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平成 27年 商工労働委員会 10月05日




平成 27年 商工労働委員会 − 10月05日









平成 27年 商工労働委員会




委員会名商工労働委員会
日時平成27年10月5日(月)午前10時31分
場所商工労働委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






石 丸 典 子
笠 本 俊 也
林   哲 也
? 瀬 利 也
新 谷 和 彦
岡 村 精 二
戸 倉 多香子
新 造 健次郎
欠席委員なし
参与員
商工労働部長
商工労働部理事
商工労働部理事
商工労働部次長
商工労働部企業立地統括監
商工労働部審議監
商政課長
新産業振興課長
企業立地推進課長
経営金融課長
観光振興課長
交通政策課長
労働政策課長
労働委員会事務局長
労働委員会事務局次長

阿 野 徹 生
末 永   睦
小 玉 典 彦
和 田   勉
金 子 政 司
賀 屋 哲 也
福 田 浩 治
眞 柳 秀 人
伊 藤 孝 志
松 田 一 宏
正 司 尚 義
浜 口 和 彦
磯 村 昭 二
藤 井   勝
佐 藤 和 代
欠席参与員なし
担当書記河 村 信 男
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第2号)

(開会 午前10時31分)



○石丸典子委員長

 おはようございます。ただいまから商工労働委員会を開会いたします。

 それでは、議事に移らせていただきます。本員会に付託された議案は、お手元に配付された審査表のとおりでございます。きょうは説明も多いようですので、精力的に審査を進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 まず、執行部の方から、議案の説明及び、所管事項に関する概況説明をお願いいたします。

(阿野商工労働部長 議案・所管事項の概況説明)

(浜口交通政策課長 議案第1号を説明)

(磯村労働政策課長 議案第1号を説明)

(眞柳新産業振興課長 地方独立行政法人山口県産業技術センターの平成26年度における業務の実績に関する評価の結果について説明)

(伊藤企業立地推進課長 企業の本社機能移転等の促進、新たな企業誘致プロモーションの展開について説明)

(正司観光振興課長 山口県観光振興条例(仮称)、やまぐち幕末ISHIN旅行券について説明)

(福田商政課長 山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略(最終案)、チャレンジプランの進行管理(政策評価)について説明)

(藤井労働委員会事務局長 所管事項の概況について説明)



○石丸典子委員長

 ありがとうございました。それでは執行部の説明が終わりました。質疑に入りたいと思います。



◆林哲也委員

 私から少し質問させていただきますけれども。まずもって観光振興をしっかり一生懸命やっていこうということで、しっかり頑張ってもらいたいと思いますけれども、?瀬委員が一般質問で本会議場で質問をされていましたけれども、外国人の観光客の誘致について、今回、補正で宇部空港の方の国際チャーター便を50便にするということで、その効果を大いに期待していきたいというふうに思いますけれども。

 一つ、私が調査をさせてもらったので例に挙げて、また頑張ってもらいたいと思いますけれども。実は、静岡県に富士山静岡空港という地方公立空港があります。なぜそこを取り上げるかといいますと、静岡県に菊川市という市があります。人口が5万人少しですけれども。合併する前は菊川町、全国の自治体で菊川は2つしかありませんので、私どもの菊川町と当時の菊川町、向こうは3万人くらいだったんですけれども、友好都市を20年前から結んでおりまして、行政それからスポーツ少年団、青年団、あるいはライオンズクラブ、そういったものが交互にいろいろ行き来をして、お互いの町のよさとか地域のあり方というものを体験したり話し合ったりしてきたわけですけれども。先月菊川市に参りまして、市長さんといろいろ話をして、当時の菊川町長さんが市長さんでおられますのでよくわかっておりますから、話をしていろいろ情報交換をしたんですけれども。

 その中で、富士山静岡空港のことが、私も大変これに関心を持っていまして、建設当初大変もめた空港でして、松の木が切られんから進入できないと、知事さんの信任問題まで行ったということで、大変難産の空港でありましたし、また、あの場所に、東京と名古屋の間に飛行機場をつくって本当にいいのかというふうな県民の強い話もたくさんありまして、随分疑問を持たれた空港開発だったんだろうというふうに思います。

 実質的に、国内便については北海道と沖縄だけということであります。なかなか使うのは難しいと思いますけれども、そういうふうな難産の飛行場が富士山静岡空港であるんですけれども、ここに来て、一挙に外国人、特に中国、韓国の人たちを、旅行者を一挙に誘致をすることに成功をしたということでありまして、中国と韓国と台湾、中国は14都市に便を全部お願いして、14都市から静岡に来る。そのほかに、韓国はソウルで、台湾は台北ということで、16都市から6社で入ってくる。全て外国の中国、韓国、台湾の便になりますけれども6社が静岡空港に入ってくるということで、週60便の外国からの、アジアですけれども、飛行機が富士山静岡空港に入ってくるということであります。それに昨年度は、26年度でありますけれども、25万人近くの観光客がそれに乗って、もちろん帰るわけでありますけれども。これは県のほうも、今回山口県も参加されますけれども、県のほうがこれに対する財政支援をしっかりいたしまして、5億円の観光、いわゆるそういった効果を狙った支援を行ったと言われまして、一つは旅行商品、格安な旅行商品をセットするように、あるいはPRしてほしいと、これに約1億円。それからターミナルビルの使用料、これに4億円を支援をいたしまして、補助して運用するということで。これがあると、非常に格安な旅行商品券がつくれるということでありまして、条件は、静岡県内にまず1泊するということがまず条件です。静岡にはいい温泉がたくさんありますので、外国人は温泉が好きですから、静岡の温泉地に1泊し、そして富士山を見る。そういう場所はたくさんありますので、非常に効果があるということです。それから、地方空港で東京と名古屋の間にあるから、なかなか調子が悪いんだろうというふうに当初は私も思っておりましたし、どうしてあんなところに飛行場をつくるんだろうと思っていましたが、逆に今、中国経済の好況感があって、爆買いがどんどん入っていますけれども、静岡に泊まってそれから秋葉原には行けるわけです。あるいは名古屋や大阪にもそう遠くないということで、逆に両大都市を挟んだ真ん中に空港があって、どこにも買い物に行けるというふうなものの効果で、26年度は55万人の利用者があったというふうなことであります。大変な経済効果になったんじゃないかというふうに思いますけれども、そういうことも当初、この静岡の空港は、そういうものを狙って決してつくったのではないだろうと。当初から中国人に来てもらおうと、あるいは、そのアジアから来てもらおうと、多分つくったんではないだろうと思いますけれども、今の好況感もあって、そういったものもうまくセットできたというふうなことだろうと思います。

 これは、静岡の例でありますけれども、宇部空港のほうが、今部長にお話いただきましたけれども、山口宇部空港あるいは山口の岩国錦帯橋空港も100万人達成ということで、大変両空港も順調に山口県の場合は推移しておりますけれども、さらに経済効果を含めて観光客を海外から入れるということになりますと、宇部空港を大いに使って周遊してもらいたいと。特に仁川の場合は1時間半ちょっとぐらいでありますから、距離感もほとんどありませんし、この商品開発について、やはり山口県に宿泊する、あるいは温泉地をめぐる。そして最近は、ゴルフが多いわけですけれども、ゴルフ場とタイアップして、もう既にタイアップしているところもあるようですけれども、ゴルフ場とセットして滞在型の観光商品を開発していくというふうなこと、これは山口県として十分にフォローアップして、更に県内の旅行の商品開発あるいは訪日者をどんどんふやしていくというふうなことを、さらに積極的に考えていただきたいというふうに思っております。

 まず、今のこの国際チャーター便、宇部空港を中心とした国際チャーター便で、今後どういったものを狙っていって、どのような商品開発をしていって、山口県に対してどのようにお金が落ちていくのかというふうなところをちょっとお聞かせもらったらありがたいと思います。



◎交通政策課長

 私のほうから、まず山口宇部空港のチャーター便の現状等について、御答弁させていただきたいと思います。

 委員のおっしゃるように、富士山静岡空港、平成21年の6月に開港しました新しい空港でございます。御指摘のように、開港当初、国内の便がなかなかされないということで、非常に苦戦をしていたというふうに聞いております。ところが、昨今の中国人を始めとした、インバウンド観光の飛躍的なといいますか、爆発的な増加に伴いまして、非常に観光客がふえていると。

 その要因の一つといたしましては、まず、その東京と大阪を結ぶゴールデンルート、外国人の観光客がたくさん訪れる場所があるんですが、東京それから富士山、伊勢神宮、大阪といった、外国人が好むような観光地が、この間に集中しているというふうなことから、そういった地の利を生かして、富士山静岡空港が、外国、特に中国に向けて積極的に働きかけをしたというふうな効果で、御指摘のように、中国には14の路線が張られたと。それもここ1年間の間にそれだけの路線がふえたというふうなことで、爆発的な路線の増加というふうに私も認識しております。

 この背景には、おっしゃいましたように、5億円という、非常に莫大な投資をしているというふうなこともございます。

 翻って山口宇部空港でございますけれども、山口宇部空港は、非常に多くの路線を有している福岡空港に近いというふうな一つの特質といいますかございまして、福岡空港まで新幹線で35分、地下鉄で10分で行けるわけですから、県民にとっては、使い勝手のいい空港が割と近くにあるというふうなこともあって、なかなか国際的な路線を設けることが非常に難しいというふうなことだと思います。そうした中でも、県として1,500台の無料駐車場を有する山口宇部空港をなんとか利便性を向上させたいというふうな思いから、海外の航空会社に対するエアポートセールスを働きかけてまいりました。その結果、今、韓国のアシアナ航空との間に、連続チャーター便を飛ばしておりますけれども、昨年度は韓国人の搭乗客の方が97%を超える、非常に高い搭乗率を示していただいたというふうなことで、航空会社としても有望な路線開設先というふうに認識していただいたものと受けとめております。

 そうした中、今年度は、県が想定しておりました便数よりも多い50便をチャーター便として運航したいというふうなことから申しましても、非常に有望な路線開設先と捉えていただいているというふうに認識はしております。国際路線の開設は、山口県への外国人観光客、宿泊客をふやすために、非常に重要なツールでもございますので、私どもとしても、ぜひ海外の路線を開設して、山口県への外国人の観光客をふやしたいというふうに考えておりますので、今後とも積極的に海外定期便を誘致してまいりたいと思っております。

 まず韓国というふうなことでございますけれども、山口宇部空港は、実は海外の路線が飛ぶ空港、いわゆる国際空港になるには国交省の指定が必要なんですけれども、これを実は現在は受けておりません。まずは、路線を1つ開設することによって、指定を受けるというふうなことを目指しております。その国際空港という立場が得られましたら、それから、次は、比較的CIQの体制も整い、海外の路線を迎えやすくなるというふうなこともございますので、まず手始めに韓国との定期便を今、目指しておりますけれども、それを足がかりに定期便化が進んでいくのではないかなというふうに考えております。以上でございます。



◆林哲也委員

 ありがとうございました。今からしっかり頑張って進めていっていただきたいと思います。基本的にはやはり、定期便化をなんとかできるような、今はステップにして頑張ってもらえばというふうに思っております。また、私どももしっかり支援していきたいというふうに思いますけれども、そういうふうな方向性でどんどん頑張っていっていただきたいと思います。

 ただ、今の山口県だけではないんだけれども、山口県に来られる海外の、特に韓国が多いんだけれども、中国を含めてですけれども、東アジアの旅行者には山口県に入った場合に、山口県だけではないんだけれども、当然として、今インターネットの時代ですから、Wi−Fiを使って自分が訪ねていった美しい風景を瞬時に自国に送りたい、家族に送りたいというふうなのは、私たち日本人も一緒なんですけれども、やはり北海道に行っていい景色を見たら、すぐに送りたい。ここにいますよということになるんだけどね。先般、いろんな人に話を聞いたり、また、私自身も調べてみたんですけれども、私は実際はドコモとかauを使っておりますから、どこでも使えるんじゃないかというふうには日本人は判断をしますけれども、しかし、外国の方々がそちらのインターネットを持ってこられて使っても、母国に送れないわけです、光ファイバーがない場合は。Wi−Fiの設置地域がかなり少ないから、なんとか市町あるいは観光協会も含めて民間業者がやるわけですけれども、これを進めていくことを考えていかないと、せっかく受け入れた訪日客も十分な満足度にし切れないというふうな部分もあるんじゃないかというふうに思います。

 よく行く、私たち下関ですけれども、基本的には角島に行くんですよね。特にこの時期、夕日あるいは青い海、さまざまなおいしい魚もありますけれども。前も?瀬委員が言われていましたけれども、角島の入り口のところにビューポイントがあるわけね、丘の上に。そこから写せば一番きれいに、橋があって島も入って、エメラルドグリーンの海が写っていくんだけれども、そこから発信できないのよね。だから、どんなに美しいものを見てすばらしいというふうに思っても、わざわざビューポイントをつくってあるんだけれども、そこで写した映像を自分の家族に、母国に送り込めないというものがあるんですよね。北浦海岸は大半、豊浦町から北のほうは大半だろうと思いますけれども、そういうふうなことであの地域も含めてあるいは萩の大板山たたら製鉄からも、世界遺産からも、ちょっとそういったものが発信できないというふうなことに、多分なっているだろうと思います。

 それから、美祢市が頑張ってジオパークに認定されましたけれども、外国には秋吉台からもちょっと発信できないというふうなことで、私どもの感覚と外国から来られた方々の、実際の記事を使って売り込むというふうなことが、大分まだ差があるということなので、山口県の風光明媚、あるいは、さまざまおいしいものをセットで食べた場合、日本の会席料理を写したいんですよね、本当は。そして、こんなに日本の料理はすばらしいですよというふうなものを送りたいんですけれども、持って帰るまでそれは見せられないというふうなこともありますので。これは、他の県も同じような事情をたくさん抱えているんだと思うんだけれども、やはり行政と民間観光業者等々、あるいは協会等がしっかりとタイアップして、NTTを中心とした、民間のそういった業者に光回線も引っ張ってやってもらうとか、何らかのことを強くしていかないと。

 今、宇部にどんどん来てもらおうと、6千人以上来てもらうというふうなことを考えて、さらに定期便化をしていこうと考えていった場合においては、やはり山口県においても、山口県はやはり自分のところに母国に写真が送り込めるというふうなことは、かなり旅行商品の中では大きいアクションだと思うよね。あの場所に行っても、ちょっと帰るまでだめだというのと随分違いますので、また、受けるほうもここからどうぞ、大丈夫ですよというプランに当然したいと思いますから、このことは一緒に考えていかないと、観光振興それからいい商品を組んだとしても、すぐ今、伝えたいわけですから、それに間に合っていかないというふうなことがありますので、特にWi−Fiの設置促進に向かって、今、県のほうはどのような考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。



◎観光振興課長

 特に外国人誘客に向けて、Wi−Fiの設置促進等についてのお尋ねでございます。今の委員の御指摘にございましたように、特に外国人の方が、訪問地、観光地を訪れて、その場で写真を撮って、SNS等で情報が発信できるというような環境というのが、非常に高いニーズがあることについては十分承知いたしているところでございます。それから、特に地域的に、利用客が非常に少ないあたりについて、なかなかそういった高速回線が準備をされていないという実態もあるというふうに伺っているところです。そういったところを改善していくためには、基本、高速通信インフラといったようなものが必要になってくるだろうということにつきましては、十分承知をいたしているところでございます。

 方式としては、有線の方式なのか無線の方式なのか、いろいろな手法があるだろうと思っていますけれども、まず通信インフラそのものについては、やはり民間の事業者様にしっかりと設置していただくところが、まずは基本になろうかというふうに思っておりますけれども、地域として、特に観光面あるいはその観光面以外での通信インフラの利用のニーズといったようなものも、いろいろとあるんではなかろうかというふうに思っております。そういったあたりを、地域の必要性の認識というものが高まるような取り組みというのが、地元においては、中長期的になされていく必要があるだろうなというふうに思っておりますので、特に、今回の観光振興の条例等においても位置づけております、地域におけるその観光地域づくりの主体となるところが、そういったようなあたりの問題意識もしっかり持てるようにいろいろな助言等もしていきたいというふうに、まず中長期的な観点としては思っておるところです。それから、短期的に、そうはいってもそちらのほうの議論を待っておいてはなかなか進まないというところもありますので、例えば昨年度、今、お話しがございましたけれども、秋吉台であったり、海峡メッセ等にモデル的に、Wi−Fiを設置するという事業も、一定の知見の蓄積ができているところでございます。無線方式で飛ばしたりとか、そういうふうな知見の蓄積をされておりますので、そういうふうなノウハウをしっかりと、市町の皆様方あるいは民間の事業者の皆様方、団体の皆様方と情報を共有することによって、その地区、地区に応じて、一番いいようなものはどんなものなのだろうか、そういったところも一緒に考えていけるような形で、情報の提供も進めていきたいというふうに思っております。

 なお、Wi−Fiにつきましては、利用する側の利便性の問題と、それから悪用されないようにというような安全性の問題を両立をさせていくところがやはり課題としては大きいものがございます。

 それから、国も、東京オリンピック、パラリンピックに向けて、全国的にWi−Fiの環境を整備していこうというふうな動きもございますので、こういったところの動きもしっかりと見極めながら注視もしつつ、情報も適切に把握しながら、対応をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



◆林哲也委員

 最後ですけれども、そのことでいいんですけれども。インフラ整備とかね、NTTを中心とした民間業者で、あまり費用対効果は考えるべきではないと思うんだよね。あの地域にそういうふうな設備をしても、とても利益を取れないんじゃないかというふうなものじゃないと思うんですよね。都市部で十分もうければいいわけだから。例えば、電気とか水道とか、電話とかいうのは、ずっと山間部の奥まで入ってわけ。あの家は遠いから電線を引っ張りませんよということはないわけよね。都市部でしっかり利益を上げて、広く利便性を広げていくというふうなことは当然ですので、NTT等もかなり利益を出していると思いますから、風光明媚な海岸線とかそういうところにも、やはり企業努力で引っ張ってもらえるような啓発もしていただきたいというふうに思います。

 また、それをやっていけば、観光産業もだんだんと広がってきますので、中心部にそういったものがどんどん設置されるというよりも、やはり比較的景色のいいところに観光産業ができたというふうな広がりのほうが、今、国が進めている地方創生の一つの流れだろうというふうに思っておりますので、そのあたりのしっかり業者の方にも理解を求めるような要望をしてもらいたいと思います。これは、要望しておきますので。以上です。



◆?瀬利也委員

 今の林委員の質問に加えて多少の質問ですが、山口宇部空港に対して、1機100万円の補助金をつけているということで、大変詳しい説明をいただきました。ただ富士山静岡空港には、あの場合静岡に1泊という縛りをつけているということですけれども、この補助金については縛りをつけているのかという質問が一つ。

 それから、これは費用対効果ではなく、チャーター便を補助金を出して来ていただくことによって将来の定期便を見据えているというのであれば、それでいいんですけれども、補助金を出したのに途端に来なくなるということももちろん考えられます。来ていただくために、やはり山口の魅力をしっかり伝えていかないといけないというふうに思っております。

 来ていただいたお客様、今ゴルフのお客様が結構多いというふうに伺っておりますけれども、追跡調査ではありませんけれども、どこに泊まられているかとか、それからどういう行動形態をしているかということの調査等はやっておられますかということを質問します。



◎交通政策課長

 まず、県内に1泊するということの条件付けで、富士山静岡空港でなされているが、山口県についてはどうかということでございますが、山口県の場合、チャーター便1便につき100万円というふうな単価を設定しておりますが、これはそもそも観光振興で持っております、外国人の宿泊客1人につきチャーター便で1泊5,000円というふうな制度がもとになっておりまして、これからだいたい計算して1便当たり100万円というふうな数字をはじき出しておりますが、そのもととなる制度設計について、当然山口県に1泊以上していただくということ、それから県内を周遊するに至っては、山口県内のバスを使ってやっていただくというふうなさまざまな条件をつけて支援を行っているというなことで、当然、山口県の経済効果というものを考えますと、そういう条件をつけていくということは当然のことだというふうに思っております。



◎観光振興課長

 ただいまの委員の御質問の中で、しっかりと情報発信を国外に対してもしていく必要があるのではないかという御指摘でございました。外国人の観光客誘致をするに当たりまして、チャーター便は韓国が中心ですけれども、それぞれの国の、旅行市場の動態に応じた適切な戦略を持った広報なり情報発信というものが必要であろうというふうに認識をいたしております。

 例えば、国によりましては、温泉を非常にお好みになられる特性もいらっしゃるし、それからゴルフ旅行という非常に高いニーズもあるといったようなところがありますので、それぞれの特性を踏まえながら、こちらからいろいろと情報提供するというような取り組みを、国際旅行博に出かけて行ったり、あるいはチャーター便との交渉状況の場において、いろいろな情報提供をしておりますので、そういう取り組みについては今後も重ねてまいります。以上でございます。



◆?瀬利也委員

 続きまして、先ほどWi−Fiの話もいただきました。一般質問の中で御答弁もいただきまして、一度の登録で県内滞在中に無料で利用できるWi−Fiの整備を進めると、それから、温泉街などが主体的に整備する取り組みを支援するとともに、民間通信事業者と連携しWi−Fiネットワークを進めていくというふうな御答弁をいただきまして、大変ありがたいです。

 現状、各市町が一番ここにWi−Fiが必要だと認識しているというふうに思っておりますけれども、その市町との協議、連携、また温泉街等が進めていることに対しての支援というものについて具体的に進んでいるところはありますでしょうか。

 また、支援していただけると、市町も含めて県もやらなければいけないというふうに考えられますけれども、そのあたりは今、現状ではどうなっているかということを。



◎観光振興課長

 Wi−Fiの現在の進捗状況というところでございまして、本会議の答弁でもございました、「やまぐち Free Wi−Fi」というふうに私ども申し上げておりますけれども、一旦登録をすると次の場所に行っても、一旦接続が切れても、次のところも新しく接続が入れるというふうな仕組みを全県下に広げていこうという取り組みを、これを民間事業者様と連携するような形で進めているところでございます。

 具体的には、もうすでに民間ベースで、お店であったり事業所であったりで、Wi−Fi環境があるところについて、一旦登録をするときに、「やまぐち Free Wi−Fi」というところでアクセスすれば、次の場所に行っても特段改めて手続することなく入れる仕組みというものを進めております。これは、既に今あるWi−Fi環境のところに対して、事業者様から、いろいろと働きかけをしていただいて、「やまぐち Free Wi−Fi」という大きい傘の下で、一緒にやっていただくというふうな仕組みでございまして、現在県内で、当面100カ所程度を目標に、今、個別のお話を、民間事業者様とともに進めつつあるという状況にございます。それから、もう一つの、面的に観光地を整備していきましょうというところで、今年度の新規事業でございますやまぐち観光地魅力度アップ支援事業の中に、Wi−Fiを面的に、旅館組合さん等が整備する場合に、現在、補助限度額は500万円で、私どもは今、制度化をいたしているところでございます。これにつきましては、そういった制度がございますというところを今、市町さんのほうにしっかりと制度の周知を図りまして、希望状況を把握しているという段階でございます。

 私どもとしては、大きい観光地を持って、面的に観光客が回遊するエリアについては、できるだけ乗っていただけるような形でしっかりとPRをいたしておるという段階にあるということでございます。以上でございます。



○石丸典子委員長

 申し訳ございませんけれども、午前はこれで終わらせていただきます。それでは、1時から再開させていただきます。

(休憩 午前11時51分)

(再開 午後1時00分)



○石丸典子委員長

 それでは、午後からの委員会を始めてよろしいでしょうか。それでは、よろしくお願いします。質疑のほうを新谷先生から。



◆新谷和彦委員

 それでは、お腹もいっぱいになって、上機嫌なところでお伺いしたいと思います。山口県観光条例の基本的なことからお伺いしたいと思います。

 先ほど、説明をいろいろお聞きいたしましたけれども、まず説明の中で、前文、目的、基本理念、責務・役割、それから基本施策等をお聞きしましたが、それの中身を見ますと今までずっと県でやってきたことばっかり、皆さんが一生懸命取り組んでこられたことばかりではなかろうかというふうに思うんで、それをあえてなぜ基本条例にするのかということ。そして、この基本条例というのが、全国で何県くらいつくっているのかと。また県内において、各市町があるのですが、市町の中でこの観光条例みたいなものを、名前が違うかもしれませんが、そのようなものをつくっているような市町があるのかどうなのか、ちょっと基本的なところを教えていただけないでしょうか。



◎観光振興課長

 観光振興条例につきまして、この今のタイミングでということでの御質問であろうかというふうに思います。今回、観光振興の条例につきましては、県民こぞって、観光振興の取り組みを進めていくという、その気運をしっかり高めていこうということを大きな狙いとして、推進していきたいというものでございます。

 それで今、委員御指摘のように、これまでも観光振興の取り組みにつきましては、それぞれの役割分担のもとでいろいろな取り組みを、プロモーション活動であったり観光資源の磨き上げであったり、そういったような取り組みを進めてきたところであります。

 それで今回、この時期というところについて見てみますと、本県の場合は、まずは国のほうの全体の状況をお話しいたしますと、国がアクションプログラムというものを制定いたしまして、外国人観光客2,000万人の高みを目指していこうと、非常に国策として、観光立国を目指していくというふうな大きな流れが一つございます。

 また地方創生の中でも、観光でしっかりと地域の活力をふやしていこうという大きい国のほうの流れがあるわけでございます。それに加えて、本県としましては、明治維新150周年を間際に迎えているということ、また足元においては、花燃ゆの放送であったりあるいは世界遺産の登録であったり、またはジオパークの認定であったりという、非常に本県に目が向いているというところもございますので、この機会に、しっかりと観光需要を拡大していって地域の経済の活性化も図っていこうと、そういう思いの共通の錦の御旗になるものとして、制定をいたそうとするものでございます。

 それから、他県の状況と、そして市町村の状況ということでの御質問でございます。他県におきましては現在、観光振興に関する条例が全国で把握している範囲で25道県ございます。それから県内における観光振興に関する条例につきましては、美祢市におきまして「おもてなしのまち美祢観光振興条例」が制定されているというふうに承知をいたしております。



◆新谷和彦委員

 今、全国で25例、山口県が26番目にいうことになりますね。そうすると約半分くらいというところですが、やるからにはやはり他の県と同じようなものではならない。この条例を他の県と比べて、山口県の特徴というものがこの条例の中で、どういうところにあるんですか。



◎観光振興課長

 本県の条例の特徴についてでございます。まず他県の全体の状況を見てみまして、現在25道県で制定がされているわけでございますけれども、大半が平成24年度までに制定をされております。25道県の中で、23については平成23年度までにできているというところでございます。最近、大分県のほうで27年の3月、そして宮崎県で27年の4月に施行されているというふうに状況としては承知いたしておりますので、近時としては大分県と宮崎県の動きがあるというところがまず一つ、全体的な環境でございます。それで、今回私どもが条例を制定いたしたいとするものにつきまして、もう既に昨年度から、観光振興の気運の醸成をしていきましょうということで、条例をつくりたいということは申し上げていたわけですけれども、その後、地方創生のいろいろな動きが出てきて、観光面でしっかりと地方創生を進めていこうではないかというふうな動きがございますので、そういったところをしっかりと視野に入れて、今回つくっていきましょうというふうに考えております。それで、この委員会資料にも多少お示しをいたしているところでございますけれども、午前中に御説明を申し上げました内容の3点のポイントはいずれもその地方創生にかかわる視点というふうなものを持っているというふうに考えております。

 例えば、委員会資料の15ページをごらんになっていただきたいというふうに思うんですけれども、15ページの1つ目のポイントとして、観光が持つ力の再認識というふうにお示しをいたしております。これにつきましては、右側のほうに地方創生の考え方として、仕事をつくり、しっかり安心して働けるようにするというような項目が立っておりますので、これを踏まえる形で観光産業の振興をしっかり進めていきましょうという考え方に立っております。

 また、2番目の分野横断的な観光振興の部分につきましては、地方創生の中で、地方創生に資する観光地域づくりという考え方が示されておりますので、これを踏まえる形で観光地経営の視点に立った観光地域づくりを進めていきますということを、取り組みの姿勢として持っているものでございます。

 また、3点目も同様に、県民の総がかりで観光振興を進めていくということで、これは国のほうも、地域の皆様が、自ら住まう地域の価値を再認識し誇りに思うというような考え方を立てておりますので、それを踏まえるような形で、山口県の条例のポイントとして持っていきたいというふうに考えております。



◆新谷和彦委員

 今のお話を聞いておりますと、今までも観光振興に関しては、1番、2番で、地方創生という字をのければ、今までのとそう変わらないわけです。頭に地方創生という字が入っているだけの感じがするけど、そうじゃない。国の施策をそのまま取り入れた名前だけ。これからこの地方創生がどれだけ功を奏していくのかになるんだけれども。この地方創生、地方創生と、何でも名前をつければいいんじゃないかというような感じがするけれども、そうじゃないんですか。



◎観光振興課長

 国が、今回観光面についての考え方というものを、今年度6月に出しました観光立国推進閣僚会議というところで、観光立国実現に向けたアクションプログラム2015というものを改定いたしておりますけれども、この中で国の考え方、大きく観光に立脚をする立国というものをしっかりと出していきましょうということが、大きい形で打ち出しがされているというふうに私ども認識をいたしております。一つは、観光産業自体を基幹産業にして、これまで余り観光面について稼ぐ力というところを重視するような物の言い方を余りしていなかったというふうに思いますけれども、これからの観光政策を、今まで以上に稼ぐことというものを明確に意識して推進していきますというふうに、国が考え方を一つ出しております。それから地域において、需要を満たして雇用を創出する地方創生は近々の課題であるので、特に海外からのインバウンドを積極的に受け入れることによって、そこの交流人口を拡大させて地域を活性化させていくというような考え方を大きく打ち出しておりますので、観光政策そのものに対する国の認識論が、これまでとは随分違う位置づけになってきているというふうに考えておりまして、それに的確に呼応するということも含めて今回条例を制定いたしたいというふうに考えております。



◆新谷和彦委員

 そうすると、国の考え方に呼応してやるということになれば、国も相当な覚悟を持ってやってるだろうから、今回の条例については今までの県の観光振興とは一段と違うよと、一味違うよという勢いで、この条例をつくっていくわけですね。



◎観光振興課長

 お示しのとおりでございます。



◆新谷和彦委員

 それならそれで、またしっかりと頑張っていただきたいというふうに思いますし、我々もそのつもりでこれからいろんなことも提言したいし、協力もしていかなければならないというふうに思っておりますが、その説明の中で、今まで私がいつも言ってきたとおり、それぞれの県、市町、また団体、そして事業者等がいろんな意見があろうし、また県民からも、観光についてのいろいろな話があろうと思いますけれども、先日、知事はどこでもトークということで県内をずっと歩かれました。観光について、県民の方々から、そのトークにおいてどのような意見が出されているのか、ちょっと教えていただければと思います。



◎観光振興課長

 どこでもトークあるいは知事が出席する意見交換会ということで、例えばその地域の懇談会であったり、元気な山口県づくりについての意見交換会であったりというところでの、観光に関する御意見も非常に数多くいただいているところです。

 例えば一つの事例としまして、観光を基幹産業にしようと思えば、よそから勝手に人が来るというのではなくて、県民全体が、他人事ではなく、自ら考えることが必要であるという御意見であったり、あるいは皆さん郷土愛があるのですが、よく山口県のことを御承知ではないと。したがって、その山口県にどういうふうないいところがあるかというところを県民の方自身によく知っていただくと、こういったところが観光に関する基本ではないかといったような御意見がお示しされたところでございます。以上でございます。



◆新谷和彦委員

 もっともなことだと思います。まずそれを、県民の皆さんの御意見を踏まえて、しっかりとこの条例の中に県民の皆さんの、意見とか、心とか、思いがこもっているだろうというふうに思って、これからまた質問させていただきたいんですが、それぞれの、今言いましたように、県市町、団体、そして事業者、主にこういう方々がいらっしゃるんですが、これまでも指摘してきたように、それぞれがこうやってる、ああやってる、こういうことをやってる、こういうイベントをやっていると、ばらばらでやっているような感じがする。それを、今後は、そういう市町の責任というふうに書いてありますけれども、それぞれの立場でやるというふうに書いてある、これをどうやってまとめていくのか。市町の思いをまた県の思いを、団体、業者の、事業者の思いを。それをこれからどういうふうにまとめていくのかということが大きな課題になろうかというふうに思いますけれども、その辺の、その見解と取り組みをお伺いします。



◎観光振興課長

 ただいまの御質問につきまして、まず県市町あるいは観光団体等の役割であったり責務であったりということについては、この条例の中にきちんと明記をいたしたいというふうに今考えているところでございまして、その趣旨は、その役割を明記することによって、まずはそれぞれの主体の皆様方において、自分達の役割分担論であったり、果たすべき事柄というものを、まずきちんと認識していただく必要があるだろうと。その上で、共同して連携して取り組んでいただくというふうな形を私どもとしては今考えているわけでございます。

 委員御指摘のように、それぞれの取り組みがばらばらになされますと、非常にその効果も薄くなってくるということですから、より効果が高まるような形にするには、お互いがあちらは何をされるということを十分承知した上で、連携して情報共有をしながら進めていくということが非常に重要であろうというふうに思っております。このための取り組み方策としまして、資料の15ページの真ん中の2番目のところに記載をいたしているところでございますが、この丸の2、観光地経営の視点に立った観光地づくりを推進するということで、DMOという言葉を出しておりますが、それぞれの主体がそれぞれの、例えばその事業者団体であったり市であったりあるいは県民の皆さんであったり、そういうふうなところのいろいろな取り組みを、全体をコーディネートする役割というものが地域においてしっかりと確立されてくるということが大前提だろうというふうに思っております。

 したがいまして私ども、今回条例の中でそういうふうな観光地域づくりの主体が必要だということをきちんと明記していきますと同時に、そういう各地域におけるDMO的な存在がきちんと確立できるように支援もしてまいりたいと思いますし、一方で県としましては、県域レベルでそういう取り組みがきちんと進められるようなそういう機能を、今あります観光連盟さんを中心により高めていきたいと、このように考えております。



◆新谷和彦委員

 ただね、今、おっしゃったことは非常に立派でございますが、責務・役割等のことで、事業者の役割、県民の役割いろいろ書いてありますけれども。じゃ、これはね、市町の役割ですよ、これは事業者がやるんですよ、これは観光業者、団体がやる仕事ですよと。その責任の所在は非常に曖昧になる。今回のオリンピックの競技場のあれみたいにね、結果、誰が責任をとるんだと、誰も責任をとらんじゃないか。わあわあ、国民全部が反対した。だめだ、じゃあやり直します。それを進めてきた、じゃあ誰が進めてきたか、結局曖昧になってきている。そんなことでは条例をつくったかいがないわけ。条例の中でしっかり、じゃあ誰がコーディネートするんだと。県がやるのかどこがやるのか、その辺のことまできっちり条例の中に入れておかないといけないと思うんだけれども、この辺はどうですか。



◎観光振興課長

 条例の素案という資料をお配りいたしておりますけれども、その中に、恐らく条文的には、こういう形になるであろうという、今そのたたき台として検討しているところでございますけれども、その中に観光振興に関する基本的施策というところの項目を立てていまして、そこに、魅力ある観光地域づくりを推進するために地域独自の資源を組み合わせた観光地域づくり、こういったようなものを地域が一体となって取り組んでいくというところの取り組みを促進していきましょうというふうな記載も、今入れ込もうとしておりますので、今委員御指摘の御趣旨についてもきちんと条例の中に位置づけをしてまいりたいというふうに思っております。それと同時に、現在、各市町の皆様方あるいは観光団体の皆様方と、この条例の制定についていろいろな意見交換をいたしているところでございます。そういう中で、県と市町と関係団体との役割なり責務なりというものを、お互いに共通認識をいたしましょうというような議論も重ねているところでございますので、委員御指摘のような考え方について、今回のそういった意見交換を通じまして、そのこと自体を観光振興の気運醸成の一つの手法と考えて、この制定作業に取り組んでいるところでございます。



◆新谷和彦委員

 しっかりとお願いしたいと思いますけれども、それでも、じゃあ具体的にどこの市がどういうことを考えているかと、この条例について。条例は全部、話し合いのときには、基本的なものは、素案みたいなものは、皆出しているわけですか、市町に。それで意見をいただいているわけでしょう。そのいただいている中で、それを全部まとめるということでね、やはり県がこういう方針でいきましょう、こういう施策でまいりましょうというものを、これから出していくんでしょう。そうすれば、県がおのずとその施策の責任をとっていく、中心になっていかないといけない。だから、これは萩市がやるんですよ、これは団体がやるんですよ、市町がやるんですよというふうなこともできないわけですね。いいですね、そういうことで。



◎観光振興課長

 事業の実施主体という考え方につきましては、それぞれ、県なり市町村なり事業者団体というところが責任を持ってすべきであるというところについては、これは論を待たないところだと思います。県としましては、先ほどの県域レベルのDMO等で、県内がどういうふうな活動をきちんとしているかというふうな体制をしっかりと組んで、各地域、各事業者の皆様方が、どういうことをやっているということについてはきちんと捕捉した上で、しっかりとコーディネートできるような体制を講じていきたいというふうに考えております。



◆新谷和彦委員

 ぜひ県が主体となって、各市町のまた業者のものも含めて、これからの目的があるわけですから、目標があるわけですから、こうやっていきましょう、今年はこうやっていきましょう、来年は来年のことで、できるかわからないけれども、こういう方向に向かっていくから皆さんの御協力をお願いしますと、その中での責任はあるでしょう。でも全体の責任は、やはり県がリードしていくからには、それだけのことをしなければならないと思っています。

 したがいまして、これからの市場調査、他県にどうやってやっていくのか、これからの具体的なこともあるでしょう。前にも1回お話をしたことがありますけれども、世界遺産に7月5日になった、8月になっておいでませ館に行ったら、世界遺産のせの字もなかった。そんなことではなしに、また観光PR、先ほど県内の人もあまりよく知らないという話もあったけれども、やはりPRとなればいかに県外の方々に知っていただくかということはより大切なわけです。

 また、外国の方も含めて、先ほど林委員からありましたけれども、外国の方、県外の方に、これからどうやって力を入れていくのか、そういうことが一つ大きな課題になっていくかと思いますけれども、そのあたりをよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それから、これだけのことをやれば、当然、条例として進めていけば、それだけの責務があろうかと思いますが、市町に対しての意見もあるかもしれません。いろんな問題が出てくるかもしれませんが、これは、予算的な裏づけはどういうふうにされますか。



◎観光振興課長

 スケジュールといたしまして、今、私ども、この条例は今年中の議会への提案というものを目指しております。それで、議決をいただいて成立をいたしました暁には、この条例制定を踏まえる形で、新年度の事業といったようなものがきちんと編成ができるような形で、取り組みを進めてまいりたいと考えております。



◆新谷和彦委員

 その辺を、さらにマーケティングとか、それから戦略策定、条例等の制定と並行して進めていくということをしっかりやっていただいて、取り組みをやっていただきたいというふうに思っております。それからまた、今、全県的に観光の整備、例えば、下関とか岩国とか萩とか、観光地と言われるところはある程度そういうものができているだろうけれども、これから発掘していかなきゃいけないところも多々あろうかと思います。じゃあ、このジオパークをどうやって展開していくのか検討して。

 また、世界遺産ももちろん入るでしょうけれども、そういうものを、新しい観光というものを。それともう一つは、食というもの。外国からも来られたら、何かね、おいしい山口県らしいもの、そこを考えていく。それを農林等々連携して話し合っていかなきゃいけないと思いますけれども、そういうものも考えながら整備していかなきゃいけないということになりますけれども、その辺の、最後に部長にお伺いいたしますけれども、その辺も含めぜひ部長のこれからの御決意のほどお示しいただけたらというふうに思います。



◎商工労働部長

 まさに山口県の観光を、強力にこれまで以上に推進していく絶好の今機会だろうと。時期的にも先ほど課長が申しましたように、そういう中で、やはり観光の取り組みというものが、これまで委員の御指摘がありましたように、県もあるいは市町も観光団体も、言葉を選ばなければ、どちらかといえば、ばらばらにやっていたこと、私どもは、県としては全体を一体感を持って進める取り組みでやってきたわけですけれども、やはり観光というのが、例えば県だけに限定した事務ではないし、また市町に限定した事務だけでもない。例えば、道路の管理なんてものは、県道と市道ではっきり分かれているんですけれども、観光なんていうのは、県も市も取り組んでいるわけですから、なかなかそこは難しかったわけですけれども、やはり、県全体が一体感を持って取り組む。

 こういった取り組みというのはこれからやっていかないと。なるべく最小の経費で最大の効果を得るには、そういった県もやってる、市もやってる、逆に県もやっていない、市もやっていない、こういうふうなことではいけないと思いまして、この条例を契機に、ぜひ、県、市、観光関係団体、事業者、それから県民の皆様も含めて、一体感を持って取り組めるように。

 それは、あらかじめ制度設計において、これは県、これは市とか決められないものもたくさんあります。これはその都度、今からいろんな大きなイベント等やる場合には役割分担をそれぞれ話し合いながらやっていかなければいけませんが、まさにそういう話し合いができる体制、一体感で役割分担をきちんとみんなで合意できるような体制を、こういったものの取りかかりの一つは、この観光振興条例であろうと、私どもは認識しております。

 予算面も含めて、組織体制面も含めて、この条例を契機に、今から新しい明治維新150年を契機に、また新たな山口県の観光振興に取り組む体制あるいは取り組みなりこういったものもぜひ、議会の御意見も頂戴しながら一生懸命、特にその大きな役割を担うのは、県と市町と観光団体でございますので、ここを中心に、先ほども言いましたような合意形成をしながら、観光を推進していくDMOと言われている組織概念、こういったものもきちんと構築をしながら、今から一生懸命取り組んでいきたいと思っています。



◆新谷和彦委員

 よろしくお願いします。終わります。



◆岡村精二委員

 幕末ISHIN旅行券について、ちょっとお尋ねさせてください。この中で、買われた方はどのくらいいらっしゃいますか。あの実を言いますと、これを、実在を知ったのはこの委員会でこういうのがあると初めて知ったわけです。ちょうどいいから、結婚30周年もあるしどこか旅行にも行こうかなと、私、宮野のセブンイレブンにちょっと行ってきました。5分前には私1人だったんですが、私の後ろにずらずらっと並ばれたのが3分前ぐらいから。聞いていったんですよね。県の職員の奥様が私の後ろに3人、その1つ後ろが山口市役所の職員の奥様、全員女性ばっかり。多分、皆さんの代役で行かれた方も多いと思うんですが、あまりにも知らなさ過ぎる、ほかの人は。県の職員とか市の職員は、こういうビラをちゃんと見るだろうし、張ってあるのを見かけるからわかるんでしょうが、一般の人はほとんど知らないんですよね。うちの職員も「えっ、そんなんがあったんですか、先生、一人だけいいことして」と、私は叱られたんですけれども。まあそういうことで、こういう金券ですから、公平に県民の方にわかるように、もう少ししなきゃいけないというふうにちょっと感じました。これはまた、御検討していただければと思いますので。質問ではありませんので、要望ということで覚えておいてください。



◎観光振興課長

 ただいまの御質問に関連する形なんですけれども、実際にこの幕末ISHIN旅行券が全国で、コンビニエンスストアで買えるように仕組みをしたわけです。私どももデータを持っておりまして、どのあたりで一番買われたかということについて、都道府県別にデータを捕捉いたしております。1期目と2期目についてなんですが、全体で7万9,000枚ほど出しておりますけれども、一番多いのは県内でございまして、これが4分の1ぐらいございます。それから、その次が広島県が約20%、そして福岡県が10%、次いで東京、大阪、岡山といったような順で続いてございます。7万9,000枚の中で、県内で購入していただいた部分というのが、約1万9,000枚ということかなと思っております。

 新聞広告であったりとか、そういうふうなところでのPRをしっかりと進めていきまして、幅広く需要喚起になるようにというふうな努力は、次回第3回目のときにもしっかり進めてまいりたいと考えております。



◆岡村精二委員

 ぜひとも、普通の方にもわかるように。なんか買っている人が、県の職員とか市の職員だけではあまりにも寂しいなと、私の後ろにいた人で感じましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、これは商政課になろうかと思いますけれども、やまぐち総合ビジネスメッセ、これは目的は何ですか。結果的には、される目的とかちょっとよく見えないんですけれども。



◎商政課長

 地方の総合イベントなので、あまりピンポイントで目的を絞った環境であるとかいわゆる生活であるとか、ピンポイントで絞って出展者を集めるというのは難しくございますので、つくりとすれば総合展示会という形にしてございます。

 その目的としましては、一つは、逆にそういう異業種の方が集まるということでございますので、出展者間のその事業の交流をしたいと思っておるのと、バイヤーさんを招聘しておりますので、バイヤーさんとの取引の拡大をしたいということで、まず一義的な目標は、いわゆる事業者、出展者さんにとって取引機会の拡大でございます。それから、実はこれは、一昨年前から2日間開催という形になりまして、そのときから少し軸足をかけ始めたのが、平日の金曜日、翌日の土曜日ということで、普通の会社の休業日に開催することにしまして、県民の皆様方もいろんな企業さんを知っていただくということがございまして、特に土曜日は、そういった意味では、客寄せと言っては言い方が悪いんですが、単純にビジネスマッチングではなくて地域のイベントという形で、今回でいけば環境問題に取り組んだ周南市のイベントと集客を協同しまして、多くの方に、企業さんだけでなくて県民の方にも県内の企業を知っていただこうということで、二股の目的をかけた事業にしています。



◆岡村精二委員

 あの、バイヤーの方々というのは県外からも来られるのかそれとも県内の方向けですか。



◎商政課長

 基本的には県内の大手のスーパーさんであるとか、そういった方もお見えになるんですが、我々は実は、この展示会自体を、単純にそこで何件取引が行われるということだけに置いていません。いわゆる商品をいろんな方から見ていただいて、それが市場性があるかどうかということも、そういう観点からも商品を見ていただきたいということもございまして、例えば近隣で申し上げますと、広島であるとかそのあたりのいわゆる百貨店さんそういうところ、ないしは商社、例えば三菱商事であるとか住友商事であるとか、そういう大手の商事さんであるとか、また東京の方からも、いわゆるネット販売の方についてもいろいろ。これは実は信用金庫さん、山口銀行さん、西京銀行さんにも御協力いただいておりますので、そういった金融機関のネットワークを通じて、約半数、ちょっと年度によってばらつきがあるんですが、半分から3分の1程度は県外のバイヤーさんに来ていただいて、そういう目利きもあわせてしていただいています。



◆岡村精二委員

 ぱっと見た感じ、山口県でこういう会社もあるよというのを知ってもらうためにやっているのかなというイメージをちょっと感じてたんで。それだけではもったいないなあというような感じがいたします。

 これにあわせて聞くんですが、磯村さんのところの関係になると思うんですが、これとこれは今回一緒に絡んでいいようなものですよね。ものづくりの、最終結果がここに来ているというイメージが僕はあるんですけれども。何か本当は、これは2つ一緒にくっついたほうがいいような、どうせならば、県内イベントとしてはより有効かなというイメージを感じるんですが。横の連絡をとって、本当は同じ日程で同じ場所でされたほうがもっと盛り上がりができるんじゃなかろうかというふうに気がするんですが、本来だったらどうなんですか。



◎労働政策課長

 両フェスタは従前は別に開催していましたが、昨年度は一緒に開催をいたしました。しかし、比較的会場が手狭なものでございまして、従前やっていたものができないという課題もございました。さらにものづくりのほうは、小さいお子さん、小学生とか工業高校の生徒さんとか対象で、企業フェアのほうは今言いましたような専門の企業の方ということで、対象者が重なっていないところもございますので、そういう課題がございまして今回は山口と周南というふうに分けて開催されるということでございます。



◆岡村精二委員

 ちょっといいですか。あのね、僕は思うんですよ。子供を甘く見ちゃいかんですよ。大和ミュージアムってありますよね、呉のね。あれに行ったときに、僕は子供達を連れて行ったんですよ。ただ、あそこは戦争展示館というより、工業技術の展示ですよ。それは、昔の日本の工業技術のすごさを目の当たりにするわけですけれども、子供とか中学生でもこれはすごいって思うんですよね。1カ所の場所から全く離れない中学生、小学生がいっぱいいるんですよね。そう考えてみると、やっぱりものづくりの体験をさせるということは日本の技術がどんなにすごいものだと、山口県にはこんな技術力を持っている会社があるのかということを、小学生や中学生くらいでも知ったほうがいいし、見なきゃわかんない。そんなものがここでは幾らでもあると。私が見てみると、集積されている気がするんですよね。そういった意味では、これとこれは全く別物だっていう考え方は、間違っているというふうな気がするんですけれども、いかがですかね。



◎労働政策課長

 ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、緑色の私どものものづくりフェスタのチラシをごらんいただきますと、一番下のところに、おもしろ科学実験、それからおもちゃ病院、このあたりが実は昨年は会場に入りきらずにできなかったということでございます。この辺は、特に子供さんに配慮したものでございますし、おもちゃの病院というのは壊れたおもちゃを修理するということで、小さいところでございますけれども、ものづくりないし物を大切にするというところの機運を醸成するというふうに考えております。

 さらに今年のほうは、私のほうは、その上のものづくり女子紹介コーナーでそのあたり、女性の技能者の方等を広くPRしたいという形で、少し観点が違うわけでございます。周南のほうの会場に子供さんが行ってはならないわけではございませんし、逆にこちらのものづくりのほうは、家族皆さんを対象にしているということで、少し対象なり範囲が違うということで、山口の場合、1つの会場に収まりきらなかったという課題があることは御理解いただければと思います。



◆岡村精二委員

 もう1点、所管分の資料で11ページに、高等産業技術学校に溶接の技術科をつくられた理由というのは何なんですか。新しく。



◎労働政策課長

 今の資料の11ページに、先ほど部長のほうからも説明をいたしました西部校のほうで溶接技術科という形で下線をしております。これを来年から新たに新設するものでございます。上のほうの東部校の1年制のところに、ものづくり技術科、溶接コースというのがございまして、東部校のほうでは従前から溶接の訓練を行っているところでございます。西部については、下関のほうで従前やっておりませんでした。それはなぜだかと申しますと、山口に国の関係団体である機構のほうがやっているポリテクセンターというのがございまして、それから北九州のほうに福岡のポリテクセンターがございまして、こちらのほうで溶接の訓練をやっているということで、山口と北九州で溶接の公的な訓練をやっているという状況の中で、下関のほうでは、特に下関は木工が、木材の加工が得意な学校でございまして、従前やっていなかったというところでございます。そうした中で溶接については、1年間訓練をしなくても半年の訓練で一定の技能に達するということもございます。

 さらに、下関のほうではそういう形で、山口なり北九州に行って訓練していると。さらには造船業にあっては、大分のほうに専門の訓練施設がございまして、こちらは、企業のほうに就職されてから企業のほうから派遣されるという形で、従前下関にはなかったわけですけれども、西部校のほうの科目を再編統合する中で、学校のほうにも余裕ができてまいりました。さらに、溶接に対して地元においても一定の需要が見込まれると、さらに就職も見込まれるということでございますので、そのすき間を埋めるという観点で今回新設したということでございます。 



◆岡村精二委員

 今、大体、両方とも定員が140、130になっていますけれども、充足率というのはどれぐらいなんですかね。ごめんね急な質問で。



◎労働政策課長

 入校率が27年度で83%でございます。



◆岡村精二委員

 両方でですか。



◎労働政策課長

 両校合わせてです。



◆岡村精二委員

 ありがとうございました。



◆戸倉多香子委員

 通告していることではないのですが、観光振興条例の関連でちょっとお聞きいたします。先ほど説明を受けたときに、ちょっとなんか違和感があったので、単純に、素朴にお聞きするんですけれども、観光振興条例の条例により県を挙げて共有する理念のところなんですが、観光の振興による定住人口の拡大という言葉があります。それで、確かに多分雇用がふえるという意味なんでしょうか。あのこれだけだとまだそうなんかなあと思ったんですけれども、条例のほうの前文のところに、観光振興による観光振興の理念を交流人口の拡大から定住人口の拡大へと高め、諸施策を推進する必要があるとあるんですね。これは、よく考えてみたら、観光振興が結局そういうことにつなげていこうという、すごくそうなんかなと読んだんですけれども、振興条例として読んだときに、やはりシンプルに観光振興条例を山口県でしっかりと基幹産業として育てていこうというときに、ちょっと本筋から外れているというか、定住人口という言い方が雇用の創出とかだとわかりやすいんですが、その前に交流人口から定住人口へとやると、なんかUJIターンのお試し分とかが関係してくるのかと、余計なんか思ってしまったんですが、その辺どうなんでしょうか。この言葉を使わなきゃいけない理由とか。  



◎観光振興課長

 今回私ども、今委員御指摘のように観光の振興において、定住人口の拡大という高い理念を掲げたいというふうに思っているわけでございます。それで、これまでの観光振興行政の取り組みというのは、どちらかといいますと観光によって交流人口がふえてくるようにという、そこまでといいますか、そこを目的というところで言ってきたというところがあるのではなかろうかと認識しております。

 そうした中で、今回、国のほうのいろいろな考え方、先ほども御答弁申し上げましたけれども地方に仕事をつくって安心して働けるようになるといったような高い地域産業の競争力の強化という概念が観光においても実現できるというような考え方というのが、今回新しくというかきちんと議論が整理されてきているわけでございます。

 したがいまして、そういうその世の中の動静を踏まえまして、私ども、地方創生が世の中に出ていって、その後制定する新たな条例といたしましては、そこまでの理念を掲げていきたいというふうに思っております。具体的には、今委員お示しのように、観光産業の振興によって、経済が好循環していって、そのことによって雇用がふえていきます。あるいはその観光地経営の視点に立った観光地域づくりが進むことによって、雇用が創出されていきますといったような雇用創出の効果もあるだろうというふうに思いますし、それからもう一点重要なのは、こういった観光振興の取り組みによって、そこに住んでいらっしゃる方自身が自分たちが住んでいる地域に誇りと愛着を持つと、そのことで引き続きそこに住んでいこうと、今住んでいるここは非常にいいところだから住んでいこうと、あるいは一旦大学とかで出ていかれても、再び回帰されてくるといったようなところも視野には入れているところでございます。以上でございます。



◆戸倉多香子委員

 この場でお聞きすると理解できるといいますか確かにそうだったんだろうと。先ほどから、新谷先生のほうに御説明があった中に地方創生のことも出てきて、そういうことかと思うんですけれども。普通、一般の県民の方が読んでて、これまでは観光では交流人口の拡大だったと、それを定住人口に拡大するんだというふうに単純に読んでしまいますので。文章としてどういうことなんだかちょっと場違いな気がするんですけれども。もう少し私としては、私は何もここを質問するつもりじゃなくて、先ほどの説明を受けて、単純にえっと思って、素朴におかしいなあと思ったんで、どういう意味かなあと思ったんで。いろいろと読んでみたらそういうことなのかなと思ったんですが。観光振興条例をせっかくつくられるわけですから、何か、あれもこれもすごく欲張ってという感じに、もちろん条例をつくるという意味づけもいると思うんですけれども、そのためにちょっと本筋から外れていくようなイメージをちょっと持ってしまうんで、もうちょっと工夫ができんかなと、これはまあどうすればいいのか、私自体も代替案はよう言わんのでちょっと気づきです。ほかの方の御意見も聞いてみていただきたいと思います。違和感がなければ私だけかなと思いますけれども。



○石丸典子委員長

 観光に関してはいいですか。



◆戸倉多香子委員

 はい。済みません。私は、瀬戸内のことについてこだわってきまして、瀬戸内側のすごく気持ちのいい、景色もあるし島々もあるし、自慢できる食べ物のおいしいところと思っていますが、最近は国際的にも瀬戸内は大変注目されていることがあります。そんな中、瀬戸内観光推進機構が発足されるということをこの間聞いたんですけれども、それまでの瀬戸内ブランドをなんか高めていくものを、それを発展的に解消して瀬戸内観光推進機構になるとお聞きしたんですが、どういうふうに変わるんでしょうか。



◎観光振興課長

 ただいまのお示しのありました瀬戸内観光推進機構は、来年の4月を目途に、一般社団法人として設立されるというふうに、今、意志形成がされております。それで今、瀬戸内関係につきましては、瀬戸内を共有する7県、兵庫県から山口県までと、あと、四国側、徳島と香川と愛媛県のこの7県で、行政機関が中心となって、瀬戸内ブランド推進連合というものをつくりまして、いろんなプロモーション活動であったりとかを一緒にやっております。今回、全体的に、民間事業者さんも入ってくるような形で、この一般社団法人というものを設立することによって、より一層の瀬戸内エリア全体を俯瞰すると言われておりますけれども、マネジメントしていく組織として、今回設立していこうということが決まりました。それでこれにあわせる形で、本年6月に、国土交通大臣から瀬戸内海の道という広域観光周遊ルートが全国の7つの中の1つとして認定がされておりますので、今後4月に法人が設立されてまいりますと、この法人のほうでせとうち海の道という広域観光周遊ルートをしっかりと現実のものにしていくための情報発信であったり、あるいはそのプロダクト開発といったようなものの取り組みがされると。本県としてもそこに参画する形で瀬戸内全体のイメージアップ、そのことによる本県への誘客の効果を高めていきたいと考えております。



◆戸倉多香子委員

 大変期待するところなんですけれども、今回の条例のところでも15ページの県民総がかりでの観光振興というところで新しい価値の提示というのがあって、従来の観光のイメージでお寺であったり山口県の萩であったり、これまでもずっと認められていたものから、最近は気持ちよさというものの価値をすごく高く評価されて、特に瀬戸内側は評価が高いと思うんですけれども、山口県はまだまだこの瀬戸内の魅力について、これまでの取り組みもちょっといま一つだったのかなあと思います。

 やはり山口県は山陰側にすごくいい場所を持っていらっしゃるので、瀬戸内までも欲張らなくてもいいだろうという感じがあったんだろうと思いますが、それだとやっぱりちょっともったいないと思うんですね。国際的にすごく瀬戸内の価値が、今言われているので、まさに海外からの玄関口として、山口県がその役割を果たせる場所にあると思うんですね。そこから、瀬戸内をずっと回っていただくっていうような、もうぜひ入れていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。

 それから、ちょっと岩国の地域観光資源整備事業というので、錦川鉄道の何かそういう事業の予算があったと思うんですが、いつも岩国に新幹線で行ったら、そこから何もつながりがなくて、錦川鉄道っていうんですか、どこにあるんだか全然わからないんですけれども、この事業自体は全然そういったつながりをするとかそういう事業ではないんですか。具体的に知らないので。



◎観光振興課長

 今お示しのございました、岩国地域観光資源整備事業と申しまして、今年度の当初予算で500万円を計上いたしております。この内容としましては、岩国基地周辺の観光振興に向けたということで、錦川鉄道が行う駅の環境整備等に対して支援をしようというそういう事業内容でございまして、具体的には岩国清流線の終点の駅に錦町という駅がございます。そこのトイレを改修する。

 それから、その錦町駅からさらにとことこトレインという観光トレインが走っておりますけれども、そこが着く駅が雙津峡温泉駅といいますけれども、そこのトイレを改修するということで、その両方ともトイレの改修をきちんとやっていこうという、その設計の経費が本年度の事業でございます。錦町の錦町駅は男女共用のトイレでございまして、あまり観光ナイズされていないというところ、それから雙津峡温泉駅も数が非常に少ないというところもあって、利便性の向上につながるものと期待しております。



◆戸倉多香子委員

 トイレがきれいになるのは大変賛成ですが、観光の話で地元の方からの要望があって、とにかくトイレを全部きれいにしてほしいという御意見をいただいたことがありますので、今回のこの事業にも賛成させていただきますけれども、すごく本当に案外知られていないというか、気持ちのいいとことこトレインとか観光ルートなんですが、岩国のほうがあんまり錦帯橋と錦帯橋の周りもね、いい旅館、風景とか、本当に残していこうとか、なかなかされていなかったりとか、その錦町のところとかのいいところがつながってないというのが、新幹線の駅からもうちょっとどうにかこうわかりやすくつなげられるようなことも、また観光を振興していく中で、県の方でも考えていただくことがあったらいいなあと思いますので、これは気づきとしてお話しさせてもらっておきます。

 観光関係としては、東京事務所でも食べるところがあればいいなあということで、先ほども言われていたんで、そのことも要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いします。



◆笠本俊也委員

 私は観光から離れて、私はものづくりの関係でちょっと質問させていただきたいと思いますけれども。先ほど商工労働委員会の資料の中で、4ページ、5ページの山口県産業技術センターの評価結果の中で、特に5ページの中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進ということで大変高い評価を受けています。

 我々も先般、県内視察で産業技術センターをお訪ねさせていただきまして、3Dプリンター等さまざまな新技術の開発について御努力されているところを見せていただいたわけです。改めて、帰りまして産業技術センターが、ほかにもどういうものづくりの取り組みを進めておられるのかということをちょっと知りたくてこの事業概要を見させていただきました。その中で58ページなんですけれども、新エネルギー研究会とかやまぐち3Dものづくり研究会、これはよくわかるんですが、やまぐちブランド技術研究会というのが立ち上がっているところで、少し説明を産業技術センターで受けたんですけれども、これについてどんな具体的な事業をされているのか。  



◎新産業振興課長

 やまぐちブランド技術研究会についての御質問でございます。

 まずこちらのやまぐちブランド技術研究会ですけれども、こちらの産業技術センターが設置主体として、平成20年度に設置されたものでございます。具体的な設置目的としましては、産学公が連携しまして、ものづくり基盤技術を高度化、ブランド化、ここに掲げているようなものでございますけれども、これに積極的に取り組んでいって、県内の企業さんが次世代を担う新しい技術あるいはオンリーワン技術と申しますか、そういうきらりと光るような技術を身につけていきましょうというような目的でもって設置されたものでございます。現在までに会員数は163社の会員が入っておりまして、その具体的な活動内容としては、いろんな新技術に関する講演会を行ったりとか、あるいは工場見学会みたいなものを企画したりとか、あるいはその技術といってもいろんな分野の技術があるわけですけれども、大くくりで7つくらいの技術分野に分けて分科会活動を行っていまして、具体的には組み込みシステムであるとか精密加工であるとか食品加工であるとか、幾つかの技術分野を7つくらいに区切って、それぞれの技術分野ごとに、いろんなその新しい技術の習得に向けた研究会活動を行っているということでございます。それがざっと概要になります。



◆笠本俊也委員

 わかりました。そちらのほうはしっかり進めていただきたいと思いますが、一方で新技術をつくってこれから産業を打ち出していこうという考え方ももちろん一つあるわけですが、今、実際のそのつくる工場を、そちらの工場の生産稼動性というかいわゆるノウハウをしっかりと伸ばしていくような取り組みといいますか必要ではないかなというふうに思っております。私はその研究会、やまぐちブランド技術研究会の中で、確か産技センターでそういう説明を少し受けて、県外視察で行った東大の話を思い出しながら聞いたわけなんですけれども。県外視察で委員会が、実は東京大学のものづくり経営センターに参りました。ちょっと藤本教授は時間がなかったんで、一方的にしゃべられて退席されたわけですけれども。他の先生が少し質問をされましたけれども。やはり今の日本で、異業種でしっかりと工場の生産性を上げるために、今からノウハウをちゃんと形に変えて、後世に伝えていこうと。そうした取り組みを進めるにあたって、各都道府県あるいは自治体、地元でこう学校をつくって、そうした人材を育成すると。その中で、現役の社員さんは当然自社の工場に帰っていただいてそうした取り組みをしっかりと指導していただく。OB人材の方に関しては、外部企業でそうしたところのインストラクターを育てて、しっかりと発展をさせていこうと、そういうことで生産性を上げる取り組みを進めておられます。人材育成をですね。そのときに、他県がどれくらいどんな自治体がやっているかなというようなお話を聞いて、私もちょっと控えてきたんですが、広島県、滋賀県、山形県、群馬県、和歌山県そうしたところで、こうした地域スクールということで地元で開校して、技術者いわゆる人材を育てていこうというような取り組みを進めておられるそうです。

 私も、やはり今、確かに基礎素材型産業が多い山口県、新技術をどんどん伸ばして産業を伸ばしていこうという考え方も一つと思うんですが、今、実際に工場が撤退もされるところが平成23年以降あったわけですね。そうした工場があいている、なかなか自社だけではそういう生産性を上げる努力というか、生産性を上げる力がなかなか勉強できないところもあるのかなというふうな思いがしています。せっかく瀬戸内には工業集積があるわけですから、そうした技術研究会的な、いわゆる現場からものづくりを支えるような部分に対して、他県も産業振興財団みたいなところが中心になってそうした勉強会を開催しておられるわけなんですけれども、そういう、山口県も産業政策の方針を見れば、ものづくり企業の改革が進むことで、企業活動を育むということで、目標が計画に入っているわけですけれども、実際にそういう技術ではなくて生産性を上げる、現場をベースとした政策というか、あるのかどうかそのあたりをちょっとお聞かせ願えますか。



◎経営金融課長

 中小企業のものづくりにおける生産性向上ということで、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず最初に直接その生産性向上につながる事業ではないかもしれませんけれども、それを紹介させていただきたいんですけれども。生産性の向上をさせるには、生産工程の自動化であるとか、無駄、むら、無理こういったものをなくすことによりまして、省力化あるいは効率化を図るとともに、あわせまして付加価値を向上させるということも重要であると。

 こうしたことで中小企業におきましては、御案内のとおり経営革新計画に基づきまして、新商品、新サービスの開発であるとか新たな生産方式の導入と、こういったことなどによりまして、新事業活動を通じて効率化アップあるいは付加価値の向上、こういったものを図ったりあるいは国の補助金なんですけれども、ものづくり補助金こういったものを活用しまして、新たな設備投資をすることによって生産プロセスの改善を図ったりするなどして、生産性の向上に努めております。

 したがいまして県としましては、経営革新計画の作成支援それから県の承認、フォローアップ、こういったものなどを実施いたしまして、そして計画承認企業のうち、事業の発展が有望な企業に対しましては、今年度から新たに実施しております挑戦する中堅中小企業ハンズオン事業におきまして切れ目のない支援を行って、事業拡大あるいは生産性向上に寄与してまいりたいと思っております。

 ものづくり補助金につきましても、関係支援機関との連携をしながら、企業への紹介あるいは情報提供、こういったものを行って、活用促進に努めて生産性の向上へつなげていきたいと考えております。それで、委員のお示しの学校をつくって育成する、その学校を卒業した方々、これをインストラクターとして派遣するというような御紹介がありましたけれども、こういった国の補助金を活用しましたカイゼンスクールというふうに言われておりますけれども、全国で80カ所程度あると思いますけれども、山口県ではまだこういった取り組みはございません。当面は、よろず支援拠点などとも連携しながら専門家を派遣して対応していくようになろうと思いますけれども、お示しのスクールの開設につきましては他県の状況を参考にしながらちょっと勉強していきたいと思います。



◆笠本俊也委員

 ありがとうございました。やはり経営指導をされる方は、個々の企業に対していろんな支援策があると思いますが、せっかく持っておられる技術を、他社にノウハウを、他社に教えるとはなかなかいかないかもしれませんが、そういう勉強会をすることによって、やはりそういうことを共有していくことが企業さんの支援につながるんじゃなかろうかというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 今の例えば瀬戸内地域でいえば、私も現状は深くつかんでおりませんけれども、例えばこう稼動率が悪い機械を何工場か持っていると、企業さんが幾つか持っていると。その稼働率の悪い機械をどこかに集中して、1個で生産すれば、当然その無駄な投資も、その後はしなくて済むわけですから。それがまさに産業クラスター、そういうことにつながると思いますので、そういうことを勉強するような、実は会なんです。そういうものを共有しようというのが、いわゆる地域スクールなんです。ですから、そうした部分をぜひ進めていただきたいなあというふうに要望しておきます。そして、この今の医療関連と環境エネルギー関連のクラスター構想こそ、まさにそれに近いことだと思います。特にこちらのほうは技術をしっかり共有して、産学公金でしっかりやっていこうというような構想になっていて、本当に楽しみなわけですけれども、こうした分野のみならず、やはり中小企業、他にもたくさん分野があるわけですから、そうした部分にもぜひそうした生産性を上げるような現場からの支援を進めていただきたいなあというふうに思います。

 最後にちょっとお伺いしたいんですが、今年度事業でも、この構想、昨年できましてちょうど1年経過したところですけれども、このあたりの取り組みが、医療関連の産業クラスター構想の取り組みそして環境エネルギー関連の産業クラスター構想の取り組みが現在どれくらい進んでいるか、少し教えていただけませんでしょうか。



◎新産業振興課長

 クラスター構想の取り組みについてなんですけれども、今日、冒頭福田商政課長の方からチャレンジプランの進行管理についての説明があったかと思いまして、その中の参考1で、活力指標の達成状況というところがあるんですけれども、その中で参考1の活力指標の達成状況の1ページ、そこの突破プロジェクト2、次世代の産業育成プロジェクト、ここが主にそのクラスター構想の取り組みに相当している部分でございまして、こちらを見ていただいたらわかると思うんですけれども、正直なところ現時点で、事業化という意味での実績値で、たくさん出ているような状況にはなってございません。医療分野で1件、環境・エネルギー分野で0件という形で、現地点ではその実績が上がっていないものでございます。これはもともと、医療クラスターあるいは環境・エネルギークラスター構想に基づく取り組みというのが、まずはマッチングをして、シーズとニーズをマッチングして、研究者のグループをつくって、そのグループができたら研究開発を行って、それで事業化にたどり着くと。幾つかリードタイムがあって事業化していく。そういうステップ・バイ・ステップで進んでいくというようなことであるということもあって、昨年4月にクラスター構想をつくって、今、1年半ぐらいなわけですけれども、先ほど申し上げた今、リードタイム期間中で、研究開発グループをつくるというところ、それから研究開発に着手するというところまではかなりの件数が、20件以上出てきているところなんですけれども、今ちょうど、ぱあっと種をまいて、水をぱあっとやっているところでございます。これが、事業化という形で芽吹いてくるのがもう少し先になるのかなあというような、今の成果としてはそういう状況でございますということでございます。



◆笠本俊也委員

 わかりました。当然時間もかかる取り組みと思いますので、ぜひこう息の長い取り組みをしていただきたいと思います。

 今ちょうど、企業誘致も順調に進めておられますけれども、やはりそういうクラスター的な工業地帯があると、工場群があるということは本当に誘致にとっても強い材料になると思います。

 先ほどちょっと申し上げました、いわゆる勉強会的な存在、それも大事なことではないかと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。



◆新造健次郎委員

 もう一回戻って、観光振興条例の素案についての質問です。私は、理念として、観光振興による定住人口拡大という、この理念は大変戸倉委員が言うようにちょっと確かにおかしいように思うけれども、人口減少、特に山口県もどんどん人口が減ってきていますんで、どうやって人口をふやそうかと思ったら、やっぱり山口県に住んでもらういろんな施策の中に、自然が多い、食べる物がおいしいということをまず知ってもらう。知ってもらって、じゃあ住んでみようと。14ページに書いてありますけれども、訪れてよし、住んでよしという、多分このテーマで来てもらうということでこういう趣旨で進めていくんだろうと思いますので、ぜひとも理念なので、観光というのはついどうしても交流人口って、来てもらって、遊んで食って、また帰ってもらうことが普通なんですけれども、それをもう1個超えて、この自然の多いおいしい物やおいしいお酒がある、いい温泉があるところだから住んでみたいという、人をふやすことが振興につながってというふうにつながるような条例にしてもらうために、いろんなことを取り組んでもらいたいと。また、それをやるということでこの条例ができていくんだと思いますので、そのように進めてもらいたいと思います。



◎観光振興課長

 先ほどの、理念を高めていくという、あの表現振りにつきましては、地方創生の観点と、それから一般の県民の皆様方がその条例を眼にしたときの印象感といいますか、そういったところにつきまして、少し研究もして、わかりやすい形にしていきたいというふうに思っております。

 それでもう一つ、地方創生と先ほどからるる申し上げておりますけれども、国の方のアクションプログラムの中で、魅力ある観光地域づくりを進めていくと、線から面へとネットワーク化して内外から観光客を呼び込んで、観光の力で地方創生に魂を吹き込んでいくことが今求められているといったような、非常に高らかなことがうたわれておりますので、私どももそういう気概を持ってやってまいりたいと考えております。



◆新造健次郎委員

 全身で頑張ってもらってね、ついでに山口県にこのまま住みたいなと思うようにしてもらえればと思います。それに当たって、じゃあ山口県はどういうところかと、なかなか東京、特に関東の人に来てもらえるような山口県を目指してもらいたいと思うんですけれども、今回視察で、おいでませ山口館に行かせてもらって、場所を見させてもらいましたけれども、通る人口が多いのはわかるんですけれども、窓越し、ガラス越しに、外の人に見せるものが全くなくって、じゃあ山口県ってなんなのかというのを、先ほど言った新たな企業誘致プロモーションで、この新しいポスターを出されるというのを聞きましたけれども、それ以上に例えば、山口県知事、村岡知事に大変に頑張っていただいて、明治維新に向かって薩長土肥の格好をするためにイベントをやったりとか、台湾に行って、フグの宣伝をやったりしています。そういう映像が多分あると思うんですけれども、やっぱり映像を視覚的にそういうのを見てもらう。そういうような形にすると、日本橋のあそこがいいかはまた別の問題として、本当はワゴンセールでも、一緒に見させてもらったやまがた館のように、銀座で人がいっぱい歩く中ではワゴンセールをやって、何か新鮮な野菜があるから手に取って、そのまんま加工物があるか中に入って、そのまま山形に行って、あそこを見に行こうと多分動線があるように見えました。山口館においては、ちょっとただガラス越しの中に入ってみて、だだっと物があったような印象がありましたけれども。やっぱり入ってもらうために、いろんな工夫がある中で、それ以上に、例えばできるならば知事があれだけメディアに出ていろんな格好をして宣伝してもらっているので、エンドレスで映像が流せるようにしていただければいいなあというふうに思ったんですけれども。あそこの場所が映像が流せるのか聞いたら、看板が暗いのがちょっと明るくなったと聞きましたけれど、さらにそれを静止じゃなくて、動画みたいなものがあるともっといいんじゃないかと思うんですけれども、こういうのはできるんでしょうか、できないんでしょうか。



◎観光振興課長

 ただいまの御質問は、おいでませ山口館を活用した情報発信PRという観点での御質問であったというふうに思っております。まず今回、おいでませ山口館の視認性を向上するということで、今まで電気でぱあっと照らしていなかったおいでませ山口館という表示につきましては、中から電飾で明るくするような形になりまして、多少あそこの建物自体は建物の中に入ると、少し暗い印象がするんですけれども、その中でわかるような形に、これは改めさせていただいているところです。

 それから、あわせて場所のPRをするという観点で、あそこに一番近い駅が東京メトロの日本橋という駅なんですけれども、そこに地図が張ってあって、いろんな会社とかを場所を表示するようなパネルがあるんですが、その中においでませ山口館の表示を入れる等の改善をさせていただいたところでございます。

 それで、御質問の本題でありました、中でのビデオとかが流せるかどうかということについてなんですが、一番奥の観光パンフレットとかあるあたりにテレビの装置はございまして、映像は流せる状況には一応ございます。ただ、その何分その場所的にも、あまり流していい場所というか外の皆様方にわかるというエリアではございませんので、実態的に余り活用されていないというのが現実の状況にございます。そういったところで、まずはそういったところで活用できるような映像系列、これは私どもの今年度の観光プロモーション力強化事業という中で、山口県のいろんないいところを出すような映像を製作するというような予算がございますので、まずそれをしっかりとつくりまして、いろんな場面で活用できるようにしていきたいというふうに思っております。加えまして、おいでませ山口館自体はガラス面が非常に大きいというふうな特徴がありますので、そのガラス面の中から、山口県の観光ポスターを張ったり、あるいは商品券についてのPRポスターを張ったりといったような取り組みを行っておりますので、こういう取り組みもしっかりと不断の努力でわかりやすい形で進めてまいりたいと考えております。



◆新造健次郎委員

 あのポスターもいいけれども、私が言いたいのはもう一歩努力して、人通りが少ないとは思わないけれども、観光客よりはどっちかというとビジネスマンが多いところなんですけれども、ビジネスマンでもちょっと、やはり山口県のいいところはどこかっていったら、自然があったりおいしいものがあったり、あの獺祭が飲めるところだというのをふっと思い出してもらうためには、やっぱりポスターではなくて、知事が獺祭を飲むような映像があるんかどうか、ないと思いますけれども。

 やっぱり映像で視覚的にちょっとでも見た方が印象に残ってちょっと行ってみようかというふうになると思うので、本来であれば、駅とかにそういう動画を流すと大変高いと私も知っておりますので、せめてあそこの場所でできないかというふうな提案であり、そういう要素を含んでいただけたらと思います。

 あわせて、観光の中でいろいろと言われてる中で、やっぱり観光という、見るところばっかりになっていますけれども、見るところで先ほどありましたけれども、戸倉委員は岩国を言われたけれども、実際に2人がいる周南なんて、本当に観光がわからない、何が観光かわからないところがありまして、この条例を見て、県と各市町の連携強化というところがあるんですけれども、あの周南は自分たちではこれが観光だと思ってても、実は、周りの人はこういうのは観光ではないと来てもらえてないのかなと。もっと言えば、さっき、隣の防府にハモを食べに行った人が帰りについでに、徳山に来るよ、周南に来るようになった、そういう動線というかつながりが、実は周南はどうしても、下松、光の方に行くんですけれども、つまり周南地域とか山口防府地域とか、もうちょっと連携もできるように。条例を見たら、県は観光を担う市町との連携強化というところでちょっと聞きたいんですけれども、県があって、各市町とやるのか、さっきもありましたけれども、市同士でもそういうのをもっと連携を深めてやるようにと指導していく計画があるかどうか、お聞かせください。



◎観光振興課長

 県内における、各市同士の連携という観点の御質問であろうかと思いますけれども、それぞれの市におかれましてみずからのところに誘客を促進するという観点での取り組みをしっかりとやられておられるということは、いずれの市においても同様だと思います。ただ、その情報として発信していったりしていくときに、やはり東京のエージェントさんとかすると、ピンポイントというここの場所だけではなかなか訴求力が高くないというところで、地域でまとまってPRしていくということが重要であろうというふうに思います。

 したがいまして、県としましては、各地域のそういう主体的なお取り組みというのがなされてくるということが一番大切だろうというふうに思いますけれども、そういうふうなお取り組みができる土壌をきちんと県のほうで御用意させていただくといったようなところは県の観光推進のあり方として、当然進めていくべきであろうというふうに思っておりまして、先ほど来申し上げておりますDMOというふうに申し上げておりますが、県域のDMOの活動の一つのあり方として、県内の市町のそういう主体的な取り組みをしっかりと促進していくということが必要だと思います。

 具体的な事例で申し上げますと、東京、大阪、名古屋といったあたりで、今年度も情報発信会といったようなものを開催する。もう既に2カ所開催しましたけれども、しておりますのでそこにしっかりと市町の皆様方にお越しになっていただいて、一体となって、東京のエージェントさんあるいはその交通事業者さんに情報発信していただくというような場を設けているところでございますので、しっかりと御活用もいただきたいと思いますし、我々としても引き続きクオリティーの向上に努めていきたいと思っております。以上でございます。



○石丸典子委員長

 今日は、どうも、皆さん、1つずつ発言していただきましてありがとうございました。

 明日は引き続いて、また10時半から開催したいと思いますので、今日は、これにて閉会にいたします。

大丈夫ですか。

(「はい」の声あり)



○石丸典子委員長

 ありがとうございました。

(閉会 午後2時25分)