やまぐち株式会社を設立いたしました。ビジネスプランの応募がありました14件のうち6件を採択いたしまして、この7月以降、会社の方から業務委託を受けるという形で資金支援を受け、それぞれ事業に取り組んでいるところでございます。

 資金の提供であるとか、県が出資をする会社が応援するということによる与信力こういったものがありますけれども、それに加えまして、お示しの会社の社長がインキュベーションマネージャーということで、経営のノウハウであるとかブランティング、こういったコンサルティング支援を行うというのもこの会社の強みでございまして、随時進捗状況を確認しながら個別にアドバイス、指導を行っております。

 例えば、計画の内容がちょっと適切でないということでいろいろと見直しを行ったり、価格の設定や見直しを行ったり経営指導をしたり営業に同行して営業力の向上や販路開拓を支援したりということで、それぞれ個別に支援しております。

 こういった支援によりまして、集客力アップであるとか取引先の拡大などの成果も上がりつつありまして、委託期間終了後、自立し企業を継続発展できるよう引き続ききめ細やかな支援を展開していくこととしております。



◆林哲也委員

 今の会社のほうは基本的には東京にあるわけ。どのくらいスタッフがいるんですか。あるいはどのくらいの頻度で山口に来られるんですか。



◎経営金融課長

 会社自体は、やまぐち産業振興財団の中にございまして、社長が東京在住ということでございますけれども、月に1回以上は山口に来て、実際に対象者を訪問して支援をしておられます。また、山口に来られなくても、Eメールなどを通じまして、支援をしていくということでございます。



◆林哲也委員

 わかりました。さらに、女性創業支援のほうに力を加えてもらいたいと思います。そして、また、幅も広げていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、あの少し話が違うんだけれども。本当は新谷さんが聞きたかったみたいですけれども。大ベテランですから私から聞きますけれども。たびたび出てくる山口のDMO、具体的には観光が主だと思うんだけれども、DMOというのは実際は何の略かはいいんだけれども、いろんな見方があるわけだね、DMOというものの自身は。具体的に、誰かわかりやすく教えてもらえませんか。

 CCRCはややわかる。CCRCは具体的に、都会の高齢者をローカルに呼んできていろいろ一緒に生活してもらおうということで、ある程度わかりやすいんだけれども、山口版DMOとは何ですか。



◎観光振興課長

 まず、DMOという言葉につきましては英語の頭文字でございまして、デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーションあるいは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションというふうに言っております。目的地をマーケティングしたり、あるいはきちんとマネジメントしていくような組織体ということの英語の略語でございまして、それを日本語で定義をいたしますと、言葉的には、国が出しておりますのは、−日本版DMOは地域の稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人と、言葉ではそういうふうになっておるところでございます。

 それで、実際どのようなものを想像しているかというところが次の質問だろうと思いますので、本会議の中でも答弁がございましたけれども、山口県観光連盟を中心といたしまして、これまで以上に質の高い観光の取り組みを進めていくための組織体、機能体というふうに考えております。以上です。



◆林哲也委員

 基本的には観光なんよね。観光力を上げていくとか、観光産業を広げていくとか、観光で強い県をつくるとかいうことなのか。



◎観光振興課長

 はい。私ども観光面についてそういう言葉を使っております。



◆林哲也委員

 そうすると、ほかのものでは使わないのね。例えば産業とか、観光産業は別だけれども、ほかのものでDMOというのは出てこないのね。ほかの分野で。



◎観光振興課長

 現在議論しておりますDMOは観光分野ということで捉えております。ほかで聞いたことはございません。



◆林哲也委員

 そうすると、言葉ではわかったけれどもそれ自身があるということではないよね。



◎観光振興課長

 今からDMOの機能をきちんと備えたものにクオリティーを上げていくということを考えておりますので、今も、例えばマーケティングであったりとかということについては多少はそういう色彩のところはあるわけです。いろんな、その満足度調査の捕捉をしてみたりとかそういった観点でやっておりますけれども、今議論されておりますDMOにつきましては、さらにそういうふうなその内容についても質を高めていくといったようなところが大きな違いであろうというふうに考えております。



◆林哲也委員

 大体わかってきたけれどね。あの山口県版DMOという説明が先ほどあったよね。ということは、あっちこっちの県はこの形でやっているけれども、山口県は独立性を持っているということですか。



◎観光振興課長

 DMOという言葉であったり概念が出てきたのは、今回の昨年末からの地方創生の議論の中で大きく出てきてございます。

 それで、今国のほうとしましても、そのDMOに3つの範疇を考えておりまして、非常にその広域ブロックのDMO、それから市町村域のDMO、そしてそれよりも中間的に市町村がいろいろ集まったりあるいは県域レベルでのDMOという3種類のカテゴリーを考えておりまして、私どもが今考えております山口県版のDMOというのは、その真ん中のカテゴリーの地域連携のDMOと申しますけれどもこういったようなものを考えております。

 国としましては、今のその地方創生の動きの中で全国に100程度のそういうそのDMO組織を形成していきたいというふうに考えておりまして、具体的な登録、まあDMOの候補になるような法人の登録の制度といったようなものも公表されまして、今その取り組みが進められております。



◆林哲也委員

 今の言葉の上では、実態がちょっといろんなことをやろうということで、直接的な実態がないような気がしたんだけれども。先行きでは法人とか観光協会を予想させるとか、地域のそういったものに対して法人格を与えるとかそういうこともいわゆる実態が出てくるということですか。組織、団体。



◎観光振興課長

 まず県域版といたしましては、既に山口県観光連盟は一般社団法人としての法人格を有しておりますので、その法人格を活用しながらDMOの機能をきちんとさらに備えていくというアプローチになろうと思います。一方で、例えば市町村域でそういう活動体をつくっていこうということになりますと、まだ法人格を持っていないところにつきましては法人格と持つということが国の登録の要件になってまいりますので、そういうふうな作業を進めていくということが必要になってまいります。



◆林哲也委員

 はい。わかりました。



◆笠本俊也委員

 ちょっと今のことで関連いたしまして、まずはDMOの説明は今正司課長のほうからざっくりとは理解をしましたけれども、具体的には基本戦略等を策定されていくということですけれども、その今事業費が1,200万ついているわけでその1,200万の事業とは委託事業になるんですか。



◎観光振興課長

 県が実施主体で、その手法といたしましては事業者に対する委託という形で考えております。



◆笠本俊也委員

 今、県版と、地域版というお話がありましたけれども、まあ県版の方は確かに市町のそれぞれの観光協会を総括してDMOの構想をつくっていこうということですが、実は実際に観光の政策を進めていくというのは、やはり地域それぞれの観光協会であるというふうに思うんですけれども、そのあたりの意思疎通というか、市町版はじゃあ市町がやはり今までどおり独自性を持ってされる。どういうふうにこうつなげていかれるんですか。そのあたりをちょっと教えていただけますか。



◎観光振興課長

 県域版の今回その調査を行いまして基本戦略を立てていこうというのは、県域版のDMOの活動の基本戦略となる、なっていくべきものであろうというふうには思っておりますけれども、観光の取り組みの大前提としまして今回私ども思っておりますのが、各地域における観光資源につきましては、これはやはり一番そのおわかりになっていらっしゃるのは地元市町村でいらっしゃるだろうというふうに思っておりますので、こちらのほうにしっかりとその磨き上げなり創出なり、軸足として置いていただきまして、県としましても、県版のDMOに期待するところは、そういう資源を県内を広域的につないでいったり、あるいはこういうふうにつないでいったらより効果的なプロモーションができるよといったようなところを捕捉して、実際のプロモーション活動をしていったりといったような形で、少し役割を考えていきたいというふうに思っております。

 そういう中で、今回のその策定をいたします基本戦略につきましては、そういう考え方も盛り込みながら進めていきたいと思っておりますけれども、県レベルのDMOだけが1人そういうふうなことを思っています思っていますと言ったところで始まりませんので、DMOそのものはいろんな関係者が集まって意見を交わして合意形成を図っていくというところが非常に大きい意味がありますことから、そういうその会合等も重ねまして、しっかりと認識を共有しながら進めていくと、そういう意味では、委員御指摘のように、県レベルと市町村レベルのDMO的活動につきましては一体的な形で進めていくべきものというふうに考えております。



◆笠本俊也委員

 わかりました。あの、私は北浦の出身の議員でございますけれども、やはり今観光の形というのが、今例えばDMOで成功している全国の事例を見ましても、例えばグリーンツーリズムでありますとかそうした原点に返ったような政策を進めてられている団体がおられて、実際その市町とじゃあその観光協会さんと連携が図られているかというと結構独自に進めておられたりして、そういう中でこう成功しておられると。本当に地域、地域によってさまざまな形があると思うんですけれども、今回はDMOの基本戦略をしっかりと構想していくということでございますけれども、ひいてはそれぞれの人材育成といいますかそうした部分も必要になってくるというふうに思うんですけれども、やる気のある人をしっかりわかってあげて、地域の中で観光の活躍をさせてあげるような取り組みが必要だと思うんですけれども、そうした人材育成等についてはどのように進められるお考えなんでしょうか。



◎観光振興課長

 観光振興に向けまして、今回その地域のリーダーであったりあるいは人材面というのは非常に重要な要素であるというふうに考えておりまして、リーダーとなる人材としましては、やはりその要素としてリーダーシップがしっかり発揮できるようにと、あるいはそのいろんな取り組みについてマネジメントがしっかりできるようにと。

 そして、また今回のDMOの観点からしますと、民間的な考え方なり手法なりとかを用いて、しっかりとそのマーケティング能力がある人というような人材が必要であろうというふうに思っておりますので、こういうその人材養成の観点も県域版のDMOの機能としてはしっかりと持つ必要があるだろうと思っております。

 今回条例の条文の中には、15条に観光の振興に寄与する人材の育成というふうな形の条文も立てているところでございまして、例えばその観光事業に従事する者及び観光の振興に意欲のある者の知識及び能力の向上等について全て必要な施策を講じると。また、加えて第2項におきましては、前回の9月の委員会でもございました大学等との連携というふうなお話もございましたので、この大学が行う観光振興に寄与する人材育成についても、積極的に連携、協力をするという文言につきまして明確に記載したところでございます。



◆笠本俊也委員

 はい。よくわかりました。あの今からこのDMO、確かに委員さん御指摘のとおりなかなかやっぱりわかりにくい部分もあると思うのですが、やはりこれから県版のDMOの組織が実際に果たしていく役割とか事業の範囲とか、そのあたりというのが観光振興条例を踏まえてしっかりと分けていただきたいと思いますが、現時点今年はまだいわゆる構想の設定だけですよね。これからまた次年度に向けてまたその次に向けてのそうしたことを付け加えられていくということですね。



◎観光振興課長

 はい。本年度はDMOが実際に機能し始めるときに非常に参考になるであろうという基本戦略をつくっていきます。

 具体的な取り組みにつきましては新年度以降にしっかりとより高めていくということになりますので、例えばその登録すればDMOができましたということではありませんから、実際に機能がついてくるような形で少しずつステップを高めていく必要があるので、そういう取り組みにつきましては、まあ1年、2年、3年、というスパンで少しタイミングを見ながら、ステップ、ステップで進めてまいりたいと思っております。



◆笠本俊也委員

 はい、わかりました。あのやはりDMOのほうは、例えば観光協会だけではなくて、先ほども申し上げましたけれども地域で本当に光るようなマネジメントをするようなところも大切にしてあげていただきたいと。

 一方で、総務企画のほうでは中山間のグループづくりというか地域コミュニティーづくりも進んでおります。その中で当然観光をメーンにやっていこうというような思いの地域もあると思うんですね。そうした横の連携をしっかり図って、ぜひプロモーションばっかりじゃなくて、そこからつくる部分ということで実のあるものにできるようにしっかり頑張っていただきたいと思います。



◎観光振興課長

 今の観光関係以外の団体というところというものがあるかもしれませんけれども、今回のそのDMOの考え方は、それぞれのステイクホルダーと申しますけれども、観光事業者さんそれから地域の皆様方、地域の自治会の皆様方というところもあるかもしれませんが、そういうその幅広い観光に関する団体の皆様方ともしっかりと意見交換をしていって、方向性について合意形成を図っていくということが大きい役割でございます。

 そういうふうな場面がきちんとできるように意識の改革も図っていかなければいけませんけれども、そういう場つくりができるように、まさにそのDMOの機能そのものでございますので、県域版DMOとして力の源泉となる部分でありますので、県としましてもそういうその県域版のDMOの取り組みに対して、しっかりとそのアドバイスをしたりとか一緒になって進めていったりと、そういうスタンスで取り組んでまいります。



◆笠本俊也委員

 よろしくお願いいたします。



◆?瀬利也委員

 先ほどのDMOの話、世界遺産等を活用したニューツーリズム創出推進事業の観光連盟さんに任せるという事業内容が、これ海外評価に基づく県観光資源の磨き上げと書いてありますけれども、具体的にはどういうことを想定されたものを観光連盟さんは考えていらっしゃいますか。



◎観光振興課長

 この世界遺産等を活用しましたニューツーリズム創出事業についてです。

 先ほど申し上げましたように、まず今回韓国あるいは台湾等からいわゆるパワーブロガーさんというふうに申しますけれども、非常にブログとかにアクセス数が多い方々をお呼びいたしまして、県内をしっかり見ていただくというような形の取り組みを進めたいと思います。これは見ていただくことが目的ではございませんで、見ていただいてそこの中身をSNSなりブログなりでしっかりと情報発信していただこうと、そうしますとそれをごらんになられたブログを見る人が、例えばフェイスブックだといいねということもありますし、そういう反応がわかりますものですから、そこの反応をきちんと踏まえて、例えば外国語表記をもっと充実したほうがいいとか、あるいはおもてなし体制を充実したほうがいいとかいったような御意見等もいただけるでしょうから、それを現地にフィードバックもしていくというふうな取り組みでございます。

 今回、このニューツーリズム推進事業も国の地方創生の交付金を活用する取り組みですので、大前提としましてPDCAサイクルをしっかり回していくということがございます。すべての個々の取り組み内容につきましては、きちんと評価をした結果を現地にまた返していけるようなそういうふうな視点で取り組んでまいりたいと考えております。



◆?瀬利也委員

 わかりました。人気ブロガーさんを呼んで発信していただくことは大変いいことだと思います。

 それだけじゃなくて、例えば山口はインバウンドはちょっと大変他県に比べて負けているというような感じでは実はあるんですけれども、九州の福岡なんかはかなりまあ入っている。門司港にお店があるんですけれども、みんなピンクの本を持ってくるんですねその台湾人が。ピンクの表紙の本をみんな持っているんです。何だろうかなって思って見てみると、やっぱりあのお店を紹介しているんですよね。あのたくさんよく売れているその旅行のガイドブックかもしれませんけれども、こっちがお願いしていないのに勝手に載せて、それをもとにおそばを食べに行っていただいたりとかフグを食べに行ったりとか、そういうことも調べていただいてやると。ブロガーだけじゃなくて、やっていただければいいかなと思います。

 それからあとブラッシュアップ磨き上げについては、具体的にはフィードバックした後、各地域に情報を出してこういうところを直した方がいいじゃないですかとアドバイスをするというふうなイメージでいいですか。



◎観光振興課長

 いろいろなそのSNS等による反響等をきちんと捕捉をいたしまして、それを地元のほうにお返しをしていって、このような意見があったので、よりいい形にするためには参考にするいい素材になるのではないですかというふうな形での情報提供をしっかりと進めてまいりたいと思います。

 それからあわせてこの事業の中で、その外国人観光客向けのいろんなリーフレットであったりドライブマップもつくろうかと今思っておりますので、そういうふうな取り組みの中でも同様な形で、いい形にどんどんそのステップアップしていけれるように、御意見等についてはきちんと反映して、次のリーフレットの改訂版であったりとかにもつなげていくような形にしたいというふうに思っております。



◆?瀬利也委員

 これあの萩の明治日本の産業革命遺産を核としてと書いていますよね。これはここだけではなくて、県内全域ですか。例えば岩国、山陽、山陰を含めて県内の観光地について対象にするという形でいいですか。



◎観光振興課長

 はい。ここは世界遺産等を活用したということで、この等の中には世界遺産だけではございませんで県内の幅広い観光資源を想定しております。ただし今回PDCAを回していくという観点で、国の地方創生の交付金の活用の仕方といたしましては世界遺産を中心に置くといたしておりますので、例えばドライブマップの作成にいたしましては、世界遺産を核としながら明治以降の産業発展をたどるルートといったようなことになりますと、萩から宇部、小野田の産業施設に至るようなルート設定であったりというふうにもなりますし、それから日本人のその産業革命のときを踏まえた技術に対する探究心といったような考え方に立ちますと、萩であったりあるいは錦帯橋とか、五重塔とかそういったところも視野に入ってまいりますので、テーマ性なりストーリー性なりで世界遺産をきちんと核としたような、そういうふうな取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。



◆?瀬利也委員

 ありがとうございました。あの大変すばらしい事業だと思います。ただフィードバックしていかに生かすかというのが一番重要だと思いますので、ぜひ報告のほうは各観光地に対してやりっ放しではなくてきちんとしていただきたいなと。質問ではなくてこれをお願いいたします。以上です。



◆岡村精二委員

 1つだけ、産業クラスターの話をしていいですか。

 構想を端から端まで実は読ませていただいて、地元で医療関連もいろいろありますので興味もあるもので、ちょっとこれを見ながらふと疑問に感じたことがありますので、そこだけちょっといいですかね。

 環境・エネルギー産業クラスターの実は2ページになるんですけれども、水素エネルギーが大きな注目を浴びていると書いてあるんですけれども、水素エネルギーが出てくるということは当然エネルギー消費量がふえてくると思うんですが、山口県の地域性のところに書いてあるんですけれども、人口1人当たりのエネルギー消費量が全国第1位、人口当たりの二酸化炭素の排出量も第1位。当然水素がたくさん出るということはエネルギー消費量も多いんだろうけれども。

 これを書いておきながら、今度は医療クラスターのほうのこちらの2ページには、がんの死亡率なんですけれども呼吸器疾患での死亡率が全国第2位、そして悪性新生物これはがんなんでしょうが第5位と、こういう書き方をされると、なんか自分のところで病人をたくさんつくっておいて、医療の先端分野で解決をしていこうというようなうがった見方が出てきてしまうんですね、どうしても。この辺に関してはどういうふうに解釈しておられますか。



◎新産業振興課長

 クラスター構想の地域性のところの御質問でございますけれども、このクラスター構想自体、医療の分野と環境・エネルギーの分野の2つをまとめて次世代産業クラスター構想と言っているわけでございますけれども、その構想の中身及び取り組み、それからその取り組むに当たっての背景となる地域性の部分については、医療の部分と環境・エネルギーの部分はそれぞれ独立しておりまして、その2つを関係づけて考えているものではないというのが1つあります。

 それから事実関係といたしまして、この山口県の医療のほうの地域性で、例えばがんであるとかあるいは肺炎等呼吸器系疾患が多くなっているというのは、もともとがんにしても肺炎にしてもそうなんですけれども、これによって死亡に至っている方は大体高齢者の方が9割とか多いというデータがございます。

 そういったことから、山口県の場合高齢者人口比率が他県に比して高いということもあって、母集団となる高齢者の方が多いということもあって、こういったがんであるとか肺炎等で亡くなる方の順位が上がっているということでございまして、事実関係としても、工場とかあってエネルギーを使っていることと山口県でがんとか肺炎で亡くなられている方が多いということの因果関係はなくて、どちらかというと亡くなられた方が高齢者の方が多いということでございまして、そういう意味で我々の方で、その構想をつくるに当たってそういった意図も特にないですし事実関係としてもないんですけれども、ただ御指摘のような誤解を招かれるようなことがないように、その説明に当たっては丁寧に対外的には説明をしてまいりたいというふうに考えております。



◆岡村精二委員

 宇部は、もともと私も宇部なんだけれども、世界第2位のばい煙公害都市と言われたのを何とか克服してきたんですけれども、どうもこういうところを見てしまう。

 そういうエネルギー被害といったらおかしいですけれども、ばい煙であったりとかそういう被害の結果が、まあこういうふうな形でこの産業が出てくるというのを見ると、自分で病源をつくっておいて自分ところでなんとか解決するようなことを商売にしようと何かそんなイメージが、2つ並べてみる人はいないと思うんですけれども、ただ偶然並べて見てしまったものですから余計にそういうことを感じてしまうんで。

 また宇部も、今度発電所の建設の話が大きく話題になっているんですけれども石炭を使うということで、こういう分野の成長はいいんだけれども逆にそのことによる健康被害とかああいうところもなんか1つくらい文書の中にあるのかなと思ったらそれはどこにもないと。いややっぱりそういったところも一緒に同時に力を入れていくような方向性をやっぱりこう見せていかないといけないかなと思うんですね。

 今でも宇部はコールセンターがありますけれども、私は港南区に住んでいますけれども、夏場になるとすごい石炭の粉が降ってくるんですよね。雨の後見てみると、物の下にべったりと炭がついているというような状況もあるわけで。やっぱり環境と書いてある以上は、そのあたりの対策も一緒に相手に対して要求していくような方向性もいるんじゃないかと思うんですけれどもどうですかね。



◎新産業振興課長

 直接的には産業クラスターのこの分野、環境・エネルギーの分野での産業の振興を図りましょうという文脈でやっているものでございまして、ここで言っている環境という、いわゆる公害を減らしましょうとかあるいは二酸化炭素を減らしましょうとか、どちらかというとまあ環境生活部の所管の話になってくるということもあって、私どものやっているクラスター構想の中ではあくまで環境関連の産業を振興しましょうということであります。

 ただその地域性のところにエネルギー消費量が多いですよとか二酸化炭素の排出量が多いと、まあこれも多いですよというのは人口1人当たりに換算していますので。山口県はやっぱりものづくり立県である一方で人口が多いわけではございませんので、1人当たりに換算すると1位というだけであって、その絶対量として他県に比べて山口県は二酸化炭素の濃度が濃いとかそういうことは全くないんですけれども。1人当たりに換算するとこういった1位になるということで。

 エネルギー消費量、例えば省エネの技術であるとかあるいは二酸化炭素を減らしていく技術の開発は、産業振興を図る上で大事ではなかろうかという観点でクラスター構想をつくっておるものでございますので、ここでいう環境関連産業には、例えば汚染物質を軽減していくとかあるいは産業廃棄物としての廃液とかを軽減させるとか、そういった技術についても別に全く排除されていなくて、そういったものでも革新的なものがあれば、環境関連の産業クラスターの中の1つに入るものであるという認識のもとで、私どもも支援を含めて行っているところでございます。



◆岡村精二委員

 これ以上どうのこうの言う気はないんですけれども、ただつくり方として何かすごく違和感を感じたものでちょっと質問をさせてもらいましたけれども。

 僕らは宇部に住んでいますとどうしてもばい煙公害のイメージがつきまとって、こっちで病人が出たのを解決しようというイメージにとらわれてしまうので、制作する場合にはちょっと気をつけられたらいかがかなあと思って。終わります。



◆戸倉多香子委員

 観光のことでちょっと戻ってさっきの関連でお尋ねいたします。

 県版のDMOについて、あの今1つまだはっきりわからないところがあるんですが。観光について力を入れることは大変いいことだと思うんでどんどんやっていただきたいと思うんですが、今の既存の観光が、これから時代が変わっていくことによって、これまでは昔は観光地といえば修学旅行が相手とか大きな会社の慰安旅行とかいって、団体を受け入れるというような形で数で稼ぐというような感じだったのが、最近ではそういうことも少なくなり、規模が大きくなくてゆったりと滞在型でそこからいろいろ動くとか、美味しいものを少しだけお年寄り夫婦から変わりつつあるということを、藻谷浩介さんが下関で去年でしたか講演されたときに御説明されていましたが、既存のホテルとか温泉とかすごくいい施設がたくさんあるとは思うんですが、そういったところが、そういったゆったりとした滞在型のものであったりちょっと高価で美味しいものを少しずつ出すようなものに変わっていくようなときに、それを支援するようなものがあるのかどうか。

 私はちょっと観光は余り詳しくないので、既にそういうものがされているということであればいいんですけれども。そういったシステムみたいなものがあるのか、なければそういった視点もDMOに入れていただきたいなと思うことが1点。

 あと条例について2つですが、うちの会派のほうから1つ。今、県と市町との連携とか多様な主体との連携は書いてあるんだけれども、市町間同士での連携というものについては、記述が、県の条例だからあの中にあるかもしれないけれども、どういったところでそこを読み取ればいいのかということの質問がありましたのでそれをお尋ねしたいのと、もう1つは観光だと思うんですけれども、コンベンションとかスポーツ大会とかの誘致とかそういったものは含まれないんだろうかと、どういったところに表現されているだろうかということがありましたので、条例についてそのことをお尋ねしたいと思います。



◎観光振興課長

 御質問は3点であったろうと思います。

 1つ目は、いろんなニーズ変化に対する旅館・ホテル等に対する支援という観点からのお話でした。まさに、委員御指摘のように旅行ニーズが多様化しているといったようなところから、受け入れ体制の面からも変わっていく必要がある状況にあると思います。例えばそれに伴う旅館ホテルの受け入れに対して県なりが金銭的な助成をしているかということについては、そういう仕組みはございません。ただし、今のそういった状況等をきちんと観光連盟の会合等であったり場面において情報の提供をしていく、あるいは昨今のDMOの取り組みが必要になってきているというふうな状況を講演会でお知らせをするといったようなところの、意識の啓発活動であったりそういった観点での支援をさせていただいているところでございます。

 それから2点目の条例につきまして、県市の連携についてはあるけれども市町間の連携についてという御質問でございました。この市町同士の連携についても非常に重要なところでございます。例えば県内では、事例といたしまして光市と下松市と周南市が一緒になったリーフレットをつくったりとかそういうふうな取り組みをしていらっしゃいますので、これは取り組みを進めていく必要があるだろうと思います。それでそういう観点から、今回の条例の中の第20条をごらんになっていただきまして、そこの20条の第2項がございますけれども、第2項に県は市町がその区域を超えて行う広域的な観光の振興に関する施策を促進するため、市町間の連携、円滑な連携が図られるように助言等を行うよう努めるものとするというふうな記載を入れ込んでおりますので、今の委員御指摘のように、市町間連携につきましても、県の役割分担論としてきちんと進めていきますということについて記載をしているところでございます。

 それから次にもう1点、コンベンションの誘致であったりといったようなところであったというふうに思います。現在も既に私どももMICEの誘致という形で、コンベンションであったりスポーツツーリズムであったり文化的なアートツーリズムであったり、こういうふうな取り組みにつきましては補助金の助成制度を設けて、その誘致を積極的に進めているところでございますので、こういう姿勢につきましてはこれからも堅持をして、本県への観光客の誘致をしっかりと進めてまいります。以上でございます。



◆戸倉多香子委員

 ありがとうございます。あの1点目のニーズに応えていくものについての助成のような仕組みがないということだったんですけれども、長門でもこのたびいろいろと御苦労されて希望が見えてきたところだと思うんですけれども、もともと施設を持っているところがこれからどうしていくかすごく大変だと思いますが、新しいものをつくるよりは、大きな施設を抱えていらっしゃるところはなかなかニーズに応えようと思っても大変だと思うんで、そういった観点を少し持っていただけたらいいんじゃないかなと私は思います。

 委員会で視察に行ったときに、鬼怒川温泉でしたかねもう古いホテルとか温泉ばっかりになってあいているところばかりじゃないかと、ちょっと委員さんの間でおしゃべりで出たと思うんですね。大きい施設を抱えて今まで頑張ってらしたところほどそういうニーズに応えていくっていうのは大変お金もかかったりするでしょうから。これは違う金融面での支援などはあると思いますので、そういった視点をぜひDMOの中に入れていただけたらと思いますので、これは要望しておきます。

 それから、3番目のコンベンションとスポーツの件ですが、条例の中ではどういった書きぶりになっているのかを教えてください。



◎観光振興課長

 条例の条文でいきますと12条と13条をごらんになっていただきたいと思います。

 12条の中で新たな観光旅行の分野の開拓というところを立てておりまして、県は新たな観光旅行の分野を開拓するためといういくつかの類型がございますけれども、例えば体験活動等を目的とする観光旅行、心身の健康の保持増進のための観光旅行、そのほかの多様な観光旅行の形態の普及、そのほかの必要な施策を講ずるものとするというところがございますので、この多様な観光旅行の中にサイクリングであったりトレッキングであったりスポーツ活動であったり、そういうふうな内容につきましては全て含めて考えているというふうに私どもは認識しております。

 それからあわせて13条において、山口県の多彩な魅力に関する情報の発信や観光宣伝活動の、重点的かつ効果的な実施というふうな記載ぶりを入れておりますけれども、こういうその多彩な魅力、例えば広大な秋吉台を活用したトレッキングであったりというようなところも魅力になってまいりますので、こういったところに対して、MICEの誘致という観点でのプロモーション活動をしっかり進めていくといったようなところでの視点を含めた書き方になっているところでございます。以上です。



◆戸倉多香子委員

 あのわかりましたけれども、コンベンション機能については今の中に入っていますか。コンベンションの誘致。コンベンション自体がよくわからない。



◎観光振興課長

 コンベンションは、例えば会議であったりスポーツであったりそういったところになるわけですけれども、そこは先ほど申し上げました12条の多様な観光旅行の形態の形の中で、ありとあらゆるという言い方をしたら大変御無礼なんですけれども、山口県にお越しいただくいろいろな機会ということについては全てこの中に入れ込んで、今の旅行ニーズの多様化に対応したいろいろな取り組みを進めていくという考え方に立っています。以上です。





○石丸典子委員長

 正司課長の答弁が続いておりますので、ちょっと早めにお昼からに備えていただきたいと思います。

 それでは、お昼1時からということで暫時休憩をいたします。

(休憩 午前11時49分)

(再開 午後1時00分)



○石丸典子委員長

 それでは、お昼からの質疑に入りたいと思います。委員会を再開します。質疑のほうをお願いします。



◆新谷和彦委員

 午前中に観光条例のことを含めて、DMOか横文字が多いからようわからん年寄りには。それで条例について今回いろいろ説明がございましたけれども、この条例について、まず基本的に事を幾つかお伺いしたいと思うわけでございます。

 今、山口県においてこの観光条例というもの、観光産業ここ最近産業、産業というふうに言葉がこれ日本語だからわかりやすいんだけれども、そのことで観光産業というものをこれから1つこの山口県の1つの産業の骨子にしていこうという皆様方の意気込みがよくわかりますし、これに対して敬意を表したいし感謝もしなきゃならないし、これをこれからしっかり伸ばしていかなきゃならないということは私どもも一緒でございます。そこで皆さん方がずっとかねて手がけてこられた観光条例についていよいよ条例が議会にかかったということで、最終的な質問に2つ3つ答えていただきたいというふうに思うんですが。

 まず基本的なことの中で三つの柱がありますね、この一つ一つについてちょっとお尋ねしたいというふうに思います。まず最初の観光地域づくりの推進について、これについてちょっとお話を聞きたいんですが。それの推進について、条例だから大まかに網が大きくばさっとかけてあるというふうな理解はできるんですが、じゃあ具体的にこの推進についてどういう取り組みをしていこうというふうにお考えなのか、まずそれをお聞きしたいと思います。



◎観光振興課長

 3つのポイントの中で、一番最初の観光地域づくりのお話であろうというふうに思います。

 今回の条例の基本的なベースとなる考え方としましては、今年、大河ドラマであったりあるいは世界文化遺産といったようなところで、本県に非常にその注目が集まっているというところで、この機会を逃すことなく本県への観光客の流れを戦略的に創出していこうというところを背景として、今回条例の提案をさせていただいているところでございます。

 それで、御質問にございました最初の観光地域づくりの進め方についての具体的な取り組みでございますけれども、今回条例の中でまず申し上げますのは、観光地域づくりという表現を今まで先例的な条例の中ではあまり使っておりません。今までの条例ほかの県で出されておられます条例の中では観光地づくりという表現でございまして、今回私どもとしては、面的にしっかりと観光地域として発展していくということが本県にとって必要なことであろうという形で、今回観光地域づくりという表現ぶりを明確にいたしたところでございます。

 それでその観光地域づくりを進めていく手法といたしまして午前中多少その議論もさせていただきましたけれども、DMOという観光地域づくりをしっかりと引っ張っていく機能というものを形成しそして確立をしていくということで、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

 それで具体的にそのDMOが形成された段階でどういうふうになるかというイメージを少しお話を申し上げたいと思うんですけれども、例えば、今観光客が山口県に来られたときの満足度というものを捕捉するときに満足度調査というものを行っておりますが、山口県に来てよかったですかいかがでしたかという聞き方をした調査でございます。これがDMOの成立後、確立後におきましては、例えば男性女性に分けてとかあるいは年代に分けてとかというような、非常に小さい科学的な手法を導入していくということができるだろうというふうに思っておりますので、そういう形でのDMOの機能をしっかりと発現させていくような考え方で、取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。



◆新谷和彦委員

 そういうことで面的と今おっしゃいましたけれども、ポイントではなしにずっと各地域に広げていく、それが県中に広がっていくということになれば一番いいわけですけれども。そういうことで、やはり基本の考え方においてDMOというのが先ほどちょっと説明がありましたけれども、それをしっかり、ようわかったかわからんような私は理解できたか理解できんかようわからんようなところですが、組織をしっかりとして、そのほかの組織といろいろと連携をしながらやっていっていただきたいと思っております。

 次に観光産業の振興ということがあるわけですが、その観光力の再認識この産業の力といいますかこれの再認識の中で、これからその観光産業の振興ということで、やはりこれを具体的に産業の振興ということについて、これはいろいろ他の分野があると思うんですね。お宅の分野だけではなしに農林もあるかもしれないし水産もあるかもしれない。また外国の観光客ということになればほかのほうも連携してこなきゃならないと感じますが、この産業振興の分野についてどういうふうにこれを具体的にこれからのことをお考えかということを、具体的にお話しいただきたいと思います。



◎観光振興課長

 第2点目のポイントの観光産業の振興についての御質問でございました。

 観光産業が非常に経済効果が高いということが最近特に言われておりまして、国のアクションプログラムの中でも、より今まで以上にその稼ぐ力に着目した取り組みをしていこうというところを言われているところでございます。

 こういうふうな動きも踏まえまして、今回条例の柱として観光産業ということで位置づけをさせていただいておりまして、まずはその観光産業の経済効果というものがどういうふうな状態にあるのかというところから、きちんと捕捉することが必要であろうと思っております。

 今後、観光産業も非常に幅が広うございますので、その範囲の設定であったりとかその観光産業が実際にどれだけの経済効果を生んでいるのかといったようなことも視野に入れて、今回の12月補正予算に計上させていただいておりますDMOの事業の有効活用等で、そういったところからまずは着手していきたいというふうに思っております。



◆新谷和彦委員

 観光産業というからには、これをいかにその地域を活性化するためにはどうするかと産業にするためにはどうするかと、ただ観光客が来られて、見てよかったきれいだった楽しかっただけで帰られれば産業にならないわけですよね。どうして産業にするのか、これを例えば観光ではないけれども先日下関の海峡マラソンがありましたよね。4万人だったか来られてその波及効果が5億とか何億だったか数字は覚えてないけれども莫大な効果があるわけ、たった1日で。

 まあこのように、何かがあったらその波及効果をいかに出すかというのが産業でしょう。だから振興の中において、この産業という言葉をしっかりと受け止めていただいて、さっきのDMOの効果の調査や市場調査をしてどういうふうにもっていったらいいのか、これをしっかり今度はフォローしていかなきゃいけない。そして、産業にするためにリピーターのことも考えていかなきゃいかない。このリピーターをどうやって育てていくかということも、産業化する1つの大きなポイントだろうと思う。そうすると幅がものすごく広くなるわけですね。深さも深くなってくる。そういうことが、これが産業というものであろうと思いますけれども。

 まだ具体的にはこういうことああいうことはないようだけれども、まずこの取っかかりからそういうことを視野に入れた産業化をということでよろしくお願いしたいと思います。

 その3つ目県民総がかりでの観光振興でございますが、県民総がかりということがございますけれどもこれをいかに啓蒙していくのか、県民に関心を持っていただくのかということになると、これは県だけではどうしようもないんですよ。今のこの各地域にできたDMOまた市町としっかり連携して、直接やるのは市町の単位ぐらいになろうかと思いますけれども、市町との連携がいかにできているのかということがこれがまた1つの大きなポイントになってくると思います、県民総がかりになれば。その辺のことを進めていただきたいと、これはまた定住の促進にもなっていくだろうというふうに思いますし、雇用機会の増大になっていくだろうと思って、こういうふうにしていかなきゃ産業にならないというふうに思いますが、その中でこのことを今まで何回も言っていますが、市町との連携をいかに結びつけていくのかきずなをつくっていくのかということもあると。

 これがないと、県が条例ばかりつくって、やあつくりましたやりました、それじゃあ全然波及せんわけです。140万の県民にこれを普及していこう広げていこうということになれば、やはり市町の力がどうしても必要になってくる。市町の力をどうやって広げてもらうかということになれば、あなた方との連携が非常に重要になってくるわけでしょう。これが今まで僕が薄い薄いと言っているわけですよ、お互いが。

 だから、この条例とともに今度はしっかりと連携をとっていただいて、この間ちょっとお話を伺えばずっと定期的にやっておりますという話もありますし、もっともっと綿密に話し合いを行ってぜひ連携して、これをいかに産業ということになると1つの山口県の大きな力になるべきものでございますので。

 それともう1つは、今度は先ほどちょっと言いましたが各分野、農林水産があるかもしれないし土木があるかもしれない、総合企画も入ってくる海外課も入ってくる、その全部の連携県全体がその気になって、あなた方が中心になってこれをどう進めていくか、その総合的な力が今度の150年のISHIN祭ということになるということでしょう。非常にこれから大変だろうと思います。各部の調整、市町との調整大変だろうと思いますけれども、立派な部長さんがいらっしゃいますんで、部長を中心にぜひこの条例が本当に効力を発揮するように頑張っていただきたいというふうに思っておりますし、せっかくつくる条例でございますのでよろしくお願いいたします。連携についてちょっとお願いしたいと思います。



◎観光振興課長

 市町村との連携という観点での御質問でございました。

 特に今回のDMOが県域でできるということで、本県の場合は、午前中の議論でも申し上げましたけれどもDMOの構成は3類型ございまして、大きいところと市町村域と県域というふうに申し上げましたけれども、私どもが県域のレベルに必要だというふうに考えましたのは、やはり本県の観光資源が全県各地に非常に分散している、逆に言うと県下に広くいろんなところにたくさんあるという状況を踏まえて、特に県域に必要だというふうに考えております。

 したがいまして、県としての観光振興がきちんと効果を発現するためには、市町の皆様方、市町域のDMO機能との連携というものがまさに重要であるということについての認識はまさに同じでございます。したがいまして、こういうふうな形で今年も市町村と意見交換をする会議というのは昨年に比べて大幅に増加させていますので、こういう取り組みをしっかりと重ねることによりまして、まず認識の共有化を行いまして取り組みについても一緒に進めていきたいと思っております。

 その試金石となりますのが、平成29年にデスティネーションキャンペーンを予定いたしておりますので、その取り組みに向けて市町の皆様方と引き続きさらなるミーティングを深めて、一体となった県内の周遊コースの設定であったりおもてなしの向上であったり、そういうふうな取り組みについて不断ので努力で進めてまいりたいと思っております。



◆新谷和彦委員

 それと、県の中での連携。



◎観光振興課長

 失礼しました。それから観光振興に当たりましての各部局間といいますかいろんな分野での連携体制というのも、特に今年の場合でいきますと、東京や大阪、名古屋での情報発信会等で、農林水産部と県産品についての情報発信等については連携強化も図りながら進めてきたところでございます。こういうふうな取り組みをしっかりと進めることで、さらなる向上も進めていきたいと思っております。

 ほかにも、例えばスポーツであったり文化であったり教育であったりといったようなところでの課題はたくさんあるだろうと思いますので、部局横断的な取り組みが進むような形での協議の場であったり、そういうふうなことにつきましても今後しっかりと進めてまいりたいと思っております。



◆新谷和彦委員

 特に部局同士の、部局間の話し合いとか会議とかというのはこれはつくりやすいね県の中だから。これはそういう観光産業についてのそういう会議とかをつくる予定があるんですか。



◎観光振興課長

 現在部局間での会合といいますのは、例えばその世界遺産を中心とする取り組みについて、教育委員会と私どもの部とそれに市町が入ったようなそういうふうな意見交換会の設定をいたしているところでございます。そのほかにつきましては何々会議という名称はございませんけれども、特に農林関係の販路促進のようなところは頻繁に意見交換も行っているところでございます。

 今後この条例を契機に、いろんな観光振興の推進体制を整備していくというふうな方向性で今までもお話をしておりますので、御指摘のような観点も踏まえて、いろいろなミーティングの場であったりということにつきましては、今後設置等につきまして検討をしっかりと進めてまいりたいと思います。



◆新谷和彦委員

 こういう条例をいかに進めていこうかという3年とか5年とかの話ではないわけであって、これからもっと長い間これをどうしていくか、山口県の観光の今基本をつくろうとしているわけでしょう。そういう礎をつくろうとしているときだから、よっぽどふんどしを締めてかかってやらないといけない。だから来年会議をつくって話し合いをすればそれで終わるとか、あと3年やったらええじゃないかとか、よく3年というのがよく1つの区切りのようになるんだけれども、こんなもんじゃないと思うから。しっかりそういうものを他の部局と定期的なものをきちんとつくっていったらいいと思う。話があってもなくても会議がなくてもちょっと休憩しようかということでもいいから、1年に何回、月に1回とかそれはちょっと多すぎるかもしれないけれどもそんなものをしていかないと、本当の観光産業というものがなかなか産業にならないんじゃなかろうかと。

 ただ言葉ばかりで美辞麗句で終わってしまったんじゃ何もならない。知事も若い知事だしこれから長く多分続くだろうと思うから、観光産業を知事が言い出したわけだからこれはきちっとやってもらわないと困る。ひとつよろしくお願いいたします。以上でございます。



◎商工労働部長

 今、新谷委員にいろいろ御意見を頂戴いたしました。今回の条例の3本柱、いわゆるDMOの新体制にしても、あるいは観光産業の振興にしても、あるいは県民総がかりにしても、これは当然商工労働だけ県庁だけでできるものではございません。かねてからおっしゃるように、観光団体、市町村これとまさしく総がかりで取り組んでいかなければいけないということで、まさに条例を制定する過程において、県がこういう条例を一方的にといいますか条例を出して市町村ついて来いとか、そういう進め方ではこれは一体となって本当に取り組めないということで、条例制定過程においてから、観光審議会もそうですが市町との意見交換会も数度、何回も集まりました。観光団体との意見調整もやってまいりました。

 そういう中で、本当に一緒になって観光振興に取り組んでいこうという、まさにこの条例の制定を契機にまずそこからスタートしていかなければいけないということで、今回例えば一例ですけれども、条例の第5条に市町の役割というふうに書いてありますけれども、通常普通こういう理念条例みたいなものを出す場合に、県は条例第5条の場合市町との連携とかこういう言葉を使うことが一般的なんで。ところが、今回は市町も一緒になって取り組んでください観光団体も一緒に取り組んでくださいということで、あえて第5条には市町の役割と、役割と書くからには当然市町もそういう了解といいますか、そういう一緒になってやっていくという気持ちが調っていないとこういう言葉を使えないわけでございまして、私ども今回条例を制定するに当たりまして、意見交換をしてあえて市町の役割という形の表現をとらせていただきました。私も市長会、定例市長会のほうにも出まして、市長の皆さんにもそういう考え方も含めて御説明をいたし、ぜひ一緒にやっていこうとこういうふうな各市長さんからも御意見といいますかいただきましたので、こういう表現を今回とらさせていただきました。

 そういう意味合いも込めまして、今後、市町との連携ではなくて市町と一緒になってやっていく、あるいは委員のおっしゃったような県庁内の体制についてもこういう条例をつくって取り組んでいこうということで、名称はどうなるかわかりませんけれども、例えば県庁内に知事を本部長とするような観光振興の推進本部とかそういったものの体制も、条例制定を機に考えていきたいと考えております。以上でございます。



◆新谷和彦委員

 よろしく、お願いいたします。



◆新造健次郎委員

 ちょっと観光から離れて企業誘致について私はお尋ねしたいと思います。

 25ページにありますように平成27年に大変実績が出ているということはわかります。また11月に金子統括監とたまたま宇部空港と羽田空港で会って、今から企業誘致に行ってという姿を見て本当に地道な活動をされていると思ったんですけれども。

 その中でこのたび、いつか忘れましたけれどもイソップ童話の金のおのを使った企業誘致のポスターを張られていると思うんですけれども、大変すばらしいと私は思っていて早速私の事務所にも張らしてもらいましたけれども、あのポスターは大体どのくらいの枚数をどこに張っているんですか。教えていただけますか。



◎企業立地推進課長

 ポスターの枚数ということになりましたら作成はまずは100枚です。主な配付場所といたしましては、東京でイベントをやったりとかしますのでそういうイベント会場、今度は先ほど大阪でセミナーをやると申し上げましたけれどもそういったような会場、それからあと東京、大阪営業本部この辺に飾っていますけれども、基本的に今回のいわゆる金のおの銀のおのという新たなキャンペーンにおいて、あまりポスターの役割に比重を置いていなくて枚数も100枚ということで。

 一応今回のキャンペーンは多彩な媒体によるパッケージですから、例えば羽田空港のモノレール駅にバックライトで明るくなるコルトンをやったりとか、あとメールマガジンとかホームページでの発信とか、そういったいわゆる多彩なキャンペーンだというふうに御理解をしていただければと思います。



◆新造健次郎委員

 山口県は素材型産業で、なかなか企業のPRが下手だなというかあまり目立ったところがなかったのですが、本当におもしろい取り組みだしちょっと目を引くようなことをされて、多分ちょっと行ってみようかなと興味を持たれた企業があるんじゃないかと思うんだけれども、実際にそういう数カ月経っているんだけれども何か効果があったと思いますか。



◎企業立地推進課長

 宣伝効果ということで、ホームページを設けていまして専用サイトのアクセス件数が今のところ一日平均65件くらいございます。一応目標を20件と設定したんですけれどもそういうのがございます。それから、今回いわゆるロボット展、12月の2日から5日まで東京ビッグサイトでありまして、初日だけですけれども熊谷さんという希望の女神実際の方に登場していただいて、そのとき接触の企業が30社マスコミの取材が10社あったということです。

 いわゆるマス的な宣伝効果はかなり浸透しているのではなかろうかということでございます。プロモーションの効果の結果、企業の視察があったかどうかという因果関係はわかりませんけれども、最近の状況が上向きつつあるということで、特に先月、今月、結構視察とか予約が入っておりますので、それがどうかというわけではないですけれども。



◆新造健次郎委員

 視察に行ってみようというきっかけには大変僕はなっていると思っていますし、ぜひともこれを続けていただいて、それでまあ観光で見に行ったついでにでもなればいいし。そういうふうになってもらったらと思います。以上です。



◆?瀬利也委員

 正司課長ではなくて眞柳課長に少しお尋ねします。やまぐち次世代産業クラスター構想についてこの前少し説明を受けました。医療関連分野とか環境・エネルギー分野の関連産業の育成とか集積とか、研究開発とか事業化に取り組まれているということですけれども、これまでの取り組みの状況について御説明をお願いいたします。



◎新産業振興課長

 次世代産業クラスター構想に基づく産業育成、研究開発、事業化に関してのこれまでの取組状況ということで御説明いたします。

 まずこのクラスター構想ですけれども、昨年の4月、平成26年の4月に策定したものでございまして、5年間の一応構想でございまして26年度から30年度までの5年間ということでございまして、今ちょうど27年の12月ですので大体1年半くらい構想を策定してから経過している状況にございます。

 この1年半のこれまでの取組状況ということの御説明になりますけれども、まず昨年の4月構想を策定した同じタイミングで、県の産業技術センターこちらのほうにイノベーション推進センターという組織を設けまして、こちらのイノベーション推進センターを中心に企業でありますとか大学といったようなところが持っていますニーズとシーズをマッチングするという活動を、そのイノベーション推進センターのコーディネータさんを中心にやっていってまいりまして、この1年半の間にマッチングの結果60件を超える研究開発グループが形成されるに至っているところでございます。またマッチングの更なる促進に向けまして、医療分野でありますと県内企業の医療分野への参入促進に向けましたシンポジウムの開催でありますとか、環境・エネルギーの分野に関しましては広域連携、もう少し広域での連携に向けた京都地域との産学のマッチングのセミナーの開催でありますとか、あるいは県外の大手の水素関連製品メーカーとのマッチングであるとかこういったものに取り組んでおるところでございます。

 さらに、こうしたそのマッチングをして研究開発グループが形成されるわけですけれども、その形成されたグループいわゆるマッチングの成果を、具体的にその研究開発であるとかあるいは事業化につなげていくために、県独自の産業戦略研究開発補助金、こちらの補助制度なんかを活用いたしまして企業等の研究開発の充実、強化を促進しているところでございます。

 これまでこの補助事業によりまして、この補助制度自体25年の11月補正で創設させていただいたものですけれども、これまで25年度、26年度、27年度と3カ年で新規採択を行ってきておりますけれども、3カ年で医療、環境を合わせて合計20件の研究開発プロジェクトを支援しているところでございます。

 県のこうした補助金のみならず、将来にわたる持続的なイノベーションをしていくために国の競争的資金こういったものの活用もしており、国の資金を活用しながら二酸化炭素の吸着材料でありますとか省エネ効果の高いパワー半導体の部材でありますとか、そういった比較的先導的な研究開発にも国の事業も活用して取り組んでいるところでございまして、今後こうした競争的資金なんかも県の補助金に加えて最大に活用しながら、研究開発の加速化及び地域の事業化を図ってまいりたいと考えております。 



◆?瀬利也委員

 ありがとうございます。今の補助金ですかね、企業の研究開発とか事業化を支援する。今20件ですか、テーマを採択しているのは。今少し伺いましたけれども、もう少しその支援の成果というか研究開発から次の段階に何か進んだものがあれば、何かお話を伺うことができれば状況を教えていただきたいと思います。



◎新産業振興課長

 県の産業戦略補助金、今20件支援をしておるところでございますが、その支援の成果についてお答えいたします。

 まず個別の案件に入ります前に全体の支援の成果としては、これは研究開発補助金なんですけれども、先端的な研究開発が終わってその後次への段階といいますか特許の申請まで来ているものが、今クラスターの取り組みで全体で医療と環境を合わせて80件特許が出願されているんですけれども、そのうち県の補助金の中で研究開発が行われて特許申請に至ったというものが80件の内38件でございます。そうした20件の支援の中で、まだ支援中のものもありますので今後も次々出てくるんですけれども、現時点で県の補助金によるものが38件でございます。

 それから20件の支援の中で、割と個別具体的なものとして次の段階に進んでいるものについて幾つか御説明させていただきます。

 まず事業化に向けた取組状況として、医療関連分野になりますけれども、東洋鋼鈑という会社が下松市にございますけれども、こちらの東洋鋼鈑が個別化医療に有用な遺伝子体外診断薬システム、遺伝子検査でのそうした遺伝子検査チップの開発に取り組んでおりまして、今大腸がん用の遺伝子解析キットというもので薬事申請にまでたどり着いているところでございます。今薬事申請中ですけれどもその承認がおりますれば早期に事業化していくという段階にございます。

 同じく東洋鋼鈑が開発したこの解析技術を用いまして、今申し上げた大腸がんみたいなものの医療分野向けに先行しまして、予防医療といいますかヘルスケアに向けて先行して遺伝子解析キットというものを開発、事業化いたしました。この解析キットを活用しまして、山口大学初のベンチャー企業であります下関市にブラケアジェネティクスという大学ベンチャーの会社がありますけれども、こちらの会社がこの東洋鋼鈑のチップを活用して女性向けの健康情報サービスみたいなものを今月から開始したといったようなところがあります。

 また、環境・エネルギー分野につきましては、周南市に東ソーエフテックという東ソーの子会社がありますけれども、周南市の東ソーエフテックが蓄電池の具材であります電解液、電池の中に入っている液体ですけれども、燃えない安全性の高い電解液の材料というものを補助金を使って開発しておりまして、こちらについても電池メーカーのほうにサンプル品の出荷が行われて評価してもらうというような段階に進むなど、事業化に向けた取り組みが着実に進んでいるところでございます。また、この電解液の材料の開発に当たっては、県内の中小企業として周南市の松田鉄工所という中小企業さんも参画されているんですけれども、この松田鉄工所さんは、その電解液の材料を運んだりするときに化学部品ですので特殊容器がいるんですが、その特殊容器の開発を松田鉄工所さんは行っていますけれども、この特殊容器の開発をこの補助金の中で行う中で培った技術を生かして、もう少し汎用的に液体の化学品なんかを入れられる小型の容器を開発いたしましてこれについても既に事業化に至ったところでございます。

 このほかにも下松市の日進工業さんという会社が、原油のタンク基地とか製油所で用いる油と水を分離するシステムを試作したところでありまして、周南地域において実証試験を今後実施していく方向で準備を進めるなど、幾つか次の段階に出てきているものがあるということで御紹介させていただきました。以上でございます。



◆?瀬利也委員

 県内の事業者が元気になるような、こういった有効的な補助金の使い方ということで大変安心しました。期限つきではあるでしょうけれども引き続きよろしくお願いします。以上です。



◆新造健次郎委員

 ちょっと早いとは思いますけれども職業訓練校のことを。まだ今就職活動の最中だと思いますが、今話せる範囲で現状をちょっと教えてもらいたいと思います。東部と西部の職業訓練校の。



◎労働政策課長

 本県では周南市と下関市に2校の職業能力開発校を設置しています。現在4月入校生は訓練の最終、3月卒業でございますので訓練を行っております。2年課程の自動車整備科というのがございますけれども、これについてはものすごく就職率がよくて、県内のディーラーの方から1年生の段階からぜひうちに来てくれという話もありますけれども、一部の課程につきましては訓練中でございますので、今後3月の卒業に向けて校内におります指導員それから就職支援担当者も置いておりますので、こちらのほうでハローワークと連携とした就職活動を行っている状況でございます。



◆新造健次郎委員

 その中で17ページにありますよね。西部において新しい学科が設置されたという。これは今何人募集で何人入校されているのでしょうか。



○石丸典子委員長

 何ページですか。



◆新造健次郎委員

 17ページ。ごめんなさい、これは違う。済みません。あの西部に確か溶接だったと思うんですがそのことについて。



◎労働政策課長

 西部校のほうで、来年4月からの開講に向けて溶接技術科の訓練を開始するということで今準備を進めています。今入校生を募集しているという状況でございます。



◆新造健次郎委員

 何人。



◎労働政策課長

 定員は10名でございまして、11月と2月に分けて募集しております。11月は2名というふうになっています。11月は新卒者が対象でございますが、2月の募集は現在求職活動を行っている人が主として対象となってまいります。これにつきましては、例年11月より2月のほうが多くて入校希望が今以上にふえてくるというふうに期待しております。



◆新造健次郎委員

 造船業界が大変忙しいということで下松の笠戸ドックも大変忙しいみたいです。そのように時代に合って必要とされる職業、職能を探していると思いますけれども、そのように確か私も1回行きました造園とかエクステリアとかやっぱり時代に合わない学科も、今募集状況も厳しいんじゃないかと思うんですけれども、そこを見直して新設学科をつくるとかそういう計画は今のところあるでしょうか。教えてもらえればと思います。



◎労働政策課長

 現在、東部校は機械加工を特色とした学校でございます。西部校のほうは建築などの木造、木工、木の方をこちらのほうの科目を得意としております。各々地域の産業構造に応じた形で科目を設定しているところでございますが、先ほど委員の御指摘のございましたように、西部校において溶接技術科を来年度から新設をすると。これは地域の造船とか鉄鋼とかそういった産業界の状況を踏まえて設立するものでございます。従来山口のポリテクノセンターと北九州のほうに国が設置している学校しかございませんで、下関が溶接関係の空白地帯になっているということでございますので、新たにそういうことで設置するものでございます。

 県といたしましては、産技校のあり方につきましてはそういう産業界のニーズ、さらには実際に求職をしている方々このあたりを勘案しながら科目の見直しを行っているところでございます。今のところ先ほどございました西部校の溶接技術科設置のところまで決まっておりまして、その後の29年度以降については今後の検討課題であろうと思います。以上でございます。



◆新造健次郎委員

 人手不足ということで、建設・運輸業のほうもやっていただくとかいろんな話が出ておりますので、ぜひとも時代に合って必要とするものに適時対応していただいて学科をつくっていただければと思っております。それが私の質問しました若者技術の定着になると思っておりますので、ぜひとも常に検討していただいて対応していただければと思っています。これは要望でございます。



◎労働政策課長

 最近人手不足が著しい建設、運輸の部門につきましては、本年の6月議会において補正予算の議決をいただきまして、現在、県東部の周南市において運輸業のトラックの大型1種免許を取得される方とか、岩国においては型枠鉄筋工を養成するという訓練を、国の資金も活用しながら実施しているところでございます。来年以降も3カ年の事業でございますので、継続してまいりたいというふうに思っております。



◆笠本俊也委員

 観光が多かったので、観点を変えて商工会議所、商工会団体職員の資質向上対策でちょっとお伺いしたいと思いますけれども。今回県議会の中で、中小企業振興について、いわゆる対策の充実・強化についてさまざまな観点から質問が多かったと思うんですけれども、県の施策を現場で経営支援を実施しているのは、やはりそうした商工団体の職員さんあるいは経済団体とかが進めておられると思うんですけれども、職員さんもやはり時代に合わせた資質の向上というのを求められているというふうに考えております。現在、商工会議所の職員の資質向上対策についてどのような取り組みをされているのかまず教えていただけますか。



◎経営金融課長

 商工会議所等の商工団体の時代に合った資質向上ということのお尋ねでございます。中小企業と言わず経営環境というのは依然として厳しいという中で、お示しのとおり、商工会議所の現場ではいろんな業務が出てきていると多様化してきていると思っております。商工会議所の役割というものもますます重要になってきています。これに伴って職員の資質向上が不可欠というのは私も同様に感じております。

 こうした中で、商工会議所等の具体的な資質向上に向けましては、商工会議所等が行います研修であるとか中小企業大学校への研修派遣につきまして支援を行っているところです。内容を若干説明しますと、商工会議所等が行う研修につきましては、経営指導員の研修それからキャリア別の研修こういったものに加えまして、昨年度から県の働きかけによりまして、経営改善だとか新分野にチャレンジする中小企業こういったところを支援するための実践的な研修を設けて、研修内容の充実を図っているところでございます。

 また委員お示しの時代の趨勢を見きわめまして、新しい感性とか指導のあり方を養うために先進地の視察を行っているところでございます。それから、中小企業大学校への研修派遣につきましては県から受講料等を補助いたしまして、昨年度今年度とも計27名の職員が、今基礎研修であるとか幅広いテーマで実施されております専門研修を受講しております。別に個別の分野ごとにいろんなセミナー等もあるかと思いますけれども、引き続きこうした取り組みを通じて商工会議所等の職員の資質向上を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。



◆笠本俊也委員

 今、御答弁いただきましたけれども、御承知のとおり商工会のほうは、今小規模事業経営支援事業として大きくカバーされておるわけでございますけれども、商工会議所のほうは、そうした分野ともう1つ、一方で地域の総務という面があるわけですね。その2つが重なり合って商工会議所が成り立っているわけですけれどもいずれにしても人員数が少なくて、その一方で結局企業さんの支援をしていこうと思ったら、経営ということになるとそれ以上に経営を取り囲む環境から、やはり会議所としてもそうしたものをつくるお手伝いをしていかなければいけないような状態に、ますます年が進むにつれてなってきているような気がします。

 私も先般ちょっと長門の商工会議所を訪れましてそういうお話を聞きました。確かにさまざまな施策が平成21年以前と比べてもふえてきてものすごくカバーをしていただいている状況でございますけれども、新しい事業に今の会議所の現状で踏み出せるのかというような話をしますと、ちょっとなかなか厳しいと。やっぱり事業者あるいは地域が求めていることになかなか応えきれないというような環境が、今まさに直面しておるというようなお話を伺います。

 今の資質向上対策について、当然経営支援、指導面の部分は十分カバーされているというふうにお考えだと思うんですけれども、反対にそうした6次産業化とかものづくりとかあとは観光関係、そうした分野に関する職員の資質向上の観点から今対応を進めておられるようなところがございますでしょうか。



◎経営金融課長

 お示しのありました、6次産業化であるとか地域づくりとか観光振興という面での資質向上でございますけれども、1つには商工会議所関連だけではなくて関係の機関、団体と連携をして、例えばセミナー等がいろいろあると思いますけれどもそれに参加していただくこともあろうかと思いますし、先ほど申しました先進地視察につきましては、例えば昨年度富山とか高岡とか滋賀といったところに行っていますけれども、例えば地域づくりであれば、富山のコンパクトシティ政策を視察に行くとか、高岡では地域資源を活用した食のブラントの取り組み、高岡昆布をいろいろと使ってやっておりますからそういったものを見るとか、滋賀県の長浜商工会議所では大河ドラマによるまちおこしという取り組みをやっているということで、今こういったものを視察しに行っているというような状況、それに対して支援をしているということなんですけれども。こういった先進地でいろんな感性を養って、問題はそれが今後の事業としてどう生かされていくかということそれが重要だと思いますので、今後そういった点も十分見据えながら県としても支援をしてまいりたいと思っております。



◆笠本俊也委員

 課長さんに御答弁いただきましたけれども、資質向上対策費というのは小規模事業経営支援事業の中に入っているわけですね。だんだん議会のほうでも予算的にも来年度は厳しい状況というお話がありますけれども、現在の小規模事業経営支援事業その事業に占める事業費、こちらの方は今後どういうふうな方向で考えておられるんですか。



◎経営金融課長

 小規模事業経営支援事業における事業費ですけれども、全体約12億円の中で事業費は3,000万円程度しかありませんけれども、小規模企業振興基本法にあわせて小規模支援法が改正されましてこれに力を入れていく必要があるということで、全体の県の予算でいえば80%シーリング枠ですが重点的にこちらの方は配分したいというふうに思っておりますし、小規模事業者支援の別枠としての予算も確保しておりますので、こういったものも活用しながら支援してまいりたいというふうに思っております。



◆笠本俊也委員

 私がちょっとこんな質問をするのも、私も商工会議所に勤めておりましたのでこういう話をさせていただくんですが。

 当時資質向上対策、県の研修の中で県の職員さんが来ていろいろ中小企業施策について御説明を講義の中でされるわけです。その中で県の職員さんがやはり事業費も切り詰めていかざるを得ないと。そうした中で、やはり独自の、地域、地域の簡単に予算のかからない事業についても会議所独自で考えてもらえたらと提案されました。

 私はまさにそのとおりだなというふうに思うんですが、そうはいっても必要な事業費はある程度確保していかなきゃいけないと思いますし、また実績の上がる地域地域でそれぞれやり方は違うと思うんですけれども、実情に応じたやり方をしていかなきゃならないと思うんですが、実績が上がっている事業に関してはしっかりと支援をしていく体制づくりをしていく必要があると考えますが、その辺が今後どういうふうに考えておられるのかということと、もう1つは、やはり経営指導員の役割といいますか商工会議所の中における役割が、どんどん歯どめがかからずどんどんいろんなことを求められて広がっていくと。そうした部分をなかなか示しにくいところではあるんですが、どういうふうに反対に県の予算を出す側として指導をしていくのか、そのあたりについてお考えがあれば少し教えていただけたら。



◎経営金融課長

 まず、実績が上がっている事業への支援ということでございます。確かに個々の商工会議所が同じような取り組みということはいかないと思いますし、温度差があったり強弱があったりする中で、実績の上がっているところにはそれなりの支援は必要だと思います。限られた予算の中で、メリハリをつけながら考えていくと。ちょっと具体的なことは言えませんけれども。

 それから、経営指導員の役割が広がってくるということで、これは先ほど御答弁させていただいたことと重なるかもしれませんけれども、そういった役割が重要になって広がってきて業務が多様化しているという中で、先ほど申しましたようないろんなセミナー研修等を通じて、あるいは1つの商工会議所で解決できないようなものについては、いろんなところと連携しながら総合的に対応していくことが必要かと思っています。



◆笠本俊也委員

 はい。了解しました。今、実は商工会ももちろんでございますけれども、商工会議所も事業者数の減少にやはり歯どめがかかりません。特に事業者の中でも会員企業さんは限られている。組織率からしても。やはり、そうした中で経営指導員の数も決まってくる。それが少なくなってくる中で経営指導員の削減をされて、反対に見ていかなければいけない分野が広がっていく。

 そうした状況でありますので、ぜひとも小規模事業経営支援事業だけではなくていろんな事業で、商工会議所あるいは中小企業の皆さんに対する施策をしっかりと現場成果重視で支援をしていただきたいというふうに、これは要望をさせていただきまして私の質問は終わらせていただきたいと思います。



○石丸典子委員長

 ほかになければ、今日の質問はこれで終了させていただきたいと思います。

 明日は引き続いて10時30分から開会ということで、本日の委員会はこれで終了します。お疲れさまでした。ありがとうございました。



(閉会 午後1時56分)