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平成 27年 商工労働委員会 10月06日




平成 27年 商工労働委員会 − 10月06日









平成 27年 商工労働委員会




委員会名商工労働委員会
日時平成27年10月6日(火)午前10時30分
場所商工労働委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






石 丸 典 子
笠 本 俊 也
林   哲 也
? 瀬 利 也
新 谷 和 彦
岡 村 精 二
戸 倉 多香子
新 造 健次郎
欠席委員なし
参与員
商工労働部長
商工労働部理事
商工労働部理事
商工労働部次長
商工労働部企業立地統括監
商工労働部審議監
商政課長
新産業振興課長
企業立地推進課長
経営金融課長
観光振興課長
交通政策課長
労働政策課長
労働委員会事務局長
労働委員会事務局次長

阿 野 徹 生
末 永   睦
小 玉 典 彦
和 田   勉
金 子 政 司
賀 屋 哲 也
福 田 浩 治
眞 柳 秀 人
伊 藤 孝 志
松 田 一 宏
正 司 尚 義
浜 口 和 彦
磯 村 昭 二
藤 井   勝
佐 藤 和 代
欠席参与員なし
担当書記河 村 信 男
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第2号)

(開会 午前10時30分)



○石丸典子委員長

 おはようございます。商工労働委員会を開会させていただきます。

 本日は残りの質疑等を行った後に、採決を行いたいと思います。いかがでしょうか。

(「はい。」の声あり)



○石丸典子委員長

 それでは、進めさせていただきます。質疑のある方、よろしくお願いします。



◆笠本俊也委員

 おはようございます。きのうに引き続いて、また質問させていただきたいと思います。私のほうから水素の利活用についてお伺いさせていただきたいと思います。

 このたびの本会議を見ますと、国井議員さんを初め質問があったところでございますけれども、我々委員会といたしましても、県外視察でトヨタのMIRAIショールームに併設された岩谷産業のステーションを関東で視察をしたところです。視察先はステーションの説明が当然あったんでございますけれども、MIRAIへ水素を充填させるような場面もちょうど見せていただきまして、近い将来に水素社会の到来を予感させるようなそうした光景を目の当たりにさせていただきました。

 山口県でもこの8月に周南市に水素ステーションがオープンしました。また、今度周南市で行われるビジネスメッセでもトヨタのMIRAIの試乗も予定されているというようなことでございました。こうした場を活用をして、水素社会を皆さんに体験していただければ、製品の普及促進あるいは機運がしっかり高まってくるんじゃないかなと思っておりますが、本会議の答弁もございましたけれども、改めて水素の利活用による産業振興と地域づくりに向けた取り組みについてお伺いします。



◎新産業振興課長

 おはようございます。水素の利活用による産業振興と地域づくりについてでございますけれども、御案内のとおり山口県、全国トップクラスの大量で高純度の水素が生成されると、こうした強みを有しておりますので、この強みを最大限に生かした取り組みを積極的に進めていくこととしているところでございます。

 この取り組みは大きく3つの柱で取り組んでおりまして、1つ目の柱はいわゆる水素ステーション整備の促進、それから2つ目の柱が水素利活用による産業振興、3つ目の柱が水素利活用による地域づくりと、この3本の柱を据えて取り組みを進めているところでございます。

 この1つ目の柱の水素ステーション整備の促進につきましては、今お示しがありましたとおり、山口県にも周南市、今年の8月、水素ステーションが開業するという運びになったところでございまして、今後山口県の水素先進県の実現に向けた取り組みにおいて、大きな一歩を踏み出したのかなというふうに考えているところでございます。

 2つ目の柱の産業振興についてでございますけれども、産業振興につきましては県の産業戦略研究開発等補助金、これを活用しまして、家庭用の燃料電池、いわゆる車とかではなくて据え置き型の燃料電池、家庭用に据え置くタイプの燃料電池の開発を進めておるところでございまして、今こちらの試作機ができておりまして、今年の3月から周南市の徳山動物園、それから周南市の地方卸売市場、こちらの2カ所で実証運転を3月より開始しているところでございます。この実証運転を経まして一番小規模な家庭用タイプの初号機と申しますか、第1号機につきましては、今年度末にも事業化を予定しているところでございまして、以降さまざまな規模、レパートリーのものが順次事業化されていく予定となっております。また、加えまして今年度からは新たに同じ産業戦略の補助金を活用しまして、太陽光発電を活用した高効率な水素の製造システムの開発を支援し始めたところでございます。

 また、あわせまして、大手の水素関係のメーカーさん、例えば水素ステーションの設置事業者さんであるとかあるいは燃料電池の県外の大手のメーカーさん、そういった方々と県内の中小企業とのマッチング会みたいなものを開催しまして、例えば水素ステーションのその部品、水素ステーションをつくる上でのその構成部品であるとかあるいはその燃料電池の中に入っているさまざまな部品について、県内中小企業が供給していくといったようなその機会になるようなマッチング会というのも開催しておるところでございます。

 また、3本目の柱の地域づくりの関係でございますけれども、地域づくりにつきましては、昨年やまぐち水素成長戦略推進協議会、いわゆる全県の協議会を創設したところでございますけれども、こちらの協議会をベースとしまして、まずは、今周南市を中心に進んでいる水素の取り組みを、これを県内各地域で横展開していこうというような取り組みを進めていくところでございます。具体的には県内の各地域の水素の利活用の可能性に関する検討を行ったりとかあるいは協議会の構成員、こちら県内の全市町の方々にメンバーに入っていただいていますけれども、こうしたその協議会の構成員の方々を対象とした水素ステーションの現地見学、現地視察みたいなものを予定していたり、あるいは機運醸成を目的とした水素のシンポジウムを開催したりとか、そういったことを進めることとしております。

 また、地域づくりに向けては、水素の初期需要の創出、水素ステーションができたわけですけれども、最初は水素利用機器が少ないものですから、水素をたくさん使っていくような取り組みを進めていこうとしているところでございまして、その一つが今年の8月に県の公用車に燃料電池自動車を導入いたしました。また、あわせていわゆる燃料電池車の購入に係る、これは国から補助金が出るわけですけれども、かさ上げ補助金を本年度から県独自で創設しておるところでございます。また、あわせて国の事業、環境省の委託事業なんかも活用しながら、車以外の燃料電池のフォークリフトであるとかバスであるとかあるいはゴミ収集車、燃料電池のゴミ収集車とか、そういった車にとどまらないさまざまな使い道みたいなものを、国の事業を活用しながら実証を行っていって、地域づくりにつなげていくと。こうした取り組みを進めておるところでございます。

 いずれにしましても、水素ステーションが開業しました本年が、水素の元年と申しますか、山口県にとっての飛躍の一年となるように、県それからその関係の事業者さん、地元の市町さん、こういった方々と一体となった取り組みを引き続き積極的に進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



◆笠本俊也委員

 ありがとうございました。本当、こう新しい事業、企業さんにとりましても県民の皆様にとりましても、もっとこう、水素を身近に感じていただけるような機運の醸成が図られているということでしたが、特に商工労働部関係は産業振興で裾野が広がる産業と思いますので、ぜひともおっしゃったように積極的に推進していっていただきたいと思います。ありがとうございました。



◆戸倉多香子委員

 水素のことが出ましたので、私も。周南市で水素ステーションが開所式が行われまして、岩谷の社長さんのほうからのお話では、35メガパスカルと70メガパスカルが、この2つとも備えたステーションは日本初ですというふうに言われて、この日本初ですということは当然世界初なんですと言われて、大変感動したことを覚えています。このことを地元、私は櫛ヶ浜の出身なんですが、地元で夏にお盆で集まって友達が、世界初なんよって威張ったらですね、「えー、そんなの初めて聞いた」と言ったんです。地元に住んでいるので、そういう説明会とかでは話を聞いていると思うんですが、そういうのを知らないということだったので、これからも地元も協力をすごくしてくれていると思いますので、県内全体の子供たちがそういうことを誇りに思えるようなことをもっとPRして欲しいと思います。

 それで、そのPRの件なんですが、また友達が言ったんですけれども、ここに水素ステーションがあるよという道路標識、絵があったりイラストがあるようなものが、数カ所必要なんじゃないかと、高速から誘導するような形で必要じゃないかという意見があったんです。ここで所管される問題なのかどうかわかりませんが、その点は考えていらっしゃるかどうかお尋ねいたします。



◎新産業振興課長

 まず、お示しのとおり水素ステーション及び県の取り組んでいる水素に関連する施策、ステーションのみならず産業振興、地域づくりもそうなんですけれども、取り組みについて広くアピールというかPRをしっかりやっていくというのは私どもも考えておりまして、その一つとして、先ほども笠本委員の質問にお答え申し上げましたけれども、水素に関するシンポジウムを開催したりとか、これも先ほどありましたけれども、ビジネスメッセ、そのイベントの場を積極的に活用して、そういったところに燃料電池自動車を展示したりとか試乗したりとか、そうしたことをやっていく。また、水素ステーションに関しては通常の見学のみならず、例えば学校の社会科見学のコースに組み込んでもらえないかといったような働きかけをしていくと、こういったさまざまな取り組みを今後進めていくことによってPR活動を強化していきたいというふうに考えておるところでございます。

 他方、今お話のありました道路標識に関しましては、幾つか課題もございまして、道路標識が手続的に、そういったものに関する標識が設置できるかどうかっていうのは、これはちょっと所管が土木建築部のほうになるんですけれども、手続面以外の部分で課題として考えられますのは、まず、道路標識をつけて、水素ステーションはこちらですよというふうに案内をするといったときに、目的としては通常は燃料電池自動車を持っている人がどこに水素ステーションがあるかという形で案内というふうになるんですけれども、今、燃料電池自動車のほうは、水素ステーションの場所が車の中ですぐわかるように、ナビに最初から入っているんですね。利用されている方は、今水素ステーションは数が少ないっていうことがあるんですが、道がわからなくなることがないようになっています。PRという目的で、車を持っていない人に対して、こちらですよという道路標識を設置するということに関しましては、これもなかなか難しい問題がありまして。というのが、今ある周南市の水素ステーションは県の公共施設ではなくて民間事業者が商業ベースで運営されているステーションでございますので、案内標識を出すと、いつでも御自由に見学してください来てくださいということには安全上の問題とかそういったことがあって、必ずしもそういうふうになっていないということもあって、当然、事業者さんとも積極的に先ほど申し上げました社会科見学とかいろんな見学の要望があるときにはぜひ見学させてくださいねっていうお話はさせていただいて、事業者さんもそれは対応しましょうということでお話になっているわけですけれども、当然受け入れ側の対応もありますし、事前に予約をして説明できる要員を配置してという形になりますので、道路標識みたいなものを、こちらですといつでも誰でも見に来ていいですよというようなことにはなかなか難しいこともあって、そういった観点から道路標識はなかなか課題も多いのかなというふうに考えておるところでございます。



◆戸倉多香子委員

 ありがとうございます。なかなか道路標識ということにはならないかもしれませんが、または県内の道の駅にここにあるよというようなEV、電気の方の充電機の場所と一緒に表示することもPRという面から考えていただいて、御検討いただいたらと思います。

 もう一点お聞きしたいんですけれども、その開所式のときに御出席された学校の先生が言われたんですけれども、水素ステーションで海から近いのは国内でここだけだというふうに、周南のところだけだというんですね。それでそういった意味では、防災の意味で、離島か何かで災害が起きたときとかに、燃料電池のこととかを言われて、発電機で、そういった意味で協力できるのはないかと言われたんですが、防災の視点からの県内の取り組みを何かされているんですか。



◎新産業振興課長

 水素ステーション自体はそこに水素があるものでありまして、今はあそこの地方卸売市場の中に、先ほども少し申し上げました国の事業なんかを活用しながら、いわゆる燃料電池、据え置き型の燃料電池みたいなもの、今後実証で置いていくことを予定しておりますので、そういった据え置き型の燃料電池自体は、水素があれば自家発電機みたいなイメージですので、防災用という、例えば災害があったときなんかに使うことができる可能性はあるというふうに思いますし、実際にあそこの地方卸売市場みたいなものが、災害時に拠点的にそこで発電できますよという運用は、可能性としてはあると考えています。

 他方、離島とかそういうことになってくると、まず離島に燃料電池を置くとか、水素だけあっても使えないので、水素を使って発電するものがいるので、離島にそういったものを置くなりあるいは周南市に置いて、発電したものを電線でつないでいくとか、そういったいろいろ複雑な運用を考えていなくてはいけないところもあって、現時点で防災の観点でいうと、離島も含めた防災という観点であそこにある水素ステーションをどうこう使えるのか、使えないのかというところまでは、正直なところまだ検討が進んでいないところでありますけれども、あそこの離島ではない、櫛ヶ浜のエリアと申しますか、水素ステーションがあるエリア自体は、燃料電池を置くことによってさまざまな防災も含めた運用展開というのは可能性としてはあり得るというふうには考えております。



◆戸倉多香子委員

 ありがとうございました。



◆新造健次郎委員

 ちょっと、水素つながりでよろしくお願いします。水素利活用による地域づくりと言われて、バスのことも言われていましたけれども、徳山駅が今からちょうど建てかえて、TSUTAYAが来て、図書館があってということで、新しい駅にする。徳山駅の特徴というのは防長交通を中心にバスのハブのような拠点になっておりまして、公共機関を使ってネットワークでつながった街の商店街ということを周南市は考えていて、その中にやっぱり今、戸倉議員が言われたみたいに、水素というのも周南市の特徴だということで市も一生懸命やっておりまして、先ほど水素バスがなかなか高価だということもよく聞いているんですけれども、まちづくりとか駅とか、交通公共機関の考え方を変えるということで、国からそういう水素ガスが特に周南に持って来れるような取り組みができないかなと思っておりまして、そういうふうなところも当たってもらっているか教えてください。



◎新産業振興課長

 燃料電池のバスについてでございますけれども、まず燃料電池のバスが、今、メーカーとしてはトヨタ自動車さんと日野自動車さんが共同開発という形で、トヨタと日野が共同で開発しておりまして、今その業者から聞いておりますのは、来年度に市販を開始することを目標にしておるというようなことを聞いているところでございまして、実際に来年度からの市販開始に向けて今年の1月から愛知県の豊田市で実証運転みたいなものが行われているというふうに聞いているところでございます。そうした中で今、時期としては来年度というところまでは聞いておるわけなんですけれども、じゃあ具体的に来年度のいつなのかあるいは値段は幾らなのか、納期はどのぐらいなのかとか、そういったことは全て決まっていないというようなところでございまして、今委員からお示しがありましたけれども、そもそも高価だと思うんですけれども、どのくらい高価なのか、まだわからない状況であります。

 一方で、地元のバス会社さん、周南に限らずなんですけれども、決してどうせ高いから導入しないよと、あまりネガティブな感じでは決してなくて、それは当然、その値段によってはというところもございますし、また政府要望等もしているんですが、国から補助制度みたいなものが一定程度出てくれば、またその自己負担金も変わってくるというような、さまざまな今決まっていない不確定要素の中で、導入の可能性が見えてくるということですので、今、事業者さんの思いというものが決して後ろ向きの状況ではないというのがまず一つございます。

 その上で、先ほど笠本県議の質問にお答えしたんですけれども、国の環境省の委託事業の採択を今年受けまして、今後5年間でさまざまな水素関連機器の実証事業をやっていくことになっています。その中の機器の一つに燃料電池バスというのを入れていまして、この実証事業の中で、当然バス自体が今市場にないので市販開始後になるのですけれども、市販開始後しかるべきタイミングに周南市において、まずバスの実証をやるといったような形で段階的に導入の促進が図られていけばいいのかなと考えておるところでございます。



◆新造健次郎委員

 周南市は萩や下関に比べて全く観光地がなくって、目立つところがないので、市としては水素が観光になるようにしたいという大変強い思いがありますので。先ほどそういう補助金が出る。足りない分は市もいろいろなところでお金を出してもいいよみたいな気持ちでいますので、ぜひとも周南市とも話していただいて、足りない部分はちょっと知恵を絞ってもらって。水素バスが、特に今周南市が持っているのが見に来ていただいてわかったように、水色で大変目立つバスなので、明るく、町も明るく、もともと工場地域で暗い町なんで、色が暗いところなんで、色が明るく、ちょっと町が明るくなりそうだなと思っておりますので、ぜひとも水素バス投入に向けてしっかりと取り組んで、市とも取り組んでいただければと思っております。以上です。



◆岡村精二委員

 あの昨日、やまぐち総合ビジネスメッセの冊子を見ながらいろいろ思ったんですけれども、まず表紙の右下に「表紙デザイン/株式会社ふじたプリント社」と書いてありますけれども、こういうのが入っているけど珍しいんですよね。私は別にこれにどうこういちゃもんをつけるんじゃないんですよ。誤解しないんで欲しいんですが、せっかくこうデザインが上がって、デザイン許可になってつくられたということでなっていると思うんですが。我々も実は4月に選挙がありましたけれども、ポスターの写真1枚撮るにしても、人によっては100枚以上撮って、その中の、なおかつしみを消してもらったりとか、白い髪を黒くしてもらったり、そういう形で1枚の写真にすごくこだわって、デザインによって、何というかイメージアップというかそういうようなことを非常に気遣うんですけれども、デザイン力っていうのは非常に関心を持っていまして、まちづくりもそうなんですが。1つ事例を挙げますと、鹿野ファームさんが最近すごく売り上げを伸ばしているんですが、どうしてかなとずっと見ていたんですが、商品はほとんど中身は変わっていないと思うんですがパッケージが全く一新されていて、これはこういうのにきているのかなと思うんですね。獺祭というお酒がありますけれども、中身ももちろんかもしれませんが、パッケージのデザインによって売り上げが一気に変わるっていう事例はたくさんあるように思います。私の知り合いも醤油屋さんがいるんですけれども、お醤油のパッケージを変えただけで、売り上げが一気に倍増したという例もあります。そういうことを考えると、せっかくだから一つデザイン力のデザイナーのほうをバックアップに取り上げた形のイベントもあって、それで山口県の全体像のイメージづくりをやっていくのは大事なことじゃないかと思いますね。ばらばらにやるんではなくてトータル的に山口県はこういう方向性でというような、変に博報堂とかああいうところを使うんじゃなくて、地元のデザイナーをもっともっと活用してですね。やれる能力のある方もたくさんいらっしゃる気がするんで。そのあたりのことはいかがでしょうか。



◎経営金融課長

 デザインを活用した販路開拓ということで御質問だと思います。今お示しのありました、名前を出されましたけれども、周南の鹿野ファームの件で申しますと、これはやまぐち産業振興財団のほうに、新商品の開発であるとか販路開拓についての助成金の制度がございまして、この鹿野ファームにつきましても平成25年度の補助金を活用しまして、それで新商品の開発、デザインの作成ということで支援をしているということでございます。こうした資金支援に加えまして、専門家の派遣であるとか個別の相談、こういったことによりまして、デザイン関係の専門家というものをいろいろと活用を図っているところであります。

 それで、例えばそのやまぐち産業振興財団の中に設置していますよろず支援拠点、その中にも今年度からデザインの活用を支援するサブコーディネータを含め増員をしておりまして、販路のコーディネータ、それからITのコーディネータ、こういった方々とチームを組んできめ細かな支援を行っているところでございます。

 また今年度からの挑戦する中堅・中小企業ハンズオン事業というものを実施しておりますけれども、この中におきましても、デザインの専門家を販路開拓コーディネータといたしまして、企業に寄り添いながら、支援事業を行うこととしています。

 そして、ちょっと視点が変わりますけれども、6次産業化や農商工連携のこういった取り組みの中では、販路開拓の一環としまして商品の個別相談会と、これは9月の中旬に実施しておりますけれども、東京のほうから講師を招きましてパッケージデザインを初めとして包装の方法とか包装材の変更、商品の見せ方、こういったことについて相談に応じてアドバイスをし、そしてそのブラッシュアップをされた商品につきましては、今度首都圏でセレクトショップを11月に開催する予定にしておりますので、そちらのほうに出していくということで支援をしているということでございます。

 いろいろ申し上げましたけれども、デザインというのは委員がおっしゃいましたように、これを活用して、特にパッケージを改良したら売り上げも伸びるという関連もございますので、いろいろと支援をしてまいりたいと思います。



◆岡村精二委員

 まあ、パッケージ一つで非常に思うんですけれども。前にカレーライスをつくろうと思って、カレーのもとを買いに行ってどれにするか悩みますよね。中身はあまり変わらないんじゃないかと思うんですが、値段も見ながら、でも結局パッケージで選んでいることも非常に多いという気がしますから、是非とも企業宣伝の中で大きく取り上げるような形を企業に提案していただければと思いますけれども。

 地元に話を戻しますけれども、カイガラアマノリというのを地元で一生懸命やっているんですけれども、商品の量が少ないので、水産課のほうから提案されたパッケージを見てますと、これが果たして普通のノリの10倍もする商品が入っているパッケージかなと疑問を感じるんですよね。やっぱり普通のノリの10倍も値段のするものなら、それなりのパッケージってあるように思うんで、ぜひそういうところのアドバイスも含めて、きっかけにしていただけたらなあと思います。これは要望です。



◆戸倉多香子委員

 今、デザインの話が出たので、ちょっと代表質問でも取り上げたんですけれども、東京一極集中是正のための地方の側での都市機能や利便性を高めるために、企業誘致も含めて検討して欲しいというお話をしましたが、なかなか難しい話ではありましょうけれども、それについてはどういった、競合するって問題があるかもしれませんが、地域でどういった業種が、どうしても地方では求められないんだというような場合は企業誘致もできるというようなことがありますので、ぜひ確認していただきたいと思いますが、そういうことを要望させていただきますけれども。

 今、デザインの話が出ました都市機能という面で、やはり都会のほうでは建築物もかなりお金が投資されているというか、民間でかなりの投資がされているんでしょう。設計についてもかなりこういろんな、何ていうんですか、気持ちのよさを追求したような建築物がたくさんあるんですけれども、都市機能を高めるためにもデザインとか設計というのが非常に重要な意味を持っていると思うんです。そういった都市機能を高めるために、そういったデザインであったり設計の部分を企業誘致的なすごく大きな投資は、補助金は出せないでしょうけれども、デザインとか設計を補助しますよというような企業誘致の支援はできないでしょうか。企業誘致してそこが新たな創業というかそういった面はどうでしょうか。



◎企業立地推進課長

 デザインという、デザインもたぶん幅広いんだと思うんですけれども、今、県のほうで補助金を使って誘致する業種の中に、産業支援サービス業に関する事業ということで、一応デザインというのは入っていますので、基本は支援はできると思います。我々が企業誘致をやっている目的といいますか、これはやっぱり雇用の確保をもとにして、地域経済の活性化ということなので、委員がこう言われたにぎわいとかまちづくりという観点になりますと、どうしても基本主体は市町村だと思いますから、市町村といろいろと話をしながらということになると思うんですが、ただ補助金を使ってまで誘致をするということになると、基本、競合の問題というのは絶対出てくると思うんですね。我々が今、非常に力を入れているのは、山口県全体としてこういう産業を伸ばさないといけないという視点に基づいて、要するに医療関連をやったりとか環境・エネルギ−をやったりとか、それと雇用の面、波及効果が高いということで、製造業とかやっているんですけれども、それは固定しているわけではなくて、考え方としては、時代の変化に対応しながら、必要とされるものについては誘致していきたいというふうに思っていますけれども、やはり前提条件として補助金を使ってまでとなると、いろんな考慮しなければいけない点があると思います。ただデザイン業については、今も対象業種にしております。



◆戸倉多香子委員

 ありがとうございます。なかなか難しい問題と思いますが、県に誘致すべき業種として都市機能を持ったそういう文化、娯楽、買い物とかそういった面が不足しているのは確かなので、競合とかいろんな工夫をちょっと考えていただくことが多いと思いますけれども、そういった視点を今後も検討してお願いしたいのと、ちょっとよくわからなかったんですが、デザインとか設計についての補助があるんですか。それともデザインの企業を誘致するっていう、それは補助金があったと思うんですけれども。



◎企業立地推進課長

 いわゆる産業支援サービス業に属するデザイン業ということでいきますと、当然要件がございまして、まずは固定資産の投資額、例えば建物をつくったりとかデザインに関するいろんな設備というんですか、最低1億円の投資はお願いしますよと、それから基本、やはり雇用のためということがありますから、いわゆる都市部であれば最低5人で、過疎地域であれば3人でいいんですけれども、やはり投資額と雇用の人数と要件をクリアしていただきまして、それをクリアしていただければ、投資額の5%の補助金、それと1人当たり50万円という雇用奨励金がございます。ただ上限が一応2億円ということになっています。



◆戸倉多香子委員

 ありがとうございました。知らなかったので、ありがとうございます。宇部に視察に行かせていただいて、照明の工場をですね。すごく、あの本当に、建築デザインの賞をもしかしたらもらえるかもしれないと社長さんが言われていて、こういったものは都会ではよくある建物なので、どうもないことかもしれませんけれども、地方にあると本当にあの気持ちよさの面で人を集める力を持っていると思いますので。秋吉台のあれもすごくいいと思いますけれども、ああいった本当にいい設計とかデザインとかにお金をこれからも出るよということがあれば、アピールをもっとこれからもやっていただくようにお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



◆林哲也委員

 私は雇用のことで少し聞きたいんですけれども。部長から雇用情勢につきましては御説明をいただきまして、有効求人倍率も1.27倍に、あるいは高校生の場合1.35倍と大変順調に求人があるようですが。ちょっと教えてほしいんだけれども、そうはいってもさまざまな分野があるわけで、もちろん、商工労働の委員会だけではないんだけれども、全ての委員会で対応するべき雇用状況だと思うんだけれども、あの雇用のミスマッチ、よく言われていますよね、建築業あるいは介護の現場、全体的な求人倍率等は説明をいただいたんだけれども、例えばこのあたりの分野については、大変厳しい状況にあるわけですね。このあたりは逆に求職者が多すぎて、求人の方が少ないとか、その辺のものがわかれば少し教えていただきたいなと思うんですけれども。



◎労働政策課長

 本年8月の有効求人倍率におきましては、きのう部長のほうから御説明いたしましたとおり本県で1.27倍、委員のお示しのとおりでございます。全国で1.23倍というふうになっております。本県の数字につきましては、25年10月から1倍台を23カ月連続で維持している状況でございます。1.2倍台になりましてから4カ月連続という数字でございます。山口労働局ではその情勢について、一部には弱さが残るものの着実に改善が進んでいるというふうに判断をしております。

 その中で一部に弱さというのが、今、委員お示しがありましたように、例えば建設、介護などの人手不足分野で、求人求職のミスマッチが起こっていると。逆に事務的職業においては、求人数が少ないという状況にあります。数字を申し上げますと、厚生労働省の職業分類で大きな分類があるんでございますけれども、その大きな分類で建設・採掘という大きな分類がございます。そこの分野では、求人が本年の8月でございますけれども、1,288人の有効求人に対して、求職者が466人ということで、これを割り戻しますと有効求人倍率は2.76倍というふうになっていると、これが大分類では一番数字が大きくなってます。

 逆に、私がただいま申しましたように事務的職業ということで、一般事務とか会計事務とか、いろいろとあるのですが、これでは求人が1,938人に対して求職が5,267人ということで、これを割り戻しますと有効求人倍率は0.37倍というふうになります。今申しましたように、建設の部分では人手不足、事務的職業では逆に求人が少ないという状況になっております。これが主なものでありまして、求人と求職のミスマッチが業種別にはそういうふうになっております。

 それから、お示しのありました介護でございますけれども、これは大分類の中では、サービスの職業というふうに分類されております。これにつきましては2.39倍というふうになっております。そのうち、小さな分類で介護サービスの職業というのがございますが、これは2.07倍というふうになっております。



◆林哲也委員

 俗に言われる建設渡り、土木建築のほうがやるんだろうと思うんだけれども、終始人手不足というふうな状況がずっと続いています。また、介護の分野もそうだろうと思うんだけれども。事務のほうは逆にたくさんの人が事務系に入りたいということ。このあたりはきのうの説明で西部のほうに溶接科を新設するという、技術者を育成するということだったんだけれども、このあたりは各部局のほうで対応するんですかね。例えば建設のほうに、学校とか、工業高校あるいは高校あたりにそれを勧めるとかいうふうなことは、どこになるんですか。各部局で全部やるんだろうか。



◎労働政策課長

 委員のお示しのありました建設産業の担い手の育成につきましては、土木建築部のほうが全般的な所管をいたしております。それから介護職員など、医療それから福祉の職業につきましては、健康福祉部のほうで全般の担い手の確保であるとか育成という業務を所管しております。私どものほうではそれを補完するという観点で職業訓練というのを所管しておりますので、例えば建設業であれば、委員がお示しのありましたように、本年6月の本委員会のほうで議決いただきました補正予算をもって、型枠鉄筋工の新しい形での職業訓練というのを開始しております。介護分野では、委託訓練という形で民間の学校等に委託をしまして、介護の資格を取れるような訓練を求職者に対して行っているという役割分担となっております。



◆林哲也委員

 有効求人倍率1.27倍というふうなことはいい数字だというふうに、全体的に考えれば必ずしも十分ではないというわけになるんでね。バランスのミスマッチからすれば。



◎労働政策課長

 様々な業種があるわけでございまして、それを全て平均すると、1.27倍になる。その中で業種ごとは、今申しましたように、2.76から0.37まで、大きな分類ですると。さらに小さい分類でいいますと、先ほどの建設業の中でも、建設躯体工事ということで先ほど申しました、基礎工事だとか壁の工事とか、これですと8.87倍というふうな数字もございますので、業種よってはばらつきがあって、総合平均的では1.27倍ということで、いい数字が出ているという現状でございます。



◆林哲也委員

 先日、知事も含めて、私たちはベトナムに行ってきたんだけれども、ベトナムの若い労働者とか、平均年齢が大変若い、エネルギーが充満していましたけれども、今、山口県を含めて、山口県だけでもいいんだけれども、外国人の求職者も、いわゆる就職者ね、ずいぶん企業あるいは製造業等にも結構いる。また、そこの会社の社長が、「林県議、菊川にベトナム人を少し入れてもいいでしょうか」という話も聞いて、よくないよという話じゃないんだろうけれども、どのくらい外国の就労者ね、半年か1年だろうと思うんだけれども、交代していくんだろうけれども、ベトナムとか中国とか、大雑把にわかりますか。山口県で何万人とかどうだこうだとか。



◎労働政策課長

 技能研修という形で衣服の製造であるとか食品の製造とか、そういう形で技能実習を目的に就労されている方と、1年でございますが、ちょっと古い数字ですが平成25年で山口県でその1年目の実習を受けているのが約600名というふうに承知しております。



◆林哲也委員

 国別は大雑把にわかりますか。数字は、例えばベトナムが多いとか中国が多いとか。



◎労働政策課長

 中国が一番多くて約450名ぐらい、次にベトナムが約70名ということです。



◆林哲也委員

 これは今後のことにもなるわけだけれども、このあたりの外国の方々の就労あるいは外国の人を企業が雇い入れるというふうなことと、県内の就職のね、高卒とかの就職というたら、これはどう考えたらいいんかね。両方ともうまくいけば一番いいんだろうけどね。別に求職を邪魔するということはないね。比較的かなり低賃金になるよね。



◎労働政策課長

 今技能の研修につきましては、就業ということではなくてあくまでも日本において研修をしていただくということでございまして、就職ではございません。出入国管理法上、外国人の技術職であるとか専門職であるとか積極的に受け入れるというのが国策になっておりますが、ここの単純労働者といいますか技能者でございますけれども、これにつきましては、研修という形で1年ないし延長して2年もできるようですけれども、そういう整理になっておりますので、あくまでも就労目的ではないというふうに国のほうでは整理されているところでございます。



◆林哲也委員

 まあ、そうでしょうけれども、実際は仕事をしているわけですね。安価で真面目にきちんとやるんだけれども。技術を取得して帰って、その国でまた技術を持って創業するとかね、回転していくわけだからだね、基本的には、労働でしょう。建前で、本当だったら会社の社長はやっぱり労働者として仕事を教えて、ベトナムに帰って大いに頑張れって、そう多くないと思うんだけれどね。中国の人も。



◎労働政策課長

 技能実習制度ということにつきましては、開発途上国への技能の移転による国際貢献をしているというふうに承知しております。



◆林哲也委員

 日本の技術を持ち帰って向こうでやれるんかね。まあ、わかりました。それと日本、山口県内の求職とは、それほど極端にバッティングしないというふうに考えてもいいのかね。



◎労働政策課長

 その方たちはハローワークに登録された求職者ではございませんで、あくまでも研修のために来ているわけで、求職の中にも入っておりませんし、求人の中にも入っていません。先ほどの有効求人倍率の数値の外にあるということです。



◆林哲也委員

 問題があるようですが、いいです。



◆?瀬利也委員

 先ほどの林委員の話ですが、我々士農工商の商ですから、江戸の時代より一番下のところで、一生懸命商売をして、確かに人が足りないということは土木建築それから介護等がありますが、非常に、観光も含めて商業分野、小売店も含めて経営者の仲間たちから、とにかく人がいないということをよく伺っております。それから、高校、短大の卒業生が、求人に全く来ないと。だからそういう日の当たらない部分にも目をかけていただきたいという一つの要望でございます。

 それからきのうより商工労働委員会、観光のことばかりではございませんけれども、かなり観光のことが取り上げられておりまして、私の自民会派の先輩議員はもちろん、戸倉先生までが、水素を置いといて観光のことを言っていただきありがとうございました。これはやっぱり議員の皆様が、観光が山口県の基幹産業になり得るというような思いのあらわれなのかなあというふうに見ています。観光事業商工事業者なかなか利益が莫大に出るようなものではございませんけれども、地域の雇用を支えているという点では、非常に寄与しているのではなかろうかと自負しております。

 具体的に言いますと、川棚温泉の私出身ですけれども、宿が7軒と商店が五、六店、小さな観光地でございますけれども、パート、アルバイトの人が約400名弱の方が働いて雇用の場をつくっているということでございます。この雇用をつくるというのは、地方では非常に重要なものであるかなというふうに思っておりますし、外からIターン、Uターン、Jターンという話であれば、テレビとか新聞とかにたまに出ますけれども、被災地岩手県から菊地さんという方が、豊北の道の駅観光協会のほうに全く御縁のないところから来ていただいておりますし、私の会社といいますか、別の会社ですけれども、川棚温泉まちづくり株式会社に、奈良県とか東京とか、公務員をやめてまで観光をやりたいなあという方が、給料が半分になりますけれども来ていただいたりという事例もございます。これはUJIターンのきっかけにも観光はなり得る事例じゃないかなと思います。

 で、昨日来いろいろお話を伺っておりますと、非常に県のほうはすばらしいことを発案していただいておりますが、なかなか周知徹底がされてないというところは、これは非常に問題であるというふうに思っています。

 例えば下関市内、観光協会だけで実は7つあります。下関観光コンベンション、旧郡内の豊浦、菊川、豊田、豊北観光協会、それから旧市内に吉田観光協会、長府観光協会、それから川棚温泉観光協会、なかなか横の連携ができていないという市町のこの観光協会の弱みもございますけれども、なかなかそういう県が発案したこと、県の条例に関して連携されていない。そういう意味では、今年の5月に豊浦町観光協会の総会に正司課長に出前ですか、出張ですか、来ていただきまして、県の思いというものをいろいろとお話ししていただいたことを、非常に刺激になっておりましたし、よい情報の収集になったと思っております。まあ、できればこれ、こんな制度があるということですから、お忙しいでしょうけれども、観光協会さんの、たくさんあろうかと思いますけれども、ぜひ30分、1時間お時間があるときに来ていただいて、取り組みについてお話をしていただければ非常に観光協会の皆さんも活気づきますし、夢が持てるというふうに思いますので、ぜひこれは要望ですけれども、お願いしたいというふうに思っております。

 それから、観光事業者が求人がなかなか難しいというのは、これは事業家自体の仕組みというのか給料がなかなかよくないと。30代の男性で、300万から400万じゃあ、これはなかなかお子さんが育てられないかなと、業界の弱みというのがありますけれども、しかし、これは基幹産業として、地産地消の地消のほうのところで観光客の皆様に来ていただきたいてたくさんもうけていただければ、私の会社も給料を少しずつ、一生懸命上げております。そういう意味では少し夢が持てるような業界になるのではないかなと思いますし、また、地消のほうでさっき言いましたけれども、地元の漁師さんとか皆様のものが売れれば、よく上がっていくということで、山口県全体が発展していくと思っています。

 で、これ質問ですけれども、今言う形で県の観光振興条例のことがありましたけれども、その素案の中で観光が持つ15ページのほうに1番の4に、これからの山口県観光を支える人材育成、これは非常に大切だと思います。必要であるけれどもどうやって育成するのかということがなかなか具体的になってこない。例えば全国を見渡しますと、大学とか短大、また専門学校、観光科っていうようなところで観光人材の育成をしているところもありますけれども、私はわかりませんけれども県内でこういう取り組みをしているところがあるのか、専門学校を含めてわかればですけれども。それから今後こういう形のものをつくっていくのか。また、学校ではなく県独自でそういう取り組みをしていくのかということに対してお考えがあれば教えてください。



◎観光振興課長

 県内の大学等との連携という観点であろうかと思います。県内の高等教育機関においてですけれども、大体は山口大学におきまして、経済学部の中に観光関係の学科があるというふうに承知をいたしております。それから山口県立大学の中には、学科というわけではございませんけれども、非常に地域観光にたけた知識を持っておられる研究室がありまして、県立大学そして山口大学、両方の中で観光面について非常にその知識と素養がある人材を教育しておられるという状況にあるということを、まず承知をいたしております。

 これらの大学等との連携体制ということでございますけれども、これまで山口県立大学のそこの研究室の皆様方とはいろいろとそのコネクションを持っておりまして、そこの先生にお越しになっていただいて、県内の観光連盟さんなりとのいろいろとミーティングを行ったりとか観光ルートの開発といったような形での取り組みを共同でしたりとかというところもございます。また、観光審議会の公募委員の皆さんの中には県立大学の学生さんが手を挙げてこられて、御意見をいただいている実態でございます。それから山口大学との関係につきましては、こちらのほうは私ども今まであまりネットワークの観点では持ってございませんでした。今回、観光振興条例を制定をしていくというような観点で、今後、山口大学の観光学科の先生方とも積極的なコンタクトを取りまして、御意見等については活用していきたいというふうに考えております。

 その他の人材育成面についてですけれども、地域観光を支えるという観点で、観光ボランティアの方々は非常に有用な方々がいらっしゃいますから、観光ボランティアの養成であったりあるいはその各業界さんの、その人的能力を高めるようないろいろな研修とかそういうふうな取り組みはしておりますので、引き続き人材育成面について非常に重要なことでございますので、しっかりと取り組みは進めてまいりたいと考えております。



◆?瀬利也委員

 それからもう1点、先ほどもう1回林委員の話ですが、技能研修生か、何年前か、七、八年前と思いますけれども、私は海外旅行で青島に行ったときに、空港で湯本温泉の大きな旅館の社長さんにたまたま会いまして、社長、どうしたんですかとお聞きしたら、仲居さんが全然おらんから、布団敷きを青島の中国人にやってもらうという話で面接に来ているんだと、ただし来てもらったら、半年で帰らないといけないということ、仕事を覚えたら帰らないといけないから大変なんだという話をお伺いしました。今は観光については、技能実習生はないのかなと。今、状況的には、技能実習生の観光に対する国の受け入れに関してはどうなっているかわかりますでしょうか。



◎労働政策課長

 私のほうで、先ほど技能実習の話を申し上げまして、1年さらに延長という話をしましたけれども、ちょっと修正いたしますと、技能実習はまず、最初1年間受けていただいて、そのときに基礎2級という資格を取っていただけますれば、残留資格が変わってさらに2年間延長できるというものでございます。その中の、今手元の資料では残留資格の変更の基礎2級という中には、観光の職種というのは見当たらないというところでございます。先ほどの答弁を一部訂正させていただきます。



◆?瀬利也委員

 自分のところで、自前でやっちゃったということでしょうね。きっと。



◎労働政策課長

 出入国管理のほうの短期の残留資格というのもあるようですが、詳しいことは承知しておりませんので。そういう短期の形で入国されたのではないかと推察しますが、詳しいことは承知いたしておりません。



◆?瀬利也委員

 以上でございます。ありがとうございます。



◆戸倉多香子委員

 私も、観光のこととかもっともっとたくさん聞きたいし、これからも質問していきたいと思うんですけれども、特に瀬戸内のほうのブランドづくりを頑張っていただきたいと思いますが、原発についてもちょっとお聞きしたいと思います。

 国のエネルギー政策についての県の受けとめ方、見方についてお尋ねしたいんですけれども。代表質問でもちょっと言ったんですけれども、埋立延長申請が出たときの時点、そのときも、それから今現在も、政府は経産大臣も総理も、原子力発電所の新増設については現在のところ想定していませんという発言をされています。このことは、私も日にちを言って発言したんですけれども、県のほうで、いつからそういうふうに発言されて、政府のほうでされていらっしゃるかというのを把握していらっしゃいますか。それとその発言、新増設を想定していないというのは、どこの法的根拠というか、計画の本とかからそういうふうに言われているのか、御存じでしたら教えてください。



◎商政課長

 発言の時点でございますが、平成26年4月11日に現在の第4次エネルギー基本計画が閣議決定されておりまして、その際に衆議院本会議において安倍首相のほうから今、お示しのございましたように、現在のところ想定していない、まずはエネルギー源の多様化と既存の原子力の再稼動の判断に集中していく考えですというふうに言われたところが起点だと考えています。それから、このことにつきましては、県としてどうこうということは特にございません。



◆戸倉多香子委員

 今、第4次エネルギー基本計画が根拠になっているというふうに受けとめていらっしゃるんですか。



◎商政課長

 基本的に、現状の第4次エネルギー基本計画において、ちょっと誤解があるといけないので若干言葉を足してお話をしてみますと、従前の民主党政権が言いました原発をゼロにするというふうな方針での作業が進んでいるということではなくて、そのあと基本的に、原発について必要な量を確保するという形、いわゆる後々エネルギーミックスである20%から22%でございますが、そういうことを前提とする第4次エネルギー基本計画を策定したことを前提の上で、現在のところというふうに発言されたというように、このように考えております。以上でございます。



◆戸倉多香子委員

 私は、きょうは、正確な日付を持ってこなかったんですけれども、たしか第4次計画よりも前に経産大臣が新増設を想定していないというふうに発言されていると思ったんですが。私がちょっと記憶違いでしたら。



◎商政課長

 発言自体は、委員お示しのとおり平成25年の1月25日に安倍総理のほうから、前政権のエネルギー・環境戦略をここでゼロベースで見直しをするように指示があった中で、そのあといろんな発言、その中で原発の新増設については今後検討していかないといけないとかの意見があったことは承知しておりますが、いずれにしろ私どもが考えておりますのは、エネルギー政策につきましては、エネルギー政策基本法に基づいて国がエネルギー基本計画を策定しますので、これによって明示的に示されると、このように理解しておりますので、それにのっとって、御答弁させていただいたしだいであります。



◆戸倉多香子委員

 ということは、山口県では平成26年4月11日以降が、原子力発電所の新増設については想定していないという状態が生じたという考え方でよろしいんでしょうか。



◎商政課長

 正確に言いますと、知っているということでございます。そういう事実があったことを知っているということでございます。基本計画的にはこれまでも本会議でも御答弁しておりますけれど、基本的に原子力発電のエネルギー政策については国の事項と理解しておりますので、このことについて、県のほうでどうだこうだという立場にはないと考えております。



◆戸倉多香子委員

 今、県の受けとめをお聞きしておりますので、それでいいんですけれども。26年4月11日の前は、安倍首相が1月25日に見直すと発言されたんですけれども、その次の日に、一緒に政権側にいらっしゃる公明党の議員が、すごくその安倍首相の発言に対して、抗議的なことがあったように報道されていて、それをもって私はやはり見直しをする中でも、新増設はゼロということを守っていこうというふうに考えられて、このことが生きているのかなと。私は25年1月25日以降も、新増設がゼロということが生きているのかなあと受けとめているのですが。それは、私の考え方です。26年4月11日以前の状態は、新増設については政府はどういった考え方だったんでしょうか。どう受けとめていらっしゃるんでしょうか。



◎商政課長

 これにつきましては、先ほど申しました第4次エネルギー基本計画が策定される前の第3次エネルギー基本計画というのがございまして、こちらの中では、当時2020年までの9基の新増設それから2030年までの14基以上の原子力発電所の新増設ということが明記されてございます。それを受けまして、3・11の原発事故が発生しまして、当時見直しをされているということについて、その見直しの中で国のエネルギー環境会議というものがございまして、この中の革新的エネルギー環境・戦略で決定された中には、この原発の新増設を行わないということがあったということは承知しております。ただ、先ほどの答弁と重複するんですが、基本的にはこれにつきましては、最終的にこの戦略をするという政府の意志決定である閣議決定が行われていないと承知していますので、当時形式的にはまだ第3次エネルギー基本計画が生きていたというふうに考えております。



◆戸倉多香子委員

 3次基本計画が生きていたということは、原発を推進すると、今何基か数字が正確でないですけれども、推進する状態であったという、新増設をするという状態だったという、26年4月11日まではそういった県の受けとめということでよろしいんでしょうか。今の発言で言いますと。



◎商政課長

 多少言葉が足りなくて御理解していただけなかったと思うんですが、計画上はそういう形になっていまして、当時、野田内閣でございますが、野田内閣のほうでそういう形で検討されていたと。つまり要するにエネルギー基本計画、3次計画を見直そうという動きをされていたということも承知しております。それから、その後2013年1月25日に安倍総理のほうが、逆に言うとその原発依存度ゼロということを目指して作業されていたことについてもう一度ゼロベースで見直して、最終的にベースロード電源として位置づけをするというような作業について考えを持たれていたというふうに考えております。ですから、形式的に残っているエネルギー基本計画に対してそういう形で改定の作業が動いていたんですが、最終的にその委員のお示しの期間には成案に至らなかったと、いわゆる計画として残らなかったとこのように理解しています。



◆戸倉多香子委員

 閣議決定のこともありますけれども、当時の枝野経産大臣は新増設は認めていないという発言をされていることは記録に残っています。このことで、現在の宮沢経産大臣と安倍総理も新増設は想定していないということを発言していらっしゃいますが、これらは何を根拠にそういう発言をされているかというのがわからないんですよね。それと思われている、今の受けとめとしては26年4月11日の基本計画をもとに新増設は想定していないと発言していらっしゃるということでした。そして、あの枝野経産大臣の時は、まだ基本計画は第3次の基本計画だったという認識だと思うんですけれども。それは、経産大臣の発言というのはそういう程度ということなんでしょうか。経産大臣とかの発言の重さがよくわからないので、県のほうはどういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎商政課長

 基本的に、個々の県行政に関わるところという形での御発言とは、先ほど申し上げたようにエネルギーについては国で決められたものだとのスタンスを取っておりますので、これにつきましても各段階において、それぞれの大臣が御発言されたというふうに受けとめております、各検討段階においてですね。

 というのは、例えば例を申し上げますと、枝野大臣が言われた段階では、当時要するに最終的にゼロに向けて動こうということを議論されていたわけですね、政府として。そう決まったわけではないですが、そういう議論が進んでいた。その中で、閣僚の1人である経済産業大臣として、要するにゼロにするのであればつくるわけはないのですから、要するに当時のその大臣の御意見というか所管として新増設を行わないということを言われているんだと思っています。同じく、少し言葉をはしょられるので誤解があるといけないのですが、最近の発言については、基本的にはベースロード電源としてその原発を生かすということを前提に、現時点ではやらないと。これは多少説明が長くなりますが、20%確保するためにはいろんなその現状の構成比の手法がございますので、今の段階ではすぐすぐやらないという意味で、現時点ではということで表現されているというふうに、私は考えています。



◆戸倉多香子委員

 ということは結局、今、宮沢経産大臣が言われているのは、別段、特別、国のエネルギー政策の中では特に関係ないということですよね。それで、その前の第3次計画のときも、経産大臣の発言というのはまあ特に、国の基本エネルギー政策のその時点の意味は表現していないということでよろしいんでしょうか。政府としては。



◎商政課長

 済みません。大変質問が難しいんですけれども、そこは答弁が繰り返しになるんですが、県としては基本的に国がエネルギー政策をどうされるかというのは、エネルギー基本計画で示されるものとこのように考えておりますので、関係ないと言うと言い方が大変雑になるんですけれども、我々として国の政策についてどういう形で示されているのかというのは、いわゆる法律で決められまして示されるエネルギー基本計画であると、このように考えております。



◆戸倉多香子委員

 えっと申し訳ないですけれども、ずっとしつこくなるのでこれはこのことでまたやめますけれども、重要電源開発地点の指定についての位置づけですよね、これは代表質問でもお聞きしたんですけれども、法的根拠はないということになっていて、国が上関の原発の位置を指定したのではなく、設置者のほうから申請してそれが認められているという手続の中の一つだと思うんですけれども。この重要電源開発地点の指定をもって国のエネルギー政策に位置づけられているということはちょっと考えにくいと私は思うんですが、県のほうはどういうふうに考えていらっしゃいますか。



◎商政課長

 地点につきましては、今委員お示しのとおり現行法上の根拠はございません。これは告示という形をとられていますので、これについては委員の御指摘のとおりでございます。後段につきましては、現在埋立免許の審査が行われていますので、その電源開発地点の評価につきましては、商工労働部のほうからは答弁は差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。



◆戸倉多香子委員

 ありがとうございます。これからもこのことをいろいろと研究して質問していきたいと思うんですけれども、私としては代表質問でも申しましたけれども、矛盾ですよね。大臣の発言と計画とかとのそういったものを直接国に確認して欲しいと思っています。まあ法体系が違うから、こちらが確認することではないのかもしれませんけれども、ぜひ多くの方々が関係する上関原発の新設増設の判断ですので、県でそういうふうにこうだろうああだろうと言ってないで、直接国にこういうふうに思うがどうか確認をして欲しいと思いますので、それを要望しておきます。またよろしくお願いします。



○石丸典子委員長

 質疑等も尽くされたようですので、以上で議案及び所管事項に関する質疑等を終了させていただきます。

これより採決に入らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)



○石丸典子委員長

 本委員会に付託された議案は、お手元に配付の審査表のとおりでございます。よろしいでしょうか。

 それでは、お諮りいたします。

 議案第1号のうち本委員会所管分について、可決すべきものとして賛成の方は挙手をお願いします。

(賛成者 挙手)



○石丸典子委員長

 全員挙手ということであります。

 よって、ただいまの議案は可決すべきものと決定いたします。

 以上で審議事項は、全て終了いたしました。

 これをもちまして商工労働委員会を閉会いたします。

 お疲れさまでございました。ありがとうございました。

(閉会 午前11時45分)