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平成 27年 商工労働委員会 07月07日




平成 27年 商工労働委員会 − 07月07日









平成 27年 商工労働委員会



委員会名商工労働委員会
日時平成27年7月7日(火)午前10時30分
場所商工労働委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






石 丸 典 子
笠 本 俊 也
林   哲 也
? 瀬 利 也
新 谷 和 彦
岡 村 精 二
戸 倉 多香子
新 造 健次郎
欠席委員なし
参与員
商工労働部長
商工労働部理事
商工労働部理事
商工労働部次長
商工労働部企業立地統括監
商工労働部審議監
商政課長
新産業振興課長
企業立地推進課長
経営金融課長
観光振興課長
交通政策課長
労働政策課長
労働委員会事務局長
労働委員会事務局次長

阿 野 徹 生
末 永   睦
小 玉 典 彦
和 田   勉
金 子 政 司
賀 屋 哲 也
福 田 浩 治
眞 柳 秀 人
伊 藤 孝 志
松 田 一 宏
正 司 尚 義
浜 口 和 彦
磯 村 昭 二
藤 井   勝
佐 藤 和 代
欠席参与員なし
担当書記河 村 信 男
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算
       (第1号)






(開会 午前10時30分)



○石丸典子委員長

 それでは、委員の皆様、おそろいのようですので、ただ今から商工労働委員会2日目を開会させていただきます。

 クールビズとなっております。今日、ちょっと蒸し暑いですので、どうぞ御自由に上着のほうはおとりになってください。

 それでは、今日は説明がございませんので、質疑のほうから入りたいと思います。



◆戸倉多香子委員

 きのうは大変お世話になりました。ありがとうございました。原発政策についてお尋ねしたいと思います。まず、日本全体の原発の政策についての山口県の受けとめ方をお尋ねしたいと思います。3.11東日本の事故以降の山口県として日本の原発政策について、どのような、こう経緯というか、県としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。推移というか、特に新増設についての考え方ですね、これは、県としてどのように受けとめていらっしゃるかということです。



◎商政課長

 3.11以降の原発政策に対する県の受けとめということで、新増設を含めてということでございましたのでお答えします。これは、前の繰り返しになりますが、基本的にはエネルギー政策につきましては、やはりその国の専管事項でございまして、国のほうで全体のフレ−ムを決められるという考えにつきましては、3.11以降、以前と県のスタンスは全く変わりございません。その中で、どういう形で推移しているかにつきましては、当初その3.11事故を受けまして、当時の政権の判断として、いわゆる原発に依存しない形であるとか、その後いろんな形で、再稼動の議論がされたという形で、内容的にいろんな議論があるということについては、推移として承知しております。ただ現状としましては、エネルギー基本計画、これが、エネルギー政策基本法第12条に基づきまして、国のその全体のエネルギー政策を決める根幹だと考えておりますので、この中では、原発について、ベースロード電源と明記されていますので、これにつきましては、国の方向として、こういうその原発について活用するという方向で、議論されているものと承知しております。新増設につきましては、エネルギーミックスの問題もございますが、いわゆる、経年炉といわれる、古く長くたった原子炉を延長して使うのか、新設炉をつくるのかということにつきましては、まだ議論がされている途中と理解しております。



◆戸倉多香子委員

 特に、あの3.11以降ですね、もう少し詳しく。当時は菅内閣であったと思うんですけど、菅内閣、野田内閣、その後安倍内閣での原発政策について、もう少し整理、特色を言っていただければ助かるんですが。県としての受けとめを、県の姿勢ではなく、県としてどう受けとめているかと。それと、先日も現政権の経済産業大臣さんが、新増設は考えていないという答弁を国会でされておりました。それは、どの時点からそのような答弁になっているのか、もし捉えていらっしゃれば教えていただきたいです。



◎商政課長

 3.11以降の政権の移り変わりに伴います考え方についてでございますが、県の受けとめといたしましては、平成24年9月この段階で、革新的エネルギー・環境戦略というものが示されまして、その中に原発に依存しない社会の実現に向けた3つの原則というものが示されていると承知しています。その中では、原発の新設、増設を行わないとされたことにつきましては、承知しております。一方、同年、同月に行いました閣議決定におきまして、今後のエネルギー政策につきましては、この戦略を踏まえ、今の革新的エネルギー環境戦略でございますが、柔軟性を持って不断の検証と、見直しを行いながら遂行するとされておりまして、革新的エネルギー・環境戦略自体は、いわゆる、国家の方針決定とされます閣議決定をされていないというふうに認識しております。その後、民主党政権ではですね、当時この時期では、実は少し詳細を申し上げますと、第3次エネルギー基本計画というものがまだ形式上生きておりまして、その中には、2030年までに14基の新増設というふうなこともありましたので、このことにつきまして速やかにエネルギー基本計画の見直し議論というのがされると承知しておりましたが、それから、同年12月に政権交代が行われたこともございまして、結果的にエネルギー政策の変更がなかったと理解しております。それから今、お話がございました新増設を考えていないという発言でございますが、県としては、26年の7月に、その発言があったというふうに承知しております。



◆戸倉多香子委員

 私も、あのちょっと今、手元に。ちゃんと勉強して来なかったんで。26年7月に大臣が国会で答弁されたということですか。何度かあったと思うんですけれども。



◎商政課長

 大変申し訳ございません。7月と申し上げたんですけれども、26年の4月でございます。それ以降ですね、いろんなところで、そういう議論が出ております。端緒ということで申し上げますと、26年の4月の衆議院本会議の答弁で、安倍首相が原発の新増設につきましては現在のところ想定しておりませんと、まずはエネルギー源の多様化と、既存の原発の再稼動の判断に集中していく考えですということが示されたというふうに承知しております。



◆戸倉多香子委員

 その答弁なんですけれども、どこから始まって、そういうふうになったんでしょうか。何に基づいて、県としての受けとめですけれども、そういうふうにお答えになった始まりというか、原子力、新増設について考えていますという始まりはどこなんでしょうか。3次計画ではまだ予定があるというふうになっていたということですけれども、それ以降どこで変わって、そういう発言が出てきたとお考えでしょうか。新増設が第3次計画で計画されていたんですよね。



○石丸典子委員長

 これに関しては、大丈夫ですか。国会での流れのことを承知されて。



◆戸倉多香子委員

 なければ、また調べておいていただいて。



○石丸典子委員長

 お聞きになりたいことが、あまりこれに関係ないのであれば、前に進んでいただければと思います。



◆戸倉多香子委員

 もし、よかったら調べていただいて、どこからそういうふうに、3次計画がその26年4月の新増設を考えていないという間の推移で、どこから新増設を考えていないという答弁につながるのかの推移を、どの時点なのか、ということを県として受けとめているのか。もし、受けとめて分からなければ、国のほうにお尋ねになっていただきたいと思いますということで、要請いたします。以上です。



○石丸典子委員長

 福田商政課長、それでよろしいでしょうか。



◎商政課長

 はい。じゃあ、改めてお調べいたしまして、どういった形で御回答させていただいたらよろしいでしょうか。次回委員会でよければ、次回委員会で。



◆戸倉多香子委員

 次回委員会で教えてもらっても。



○石丸典子委員長

 委員の皆様はいかがでしょうか。

(「委員会へじゃろう」の声あり)



◎商政課長

 委員長のほうへ御回答させていただきます。



◆戸倉多香子委員

 ありがとうございます。



◆?瀬利也委員

 まずは、きのうの委員会、大変お世話になりました。観光について、質問させていただきます。現在、本県では、首都圏及び都市部に対して、有名デパートや東京ビックサイト等で、県の魅力を発信するという実演販売等を行っておりまして、大変成功しているとお聞きしております。しかしながら、他県の消費者に対して、アプローチは、今言ったものが、成功したにもかかわらず、その後のアプローチがなかなか難しい状況ではないかなと。その場のイベント自体は成功しているんですけれども、その後の続きがなかなかできていないというような感じではありますが、その件につきまして、どのようにお考えでしょうか。



◎観光振興課長

 他県における、いろいろなその物産展等における開催ということで、先日、名古屋での物産展におきましても、25社という皆様方が御出席をいただきました。そこの場で、非常に活発な販売活動も行われたというような事例がございまして、そのこと自体は大変成功だったというふうに受けとめております。その上で、ただ今御指摘のございました、その後のフォローアップといったような形についてなんですけれども、本来物産関係について事業者の皆様方がしっかりとお取り組みいただくことが大前提でございますので、県の立場といたしましては、それを側面的にサポートしていくといったようなところが重要であろうと思っております。そう意味で、先ほどは名古屋の事例を申し上げたわけですけれども、通常の活動といたしましては、例えば、東京から大きなスーパーマーケットのバイヤーさんが御来店される、百貨店の皆様方が来店されるというような機会に、地元の事業者様もお集めして、商談の場を設定するといったような取り組みを行っております。それから、東京のおいでませ館等でイベントがある場合に、山口県から事業者様が行かれるわけですけれども、その事業者様が首都圏においていろいろなスーパーマーケットであるとか、ほかのバイヤーさん等を訪問なさるときに、東京営業本部の職員が、そういったそのバイヤーさんとのコーディネートをして、行っていろんな所でその訪問活動したりというようなサポート体制を組んでおります。また、首都圏、それから大阪圏におきまして、本県ゆかりの企業様、ゆかりのお店レストラン等で、山口県の食材等を活用していただいているレストランの皆様方にも、東京等に事業者様が行かれた際に、一緒に御訪問する等の、コーディネートの活用等を行っているところでございます。



◆?瀬利也委員

 商談説明会等の実施自体は大変いいことだと思うんですけれども、どのようにそれが周知されているのか、例えば、営業店舗、県内の企業だったりとか、御案内しているかということが、これがなかなか全てにできているのかなという疑問がありますが、今は、現状はどういった形でしょうか。



◎観光振興課長

 商談会等の御案内につきましては、実は県に、山口県に物産協会という組織がございます。こちらのほうの中で、300弱の事業者の皆様方が、御参画をいただいているということがございますので、商談、東京でのあるいは大阪での、いわゆる物産展等が開催される際には、物産協会様が管下の事業者の皆様方に開催の御案内、あるいは、参画の御案内といったようなものをいたしまして、ご希望を募って、その御希望とその物産展を開催される事業者様とのマッチングをして、実際の出展活動、出展という事実につなげていっている状況ということでございます。



◆?瀬利也委員

 じゃ、この話は物産協会にあります300社だけに、今、限定しているということですか。



◎観光振興課長

 物産協会様が御案内をしていただいているのは、物産協会の会員様ということでございますので、それ以外、私どものほうから、他の、物産協会に加盟されていらっしゃらない店舗に対して、特別に御案内というふうな形では、今のところは申し上げていないところでございます。



◆?瀬利也委員

 それもいいと思います。ただし、物産協会に言えば、たった300社ですね、ほかにたくさんの業者さんがいらっしゃるということを考えれば、例えば、その提案ですけれども、各地区の商工会議所または商工会のほうに御案内を出すということも、一つ案としてあるのかなというふうに思っております。引き続きまして、今、おいでませ館のことが、お話がありましたけれども、アンテナショップでは、ネット販売を始めたというふうに伺っておりますけれども、販売状況はいかがになっておりますか。



◎観光振興課長

 ネットショッピング、おいでませ山口館のホームページからネットショッピングのホームページにリンクしまして、現在仕組みといたしましては、楽天様のほうと協力するような形で進めております。昨年度、26年の1月からスタートいたしまして、集計としましては、26年度の4月から3月までの数値で、約280万円の売上規模ということになってございます。以上でございます。



◆?瀬利也委員

 ありがとうございました。あの、それだけでも非常にいいと思うんですけれども、要望ですけれども、せっかくそういうものがあるんであれば、今、山口は地酒などを売り出していますので、また、それとあわせた商品の併売という、ほかの関連商品の販売促進等も、ぜひ検討していただければと思っております。

 引き続きまして、今、正司課長がおっしゃったように、東京営業本部という看板は立派になったんですけれども、実際問題、どのようなところが前回と違っているのか、何かありますか。



◎商政課長

 東京営業本部につきまして、これは総合企画部の出先になりますので、所管を十分承知はしておらないんですが、商工労働部も大阪事務所、大阪営業本部というものがございまして、同じような形でパブリシティーの問題、それからその中心といたしまして売り込み、それと企業誘致に力を入れております。具体的に何が変わったか申し上げますと、売り込みセンターという一つの組織をきちんと明示しまして、そこにおきまして、その東京営業本部でいえば、首都圏、それから、大阪営業本部でいえば、関西圏でのパブリシティー機能を強化したという点が一番の大きな点だと思っております。基本的には、パブリシティーの中身につきましては、例えば、観光情報であったりとか、それから、物産情報という部分が大きく占めるわけでございますが、そういうふうな情報につきましては、素晴らしいコンテンツが山口県にはたくさんあるわけでございますが、その発信力が弱いというところを着目いたしまして、今年度からその部分を強化してですね、機能強化という形で取り組みをしているということでございます。以上でございます。



◆?瀬利也委員

 ありがとうございます。他県は、銀座とか有楽町に出店してそれなりに効果があるというふうに聞いております。今、山口はどうでしょうか。



◎観光振興課長

 今、本県のアンテナショップは日本橋にございます。



◆?瀬利也委員

 これは、あの場所的なものですね。日本橋というのが、果たしてどうなのかなというのが実はありまして。他県で、ほかの地域で、非常に効果を上げているのであれば、機能強化とか移転を含めたことも、営業本部という形で考えるならば、検討することも考えられるんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、それについていかがでしょうか。



◎観光振興課長

 現在の、東京にございます、いわゆるアンテナショップの分布状況についてですが、これは、一番多いのが、JRの有楽町駅周辺というのが非常に多いところであろうかというふうに思っております。それから、最近は、新橋の駅に鳥取県と岡山県が共同でアンテナショップを設定したとか、有楽町のかいわいから銀座、新橋あたりといった所が事実としては多い状況にございます。それで、本県のアンテナショップがございます日本橋についてでございますけれども、本県のアンテナショップ自身の立地場所につきましては、実は日本橋に高島屋さんという大きな百貨店さんがございますけれども、そこから距離的には30メートルくらいの距離感であるということで、いわゆる、土曜日曜、通常ビジネス街でございますけれども、土曜日も、日曜日も、ある程度のお客様が期待できる立地環境かなと思っておりますし、今、日本橋全体はコレドという新しい商業施設ができる等によりまして、大変その人の行き来というものが1年前、2年前に比べますと、大幅にふえているというエリアでございますので、そういう意味での立地環境といいますのは、少しずつ改善されてきつつあるというふうに受けとめをいたしております。その上で、今の情報発信をどういうふうにしていくかといったようなところが非常に重要でございますので、情報発信の機能、あるいは、その物販の機能とそういったようなところですね、おいでませ館としての機能をどうするかというようなことについては、引き続き検討課題であろうというふうに思っております。きのう、御答弁申し上げましたけれども、観光振興条例を27年度に制定をいたしまして、28年度から観光振興推進体制をどういうふうにしていくかと、体制を強化していくという形での検討をしていくというふうにしておりますので、そういうふうな検討の中で、おいでませ館の機能等についても検討を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆?瀬利也委員

 ありがとうございました。あの、これからは提案、要望でございますけれども、他県のアンテナショップでは、例えば、あの、試飲コーナーがあったりとか、または、イートインのコーナーがあったりとか、そういうふうな非常に充実しているところも非常にあると思いますけれども、そういうところも参考にしながら、ぜひ、山口も非常に食が豊富な場所でありますし、この地にまた足を入れていただきたいと思いもありますので、これを発信していければいいかなと考えております。以上でございます。 



◆新谷和彦委員

 関連でいいですか。今の東京営業本部と大阪営業本部と、ことしから名前が変わったわけですね。東京事務所というのが東京営業本部になって、聞くところによると、各省庁にいろいろな話に行くときに、今まで東京事務所からまいりましたというのがあったけれども、東京営業本部から来ましたと言ったら、何の営業に来たんかということになるんですと、そういうことも聞きましたけれども、それはそれとして、今、?瀬君からいろいろ話がありましたが、いわゆる、東京営業本部の中身がどういうふうに変わったのか、今、売り込みセンターを充実させるということがありましたが、売り込みセンターとアンテナショップとの仕事の似通ったところがたくさんあると思うんですよ、これのすみ分けはきちんとできているのか、どういうふうに分けているのか。



◎商政課長

 こう分かれていますと、はっきり言えますと一番いいんですが。実は、今年度4月からこの組織が変わりまして、委員の御指摘がございましたとおり、その営業本部という名前と、事務所という形の2枚看板でやっていくところがありまして、なかなか機能が、まだ明確にきちっとした線引きができているというふうには認識していません。それで、少し具体的に申しますと、アンテナショップの場合につきましては、いわゆる観光情報があるとか、そういうふうなものにつきまして、これまでどおりの取り組みをしておりますが、新たに追加する機能といたしまして、今、売り込みセンターのほうで企画されておりますのは、いわゆるそのマスメディアであるとか旅行会社とか、そういういろんな媒体に、どういう形で山口県を取り上げてもらうかということについて、新たな取り組みをしていると承知しております。具体的に申しますと、いわゆる観光情報であるとか、物産情報、イベント情報を、直接、例えば、TBSさんとかそういうメディアに持ち込むという方法も一つあるようでございますが、現在、広報広聴課を主体に調整されている広報につきましては、そういったその民間のPR会社を使いまして、その記事をつくってそういうところに売り込むという形で、いかにメディアに取り上げられやすい形に加工して、情報を持っていくかということを今取り組んでいるところでございます。これにつきましては、所管の広報広聴課に確認しましたところ、当初の提案コンペの期間がございましたので、6月1日にPR会社と委託契約を結んで、これからという段階でございますというふうに聞いております。



◆新谷和彦委員

 今の話で、売り込みセンターのほうの仕事の内容でしたけれども、これとね、アンテナショップは、今の話のように他県に対してどういう売り込みをやったりなんかは、共通することはたくさんあるんではないでしょうか。これをどうやって、いかに効果的にやっていくかが大事なんじゃないですか。同じ部の中でね。



◎商政課長

 委員御指摘のとおりでございまして、情報のネタにつきましては、かなり重複するところも多いと存じております。今回、先ほどの観光振興課長も答弁しましたように、他県によりましては、その営業本部といわゆるアンテナショップが一体的に運用されているところもあるんですが、本県の場合につきましては、これまで東京事務所があって、アンテナショップ、おいでませ館が日本橋にあるという地理的な分離をしている経緯もございまして、この4月の段階では、統合と移転には至っていないと思うんですが、今委員も御指摘の、情報の統合であるとか物理的に統合できるかどうかはちょっと議論があるんですが、そういうふうな運営につきましては、今後部のほうで十分に検討していかなければいけないと認識しております。



◆新谷和彦委員

 それで、この4月に東京事務所を営業本部としたということが、新聞で皆発表されたわけですね。そうすると、県内のいろいろな、今後、東京事務所というのはどういう仕事をするのかあまりわからないと、一般の県民の皆様方には、内容がね、だけど今度、営業本部という名前になると、じゃあ、我々の業界のものをやってくれるんだろうかと、うちの商店のものをやってくれるんだろうかと、山口県の何を売ってくれるんだろうかと、期待がすごく大きくなって来ていると思うんです。どういう営業をしているのか、何がこれから伸びていくのか、業者の方がそんなことを一生懸命期待していると思うんですね。それをいかに吸収して、それを実現してやっていくのか、売り込みセンターの仕事というのはますます重要になってくると思います。これをしっかり肝に据えて、この取り組みで本当のその営業本部の意味を出すんだと。それで、せっかく名前をつけたんだから、しっかり商工労働としてこれを取り組んでいただいて、この実績をぜひ伸ばしていただきたい。そうすることが、また山口県のいろいろな業種の中の活性化になると思いますので、よろしくお願いします。これは要望でございます。以上でございます。



◆林哲也委員

 私は労働のほう、雇用のほうですが、お伺いしたいと思うんですが。先日ですね、正社員の採用促進のキャンペーンを山口労働局と賀屋審議監が一緒に行かれて、まずは建設業協会のほうに、正社員、あるいは非正規の方々を正社員にというふうな要望をいたしましたということが新聞に載っておりまして、私もしっかり読ませていただいたんですけれども、今週は、経営者協会あるいは旅館組合あたりにもそういったお話をして、正社員をしっかりとふやしていこうと、それをお願いしたいというふうに要請されるということでございますけれども、まずは、あの前回の建設業協会、井森会長のほうですけれども、要望要請に行かれて、その受けとめ方はどのような受けとめであったのかまず伺いたい。



◎労働政策課長

 現在国のほうが、正社員実現キャンペーンというのを実施しておりまして、今、委員の御指摘がありましたように、7月の3日に、山口労働局の小松原局長と商工労働部の賀屋審議監と、土木建築のほうから監理課長の3名で要請に建設業協会のほうに行ってまいりました。要請の内容といたしましては、正社員の雇用の拡大をしてほしいという点、つまりは、国のほうでキャリアアップ助成金というような、さまざまな正社員への転換等の支援制度がありますので、これを使ってほしいということ、さらには、若者や女性の活躍ができるような場を作ってほしいというような内容で要請書を提出いたしまして、井森会長ほかに御提出をしたところでございます。その際に、県のほうからは、先日にも御答弁いたしましたが、この業界における魅力ある職場づくりを進めることによって、業界のイメージアップ、さらには、それが求職者の増加にもつながるし、それから女性の活躍にもつながるという観点から、口頭でも要請したところでございます。これに対して協会のほうからは、長期にわたって工事量が減っているという中で、十分活動していると、さらには活躍してきたところだが、急速な回復は厳しいという話もございまして、人材確保についても、引き続き、ほかの業種さらにはよその県との競争もあってなかなか厳しいという話もございました。したがいまして、業界としても自ら努力するとともに、改めて、人材確保等に向けた職場づくりを進めてまいりたいというふうなお話があったというふうに認識しております。以上です。



◆林哲也委員

 今後もそれぞれ要請に各組織のほうに行かれると思いますけれども、あの、私も岡村さんも、戸倉さんも、前任は土木建築委員会だったんですけれども、そういうことで、土木建築協会等々の要請も、あるいは、その意見交換も結構いろいろあったんですが、その中で、県のほうから若年技術者をしっかり採用してほしいと、そして、それを育ててほしいというふうな要請も強く承っております。きのう、大型ダンプのそういう話もあったんですけれども、その中でいろいろと意見をお聞きする中で、なるほどそういうこともあるんだろうかということもございまして。いわゆる、県の予算とそれから予算の執行方法、そういった若年技術者あるいは正社員、これは連動していると思うんですけれども、山口県は、この数年間大変自然災害がたびたび発生して、瞬間的に非常に工事が多くなって、特に土木関係ね、工事が非常に多くなって、特に、激甚災害等は期間が決まっていますので、その期間のうちに全て国の予算を受けてやっていくということで、瞬間的に非常に地域の土木関係を含めた業種の工事量がふえてくるんですけれども、それが終わってしまうと、ばたっとなくなるわけで。だから、災害の場合は仕方がありませんけれども、当初からきっちり安定して1年間の予算というふうなことであれば、会社の経営の中で、技術者を2人ぐらい入れてしっかりと育てていこうとか、あるいは、そういった専門業種の若手を入れてしっかり育てていって、会社を充実させ、また、地域にも貢献したいというふうな雇用関係は、そういう形で雇用の計画はできるわけですけれども、今の自然災害等々のような補正予算でどーんと来ると、その時にいきなりたくさんの人をまず集めるわけですね、正社員を取るわけにいきませんから。それから全部集めていって、短期間に道路の復旧、河川の復旧等をやっていくようになるわけですけれども、その時は非常に交通量も事業量も多く、人員もいる、車輌もいるという。それができ上がってしまうと、基本的にはそれを全部放さないといけないんですね。ということで、災害復旧が決していけないというわけでないんだけれども、会社の経営とかですね、人員採用そして正社員の採用等につきましては、ある程度県の予算が、各分野で通年を通して安定的に配慮されているということになれば、会社の雇用というものも比較的に計画的にできるという、そういう意見をたくさん伺ったんですよ。だから、仕事はあるんだけれども、それが終わったら、基本的に一旦ゼロに戻すということになれば、若年の労働者を育てられるとか、採用するとかいう余裕もないし、またその期間もないというふうなことを、そういった業界の方々からはよく承りましたということでね。もちろん正社員の採用をお願いするのは当然ではありますけれども、会社のほうが1年間、会社の計画の中で1年間、どのようにそれがやっていけるかというふうなことは、十分な配慮をしていかないと。ただ、しっかりお願いしますよという事だけではなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのあたりはどのように考えて受けとめていますか。



◎労働政策課長

 今、委員のほうから県の施行します公共事業の執行という形で御指摘をいただきました。県のほうで公共事業をしていますのは、土木建築部なり農林水産部なり企業局といったあたりから、さらには県営建築とか学校建築もあると思います。今、委員の御指摘の内容につきましては、所管の部局のほうに伝えてまいりたいと思います。労働の方といたしましても、県の工事量の平準化というか、さらには、その他、国や市町の行う公共工事もございます。そのあたりについても、さまざまな会議とかの場で御意見はお伝えしてまいりたいというふうに考えております。



◆林哲也委員

 他部局とも関連があるんですけれども、議会のほうでですね、地産地消の委員会をつくっていますけれども、基本的に、地元企業をどうやって育てていくかというふうなことを十分に配慮、入札も含めて、例えば下関エリア、あるいはその周辺エリア等々でどういうふうに、今、特に土木関係業が比較的安定して経営ができるというふうなことになれば、やはり、しっかりと入札等の、それをやっぱりやっているんだと思うんだけれども、瞬間的にたくさんの仕事量があって、それが終われば一旦冷え切ってしまうというふうなことであれば、地場産業が安定的に雇用を維持する、あるいは、技術者を採用するとかいうことがなかなか難しい部分もあると思うんですね。だから、商工労働だけではないけれども、他部局ともよく連携をとって、いわゆる、県内企業の地場の企業をどのように育て、そして、それを採用に結びつけるというふうなことをしっかりと考えていかないと、ただ要請というだけでは、難しいところもあるんじゃないかなというふうに思っておりますので。今後旅館業等にも行かれると思うんですけれども、例えば、スカウトジャンボリー、ジャンボリーは屋外でテントを張るんですが、泊まるわけではないんですが、基本的には、かなり関係者も含めて周辺にたくさんの宿泊客が来るわけで、しかし、イベントが終わってしまったらまた少し休むというふうなことで、まあ、どうしても波がありますのでね、その辺をどういうふうにうまく連動しながら、雇用の促進に努めていくかというふうなことは、他部局も含めて、連携しながら進めていかないと難しいと思いますけれども、その辺だけ、もう一回だけ答えてください。



◎労働政策課長

 建設業を中心といたしまして長年続きました建設投資、国のほう、県のほう、市町村のほうもそうでございますけれども減少しておりまして、受注競争が激化しているという中で、就労環境も悪くなっていると、雇用環境も悪くなっていると。そうした事を受けて建設業の従業者の方が減っていると、特に、若い方が減っているということで、当面の工事の受注にも支障が出ているというところでございます。さらには、熟年の方の技術とか、技能の継承も難しくなっているというような問題意識のもとに、昨年の4月に県の土木建築部、それから関係業界の方が集まりまして、山口県地域を支える建設産業の人材確保育成協議会というものを設けておられて、そちらのほうでもしっかり議論されているものと承知しております。そして、今回の補正予算でも、特に人手不足が顕著な建設運輸で、私のほうでも新たな訓練をやるということでございますので、そういった取り組みの一助になるというふうに考えておりますので、しっかりと進めてまいりたいと考えております。



◆林哲也委員

 あとは要望ですけれども。あの私、菊川町なんですけれども、菊川町も非常にものづくりのいい会社、ひびき精機とかですね、さまざま今回も新しい工場をつくられますけれども、また、司企業とかいうのも入ってこられて頑張ってやってもらおうと思うんですけれども、そういうところは計画的に若者を入れていって、まあ、製造業ですからね、そういうところは、通年を通して比較的に安定して事業計画を立てられるわけですけれども。今言ったように土木建設業あたりは、どちらかというと県の予算、市の予算を受けてやっていくということですから、少し波風があるからね、それを通していって雇用を確保するというのは、なかなか難しい分野、業種でもあると思うんですよね。その辺のところも少し配慮してもらえればというふうに思っておりますので。その辺も考えて、今の正社員の雇用促進とか、あるいは、若年労働者の雇用促進というのは考えてもらいたいというふうに思いますので。これは意見です。



◆?瀬利也委員

 今の林委員の関連ですけれども、他部局との連携ということですが。下関地区は191号北バイパスという立派な道路ができました。あの道路標識がですね、大きな字で特牛と書いてある。特牛は豊北町にあるんですけれども、特牛をその目的で行く人が果たしておるのかなと。例えば角島であるとか、または萩であるとか、川棚温泉と書いていただいてもいいんですけどね。そういうふうな他部局としっかりと連携して、観光地へのルートを誘導できるせっかくそういった機会があるので、そういったところで連携していただきたいなと。この前事業説明会があり、県土木の方に、何であれは特牛なんですかという話を聞いた時に、年に一回その地域を代表する地名をこう決めるんだと、それがたまたま特牛だったんでしょうということで、きちっとした回答になっていないなと。ぜひ、ああいう立派な道路ができましたから、観光地に誘導するような標識があれば、これは全てに波及していって、いい形になるんじゃないかなというふうな思いでおります。回答できる方がいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、そういう意味でも、ぜひとも要望としてですね、しっかりやっていただきたいなと思っております。

 今、特牛イカという、水産のほうでブランド化を随分前から取り組んではいるんですけれども、それにしても、特牛を目的にしていく方はほとんどいらっしゃらないし、家内から、何で特牛って書いてあるのと言われて答えられなかったということがありましてですね。あそこであれば、角島が今非常にホットでございますし、そういうような形でやっていけば随分違ってくるんじゃないかなと思います。皆さん答えられる方がいらっしゃるか分かりませんが、浜口さん答えられましたらどうぞ。



◎交通政策課長

 御指摘の道路標識の目的意義等につきまして、私ども交通を所管しておりますけれども、道路管理者それから警察等と協議をいたしまして、できるだけ利用者の方に分かりやすい目的表示をするように、努力したいと思います。



◆?瀬利也委員

 それがですね、特牛というのが下関市民、誰も納得していない。住民の方が納得するという話があったと思うけれども、警察の人が納得しているのか分かりませんけれども。まあ、住民がなぜ特牛なのか、ほとんどの下関の方が多分思うと思いますし、ぜひとも。

(「菊川だったら大丈夫」の声あり)



◆?瀬利也委員

 いえ、菊川だったらいいかもしれませんが、ぜひとも観光につなげていただけるのが大事ですよね。皆さん納得できるんじゃないかなと思うんですが、要望ですけれども、そのあたりの横の連携ということで、お願いします。



◎観光振興課長

 観光地への案内誘導体制という御質問であろうかと思います。直接の関係につきましては、ただ今交通政策課長が申し上げましたとおりなんですが、私のほうからは、観光地にしっかりと来ていただけるような、そういう機能という観点から少し御説明させていただきたいと思います。今年度の国のほうが示しました観光立国実現に向けたアクションプログラムというものの中に、観光地経営の視点からしっかりと観光地域づくりを進めていきましょうと、そういう組織なり、機能なりというものが非常に重要であるということが、今回明確な形でうたわれております。さらに、まだ具体のイメージは、それぞれ、国においてもこういうものですというふうには示していないところなんですが、マーケティングの観点で観光地経営ができるようにしていきましょうとか、あるいは、商品造成を、観光の観点からしっかりと誘導していきましょうというようなことでございます。それを、私なりに考えてみますと、例えば、今、委員御指摘のように、観光地に行きやすいような形をどうするかということを、観光地域づくり全体として考えていくといったようなことも、一つの要素かなというふうに思っております。国におきまして、そういうその観光地経営の主体をしっかりと形成していこうというふうな動きがございますし、県としても、そういう組織体をあるいは機能体を、しっかりと形づくりをしていきたいということで、国に対する支援の要望等も行っているところでございます。そういう観光地域づくりの全体を視野に入れられるような、そういうマネージメントの体制をですね、できるだけ早くに、地域の皆様方と一体となって市町とも連携しながらですね、構築をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆?瀬利也委員

 ありがとうございます。ぜひとも、住民の意見ももちろん聞いていただきたいですし、また観光地に対する誘導もラインが弱いこともございますので、御検討をお願いしたいというふうに思います。それから、今、看板の話ですけれども、JRのデスティネーションキャンペーンで、あの写真のビューポイントですかね、看板をあちこち立てるような案が確かあったんじゃないかなというふうに思いますけれども、観光地によっては非常に景観を壊すような看板ができつつあるんじゃないかなと。例えば、角島、かなり県内何カ所建てられたかわかりませんけれども、どういうお考えでおられるのかということです。



◎観光振興課長

 今年度の予算の中で、観光地魅力度アップ支援事業という形の中で、いろいろな観光案内板を、ビュースポットと申しまして、観光客が写真撮影ができるような、場所が非常にベストポイントですというところを示すような案内板を設置していく予算を計上させていただいております。狙いとしましては、最近のスマートフォンの普及向上によって、特に若い方を中心に観光地に行ったら一緒に自分がパチリと写真を撮り、すぐにそのままフェイスブックであったり、ツイッターであったりといったところで情報発信をして、お友達からいいねというのを返してもらうというような観光動態というふうなものが非常にふえてきているということから、これを進めていこうというふうに思っております。



◆?瀬利也委員

 看板の大きさ等はどうですか。



◎観光振興課長

 具体的な大きさにつきましては、今は、標準的な大きさというのはどれくらいかというところを、課の中でも詰めているところでございますけれども、一般的に、例えばサービスエリアにあるような3メートル掛ける2メートルというようなそこまでの大きさのものではなくて、通常の観光地において、ここの距離が2メートルぐらいのときに読むような、1メートル四方ぐらいの範囲の大きさの中の、その観光地の説明が書いてあるような物が1つ、それから写真を撮影するのに、ここに立ったらいいですよというふうなベストポイントを示すような、フットポイントを示すようなものが1つ、それからそこの観光地に入っていくための誘導看板という交通、道路上に設置したりとか、道路の脇に設置したりするようなものを3種類、まあ、組み合わせてもよろしいですし、一部でも良いというようなあたりで検討しているところでございます。



◆?瀬利也委員

 フットポイントに関してほとんど見えなくてもいいと思うんですけれども、大きな看板に関しましては、観光地によっては、景観を台なしにして、要は魅力度アップというのがダウンになる可能性もあると、そのあたりはよくしっかり検討してやっていただきたいなという、これも要望でございます。また、もう一つ、県内何カ所、予定しておりますか。



◎観光振興課長

 今年度の予算的には、100カ所程度には対応できるような予算措置を講じているところでございまして、現在市町の皆様方等から、設置箇所等についての御希望を伺って、今後調整をしていきたいというふうに思っております。実際に設置される箇所ができるだけ多くなるように努力してまいりたいと思います。



◆?瀬利也委員

 角島のはめ込み写真、ちょっと見せていただきましたけれども、看板がちょっと景観を壊しているかなと感じもしました。それで、今後、そういうことがないように、しっかり景観を大事にしていただきたいなということを、重ねてお願い申し上げます。以上でございます。



◆新造健次郎委員

 新造です。きのうはお疲れさまでした。明治維新の産業革命遺産の世界遺産登録が、きのうされたので、どうしても観光になってしまうんで申しわけないんですけれども。それで、引き受けになるのが、山口県観光協会が中心になると思うんですけれども、県内の観光コンベンション協会というのがあると思いますけれども、観光コンベンション協会が、今、山口県に何カ所あるのか教えてください。



◎観光振興課長

 県内の観光協会等の数についてでございますけれども、例えば、名前がコンベンション協会であったり、観光協会であったりとか、いろいろございます。全部合わせますと、36団体ということでございまして、その中で、5団体は観光コンベンション協会というお名前をつけていらっしゃいます。それから、あとは、観光協会という名前が多く、あるいは、NPO法人何々という、そういうふうな名前等でございまして、観光関係のいろいろな団体といたしましては、全部でそれくらいの数かなというふうに承知しております。



◆新造健次郎委員

 続けて、じゃあ、観光コンベンション協会と観光協会の違いは、目的は一緒なんでしょうが、わざわざ周南市の場合は、観光協会からあえて観光コンベンション協会に格上げしたのか、形が変わったのか、この問題はわからないんですけれども、変わっていっていますので、まず、県として、観光コンベンション協会はどういう役割を担っているのか、もうちょっと協会の違いが分かれば。



◎観光振興課長

 各市町レベル、あるいは、その市町よりも小さいレベルでのいろいろな協会さんがいらっしゃるわけですけれども、おおむねですね、コンベンション協会様も観光協会様も、主たる役割としましては、その地域における観光資源等の情報をしっかり発信していきましょうということと、それから、観光資源を魅力アップ、ブラッシュアップしていきましょうという、大きくその2つの役割があろうかというふうに思っております。その中で、どういうふうな軸足を置かれるかということによって活動内容も少しずつ違ってくるものと承知しております。そういった中で近時、しっかりと誘客を図るという手法の一つとして、コンベンションをしっかり誘致していこうではないかと。例えば、スポーツ大会であったり、音楽イベントであったり、あるいは、そのいろいろな学会とか、そういうふうな形で誘客を図っていこうという、特色というかそういう手法が、非常に効果的であるというふうに認知されてきているというふうに考えております。そういう意味で本県としてもそうなんですが、コンベンションの誘致自体を大きく掲げられるところにおいては、コンベンション協会というふうにお名前をつけていらっしゃるのではないかなというふうに思っておりまして、実際コンベンション協会という名前をつけておられるところは、下関、宇部、山口、周南、長門と、この5つでございます。いずれも、そういうコンベンションの誘致にしっかりと軸足を置いて進めていこうという思いを、名称にも思いを込めておられるのではなかろうかというふうに考えております。以上でございます。



◆新造健次郎委員

 観光協会は、観光協会としていろいろなやりとりをしているんだと思いますが、今言われたように、5団体しか観光コンベンション協会がないと思いますので、観光コンベンション協会で誘致をする目的で、特に周南は、会長が40代で若返りましたが、その中で、県内の交流もできないのかなと。例えば、今、世界遺産で下関、長門などそっちのほうに注目が集まっていますけれども、本当に周南はせっかくありますけれども、ちょっと置いてきぼりになっているところがありますので、観光コンベンション協会として、例えば、周南が下関のやり方、長門のやり方、宇部のやり方を学ぶに当たって、周南の売りたいものを向こうに売り込みに行くというか、コンベンションがあれば、そこの集まりイベントに行って、県内のをまず、やり方を勉強して、また、下関、宇部の方々がぜひ周南に来てもらって売り込んでもらう。そのためにはコンベンション協会としてですね、集まる機会が県としてあるのかどうか、ちょっと教えてもらいたいと思います。



◎観光振興課長

 県のコンベンションに対するスタンスでございますけれども、まず、観光推進計画の中にも、コンベンション等の誘致についてはしっかりと進めていきましょうということを明確にうたっております。それで、現在その5つございますコンベンション協会様とも中心としながらということになりますけれども、これは名称にかかわらず、各市町さん全て、コンベンションの誘致ということについては非常に関心もおありですし、しっかりと進めていきましょうということについて思いを持っておられるわけでございます。したがって、私どもとしましても、県内の市町の皆様方、あるいは、そのコンベンション協会との調整といったようなものにつきましては観光連盟さんとも連携しながら進めているところです。具体的な取り組みといたしましては、まず山口県のコンベンション、こういうふうなところがある、可能でございますというようなところを示していく必要がありますので、県内でコンベンションに活用できるような、そういう施設はどういうふうな形がありますかといったことにつきましては、ホームページ等で情報発信をするような仕組みを県としてやっております。それから、合同でコンベンションをしっかりと誘致するための、何ていいますか、IME、国際ミーティングエキスポと言いますが、そういう展示見本市に出展もいたしているところでございます。さらに、昨年度の補正予算で、コンベンションを誘致するに当たってのインセンティブとなるような助成制度といったようなものも設けましたので、皆様方とお集まりいただいたりする場の中でそういうふうな情報共有と一緒になって進めていきましょうという取り組みを進めております。以上でございます。



◆新造健次郎委員

 そういって言われるのは、ホームページで出すのではなくて、例えば、下関で海峡メッセという大変人数の多いものがあるけれども、もうちょっと、例えば1万人の会議をもしやるとしたら、そこだけでは足りないから、じゃあ宇部でここはできます、周南では文化会館ができますよというふうに、具体的になるような、また周南が、例えば文化会館で音楽コンサートやったら、いや、もうちょっと違う場所でこういうのができますよという情報交換できるように、コンベンション協会と、そういうコンベンションを集客できる施設を持っているところが集まって、年に一回でも集まる会があれば、多分お互いが情報交換ができるのではなかろうかなというふうに思って、そういう集まりをやることを考えていらっしゃるのかどうかをもう一回。



◎観光振興課長

 コンベンションの情報共有を行う会議ということで、山口県全体のですね、その今、ミーティングであったり、スポーツであったり、コンベンションであったりというのを含めまして、MICEというふうに言います。このMICEを進めるための推進協議会というものを、各市町さんが集まられまして設置をしているということになっておりますので、その協議会等ですね、最低年に1回程度は開催をいたしまして情報交換等を進めてまいります。以上でございます。



◆新造健次郎委員

 続けて済みません。ところで明治日本の産業革命遺産が山口県で登録されたということになりますけれども、明治維新は、確かに長門や下関なんですけれども、昭和の戦後の復興は周南とかになっておりますので、せっかくそういう産業、明治維新で上がっていく中で、産業の昔の形を見に行って、山口県に来てくれる東京とかよその方が来たついでに、じゃあ、今の山口県の、日本を支えている企業はどこかということに多分なるんじゃなかろうかと。そうなったときに、ぜひとも周南にある、徳山にある、下松や光にある、岩国にある工場がもうちょっと見てみたいなあというふうに、導線というか、ストーリーが続いていくようにまずやってもらいたいなと。それとちょっとそれに関連して、ちょっと通達はしていなかったんですけれども、その中で、もし、そういう人が来たときに、限定的な話で申し訳ないですが、企業立地をするというところの観点で、周南の企業は、宇部の企業は、こういうところが特徴があるんですよというのを、もし聞かれたときにどういうふうにお答えするのかなと、あれば、山口県に来たら、周南に来たらこういうことが、いいことがありますよとか、こういう特徴があるからと。



○石丸典子委員長

 新造委員、誰に対しての説明ですか。



◆新造健次郎委員

 1つは観光課長で、もう1つはちょっと企業立地の・・・・・・



○石丸典子委員長

 そうじゃなくて、今の企業のを言うのは、誰に対しての紹介をすることの答弁を求めていますか。誰に対しての。県に対しての。観光客への。



◆新造健次郎委員

 そうそう、外から来た人に対しての企業の。



○石丸典子委員長

 観光客に対しての、企業の紹介でしょうか。



◆新造健次郎委員

 観光客への。はい。



◎観光振興課長

 まずは、ただいまの御質問の中で、今回の世界遺産に来られた方々と、それからその近代産業群との関係という点が1つあったかと思っております。今回の世界遺産の登録、確かにその明治日本のというところでございまして、山口県は、江戸時代というところが中心になっている資産群でございます。それで、私どもも、今課の中で、あるいは観光連盟様と協議する中で、その資産というものを、明治時代あるいは明治時代、江戸時代の資産群、そして、山口県のその後の発展を遂げて来た形の近代産業群も素晴らしい資産もあるんじゃないかと。例えば、萩のほうに来られて、今の周南地域、宇部地域というその近代産業群というものも一緒に見たいと、あるいは、そういったようなところが一緒にコースができれば、それは一つの大きな訴求力のある観光ルートとしてPRもできるのではないかという意識は持っております。したがいまして、今後、旅行事業者様といろいろな検討、一緒になって旅行コースをつくってくださいよというようなお願いをする場もあるわけですが、そういう場面において、今回の世界遺産群と山口県にあります産業観光群、こういったようなものとのネットワーク化というものにつきましても、まず、働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 それから、観光客の皆様方に、そういうその産業観光群をPRするような機会があるのかどうかというお尋ねであろうかと思います。2点ございまして、1つは観光客の皆様方に直接PRする場面というふうな形といたしましては、観光連盟様が作成しておられますガイドブックであったりとか等によって、あるいは、ホームページ等によって御関心のあられる方々に簡単に見ていただけるような工夫を凝らしております。それから、おいでになられる際に実際に旅行コースとして、事業者の皆様方に旅行商品の形成をしていただく必要があろうと思いますので、事業者の皆様方に対するPRという形で、例えば、知事のトップセールスの機会で、各地域の産業観光群についてもPRをするとか、そういうような仕組みを今後進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆戸倉多香子委員

 今の話は本当に大賛成なんですけれども。萩の遺産を見て、それが今どうなっているか、山口県の中ではどうなっているかというのは、やはり周南のほうに来ていただいて、こうやって続いているよという、日本全国を引っ張る産業になっているよということを見ていただくというのは、ストーリーとして、本当に観光の面からいいと思うので。周南は本当に今、新造委員がちょうど言われたとおり、そういったところがなかなか下手くそというか、ずっと言われてきたんで、ぜひそういった、萩とかのものが、周南のほうにもつながっていくような形で進めていただきたいと思うんですけれども。

 ちょっと、これは細かいことなんですけれども、先ほど看板の話が出たんですが、宇部山口道路ですかね、宇部の空港から周南のほうに帰ろうとするときに、必ず自動車道路につながる道を間違えて帰れないんですけれども。左に入るところが、あの出口のように書いてあるんですけれども。出口だとは思うんですが、あの山陽自動車道につながるところが、あまりにも案内がわかりにくくて何を見て行ってても わかりにくくて、何回も山口のほうに出てしまって、宇部空港からの帰りですよね。だから、山口のほうに必ず行ってしまう。これは、私の周りの人は何回も経験して、私だけかと思っていたんですが、ほかの人も何で間違えたか、怒っている人もたくさんいるんですけれども。つながりを、そういった面でもう一度チェックしていただけたらと思います。



◎交通政策課長

 山口宇部空港から、通常でありますと、旧宇部有料といいましたけれども、あの道路を通りまして、普通であればまっすぐに行けば山口市内に入ると。で、周南方面に行くには嘉川のインターでですね、左に折れるように表示がしてございます。それで嘉川の出口を左に折れると、山陽自動車道というふうな表示がありますので、それに従っていただければ、高速道路で周南方面に行くことができますし、そこで、山陽自動車道に入らなければ、国道2号を通ってずっと周南に行くというふうに、普通は行くんですが、中には、ちょっと誤解をされる方もあるのかもしれませんので、そのところはそういった方々もいらっしゃるということは土木のほうに伝えたいと思います。



◆戸倉多香子委員

 済みません。今、正確にお伝えできていないかもしれませんが、山口宇部道路ができてから、先日は山口から宇部に行って、その帰りに周南のほうに帰ろうかと思ったときに、嘉川で必ず、あの絶対に今度は間違わないようにと思っても、なんか出口とか書いてあるんで、山陽自動車道、書いてあるのがちょっと小さいのか、その辺がちょっとチェックをお願いして、これはお願いですので、よろしくお願いします。

(「普通間違えない」の声あり)



○石丸典子委員長

 これは、浜口課長よろしいでしょうか。



◎交通政策課長

 はい。わかりました。



○石丸典子委員長

 看板のほうは、もう一度具体的に箇所を確認されたらいいのでは。



◆戸倉多香子委員

 はい。そうですね。



○石丸典子委員長

 先ほどの戸倉委員の質問に関しまして、福田商政課長から答弁の用意ができたとのことですので。



◎商政課長

 先ほどは、どうも済みませんでした。新増設に関する最終的には県の受けとめということで御答弁させていただきます。時系列的に申しますと、先ほどお話ししました26年4月にエネルギー基本計画ができまして、その中で、原子力発電につきましてベースロード電源として位置づけるということが明記されています。これを受けまして、安倍首相の当時の発言といたしまして、先ほどお示ししましたとおり、原発の新増設については、現在のところ想定しておりません。まずは、エネルギー源の多様化と既存の原発の再稼動の判断に集中していく考えですというコメントでございます。以下、何度かのコメントがあるのでございますが、基本的な論調はこれと変わっていないと承知しております。その後27年の1月から、総合資源エネルギー調査会の中に、長期エネルギー需給見通し小委員会というのが設けられまして、この27年1月以降検討が行われまして、この6月に、長期エネルギーに関する需給の見通しということで原子力発電の比率が20から22というパーセンテージが示されるところでございます。この中でも、文言をそのまま引用いたしますと、原子力につきましては、安全性の確保を優先し、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適応すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼動を進めていくと。その際、国も全面的に、立地自治体と関係者の理解と協力に向けて取り組むと明示されております。基本的に、今、文言で示したとおり長期エネルギー需給見通しと20年後のスパンにつきましては明示されているということと、それから当面の再稼動は明示されておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この20から22の数字を出すためには、現状の原子炉の廃炉が進んでいくと難しいという問題がございますので、経年炉の延長化、新設の原子炉をつくることも必要と思いますが、いずれにつきましても、国において、現段階ではどうするかということは明示されていないというのが、県の認識でございます。なお、このエネルギーミックスにつきましては、パブリックコメントを経まして、国のほうにおいて最終的な取りまとめを行うとなっておるということを承知しておりますので、県といたしましては、その動向を注意していきたいとこういうふうに考えております。どうも先ほどは申し訳ございませんでした。



◆戸倉多香子委員

 早速調べていただいて。質問が少しだけだったので、ありがとうございました。ただですね、私がお問い合わせしたことの半分以降はお答えいただいたんですけれども、第3次計画から、その今の26年4月の、あの時点、そして安倍総理の、私は経産大臣のことを聞いたんですけれども、現在のところ新増設は予定されていませんと言われた発言になる前にですね、どの時点からそうなったんでしょうか。まだ、ゼロということを、野田内閣の時でしたか菅内閣の時でしたかは、あの新増設はしないという方針が確信的に入っていたと思うんですけれども、どこからゼロに決まった、変わったんでしょうか、ゼロというか、新増設は予定していませんという形がいつからなったんでしょうか。3次計画では予定されているはずだったんですが。



◎商政課長

 申し訳ございません。そういった観点でお答えするのであれば、平成25年の1月に、安倍首相の方からエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直す指示があったという点が、起点かというふうに考えております。



◆戸倉多香子委員

 25年1月がゼロベースで見直すと言われたんですけれども、何をゼロベースで見直すんだったのか、何をのところを教えてください。



◎商政課長

 文言をそのまま言わせていただきますと、経済産業大臣は前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点を含め、責任あるエネルギー政策を構築することとなっているというふうに承知しております。



◆戸倉多香子委員

 その安倍内閣になりまして、ゼロベースで見直すと言われた時点は、その時点では、国の原発に対する新増設に対しての姿勢はどうだったでしょうか。どのように受けとめていますか。



◎商政課長

 その時点では、ゼロベースで検討を始めるということが決められたというふうなことだと認識しております。



◆戸倉多香子委員

 済みません。ゼロベースで見直しをすると安倍総理が言われた時点の直前の、国の原発に対する新増設の姿勢はどうだったでしょうか。どうだったと受けとめておられますか。



◎商政課長

 これにつきましては、先ほど御答弁させていただいたんですが、民主党政権下におきまして、革新的エネルギー環境戦略というものが決められまして、その中で議論がされたというように承知しております。ただ、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、革新的エネルギー・環境戦略自体は、閣議決定されたものではないので、それについては、議論だというふうな形での承知をさせていただいております。



◆戸倉多香子委員

 ということは、新増設については、国がどういう姿勢だったかというのは、どういう受けとめですか。その時点では。



◎商政課長

 受けとめと言われても難しいんですが、当時、国のほうでは、先ほども申し上げましたように原発の新設、増設を行わないと議論の中で、議論されていたというふうに承知しております。ただ、それについて、先ほども申し上げましたように、その最終的な形で、革新的エネルギー・環境戦略が国の方針として閣議決定されたものではないという中で、エネルギー基本計画は見直しをされる作業が止まっておりましたので、その時点では、最終的にどういう形の判断をされているということについては、県としてはお答えしにくいと思います。



◆戸倉多香子委員

 この問題はこれからも取り上げていくんですけれども、25年1月安倍総理がゼロベースで見直しをすると言われたことによって、新増設は、今のところ現在のところ考えていないというふうに変わったんですね。国の姿勢が。今の答弁では。



◎商政課長

 最初と最後をつなげられて言われたので、ちょっと御説明がしにくいんですが、基本的に、安倍政権にかわりまして、エネルギー・環境戦略につきまして示されたものの、ゼロベースの見直しをして、新たな第4次エネルギー基本計画の策定に向けた作業が行われたものと、その時点で承知しております。その後、26年4月に第4次エネルギー基本計画が策定されて、その際に、その前後でございますが、安倍首相のほうから、先ほど申し上げましたように、新増設を考えていないというふうな考えが示されたというふうに考えております。



◆戸倉多香子委員

 最後にしますけれども、またこれからも質問を続けさせていただくと思いますが、いま御答弁いただいた中でいうと、じゃ、第3次計画では、新設の計画が何カ所かあったと。それから、安倍内閣になって、新増設は現在のところ考えないというふうに変わったという受けとめなんでしょうか。



◎商政課長

 第4次エネルギー基本計画に基づいての判断とすれば、そのような形になるというふうに理解しております。



◆戸倉多香子委員

 また、続けさせていただきます。



○石丸典子委員長

 他にございますでしょうか。

 よろしいでしょうか。

 質疑等も尽くされたようですので、御協力ありがとうございました。

 以上で、議案及び所管事項に関する質疑を終わりたいと思います。

 引き続き採決に入らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)



○石丸典子委員長

 本委員会に付託された議案は、お手元に配付の審査表のとおりでございます。よろしいでしょうか。

 それでは、お諮りいたします。

 議案第1号のうち本委員会所管分について、「可決すべきもの」として賛成の方は挙手をお願いします。

(挙手 全員)



○石丸典子委員長

 挙手全員ということであります。

 よって、ただいまの議案は、「可決すべきもの」と決定いたしました。

 ありがとうございます。以上で審議事項は、全て終了いたしました。

 これをもちまして、商工労働委員会を閉会いたします。

 お疲れさまでした。

(閉会 午前11時47分)