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平成 27年 商工労働委員会 07月06日




平成 27年 商工労働委員会 − 07月06日









平成 27年 商工労働委員会



委員会名商工労働委員会
日時平成27年7月6日(月)午前10時30分
場所商工労働委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







石 丸 典 子
笠 本 俊 也
林   哲 也
? 瀬 利 也
新 谷 和 彦
岡 村 精 二
戸 倉 多香子
新 造 健次郎
欠席委員なし
参与員
商工労働部長
商工労働部理事
商工労働部理事
商工労働部次長
商工労働部企業立地統括監
商工労働部審議監
商政課長
新産業振興課長
企業立地推進課長
経営金融課長
観光振興課長
交通政策課長
労働政策課長
労働委員会事務局長
労働委員会事務局次長

阿 野 徹 生
末 永   睦
小 玉 典 彦
和 田   勉
金 子 政 司
賀 屋 哲 也
福 田 浩 治
眞 柳 秀 人
伊 藤 孝 志
松 田 一 宏
正 司 尚 義
浜 口 和 彦
磯 村 昭 二
藤 井   勝
佐 藤 和 代
欠席参与員なし
担当書記河 村 信 男
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算
       (第1号)






(開会 午前10時30分)



○石丸典子委員長

 委員の皆様おはようございます。よろしくお願いいたします。ただいまから商工労働委員会を開会いたします。

 今回、クールビズとなっておりますので、上着のほうはどうぞ御自由におとりになってください。

 次に、委員の皆様の座席についてですが、5月臨時会において、委員長に一任いただいておりました。現在お座りの席に決めさせていただいておりますので、どうぞ、御了承のほどよろしくお願いいたします。

 本日は、常任委員会改選後、初めての定例委員会ですので、最初に参与員の紹介をお願いしたいと思います。

(阿野商工労働部長 参与員を紹介)

(藤井労働委員会事務局長 参与員を紹介)



○石丸典子委員長

 それでは、議事に移らせていただきます。

 本員会に付託された議案等は、お手元に配付の審査表のとおりでございます。

 それでは、初めに、審査日程についてお諮りいたします。

 精力的に審査を進めてまいりたいと思います。本日と明日の2日間で委員会を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○石丸典子委員長

 ありがとうございます。

 それでは、審査を進めてまいりたいと思います。円滑な進行に御協力をお願いします。

 まず、執行部のほうから、議案の説明及び、所管事項に関する概況説明をお願いいたします。

(阿野商工労働部長 議案・所管事項の概況について説明)

(磯村労働政策課長 議案第1号を説明)

(正司観光振興課長 平成26年山口県の宿泊者及び観光客の動向、やまぐち幕末ISHIN旅行券について説明)

(福田商政課長 山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略素案について説明)

(藤井労働委員会事務局長 所管事項の概況について説明)





○石丸典子委員長

 ありがとうございます。

 それでは、質疑のほうに入りたいと思います。



◆新谷和彦委員

 最初でございますが。きのうの夜、11時前ですか、先ほどお話がありましたように、世界遺産ですね、世界遺産が採択されまして、きのうの夜、市民を初め私どもも大喜びしたところでございますが、これまでに至るまでに、萩市はもちろんのこと、県におかれましても最大限に努力いただきましたこと、本当に心からお礼申し上げたいというふうに思います。これが世界遺産になったということで、これから山口県の観光関係に関しましても、大変な影響力があろうと思いますし、これを最大限活用していかなければならないというふうに思いますけれども、まず、商工労働部長さんの、これからの世界遺産に対しての心意気を教えていただけたらと思います。



◎商工労働部長

 本県初の世界遺産でございますので、商工労働といたしましては、観光資源として最大限活用していくつもりであります。国際的な観光資源として、国内を含め海外からも多くのお客様が来られると思いますので、いろいろこういった受け入れ体制の整備、こういったものも萩市と連携しながらやっていかなければいけないと。

 それから、本県としては、萩の世界遺産登録でございますけれども、本県に来られるお客様に、県内の多くの地域を周遊していただけるような、そういう観光の振興に努めていかなければいけないと思っています。もちろん、PR等につきましては、今回8県11市の施設でございますので、広域的に本県だけでなく、鹿児島も長崎も含めまして広域的な連携をして、しっかりと情報発信をして、本県の観光振興につなげていくよう一生懸命努力してまいる所存でございます。



◆新谷和彦委員

 それで、今の意気込みを聞いたわけでございますが、これを、今後は具体的に施策に移していかなければならないという中で、この明治日本の産業革命遺産、製鉄製鋼、造船、石炭産業、これから具体的にどういうふうに進めていかれるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。



◎観光振興課長

 まず、世界遺産に今回登録をされまして、何よりも重要なのは、きちんとそのことを、情報発信をしていくことであろうと考えております。冒頭の部長の説明の中にもございましたけれども、そういったことで、きのう登録決定いたしましたので、その後直ちに、まず、世界遺産に登録をされましたということについて、各所でPRをする取り組みを、まず、進めております。あるいは、進めました。

 具体的には、県庁の1階のエントランスホールに、今、横断幕が出てございます。それから、各総合庁舎に横断幕、あるいは、懸垂幕をですね、表示をいたしております。これは、朝から作業をいたしております。それから、何といっても、今の2つは、主には教育委員会のサイドでやっております。私ども観光面で、特に重要なのは、山口宇部空港、あるいは、岩国錦帯橋空港、そして新山口駅という、観光客の皆様方が一番多く入って来られる、そこのポイントにですね、しっかりと、祝意を表す、そして、登録はされましたということを掲出するようなサインであったり、コルトンであったり、あるいは、山口宇部空港の外から見たときのガラスにですね、しっかりと今張っております。けさから作業を進めておりますので、恐らく、今時点では一定の作業が進んで、皆様方に見ていただけるような状況が確保されていると思います。それと、まず、チラシを同様に、今申し上げたエリア、それから県庁の1階にも置いてございますので、まずは、PRを着実にしていくというふうに思っております。

 それから、今後の取り組みといたしましては、お車でおいでになられる方々がサービスエリア、あるいは、パーキングエリア等にお寄りになられます。そこに県の全体の観光案内板を掲出いたしておりますけれども、そちらのほうに、世界遺産に登録されましたという、世界遺産関係の記述というものをきちんと明記していって、進めていきたいと思っております。まずは、そういうPR関係を、着実に充実していきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆新谷和彦委員

 まずは、PRだというふうに思いますけれども、世界遺産だけではなしに、世界遺産を一つの契機として、起爆剤にして、県全体の観光をどうやって盛り上げていくのか、とうことは大事ではなかろうかと思います。そして、今、PRのほうも、なんか山口県に来られたら、そこに、書いてあるとか、示してあったとかではなくて、PRなら県外にいかにやっていくのか、PRするのか、この方法はどういうふうにお考えでしょうか。



◎観光振興課長

 今、委員御指摘のように、県外で積極的なプロモーション活動の展開もしてまいりますということを、私どもとしても十分に認識いたしております。それで、今年、いろいろなプロモーション活動をするわけですけれども、旅行会社の皆様方等に、非常に訴求力がございますのが、県のトップが行って働きをかけるということが非常に重要でございまして、物すごくインパクトがございます。そういった意味で、今年度、知事に出ていただいて、県外の旅行会社、あるいはエージェントの皆様方に働きかける機会を設けることといたしております。既に、名古屋で実施をいたしまして、今後、7月中旬に、東京で、それから、秋口には大阪でといったような形で予定しておりますけれども、そういった中で、世界遺産に登録をされましたということを、しっかりとプロモーションしていくということと、それから、その世界遺産が本県の資産はこういうものでございますということをしっかりとPRしてまいりたいというふうに思っております。何分、東京、あるいは、大阪のエージェントの皆様方、やはり、山口県の個別の5つの資産についての知識というものを、まずは、旅行商品をしっかりと造成される皆様方にですね、そのあたりのPRを進めてまいりたいと考えております。



◆新谷和彦委員

 これは、きのう決定したばかりですから、これからのことになりますけれども、今までもこういうニュースが流れた中で、萩の地域に、結構、もう既にバスでいらっしゃってるわけで、来たことのないところにバスが入ったとか、車が来たとか、あるわけでして、これもしっかりと、今度は受け入れをどうするかということになるわけですが、受け入れの環境整備とか、今度は、おもてなしとか、これをやっていかないといけない。おいでおいでと言うばっかりでなしに、来られたら、これをどうするのか、どう満足していただけるのか、楽しんでいただけるのか、ということが非常に大事になってくる。その中で今度は、リピーターを育てていかないといけない。1回来たら、もう終わりでなく。このリピーターを育てるのにどういうふうにお考えなのか、これから進めようとしていかれるのか、受け入れ体制は、どうやっていこうとされているのか、お伺いします。



◎観光振興課長

 御質問のおいでになられた方々の満足度の向上、それからリピーターの確保に向けての取り組みという御質問であったと思います。今回、世界遺産登録を受ける形、あるいは、それに至る事前の準備の段階で、そこの資産の、いろんな説明であったりというようなことにつきましては、地元の市におかれましても、随分と力を入れておられるということを、お伺いをいたしております。例えば、ボランティアガイドさんを充実をさせる、あるいは、そこの資産の詳細についていろいろ御説明をされるような取り組みを強化されるというふうな形で進められていると承知しておりますので、その資産そのものの、個別のいろいろな説明などについては、一義的にはしっかりと市のほうにおかれましてしっかりと取り組みいただけるというふうに思っております。県といたしましては、その資産を目的に来られた方々が幅広く県内に周遊をしていただく必要があるだろうということを、まずは、最重要に考えたいというふうに思っておりまして、その市の皆様方との役割をきちんと踏まえながら進めてまいりたいと思っております。それで、今回、勧告が出された段階で、市の皆様方と私どもの間で、観光サイドだけではなくて、文化サイドも、一緒にあわせた形での打ち合わせを進めておりまして、今後、継続的に、そういうふうな連携体制ができるような協議のほうを進めていきましょうということに、いたしております。まずは、今そういった組織面といいますか、そういう取り組みの体制について、お答えを申し上げました。

 それで、具体的な取り組みの内容というふうな形についてでございますけれども、やはりそのおいでになられた際に、きちんとその資産の内容がどうなんだろうかというふうなことを、皆さん思っておいでになられるわけでございますので、そういったところで、その市のいろいろな取り組みを活用しながらもやっていくというようになりますけれども、県サイドは、特に、外国人が来られた場合には、そこのWi−Fiをどういうふうに積極的にやっていくとか、あるいは、誘導ルートですね、県道に行くまでの間、そこの箇所に行くまでの間の案内をどういうふうにしていくかといったところで、土木サイドとも、少し意見も交換をしながら、まずはきちんと行けるように、市の皆様方が中心となってなさるいろいろなPRも踏まえて、御満足を持って帰っていただけるようにしていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目のリピーターの確保ということについてでございますけれども、リピーター確保のいろいろな取り組みを、例えば、パスポートブックであったり、といったような取り組みをしておりますので、そういうふうな中に、世界遺産の登録がされましたということを、きちんと位置づけることによって、通常のいろいろな取り組みに、世界遺産というのがきちんと認識をされるような仕組みというものを今後講じてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



◆新谷和彦委員

 そのように、しっかり取り組んでいただきたい中で、やはり今それぞれの分野でございます、商工労働、教育関係とか、それと土木もあるかもしれません。それに、リピーターということになると、今度は、食というのが非常に大事になってくると。幸い山口県は三方を海に囲まれて、すばらしい食材がたくさんございます。これもやはり、それは農林水産部がやるいやということではなしに、いかに県庁の組織を挙げてやるかということが大事であろう。そういう中で、今度は、明治遺産だけではなくて、観光全体を上げるためには、県内全体を市町との連携をいかにしていくのか、これが大事であろうというふうに思います。もちろん、連絡を取りながら一緒にやって協議していらっしゃると思いますけれども、これをより強く、県に聞いても、市に聞いても、町に聞いても、大体のことは皆知っているよ、わかるよというぐらいに、しっかりお互いにキャンペーンをしていく。イベントをやるなら、県の持ち分はこうだ、市の持ち分はこうだ、それを一緒にやっていく、これからもいろんなイベントがあろうかと思いますけれども、こういうものを、しっかりと、まずは県は県で、自分達の役割分担を決めて、決めた中でどうやって進めるかというものを、しっかりと築いていただきたいと、そして、これに当たっていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。



◆新谷和彦委員

 もう1点いいですか。



○石丸典子委員長

 はい。新谷委員。



◆新谷和彦委員

 それでは、続いて申し訳ない。2つ目ですが、明治維新、これは150年がございます。150年、平成30年になるわけでございますが、これに向けて今現在キャンペーンを実施されてですね、そのおかげで、県内の観光地も、先ほどの市を見れば大体ふえてきているということが大変喜ばしいことでございます。それに、花燃ゆも、いよいよ半年過ぎて、これからいよいよ最後の佳境に入っていくわけでございますが、こういう中で、今ほど、また、これからも山口県という県が全国に、注目を浴びて、そういう時期はないと思います。これに、プラス今、世界遺産が入ったわけですが、これをやっていく中で、何とか、これを今、チャンスでございますので、ちょうど今150年のキャンペーンとして取り組んできた第1章が終わるわけですが、これの手応えがどうであったのか、やって来た中で、これよかったな、ここはもうちょっとやらなきゃいけないな、ということがあろうかと思いますが、その第1章が終わりになったときにですね、今までのこのキャンペーンの感想、これからの取り組み、これをやっていこう、ということがあれば、ちょっとお話していただきたいと思います。



◎観光振興課長

 やまぐち幕末ISHIN祭のこれまでの取り組みに対する評価と、今後の取り組みというお尋ねであろうというふうに思います。まず、やまぐち幕末ISHIN祭につきまして、昨年度から第1章ということで進めさせていただいております。今回、大河ドラマを活用してですね、しっかりと本県への誘客効果もあらわれているものというふうに思っております。具体的に申し上げますと、冒頭お話し申し上げましたけれども、具体的な観光客数というものが本県に対してはですね、宿泊者数の増という形で、具体的に昨年度からもう既に目に見える形になってございます。それと、1月以降の動向等につきまして、個別の旅館組合等にお話を聞いてみますと、やはり対前年を上回るような推移をしているということで、具体的な数字にこちらもあらわれてきているというふうに、これは、今、具体的には個別の数値は持ち合わせておりませんが、そういう感触を現場サイドから聞いておりますので、着実な誘客、それから、宿泊の増加という効果があらわれているものというふうに感じております。

 それで、これまでのその取り組みの中で、県としましては、まず、そのやまぐち幕末ISHIN祭のプロジェクト推進委員会というものを県だけではなくて、市町と連携しながら、そして、関係団体とも連携しながら進めるという推進体制を講じまして、これを母体としてやっておりますので、これまでもそういった連携体系もあったわけでございますけれども、今回の幕末ISHIN祭のプロジェクト推進委員会の取り組みがきちんと進んでいくということによって、県のみならず、関係の機関の皆様方との連携体制というものがより一層高められてきているものというふうな形で確信をいたしております。

 そうした取り組みの中で、パスポートブックの発行であったり、あるいは、その観光アプリというような、新たなリピーター確保や周遊促進に向けた取り組みも進めておりますので、さらなる効果を発現できるようにしっかりと取り組みについて手を緩めることなく進めていきたいというふうに思っております。

 それから、今後の取り組みにつきまして、今年度まで、第1章というふうにいたしております。来年度からは、第2章という形で進めていきたいというふうに、今思っておりますけれども、昨年度の3月末に、平成29年9月からデスティネーションキャンペーンということでJR6社が連携して、本県に送客をしましょうというキャンペーンを採用していただくということが決定いたしましたので、このデスティネーションキャンペーンを大きな柱として、さらなる誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆新谷和彦委員

 余り、こういうことが足りなかったというふうな話しがあるかなと思っておりましたが、これは、余りなかったようで、ちょっと期待が外れたわけでございますが。それでよかったと、よかった、よかったと、反省が何もないというのも寂しい感じがするけれども。この次はこれでやっていこうということがあるかなと思ったけれども、それでよかったみたいで、御同慶の至りでございます。とにかくですね、これからの観光というのは、今ほど、こういうチャンスがあるわけないのですから、今後しばらく続くだろうと、続けなくてはいけない、これをいかに持続的に、継続的につなげていくかということが、非常に大事なことでありますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。以上です。



◆林哲也委員

 新谷委員の質問にも関連があるんですけれども、まずもって、地元でおめでとうございます。いろいろいいニュースも、直近も含めてたくさん流れてきたわけでありますけれども、今、新谷さんが話しされましたように、観光振興は非常に幅広い部分もあるわけですね。今も、土木もありました、農林もありました、それから文化とすれば教育もあります。さまざまな分野、県庁内のさまざまな部にもまたがる部分も、観光振興の中には当然たくさんあるわけですけれども、最大のチャンスは、たくさん、今、ありますから、しっかりやっていただきたいというふうに思いますが、今話がありましたように、市町、あるいは、民間業者等も含めてですね、さまざまな形で、観光振興をそれぞれの立場で図っておられる気運は十分上ってきておりますし、また、観光客、あるいは、宿泊客の増加という大変いい結果もたくさん出ておりますけれども、そういったものを含めて、今、チャレンジプランの中で、観光振興推進の条例を制定すべき、していこうというふうな考え方をお持ちというふうに伺っておりますけれども、直接今まで、説明を私ども受けておりませんが、この条例制定について、まず、どのような形で考えていこうとしておられるのか、これをお聞かせください。



◎観光振興課長

 観光振興に関する条例についてのお尋ねでございます。今、お示しのように、この未来開拓チャレンジプランの中に重点施策と、やまぐち観光維新というものを掲げておりますけれども、その中に観光振興を図るための共通理念を示す条例を制定していきますということを記載いたしております。この条例はですね、まず、性格といたしましては、県と市町、それから、関係団体、民間事業者、県民の皆様も含めまして、そういったところが一体となって、観光振興を図るための共通の理念を示すものという位置づけの性格でございます。すなわち、全県を挙げた観光振興が推進できるような気運を醸成していきましょうというものでございます。

 今回、この条例を制定することによりまして、効果といいますか、狙いは、大きく3点であろうかというふうに考えております。

 1点目は、県や市町、関係団体の責務であったり、役割といったようなものを、まず、明らかにいたしまして、その取り組みとして、官民が一体となった取り組みをしっかりと進めていくための契機になるものと考えております。

 それから、2点目といたしましては、現在チャレンジプランの中に、いろいろな施策というものを、例示をいたしておるわけですけれども、例えば、観光プロモーション力の強化であったり、国内外に誇れる観光地域づくりといったような形で明記をいたしておりますが、これの主な取り組み内容について、形としてお示しをすることができるのではなかろうかと。もちろん、条例ですので、個別の事業というわけではなく、取り組みの理念であったりとか、そういったことになろうかと思います。

 そして、3点目は、その条例を、制定をするということによって、観光振興と観光力の強化に向けた、その県の取り組み姿勢といったようなものを明確に、内外にお示することができるものというふうに考えております。

 構成につきましては、条例の内容につきましては、現在、さまざまな検討もいたしておりますので、今後、商工労働委員会において、また、事前の素案を御審議をいただくなどの対応を、またお願いできたらというふうに思っております。以上でございます。



◆林哲也委員

 これからでしょうけれども、おおむねの時期として、例えば、その9月議会あたりにそれを出していこうとか、まず、その辺の制定に対する手順等が話しできるのであれば、お願いします。



◎観光振興課長

 今後、条例の制定に向けまして、いろいろな県民の皆様からの御意見、例えば、アンケートであったり、いろいろな意見交換会であったり、こういうふうな手順をまず、踏む必要があるだろうというふうに思っております。その後、素案を、固めまして、観光審議会での御議論、そして、商工労働委員会での条例の素案の御議論といったような形で進めまして、パブリックコメントなどを実施する必要があるのではなかろうかというふうに考えております。時期につきましては、今、明確に、いつごろというふうになかなか、お示しができないものなんですけれども、このチャレンジプランの中では、条例の制定は、平成27年度中に行うというふうな形での記載をいたしておりますので、それに間に合う形で、今後スケジュールについて、さらに検討してまいりたいと思います。以上でございます。



◆林哲也委員

 今後、当委員会で、そのあたりもいろいろな質疑等もさせてもらおうと思いますけれども、条例の場合はその運用が大事なんですね。条例制定自身は、いろいろな御意見を聞いて制定することはできるんだけれども、それをどのように運用していってね、そして、例えば、その市町との調整はこういうふうなタイミングでやろうとか、官民挙げてのものはこういうふうな形でやろうとかいうふうなものですね。特に、条例の場合には、条例の運用とか、それから、推進体制、このあたりが最も大事になってきますので、そのあたりが何とか制定したから、大丈夫ということになりませんので、そのあたりは、しっかり今後考えていかれる中で、運用、これ実行に具体的にどう移すのかというふうなものを、一緒によく練っておいて私どもに説明してもらいたいというふうに思います。

それから、申し上げましたように、大変幅広いから、他部局等々との調整とかですね。やはり観光は、特にそのタイミングとか、流れがあるから。条例を制定したから10年間それで通用するものではないので、一つのドラマが終われば、次のドラマを追っかけねばならないとか、いろんなその、タイミングがたくさんあるから。ある程度、まあ条例を制定して、長くやっていかれるということも大事だけれども、柔軟に対応できるように、条例もしとかないと、なかなか難しいというふうに思いますので、その辺もよく考えながら、またこの委員会等ででも、あるいは、パブリックコメントなどで、よくよく意見を集めて、いい条例にしてもらいたいというふうに思っております。これ、要望しておきますから、どうぞ、よろしく。以上です。



◆?瀬利也委員

 ?瀬利也でございます。まず、初めての方もいらっしゃいますので、御紹介を申し上げます。下関の?瀬利也でございます。豊浦町の川棚温泉というところでそば屋をやっております。皆さんには大変、あの、日ごろより御愛顧、御寵愛をいただきましてありがとうございます。引き続きお願いします。また、初めてですので、大変とんちんかんなことを言うかもしれませんし、今からしっかり勉強して、やっていきたいと思いますけれども、御容赦をお願い申し上げまして、質問させてください。

 まず、やまぐち幕末ISHIN旅行券につきましてですけれども、国の交付金を活用したプレミアム旅行券というのは、まずは、鳥取県が最初に発行したときには、非常にテレビや新聞などで取り上げられまして、数分で完売したとニュースになったということで、マスコミにも大きく取り上げられまして、山口県も明日発売ということで、多くの方が、関心を持っておられるというふうに思います。本県におきましては、先ほど御説明がございましたけれども、この旅行券を使って、全国から多くの観光客に来ていただく、また、登録が決まったばかりの萩の世界遺産、温泉、自然などを楽しんでいただけるというふうに期待しております。そこで、お尋ねしますけれども、この旅行券を発行することの狙いや、どういった効果を見込んでいるのかを御説明いただきたいと思います。



◎観光振興課長

 ただいまの御質問で、幕末ISHIN旅行券の効果、あるいは、その狙いという御質問であったかというふうに思います。

 まず、今回の幕末ISHIN旅行券は、お示しのように国の交付金を活用して取り組むというものでございます。国の交付金の活用に当たっての、県の基本的な役割分担論といたしましては、消費を喚起していきましょうという考え方の中で、域外からの消費を喚起しましょうというのが県と市町の役割分担論の中で、県に求められている役割分担論であるというふうに承知をいたしております。今回の幕末ISHIN旅行券につきましては、約8割を県外の発行に回している、県内は、残りといいますか、2割というふうな形で、実際の本県に宿泊される皆様方の宿泊動態のシェアを、ほぼにらむような形で、そういうふうな設定にいたしております。

 したがいまして、冒頭申し上げましたように、県外からしっかりとお客様を山口県に来ていただいて、そして、そのもともと使おうと思っていたお金だけではなくて、この分で実際の御負担が少なくなっていますので、その分をプラスアルファの消費に回していただくというような形で制度設計をもともと考えているというところが、今回の幕末ISHIN旅行券の大きな狙いでございます。

 それから、3期に分けて、具体的な効果をどういう風に考えていくかということでございますけれども、冒頭御説明申し上げましたけれども、この幕末ISHIN旅行券は3回に分けて発行するということで、明日と、9月と、11月の3回に分ける予定にしております。御質問の中で事例がございました他県におかれましては、一度に全数を発行されるという県もあるわけなんですが、本県は3回に分けました。そこの背景としましては、幾つか要素がございまして、まず、今回の旅行券の発行で確実な消費増につなげていきたいというところを念頭においております。

 具体的に申し上げますと、山口県内の旅館での宿泊動態は、秋口が非常に多くて、冬場は少ないという傾向がございます。したがって、11月ぐらいに旅行券を発売するという機会を設けることによって、いわゆる、その閑散期にですね、しっかりと新たな旅行需要がつながるようにという強い思いを持って、今回、3回の分割という形にいたしております。分割を3回にすることによって、そのたびごとに、旅行券のPRも行いますので、山口県に来ていただきたいというふうな明確な情報発信にもつながるものというふうに考えております。

 それから、もう1つ、私どもの幕末ISHIN旅行券の大きな特徴としまして、使える範囲を非常に多く設定しているということがございます。宿泊施設のみならず、いろいろな地元の宿泊旅行商品であったり、タクシーやレンタカーであったり、こういったところを使用可能な範囲と設定しておりますので、そういうことによって、域外からの幅広い県内需要の拡大につながるものと考えております。以上でございます。



◆?瀬利也委員

 ありがとうございました。個人的に言いますと、こういうこの手の交付金を使ったプレミアムの商品券とか、宿泊券は、非常に劇薬みたいなものですね。常習性がつい業者のほうもついてしまって、それに頼ってしまうというようなこともあるかと思います。先ほど新谷先生からもお話しがありましたように、その時にせっかく来ていただくのであれば、いかに、観光地、観光資源をですね、ブラッシュアップしておいて、次にまた、つなげるかということが、非常に大事なんじゃないかなと。よく、日本の三大観光がっかり地とかありますね。あのどこどこの県の何とか橋とか、上を通ってその橋はどこかと聞いたとか、そういう話しもありますけれども、しっかりブラッシュアップして、次につなげることであれば、こういったプレミアム宿泊券とか、商品券などもですね、効果があるんじゃないかなと思います。

 また、こういう物を使った場合には、他県も非常にこういう事をやっておりますので、差別化が必要と思われますけれども、他県にはない、独自性のあるものを発売する必要があるというふうに思われますけれども、山口県ならではといったものは、どういったものがあるのか、ちょっとお聞かせください。



◎観光振興課長

 先ほどの効果のところで、少しお話を申し上げましたけれども、本県ならではの特徴といたしまして、いろいろな先進事例を参考にしながら、まず、先ほども申し上げましたが、3期に分けて分割して発行することによって、まずは、その閑散期に、しっかりお客様に来ていただけるような体制を講じておりますというのは、これは、本県ならではの特徴の一つと考えております。

 それから、幅広い対象品目に対して、旅行券を充当できるということで、先ほどタクシーやレンタカーというふうに申し上げましたが、何よりも特徴は、東京や大阪から、いわゆる個人旅行客がお見えになられるときに、パック商品と申しまして、交通機関と宿泊がセットになっている商品がございます。旅行会社様の店頭とかで、チラシになっておる分ですけれども、こちらに対しても、旅行券を使うことができますというふうに、本県といたしましては、設定をいたしております。したがって、東京から行かれて、宿泊施設だけではなくて、もう旅行会社に行けば、そこの旅行商品を購入するときに、旅行券が使えるというところが特徴でございますので、これによって、本県へのエージェントを活用した旅行客の増加というものに、大きくつながるものではなかろうかというふうに思っております。以上でございます。



◆?瀬利也委員

 ありがとうございます。この幕末ISHINの旅行券につきまして、県外のお客様を誘致することが大きな目的なんですけれども、実は県内の旅館さんなんかも、知らないところが意外と多かったりまだするんですよね。それが、実は今年度は、うちのほうの地元のほうで、とりあえず、観光協会に、正司課長さんに来ていただいてですね、あの、皆さんにこういうことをやりますよと、PRをしていただきまして、そういう取り組みは非常によかったというふうに思っております。

 それから、質問ですけれども、県外のお客様の誘致を目的としておりますけれども、県外へのPRはどういうことを、今現在、行っているんでしょうか。それをお聞きかせください。



◎観光振興課長

 県外へのPRについてのお尋ねでございます。

 今回、その第1期の販売ということで、しっかりと周知を図っていく必要がございますので、まずは、県外、県内にかかわらず、関心のあられる方にしっかりと情報を伝えるということで、先日、専用のホームページを開設いたしました。その中で、この仕組みであったり、あるいは、その具体的にどちらの宿泊施設等で使えるかということが、きちんと全て明確な形で情報が提供されているところでございます。

 それから、特に、東京あるいは関西での需要の拡大というものを考えていきたいというふうに思っておりますので、幕末ISHIN旅行券を発行しますという新聞広告を7月3日に、東京、関西で打ったところでございます。

 それから、東京営業本部、あるいは、大阪営業本部には、このチラシをお送りしまして、関係のいろいろな機関、あるいは、その関係団体等に、積極的なPRのお願いをいたしておりますので、そういうふうな広報を重ねることによって、利用の増加につなげてまいりたいと思っております。以上でございます。



◆?瀬利也委員

 ありがとうございます。

 ちょっと、今から要望でございますが、先ほど申しましたように、なかなかこれが県内の実際事業している皆様に周知されてないところも、実はあったりもします。先ほども申しましたように、豊浦町観光協会の総会に正司さんに来ていただいて、このPRまた広報いただきましたけれども、下関市内だけでも観光協会は7つもあります。そのようにですね、この旅館業者さんとか事業者さんが、山口市内でのそういうものに対しては、職員さんが行ってお話しすることもあるかもしれませんけれども、そういうふうな全県、いろいろそういう事業者さんが集まる所に行きまして、できればそういうPRや、また県の取り組みなんかを御説明していただければ、非常に皆さん興味を持ちますし、勉強になるというふうに思いますので、そういう機会を捉えまして、きっとまたお願いいたします。以上でございます。



○石丸典子委員長

 ここで、暫時休憩。お昼からにまたさせていただきたいと思います。

 よろしいでしょうか。

 では、次は、午後1時からです。

(休憩 午前11時50分)

(再開 午後1時01分)



○石丸典子委員長

 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 質疑等を、お願いいたします。



◆笠本俊也委員

 午後一番ということですけれども、私、創業の支援についてですね、お伺いをしたいと思います。山口県の経済の活性化、あるいは、雇用の場の創出に向けて、県内企業の本当に多くを占めておられて、大きな雇用の受け皿ともなっている中小企業、あるいは、小規模業者を育成していく観点からお伺いをさせていただきたいと思いますが、まずは、経済雇用の源泉ともいえる創業のしっかり支援していくと、本当に大切なことというふうに考えています。ですが、商工業推進計画を見ましても、廃業率が開業率をこう大幅に上回っておりまして、それほど、こうした受け皿というべきものが高齢化をして、あるいは、弱体化をしてきています。これからの創業希望者が安心して、創業に踏み出す事ができるように、商工会議所など、関係支援機関との緊密な連携のもとに創業をさらに重点的に支援する必要があるというふうに思います。

 そこで、お伺いしますけれども、県としても、これまでも、支援機関等と連携した創業支援に取り組まれてきたと思いますけれども、まず、これまでの取り組みの実績と創業の実態を、どのように感じておられるのか、そして、今後どのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。



◎経営金融課長

 創業支援についてのお尋ねでございます。

 これまで、地域に身近な商工会議所等におきまして、創業セミナーの開催のほか、創業支援コーディネーターの派遣、及び、創業希望者へのきめ細かな支援を通じまして、創業の掘り起こしから、経営安定までの一貫した支援を実施してまいりました。創業結果、例えば、26年度で200件余りの創業が実現したというようなことも出てきています。さらに、今年度からは、創業の促進に向けまして、県外の創業希望者の呼び込みも図るために、本県としましては初めてとなります、東京での創業セミナーを、8月を皮切りに年4回開催する予定としておりまして、本県での創業のメリットを売り込むとともに、セミナー受講者が創業希望地の視察をされるという場合には、商工会議所にも御協力をいただきながら、視察旅費の一部を補助することとしております。

 また、県内での掘り起こしにつきましては、具体的な事業計画の作成までを行います夢実現創業支援塾も、大学等とも連携をしながら、萩、宇部、徳山、岩国の商工会議所の御協力のもとで、この4地域で開催するとともに、新たに身近な窓口としての創業支援ワンストップ窓口も設置したところでございます。

 さらに、制度融資におきまして創業応援資金を創設し、UJIターンによる創業予定者に対して、全国のトップ水準となる優遇金利の設定をするなど、金融面での強化をしたところであります。



◆笠本俊也委員

 今、ちょっと御答弁をいただきましたけれども、創業に関しては、いろいろと地域地域によって数の差等々ありますけれども、きめ細やかに、県内全域で円滑な創業の促進に向けて、引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。

 そして、創業支援に関連して、県では全国的に比べても、子育て期に当たる女性労働力率の低下が顕著であるというふうに伺っています。女性の活躍といった視点から、女性に対する創業支援も重要と考えておりますけれども、昨年度は、県内でセミナーも開催したというふうに伺っておりますけれども、本年度はそうした成果を踏まえて、どのように女性の創業支援に取り組まれるのかお伺いします。



◎経営金融課長

 ただいま、御案内ありましたとおり、昨年度山口県で開催した女性創業セミナーにつきましては、定員を超える応募がありまして、約9割の受講生が修了いたしました。このうち、10名の方が、創業につながっております。こうしたことから、本年度は、県内3カ所に拡充いたしまして、下関市、山口市、周防大島町、この3カ所で実施することとしております。来週、13日には、スタートアップとなります記念講演会を開催し、これを受け9月から12月の予定で、セミナーを開催してまいります。このセミナーにつきましては、経営能力向上編と、ビジネス応用編の2本立てとし、ビジネス応用編につきましては、受講者のニーズに幅広く対応するために、会場ごとにテーマを変えて実施をいたします。また、昨年同様、セミナー全体を通じまして、講師を全て女性とし、会場には、児童の託児サービスを設けるなど、女性の皆様が、受講しやすいよう工夫も凝らしてまいりますし、受講後のフォローアップといたしましては、県内の金融機関と連携したビジネスプランのブラッシュアップ、これらを実施するとともに、新たに創業まであと1歩という受講者に対するフォローアップセミナーを、同じく県内3カ所で開催することとしております。



◆笠本俊也委員

 ありがとうございました。

 それともう1つ、女性の関係でですね、女性の創業支援に関しては、今年度、新しい女性創業応援会社を設立されたようでございますけれども、その応援会社の目的とか、取り組みですね、それと取り組み内容、どういったものなのか、お伺いをいたします。



◎経営金融課長

 先ほど、お答えしました女性創業セミナーの昨年の実施を通じまして、女性が創業していく上で、信用であるとか、資金、ノウハウ、ネットワーク、こういった不足が課題として明らかになってまいりました。こうしたことから、女性が創業する上での、課題を解消し、円滑な事業の立ち上がりを支援するために、本県独自の新たな創業支援手法といたしまして、山口銀行、それから地元の民間企業との共同出資による女性創業応援会社を設立したものでございます。県や、県内の金融機関等が連携して設立をする、こうした女性創業応援会社が、ビジネスプランの業務委託による運用資金の提供等によりまして、直接的に女性創業者に対する支援をするという取り組みは全国的にも例のないものでございます。次に、具体的な内容についてですけれども、創業希望者からビジネスプランの提案を受けまして、そのビジネスプランを業務委託することにより、事業資金を提供し、資金不足を解消するとともに、社長が兼務をいたしますインキュベーションマネージャーにより、経営のノウハウであるとか、営業力の強化、こういったコンサルティング支援、それから、ネットワークを活用した販路開拓などの支援を行ってまいります。さらに、県や金融機関等が連携して設立の会社が応援するということで、創業時における取引上の信用不足の解消も図ってまいります。なお、支援対象となりますビジネスプランにつきましては、今月の下旬に会社の社長のほうから発表される予定となっております。今後とも、関係支援機関との緊密な連携のもとで、女性の創業支援、それから、県外の呼び込み、県内の掘り起こし、そして、きめ細やかな推進体制、こういったことで今後の促進に向けまして、様々な取り組みを行い、創業するなら山口県ということの実現を目指してまいりたいと考えております。



◆笠本俊也委員

 済みません。ありがとうございました。

 今、ちょっとお話があったとおり、支援体制というものがかなり充実していると感じるんですが、実際に件数ですが、昨年度のセミナーに出られて、創業に至った件数とかはどのようになっておられますか。



◎経営金融課長

 昨年のセミナーは、定員30名のところ、41名の参加がありまして、36名が修了しました。



◆笠本俊也委員

 今後とも、ぜひ、女性の創業を始め、開業率がしっかりとアップするように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そして、ちょっと、続きまして、雇用のほうの関係で質問させていただきますけれども、このたび、補正予算にですね、計上されているようにですね、人手不足分野の建設業であるとか、あるいは、運輸分野の人材育成、あるいは、定着をこう支援するということでございますけれども、昨今、有効求人倍率が1.2倍となりまして、着実に改善は続けているものの、職種や地域においては求人と求職のミスマッチが生じているというふうに伺っております。最近の雇用情勢について、先ほど、朝、御説明もあったようでございますけれども、県はどのように捉えられているのか、お伺いをします。



◎労働政策課長

 最近の県内における雇用情勢についての認識のお尋ねでございますが、午前中も御説明いたしましたように、本年5月の有効求人倍率は、有効求人倍率というのは、有効求人を有効求職で割ったということでございます。1人当たり、何人の求人があったかということです。今、1.20ということですので、平均して1人当たり1.2倍の求人があるということでございまして、今、雇用情勢につきましては、午前中も申しましたが、25年10月から20カ月連続して1倍台ということで、それを維持しております。さらに、1.2倍台になりましたのは、平成5年2月以来でございまして、22年3ヶ月ぶりという水準でございます。こうした数字を踏まえまして、山口労働局の方では、一部には弱さが残りますものの、着実に改善は進んでいるとの総合判断でございます。県としてもそう受けとめております。なお、一部に弱さということで表現がございますが、これにつきましては、委員のお示しがありましたように、例えば、建設であるとか、介護などと言われている人手不足分野では、求人、求職のミスマッチがあるということで、有効求人倍率が高くなっているという状況があるというふうに思っております。



◆笠本俊也委員

 今、ミスマッチというお話しですけれども、求人と求職のミスマッチとは、具体的にはどういうようなことでしょうか。



◎労働政策課長

 今年の5月の県内の職種別の状況というのに、大きな職業分類というのが、厚生労働省が定めたものがあるんですけれども、それについて見ますと、建設、採掘、あの鉱業のほうの採掘でございますけれど、求人が1,315に対して、求職者が527という数字でございます。これを割りますと、有効求人倍率が2.50倍ということになっております。求人の方が2.50倍になって、求職者の方が逆に少ないという状況でございます。それから、介護の職種を含めますサービス業の職種というのがございますが、これについては、2.30倍というふうになっております。一方で、事務的職業と、一般的な事務でございますけれども、こちらにつきましては、求人は1,944に対して、求職が5,710ということで、有効求人倍率が0.34倍ということでございまして、3人に1人しか、職がないというような状況でございます。さらに、地区別、地域別でございますけれども、県内9カ所ハローワークがございますけれども、最も高いのが、徳山の1.21倍、それから、一番低いのが防府の0.90倍ということで、0.31くらい間があるということで、地域によりばらつきが見られるということでございます。  



◆笠本俊也委員

 はい。ちょっとまた、雇用ですけれども。商工労働所管分の委員会資料の2ページにですね、人手不足分野人材育成・定着支援事業とあるんですが、これについて、まずは、県内の建設業、運輸業の雇用の詳細な状況について、そして、この2つの分野、建設と運輸の分野に限定した事業に取り組むこととした理由について御説明いただけますか。



◎労働政策課長

 まず、建設業について御説明いたしますと、全国的に見ますと、東日本大震災の復興事業、さらには、東京オリンピックの関連のインフラ整備事業がございます。一方で、建設業界においては、高齢化でありますとか、若い方の就職が減っているということで、人手不足が全国的にも深刻な状況にございます。こうした中で、全国の、例えば、建設業関係の求人倍率で鉄筋の、鉄筋工については、求人倍率が8倍くらい、それから、型枠につきましては、10倍を超えているということで、こうした専門的な技能を有する労働不足が顕著になっております。こうした中で、本県は、現在岩国地域におきまして、岩国基地関連の工事の関係などで、県東部を中心に人手不足が顕著な状況になっております。具体的な、ハローワークごとのデータの数字を申し上げますと、建設業でございますが、平成26年度の、先ほどは有効求人倍率ということでちょっと申し上げましたが、年度間で数字を見る場合には、新規の求人という形で、新規求人倍率という概念があるんでございますけれども、山口県全体で、建設業が26年度の平均で3.97倍でございます。そのうち、岩国、柳井、下松、徳山の4ハローワークの平均が4.98倍というふうになっておりまして、あと県中部、西部は3倍台というふうになっております。特に、東部のほうが、建設業の人手不足感が大きくなっているという状況になってございます。さらに、運輸関係につきましても、同様的に、中高年齢の男性の労働者の方が多いという状況の中で、自動車のそういう事業が営まれておりますが、この業界につきましても、この建設業よりは数字は高くはございませんが、人手不足の状況にあるということでございます。こうした中で、今回補正予算で、国の新たな事業を活用いたしまして、この2業種について所要の訓練を行うということでございます。



◆笠本俊也委員

 型枠工10倍というすごい数字と思うんですけれども、そういう求職者への職業訓練をするということでございますけれども、建設業の型枠工の養成に6カ月程度の訓練で十分なんでしょうか。



◎労働政策課長

 従来、建設業の型枠であるとか、鉄筋であるとか、とびの方、とびというのは、基礎工事ではなくて、躯体の上のほうの高いところで仕事される方でございますけれども、こうした方につきましては、就職をされてから、工事現場において、所要の技術を身につけていくということでございます。今回、6カ月の訓練ということは、十分とは言えないものというふうに考えておりますけれども、今まで職業訓練を経由せずに、一気に、現場でやられるよりはですね、企業に採用される前に、少しでもその基礎的な職業訓練を積めば、実地の訓練にもさらに成果を生かされるというふうに考えておりますので、一定程度の基礎的な訓練を実施することで、業界への就職の後押しにもなるというふうに考えております。



◆笠本俊也委員

 ありがとうございました。先ほど、岩国ほか、県東部で開催されるということでございますけれども、ちょっと全体的な事を聞きたいんですが、今回はそこですると。先ほどの御説明では、平成28年、29年は、全県で実施するということでございましたけれども、これは建設業、運輸業の状況を見て、業種的にも人材育成の支援の状況というのは変わっていくということになるんですか、それとも、建設業、運輸業だけに限定して3年間実施される事業になるんでしょうか。



◎労働政策課長

 この事業につきましては、国のほうに事業計画を提出をいたしまして、本県は、建設業と運輸業ということで採択をされております。こういった中で、国のほうに提出いたしました資料では、建設のほうでは、鉄筋、型枠、さらには、とびということも考えております。それから、運輸のほうにつきましては、大型の一種免許ということで、トラックの運転手さんを対象として、事業計画を提出しておりますので、また、国のほうから3年間という事業期間を頂戴していますので、事業を進めながらその動向も勘案しつつやりますが、この、国に計画を提出しました事業計画に沿った形で、事業は進めていきたいと思います。微修正はきくとは思いますけれども、それは、また、今年度、それから来年度、事業の進捗状況に応じた将来的な課題であろうと考えています。



◆笠本俊也委員

 国が採択されて実際される事業でありますので、全国に向けて、ぜひとも、こうした取り組みの成果を発信していけるように推進する必要があるというふうに考えておりますけれども、本事業の推進に当たって、目標を含めてこれからの県の意気込みはいかがでしょうか。



◎労働政策課長

 先ほど6カ月の訓練だというお話しもございましたし、それから、実際の求人倍率が5倍とかという形で、求人と求職の隙間というのは非常に大きいものです。その中を全てこの事業でもって、その求人と求職の格差を埋めるということにはならないというふうには考えております。この事業の目的としては、当面のこの2業種における人手不足対策というものを解消することではございますが、先ほど申しましたけれども、この業界が抱えております構造的な課題について、中長期的に解決するための一つの取っかかりでもあろうというふうに考えております。1人でも多くの若い方を中心に、この業界に目を向けていただきまして、就職、さらには、定着につなげていくということを目的としております。事業の目的といたしましては、国のほうに提出した計画では、3年間の累計の雇用創出数目標というのを180人というふうに事業計画書に記載しておりますので、まず、この数値目標を達成すること、加えまして、今までやっていない手法ということで採択されております。従前の公共職業訓練は、人を雇うのではなくて、例えば、雇用保険をもらわれながら、訓練を行うということでございますが、この訓練の特色は、教育訓練機関に委託をいたしまして、雇用していただいた上で、一定の職についた上で、しかも訓練単価も高うございまして、そういうところでモデル的な事業という形で、国から採択をされています。この新たな公共職業訓練の標準モデルとなるというのが、もう1つの目的でございますので、先ほど申し上げました数値目標の達成と、新たなモデルの手法設定を、山口県からつくっていくという、この2つの観点ですね。午前中も御説明をいたしましたが、新たに設けます人材育成協議会というものを作りまして、労働局や業界団体、それから、さらには、土木建築、県土木建築でございますけど、などと連携いたしまして、進捗状況も確認しながら、3年間かかって本事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆笠本俊也委員

 ありがとうございました。ぜひとも、業界の皆様と緊密に連携を取られて、業界の発展に資するような大きな取り組みにしていただきたいと思います。そして、最後に、ちょっとUJIターンの就職支援について、お伺いしようと思います。先日、県外大学では5件目となる、兵庫県の武庫川女子大学、及び、武庫川女子大学短期大学部と就職支援協定を結んだというような新聞報道がございました。これまでに、県外大学との就職協定を踏まえて、どのような成果があったのか、お尋ねをしたいと思います。



◎労働政策課長

 県外の大学との就職支援協定の締結に伴う成果というお尋ねでございますが、今年の1月に、京都府にあります、龍谷大学と締結をいたしましたのを皮切りに、6月の今御紹介がありました、武庫川女子大学まで、5件の締結を見ております。京都府、大阪府、兵庫県、関西の5件ということでございます。その協定の中で、さまざまな取り組みを行うことといたしております。まず、学内の、最近はインターネットといいますか、学内にICTを活用いたしまして、学生に周知するシステムがございまして、このシステムに県内の企業の情報を定期的に載せていただくと、これは既に発動しております。それから、現在、大学内でさまざまな就職説明会とかが開催されております。さらには保護者の方々が全国各地におられて、山口県の出身者がターゲットでございますので、県内のほうでも、保護者会が開催をされております。こうしたところに、県の関係者が駆けつけまして、さまざまな情報を提供することで、例えば、提携の第1号であります龍谷大学とは1月に締結をいたしまして、4月に学内で在学生の茶話会というものがありまして、県内の情報を届けるということで、大阪に駐在しております県のUJIターンアドバイザーを派遣いたしまして、県内出身者10名に対しまして県の情報を御説明できるというチャンスをいただいたことでございます。あと加えて、龍谷大学でございますが、6月に周南市で保護者懇談会というのが開催されまして、労働政策課の担当職員と、新山口の若者就職支援センターにおりますUJIターンアドバイザーの派遣をいたしまして、保護者20名の方が参加されておられましたので、その前で県の取り組みを説明するとともに、若者就職支援センターの活用であるとか、個別の相談をしたということがございます。今後、他大学につきましても、学内及び、山口県内におけるさまざまなイベントに参画してまいりたいというふうに考えております。



◆笠本俊也委員

 ありがとうございました。大変よくわかりました。ぜひとも、UJIターンの就職者がふえるように、県内の雇用がしっかりとふえていくように、結果の出る協定になるように県の全力の御支援を引き続きお願いをしたいと思います。終わります。



◆岡村精二委員

 先ほど、笠本委員のお話にあったんで、続きで話したいんですが。この前土木建築委員会にいて、労務単価の引き上げについて相当やってきたんですが、3年間で25.4くらいですか、引き上げていただいたんで、非常に感謝しております。ところが、建設山口という大工さんとか、左官業さんとかの組合がありますが、その中で公共工事に携わっている人達が、実際にお給料が上ったという実感を思っている人たちというのがほんの4%くらい。9%は下がったと回答した人で結構多いんですよね。公共工事をやっている人たちは入札をやっていて、県の監視も入札の中で持っていけないことはないんだろうけれども、民間工事をした人たちが非常に問題なんですけれども。実は、労務単価、例えば、とびの話しが出ましたけれども、とびは確か1万6,900円だと思いますけれども、日給が引き上げてもらった単価が、それに法定福利費を入れますと、2万3千四、五百円くらいになるんじゃないかと思います。それは、実際に末端の人たちに、行っているか、行っていないか、そこは非常に大きな課題だと思います。その労務単価としてその中には、当然雇用保険であったりとか、社会保険の含まれた形で、2万3千四、五百円になると、大工さんとかの給与を考えて見ると非常に低くて、日当2万5千円もらったら高いようなイメージがあるでしょう。実際に22日間、月に働いても、55万しかならない。それには、当然、車代とか、道具代が入ってくる。それを差っ引いたら、月に30万ぐらいにしかならないです。1年間真面目に一生懸命働いても、ボーナスなしの360万円くらい、これはですね、いわゆる一流の大工さんのお給料になるわけですよ。そうすると、当然、幾ら求人倍率が10倍あったとしてもですね、寄りつかないというのが現実だろうというのが、今の建設関係の労働者の感じだろうと思うんですけれども、そういう中にあって、僕が非常に懸念しているのが、民間工事をしている人たちには、実際の労働単価の中に、法定福利費をきちっと入れていただけるような、要するに監視といいますか、ある程度要請といいますか、そのあたりの対応はどういうふうにされておられますか。



◎労働政策課長

 建設業の許認可の事態につきましては、県のほうで言えば、土木建築部のほうの所管でございます。実は先週の金曜日でございますけれども、国の方で正社員の実現キャンペーンという形で、山口労働局長と、それから県の商工労働部の審議監が、山口県の建設業協会のほうも訪問いたしまして、正社員化、さらには、処遇改善などという形でですね、要請をいたしております。その際にも魅力ある職場づくりを進めるということが業界のイメージアップにもなるし、さらには、求職者の処遇改善がその増加にもつながると、さらには、女性の活躍にもつながるという形でお話しもしてまいりました。協会のほうも、問題意識を持って取り組んでおられるという話しをされていたというふうに承知しております。業界指導や労働基準関係の法令の適用につきましては、労働局のほうの所管でございますので、先ほど申し上げました構造的な課題もございます。業界を挙げて土木建築部なども中心になりながら、今取り組みを進めているというふうな認識でございます。



◆岡村精二委員

 まあ、大工さん、左官さんは、ほとんど一人親方の方が非常に多くて、請負業の方が、非常に多いわけですが、中には、会社の中に正社員の形で入っている大工さんもいないわけでじゃないですが、そういう単価を見ると、非常に低くて、中に労務費とかですね、法定福利費というようなものがきちんと入っているのかどうか、その辺がなんかうまく確認ができてですね、労働改善が上手くいかないと、なかなかその建設業の中に入っていかないんじゃないかと、正直な懸念ではありますが、そのあたりはお願いしたいなと思います。

 それともう1つ、今お話しがありました、今、労働派遣法がこの前可決されまして、制定されました。いろいろ、問題点がたくさんあるような感じではありますけれども、自民党として出した法案としては、キャリアを積んでもらって、3年という26業者ですか、雇用期間の間に、正社員になってもらいたいと。その一方、私は、非常に理解してて、応援するんですけれども、中には、これは会社にもよるんですけれども、会社によってはですよ、3年ごとに首を切れるからいいチャンスだって思うような、悪い会社も出るんじゃなかろうかと、その懸念もちょっとあるんですが。私も長年塾をやっておりましたけれども、卒業生の中には、いまだに派遣がいいと、要するに正社員にならないで、そのままおりたい人もいるわけですけれども、この問題点についてはどのいうふうに認識されておられますか。



◎労働政策課長

 現在、国会において審議中でございます、労働者派遣法の認識ということだったと思いますけれども、現在の状況を申しますと、衆議院のほうで、6月19日に採決されまして、今、参議院のほうで審議中でございます。このたびの法改正の目的といたしましては、派遣労働者の方の雇用の安定を一層図ること、それから、その保護を図ること、それから全ての労働者派遣を許可制とするということで、今、派遣事業が2種類に分かれておりまして、届出制の部分と、許可制の部分と、まず、それを、全て許可制として、派遣事業自体の健全化を図るということで、今お示しありましたように、事業の、今までの国の施策であれば自由化の方向でございましたが、改めて、全体を許可制にするという形でそのあたりを強化するということでございます。それから、派遣労働者の方の雇用安定とキャリアアップを図るということで、計画的な教育指導を行うこととか、希望者には、キャリアアップコンサルティングをするというあたりを義務づける。さらには、今回、従前、専門業務として26業種というものがございまして、このほうについては、派遣期間の制限がなかったんですけれども、これをよりわかりやすくするということでなくしまして、原則として3年間というところで、事業所及び個人単位の期間制限を設けるという内容になっております。それも目的としては、よりわかりやすい期間規制をするとか、それからさらには、キャリアアップや雇用継続を推進するという目的で法律の改正がなされているというふうに受けとめております。現在、国のほうで法制化審議中でございますので、県としてはその動向を注視しているところでございますが、その審議のいかんにかかわらず、この法制化については、この制度の適正化、さらには派遣労働者の方の雇用の安定とか、労働者の方の福祉の向上が図られるという方向で、改正されるべきであろうというふうに認識しております。



◆岡村精二委員

 その3年という区切りがね、3年たったら、首にして、新しい人を賃金安く雇えばいいような発想を持つような会社が山口県にないことを祈りたいと思うんですけれども。それともう1つ、私の友達がある大手の派遣会社の社長さんなんだけど、そこの派遣会社は、人を全部自分の会社に一旦雇って法定福利を全部つけて、雇用保険とか社会保険をつけてそれを派遣するという。当然単価が高くなりますよね、雇用会社は、ところがですね、そういう会社は全部社員を排除して、それを全くついてないような会社の社員をですね、当然入れれば安く雇えるということで、そういう方向に走っている企業が今だんだんふえてくることが懸念なんですけれども、そのあたりの監視をですね、しっかりとできるような体制を整えていただけるようになるといいのかなと思いました。これからのことでしょうから、あえて質問とかではありません。

 それと、もう1つ、先ほど申し上げた女性の創業ですかね、女性の企業家を養成するのはあるんでしょうけれども、これは、男性向けのはどうなんですか。これはですね、私の友達も、そういう所に行きたいと思いながらも、会社の手前があってですね、行きづらいとかですね、そういう形もあるんで、ある程度広い範囲の中で、こっそりと行けるような雰囲気があると、意外と男性は行きやすいのかなというふうな正直なところあるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。



◎経営金融課長

 男性の創業支援セミナーという御質問だと思いますけれども、男性、女性に限らず、これは商工会議所について先ほど少し触れましたけれども、創業支援塾というものを、今回の県内4カ所、宇部、徳山、萩、岩国、4商工会議所の協力を得まして実施しております。これにつきましても、実際の事業計画を作成するまでのそういった相談等を用意しておりますので、こういったものを受講していただければ、創業に向けて進んでいくのではないかなと思っております。



◆岡村精二委員

 それは、別に宇部の人が、わざわざ岩国に行っても可能なようなシステムなんですか。



◎経営金融課長

 今ちょっと手元に個別の資料がございませんけれども、定員とその実際に受けられる方の人数等の兼ね合いもあると思いますので、例えば、定員に枠があいている、そういったものであれば、柔軟に対応できるものもあるのではなかろうかと思います。



◆岡村精二委員

 ありがとうございます。最後にもう1点だけ、いいですかね。あの、せっかく世界遺産になったんですけれども、それなりに長年一生懸命苦労されて、その遺跡を盛り上げようとしてきた方々がいらっしゃったんだと思います。県内の、今あまり有名ではないんだけれども、なんとかこれを盛り上げたいと思っている、観光地にもしたいと思って頑張っている人たちもたくさんいらっしゃるわけで、ちょっと、一例を申し上げたいんですが、宇部の船木という所に、岡崎八幡宮というのがあるんですね、この時少し話題になったんでお話しするのですが、岡崎八幡宮、ここは、実は全国でどぶろくをつくれる神社が40社ぐらいあるそうですけれども、清酒をつくれる、日本酒をつくれるのはたった4社しかないんだそうです。どこにあるかって言ったら、1つは伊勢神宮、あと出雲大社と千葉にある名前がはっきりしませんがありまして、そしてこの船木の岡崎八幡宮、要するに神社だけでいえば、県社なんですけれども、伊勢神宮とか、出雲大社に並ぶくらいにお酒をつくれるのはここしかないといったところなんで、何とか皆さんで盛り上げたいと思いながら、観光地にしたいと一生懸命、今、策を練っている方もおられるんですけれども、そういった方々を支援するというか、将来の観光地にするために支援するというような、何か施策というものは現実的にはどうなんでしょうか。



◎観光振興課長

 隠れた観光資源をというお話しであろうと思います。隠れた観光資源、一般的なお話からさせていただきますと、観光資源のいわゆる顕在化という観点からしたときに、まずは、隠れた観光資源を掘り起こすという観点と、それから掘り起こした観光資源をしっかりと情報発信をしていくという観点と、この2つがあろうかなというふうに思います。それで、掘り起こしの観点から申し上げますと、例えば、観光連盟さん等でエージェント向けの観光素材集とかをつくっているわけです。具体的なつくり方としましては、市町、あるいは、市町の観光連盟さんと情報を共有して、その中からいろいろなそのデータももらいながら、冊子もつくっていくというような動きが、一つあろうかと思います。こういうふうな連携体制をしっかりと強化することで、できるだけの堀り起こし等につなげていきたいと。それから、2番目の情報発信という観点につきましては、それを活用して、東京や大阪等における情報発信会でしっかりと活用したり、あるいは、ホームページで情報発信していって、観光客の皆様方に直接情報が提供できるといったような形で取り組む必要があるのではないかなというふうに思っております。それで、お尋ねのございました地元に対して、直接、その県が支援をするという形についての、その支援の仕方はいろいろとあろうと思いますので、例えば、その県と市、あるいは、県の観光連盟と市の観光協会様とが連携して、そういう掘り起しであったりとか、あるいは、ブラッシュアップについての御意見の御相談に応じるとか、そういうふうな形はあろうかというふうに思っております。それで、そういうふうな観点で考えていったときに、最近国のほうで、アクションプログラムというものが公表されました。これは、インバウンドが2千万人の時代に向けてということでございますけれども、この中で、観光地域づくりをしっかりと進めていくような組織、あるいは、機能が必要だということが今回明確な形でうたわれております。それで、DMOという概念が新しく立っているんですけれども、そのマーケティング機能であったりとか、マネージメント機能であったり、そういったようなものを持つような観光地域づくりの組織、あるいは、機能というものをしっかりと国内にできてくるといいと、そういうふうに国としても頑張っていこうというふうなことが示されておりますので、県としましても、今回、本会議の中でも答弁がございましたけれども、そういう観光地域づくりの組織体制、あるいは、機能の強化といったようなものに向けては取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆岡村精二委員

 そういう何とかしたいという思いの方々がいらっしゃるんで、何か直接的に支援いただける形があればいいなと思うんですけれども。何かイベントごとをやろうと思ったときに、補助金がどこかから出てくるとか、なんかそんな対象物があると本当はありがたいんですけれども。これから、皆さん相談にも行かせると思いますので、よろしくお願いします。別に答弁はいいです。ありがとうございました。



◆戸倉多香子委員

 まち・ひと・しごと創生総合戦略からお伺いさせていただきます。先日、周南では、地元から東京の方に本社機能を移されていた会社が、また、山口県に戻すということがあったと思うんですけれども、産業振興による雇用の創出のところで、本社機能等の一部移転等に向けた誘致活動が、27年度からスケジュールに挙がっていますけれども、この支援制度の創設とあるんですが、具体的にはどんな支援が考えられているんでしょうか。



◎企業立地推進課長

 本社機能の移転に関する支援制度なんですけれども、一応根拠法となりますのが、地域再生法という法律がありまして、新たに改正をして、その支援制度を設けると。改正されたのがちょうど先月、可決成立されたばかりで、まだ、施行もされていない状況です。そういう状況なので、いわゆる法案段階での情報といいますか、可決成立したあとは7月10日に説明会がある、そんな状況なので、そういうタイミングだということを御理解の上説明させていただきます。まず一つは、いわゆる税制面で優遇するということでございまして、先ほど言われました周南のほうに、新聞報道で名前が出ていますから、いわゆる株式会社トクヤマのことだと思いますけれども、ああいう会社の人が地元に帰ってきて、当然その従業員のオフィスが要りますから、そのオフィスをつくるためにその投資をした場合に、税額控除があるというのが一つ。それから、要件がいろいろ難しいんですけれども、例えば、東京のほうから何人か移って来られます。移って来られましたら、1人当たり幾らみたいな、税額控除をすると。それから、例えば、地方、我々県とか市が、当然東京からこちらへ来られたときに、何かオフィスを建てられたりしたら、不動産取得税であるとか、固定資産税というのがあるんですね、それを、例えば、減免いたしましょう。そうした場合に、国のほうから、減免をした地方自治体に対して、補填をするというのが大体主な内容なんです。ただ、今言ったようなタイミングなので、どういったその要件、何人来たらいいのかとか、幾ら投資したらいいのかとか、そういう具体的な要件が、政令とか省令に要する委ねられることになっていまして、それがちょうどパブリックコメント中ですので、それができるのが多分、8月、ですから、次の9月議会のときには大体正式にこうですよと、御説明できるんですけれども、今の段階での内容として、そういう形になっています。それが一応、国の制度ですね。それから、県の制度としまして、移転された場合に、1人当たり50万円ほど、いわゆる補助金を出しましょうという形にしています。これも、国の制度設計を見ながら、県の制度をどういうふうに持っていくか、要件を定めようかというふうに思っておりますので、今、国の要件がどうなるかを注視しているということです。



◆戸倉多香子委員

 ありがとうございます。周南のいい話題だったので、市と県と国と、今からのことでしょうけれどもぜひ連携して、これからも、ほかの会社もどんどん本社をこっちに移すほうが得だよというふうに、わかるようにアピールをしながら進めていただきたいと思います。

 それでは、次に質問させていただきますが、先ほどの、笠本委員と岡村委員から御質問がありました創業支援のことで、お尋ねいたします。女性セミナー、女性創業セミナーのことでちょっとお尋ねしたいんですが、女性創業セミナーというのは、もう大分前というか、かなり私も若いころ、かなりはやって、いろんなそういうものをよく見たことがあるんですけれども、過去の実績として、山口県として過去の実績として、どういう、何年ごろどういうふうにやって、どういう実績があったかということを何か数字をつかんでいらっしゃるんでしょうか。



◎経営金融課長

 昨年度、女性創業セミナーを開催する時に、その際に、過去の実績についても調べたものがありまして、その資料の範囲では、平成6年から平成15年まで10年間、女性の起業を支援するという事業をやっております。その後はちょっと見られないんですけれども、それから10年以上もたっておりますので、あまり資料が残っていないという状況の中で、例えば、平成15年、その一番最後の年では、入門コースを2日、実践コースを6日、それから講演、交流会、個別相談会みたいなものを1日やっているという状況でございまして、アンケート調査というのを毎年やっていたと思いますが、それによりますと、282名が事業展開中と判明というようなものが残っております。その平成6年から受講者の数字を足してみますと、約1,500名となり、そのうちの約2割ぐらいが事業展開中ということでございます。資料がないもので、その程度しかわからないということです。



◆戸倉多香子委員

 また国のほうで、同じようなことをされるという姿勢なので、多分、過去のことはよかったと思ってやっていらっしゃるんだと思います。私も、女性が活躍していただくためには応援したいと思うんですが、先ほど岡村さんからも話しがありましたけれども、なぜ女性なのかというところが、いま一つはっきりしないままの取り組みなのかなと思うんですね。でも、いろんな人口減少対策の本であったり、地方での資源を見つけるっていうような、新しい価値観を生み出すような流れの中で、女性が中心となって創業をする。いろんな、いわゆる男性社会では見つけられなかったようなものを見つけるために女性が活躍するようなところは、人口もふえてくるんだというような本もありますので、ぜひ、そういった視点で、男性を創業させるのと同じではない、そういう新しい価値観を見つけるような創業支援セミナーにして欲しいと思いますので、これは、お願いしておきます。その女性のセミナーのアクションプランですかね、取り組みスケジュールを見ますと、先ほどもお話しがありましたが、信用力の活用による起業円滑化の促進というのがあります。これがやはり創業される方が一番悩まれることだと思うんですよね。この信用を会社が応援する、新しくできる会社が応援することによって、信用不足の解消につなげるとあるんですが、これは、女性だけでなく、新しく事業を目指そうとする方、または、私は一番女性の創業よりも、廃業された建設業の方であったり、いろいろなんか失敗して、過去に倒産されたりして、再起を目指す方には、大変必要な取り組みなのかな、支援なのかなと思うんですが、この信用力の活用による事業円滑化の促進は、女性だけに限らずもっと広げたらどうかと思いますが、若者であったり、中小企業中心にですね、この辺はどうお考えですか。



◎経営金融課長

 このまち・ひと・しごと創生総合戦略におけます、その信用力の活用よる事業の円滑化の促進というところ、これについては、まさに先ほど御説明しました女性創業応援会社による、女性の、なかなかそういうふうに信用がもらえないということで、そこを補うための施策でございます。おっしゃいますように、創業については、女性に限らず男性にも、そういった信用力がないということはあろうかと思いますけれども、当面、先ほど女性が、なぜ女性かというようなこともございましたが、全体として総労働力、労働人口が減少する中で、やはり、特に女性の労働力の確保が喫緊の課題となっておりますし、山口県の場合、女性の創業件数というのが男性の半数程度にとどまっているということで、それも、25歳くらいから34歳くらいまで、そういった世代の創業が少ないと。国が調べたところで、潜在的な女性の労働力といいますか、働きたいという希望を持っていらっしゃるけれども働いていないというのが、約300万くらいもいるというようなこともございますので、そこの、いわゆる、ポジティブアクションといいますか、弱い部分を補っていくかということで、今回は女性にということでやらせていただくということでございます。



◆戸倉多香子委員

 ポジティブアクションが私も必要だと思っておりますので応援したいと思いますが、中小企業、特に小規模事業所ですね、小規模事業所が創業したり、維持していくのも大変な時なので、女性、女性と本当に実のある支援ならいいんですけれども、女性支援したよという形だけのセミナーにならないことをお願いしたいと思います。もう少しちょっとお聞きしたいんですが、女性創業応援会社が全国初ということなんですけれども、ビジネスプランの委託による創業支援、先ほど、ちょっと説明があったんですけれども、提案、いいアイデアなんだけれども、女性では無理だというようなものを、委託を受けて立ち上げ支援するという、この辺をもう一回、もうちょっと詳しく教えてもらってもいいですか。



◎経営金融課長

 これは公募しまして、ある女性が創業を希望したいと、自分はこういうことをやりたいと。例えば、パンをつくってパンを売りたいというような具体的な事業を、事業計画を会社の方に提案して応募されると。審査会の中でそういったものが幾つか出て来ますので、その中でこれはいいよというのがありましたら、その事業を開設する事業資金、必要な経費部分を業務委託という形で資金提供するという、緊急雇用の支援みたいな形で、県の方から委託をして中小企業が受託をして事業をやっているものがございますが、補助とかではなくて、会社が実施主体となってその部分を委託すると。それで実際の事業の実施に伴う売上は、会社のほうに入ってくるというものでございます。



◆戸倉多香子委員

 応援会社が、立ち上げたい方に受注するという形を取るということですか。



◎経営金融課長

 はい。応援会社が受注、受注ではなく、やりたい方に業務を出す。



◆戸倉多香子委員

 そういうことは、その応援会社が発注してくれている間はいいんだけれど終わったらやめましたという、よく今、福島の支援とかでもありました、そういう事業を使って、そういうふうなお金を落としてもらうっていうところがあって、それが終わったらやめるというのが問題になりましたよね。よくコールセンターのようなもので。そういったものにならないようにする、なんか考えをお持ちなんでしょうか。



◎経営金融課長

 この業務委託の期間というのは、創業のための立ち上がり支援的に1年というふうにしております。1年間業務を委託して、その後もう全く何もしないよというわけではなくて、今度は資金を提供しなくても、会社のほうのそのいろいろなコンサルティング機能をとかそういったもので、支援自体は引き続いてしていくということをイメージしております。



◆戸倉多香子委員

 私も、女性が創業することを応援することは、別に男女共同参画に違反してなくて、ちょっと意見があったんですが、ポジティブアクションとして、やはりしっかり応援していただきたいと思いますけれども。女性は割りと利用されることが多いので、なんか利用されることで終わりましたという形にならないように、県もしっかりと側面的な支援をお願いしたいと思います。これは、要望です。

 次に、先ほど笠本委員とお話しのありました雇用の支援といいますか、人手不足分野の人材育成の支援についてお尋ねします。先ほどから聞いておりまして、大変いい事業だなと思って、ぜひ全国のモデル事業になってもらいたいんですけれども、大型一種免許等の資格取得研修、これはちょっと、運輸業界の方も本当に困っていらして、若い方はみんなオートマの資格しか持っていなくて、だから、この大型とか、私は車が詳しくないんですけれども、オートマじゃあ運転できないんでしょうね。だから、それでも来ないんだと。全く若い人が来ないんだと、そういうことですごく嘆いていらしたんですが、こういった視点で、こういう研修が生まれたんですか。若い人は運転免許でオートマをほとんど取るので、運輸業界になかなか就職されないと、トラックの方が言われていたんですが、そういった視点もあるんでしょうか。



◎労働政策課長

 普通の一種の免許から大型になるには、私も免許制度にはあまり詳しくないんですけれども、今回の目的は、建設業に附帯するというような形で、トラックの運転手さんが不足しているという観点で着目しております。大型一種を取るには、普通免許に加えて、免許の講習を受けてその所要の免許の試験があるということでございます。経費も30万とかかかります。それで、今回の仕組みとしては、そこの通常の公共職業訓練の単価よりも高くなってもいいということでございますので、この免許取得費に相当かかりますので、そこも公費で見ましょうという形で制度ができています。まずは、オートマがどうとかあるかもしれませんが、現に運輸業界の中で、長時間勤務であるとか勤務時間が夜もあるとかという中で、最近の若い方の参入がないというふうに考えておりますので、そういった中で、少しでもその業界の中でそういう方の参入がふえて定着していくようにという趣旨で取り組んでおるところです。



◆戸倉多香子委員

 今、オートマのことはあまり視点にないということでしたから、申し上げたいと思うんですけれども。これは、深刻に言われておりました。運輸業界の方が新しい人を雇おうと思っても、皆、オートマでなれているから無理なんだと。そこで、まず選択しないんだと、新しい職場として。これはすごく深刻らしいので、もし、そういった視点がないのであれば、ぜひ、この職業訓練のところにもそういった視点を持っていただいて。言われたとおり、運輸業界は円安になって、また大変な思いをされていますので、その待遇も悪いからというのもあったらしいんですけれども、もちろん、そういった待遇の問題も解決していく必要があるとは思うんですが、まず、その目の前のところで、運転免許の問題というのが、最近の若い人はほとんどがオートマだというのがすごく課題らしいので、ぜひ、全国でも同じ悩みがあると思いますので、全国のモデルになるためにも、その辺の視点もぜひ、大型一種の前にもいるんでしょうね。ちょっとその辺が私も詳しくないんで、聞いてみたいです。



◎労働政策課長

 普通の一種のオートマチック限定のほうを持っておられる方と、通常のマニュアルの免許を持っておられる方で、大型の免許を取る際に、講習時間とか、経費がやっぱり違っておるのでございまして、今回の単価の設定では、オートマチックの方が、大型の通常マニュアルになるような単価も想定した上で、当然期間が長くなりますけれども、単価設定もいたしております。いずれにしても、協議会の中で関係業界の御意見もお伺いいたしますので、また、しっかり、業界の意見も踏まえながら、そういうあたりがネックであるのかどうかということも含めて、研究してまいりたいと思っております。



◆戸倉多香子委員

 ありがとうございます。続けてもよろしいでしょうか。



○石丸典子委員長

 間で、ちょっとあれですけれども休憩をとりませんので、トイレ等ありましたら、委員会の皆さんも我慢しなくてどうぞ行かれて結構ですので、よろしくお願いいたします。それから、執行部の皆さん、ちょっと声のボリュームが小さいと、書記の方も困りますので、大きな声での答弁をよろしくお願いいたします。

 はい。じゃあ、続けていきますが。



◆戸倉多香子委員

 済みません。あの続けていかさせていただきます。水素のことをお尋ねしたいと思います。水素への取り組みについてお尋ねします。先日、金曜日でしたか、新エネルギー研究会というのが、県のほうであったと思うんですけれど。私も、インターネットで県のホームページから見て、わーと急遽こんなのがあると思って行ったんですけれども。まず、こういったエネルギーの、県の関連、産業技術センターがやられるような、研究会とか講座とかシンポジウムとかあったら、ぜひ、もっと議員にはもちろんお知らせいただきたいと思うんですけれども、県民には、ホームページとかくらいなんでしょうけれども、その辺の考え方として、県はどうなんですか。また、その日が、前もそうなんですが、前年度もたまたま見つけて行ったんですけれど、両方、確か議会のある日で、議会が終わって必死で行って、遅れて前半は聞けなかったんですけれども、その辺はどういった、あまり、これは議員の勝手なことですけれども、ちょっと前段階でお聞きしたいです。



◎新産業振興課長

 お答え申し上げます。新エネルギー研究会についてですけれども、新エネルギー研究会は、たまたま議会中になってしまいましたけれども、これは来てくださる講師の方のスケジュールでありますとか、あるいは、その会場の都合でありますとか、そういったことを勘案しながらスケジューリングしているものでございます。また、周知については、県のホームページ、それから産業技術センターのホームページはもちろんのこと、記者発表もさせていただいておるんですけれども、それでも周知が十分されていなかったということは、もう少し気を付けて周知をしていきたいというふうにこのように考えております。



◆戸倉多香子委員

 ぜひ、貴重な講師の先生方のお話しを聞きたいと思いますので、お知らせいただくと助かります。

 それで、周南市の水素利活用協議会の会長である稲葉教授のほうからお話しがありました。いろいろ周南市の水素ステーション誘致の取り組みについては、本当に県はよくやっていただいて本当にうれしいんですけれども、今後、夏には完成すると思いますが、その後の取り組みとして、いろんな5年間で15億円という環境省の地域連携・低炭素水素技術実証事業が採択されたことは、非常にうれしく思いますけれども、この事業については、県はどのような部分でかかわるのか教えてください。



◎新産業振興課長

 環境省の事業でございますけれども、まず、この環境省の事業につきましては、代表の申請者として株式会社トクヤマが代表になりまして、そこに、東ソー、それから、周南市、下関市、山口県という5者で共同で提案して採択されたものでございます。この事業を、今年度から平成31年度までの5年間で合計15億円の経費を見込んでおりまして、環境省の委託事業でございます。この事業の中で、一応、県としては、個別の実証は周南市でありますとか、下関市、あるいは、トクヤマ等の事業者さんが担うわけですけれども、県はですね、その関係者全体の総合調整、それから、この事業を通じて、山口県でモデル的に構築したサプライチェーンのモデルを、山口県発で全国に展開していくような取り組み、そういったところを山口県としては、担当していくという形になってございます。



◆戸倉多香子委員

 大変うれしい話題なので、本当にわくわくする話題で、私は水素の話が大変好きなんですけれども。稲葉先生の話によると、この山口県が一番トップランナーとして、この分野では世界に先駆けてやっているというお話で、私は本当にうれしく思っているんですが。周南で平成19年だったと思うんですが取り組んだ、直接管をつないで家庭に供給するという実証実験があったと思うんですけれども、あれが、稲葉先生は世界初の取り組みだと言われていたんですけれども、本当に世界初なのかということと、それであればもっとアピールして欲しいと思いますが。今もうなくなっておりますが、県のほうはどういうふうにお考えですか。



◎新産業振興課長

 今、お示しのありました水素タウンモデル事業でございます。こちらについては、当時、平成十八、九年ごろかと思いますけれども、そのころにですね、トクヤマの工場から出る水素をパイプラインで一般家庭につなぎまして、一般家庭に燃料電池を置いて使ってもらうというような実証事業を行ったものでございます。これは、当時、世界初かどうかはわからないんですけれども、少なくとも、日本初ではありました。そうした中で、その後よく言われる北九州市で、もうちょっと大きな規模での水素タウンみたいなものが出てくる形になったんですけれども、御指摘のとおり、割とその水素をパイプラインでつないで実証したというのは、実はその山口県の周南市で行われたのが日本初だということを、知られていないことが多いのは事実でございまして、そうしたことから、私どもとしても、県外で行われる講演でありますとか、あるいは、プレゼンの機会をいただくときには、必ず、これは日本初であると言うようにしているところでございます。過去の事業でございますけれども、引き続きしっかり発信していきたいと考えております。



◆戸倉多香子委員

 稲葉先生は、よく世界初だというふうに言われていたんですが、この事業は、事業所の方にちょっと聞いてみると、最初は押し付けあってしょうがなくやったんだとか、やられたところの会社の人は、もう片方の会社でやるよと言ってやらないからこっちがやったというような裏話があって、あんまり事業所としては協力的にやったのではないのかもしれないんですけれども。今や、世界初ということ、この辺はちょっと検証していただいて、もし、本当に世界初なんであれば、世界初と言っていただきたいんですよね。その世界初の取り組みだったかもしれませんが、今は、どんどんトップランナーとしてやっているこの事業は、どうしても周南が中心に、ハイドロジェンさんがいらっしゃるからなっているんですけれども、水素ステーションも周南にできますが、そのできるところのすぐそばに、山口県の地場産業センターがあります。いろんなことがそこでも、展示会なんかもありまして、本当にいっぱい子供さんが集まってよかったんですけれども。もちろん、下関に運ぶというようなことも、水素の特性を生かすために、大変素晴らしい取り組みだと思いますし、下関では工場をそういった水素ファクトリーとか、そういう計画もあると思うんですけれども、それと同時に、山口県の中で、県内全体に広げていく取り組みの、一つ重要な取り組みとしてあると思うんですが、やはり、水素といえば、周南なんだということで、地場産業のところにも、少し研究のいろんな発表であったり、今回の新エネルギー研究会があったところの宇部、もちろん、重要とは思いますけれども、地場産業にもう少し水素、地場産業と周南という結びつき、ブランドがしっかりするような取り組みを考えていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。



◎新産業振興課長

 今、委員のお示しのありましたとおり、まず、全体として、県としては、これまで、周南市が先行して、水素の取り組みを進めてきたわけですけれども、県といたしましては、この周南市での取り組みをモデルとして、これを県内他地域にも広げていきたいという、このようなその全体観を持ってやっておりまして、そうした中で、昨年の11月には県で水素成長戦略推進協議会というものが、県内全19市町に入っていただいた協議会を開催しまして、そうした協議会の中で、周南市の取り組みをほかの地域ほかの市町とも共有しながら、さらに、周南市からそのほかの地域への展開を図っていくという取り組みをしているところでございます。他方で、ほかに広げていくための、そのまさにモデルとなるところが、当然周南市の取り組みということになってございますので、県としては、当然周南市の取り組みが完結したわけではなく、まさにこれからというところでございますので、しっかりその周南市の取り組みを進めていかなければいかないと思いますし、ちょうど今お話のありました地場産業振興センターですけれども、こちら、よくよく御案内のとおり、水素ステーションの建設予定地のすぐ目と鼻の先のところでございます。そうしたこともあって、今後水素ステーションができますれば、また、同じ市場の中には、水素学習室といったような学習施設も周南市さんのほうで整備されようとしていますので、この地場産業振興センターのみならず、あそこのエリア全体として、周南市の取り組みの拠点というような形で、さまざまな形で、イベントも含めて、情報発信できるような事を考えていけばというふうに考えております。



◆戸倉多香子委員

 ぜひ、頑張っていただきたいと思うんですけれども、先ほどの稲葉先生のお話の続きなんですが、山口県も水素でトップランナーと言っておりますが、あの川崎の取り組みも大変有名です。しかし、川崎ではやはり水素って危ないというイメージがありますので、そこでなんか、ちょっとストップしたらしいんですよね。周南市は、櫛ヶ浜地域の方々が自治会長さんの努力もあってすごく御理解があって、やっと今の水素ステーションが実現したんだと思うんです。よく本当、私、水素の話をすると、みんなが危ないじゃろと言うんですけれども、稲葉先生も講演の中で言われたんですが、水素は車の炎がぼっとこう上がって、その後は、まあ、すぐおさまるんだけれども、ガソリン車のほうが、ぼわっと、こう延焼して逆に危ないんだというような絵を見せて説明されますが、そういった、こう誤解も含めてあると思いますので、この水素の取り組みは、大変慎重にやっていただきたいんですが、それを乗り越えて櫛ヶ浜地域の方々の協力があって、今、進んでおりますので、ぜひ、そこの地域の方も喜ばれるような、地域の活性化にもつながるように中心的にやってもらいたいと思います。これは、ちょっと要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。今後も再生可能エネルギーからの水素というような視点からも、どんどん県も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆新造健次郎委員

 新造と申します。よろしくお願いします。先日、一般質問の中で、篠?議員がされましたけれども、特に、今日、明治日本の産業革命遺産の遺産登録をされたということで、きっと日本以外の外国からも、どんどんと来られるというふうになると思いますけれども、その中において、外国人が来たらやはり新谷先生のお話もありましたように、食べるもの、そして、買う、メイドインジャパンのものを欲する外国人の方、中国人の方、韓国人の方が大変多いと思いますけれども、それに向けて免税店が必要だということに、篠?先生が質問されたと思いますけれども、免税店の拡大に向けて、まず、県の免税店がどのくらいあるのか、現況のほうを説明いただければと思います。



◎観光振興課長

 現在、県下には、免税店舗としましては、56店舗でございます。



◆新造健次郎委員

 済みません。56店舗と言われますけれども、具体的に、どういうお店が56なんでしょうか。場所的なものがわかれば教えてもらいたいのですが。



◎観光振興課長

 地域的に見ますと、やはり下関市内のお店というものが半数以上占めております。それから、56店舗と申し上げましたのは、個別の店舗が一つ、一つ免税店としての、その認可というか届出をしていいですよと言っていただくということになりますので、一つ一つでございます。ですから、例えば、チェーン店があった場合に、下関のお店、それから、岩国のお店、山口のお店というものがあった時には、個別に、一つ一つがですね、そういうふうな店舗として、届出をして、それを認めていただくということが必要になってまいります。以上でございます。



◆新造健次郎委員

 関連になりますけれども、免税店を開くに当たっての手続とか、難しいんでしょうか。



◎観光振興課長

 消費税の免税店になるためには、ちょっと言葉を見ながら言いますが、輸出物品販売場許可申請書というものを、所管の税務署長に対して行いまして、そちらのほうで許可をいただくという事が必要になってまいります。それで、その許可要件としましては、例えば、国税の滞納がないこと、それから、その輸出物品の販売上の許可を取り消されて一定期間がたっていないとか、そういうのはだめになります。そして、一番重要なのは、免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する必要があるということで、具体的には、いわゆる外国の方々に対する販売になりますので、そういう一定の語学対応ができるとか、あるいは、国外の人であることを確認するためのいろいろなものであったり、そういうふうな準備が必要になってくるというふうに承知をいたしております。



◆新造健次郎委員

 今、正司課長のお話では、下関が半数と言われることで、下関はもともと、釜山と韓国との行き来がありますし、中国もありますので、多分日常的にやれたんだと思いますけれども、これから、どんどん入って来るだろう、また、今日いらっしゃる委員は大体西部の方で、東部の人間は私と戸倉先生しかいないので、なかなか東部は、ちょっとこちらに外国人が来るとか、なかなか機会がないんですけれども、たぶん機会がふえるように、また、しっかりと東部の方にも訴えて、提案しないといけないと思うんですけれども。それに当たって、当然、免税店の取り組み、先ほども言いましたけれども、外国の方々が周南に来ていただいた場合、ちょっとお土産を買うというふうな場合に、たぶん周南では、免税店の許可を求めているのは大手のドラッグストアでは見たんですが、それ以外は見たことがないので、先ほど正司課長が、人員が必要だとか、設備が必要だということで、新たな雇用も生まれるかもしれませんし、もっと気軽に、免税店の開設申請ができるような説明をですね、県がやっていただけるんでしょうか。それとも、それぞれ今言った設置の税務署がやるのがいいか、ちょっとそちらの考えをお聞きしたいです。



◎観光振興課長

 免税店の増加につきましては、やはりこういうインバウンドが非常にふえているという観点からしたときに、その国外から来られた方のお買い物環境というものを進めていくという観点では、重要なことであろうかというふうに思っております。したがいまして、本会議でも答弁がございましたけれども、免税店の店舗数の増加、あるいは、利便性の向上というものに積極的に取り組んでいくというスタンスを持ってございまして、その中で、例えば説明会を開催するということも、申し上げているところでございます。今後、その時期であったり、あるいは、そのどういうふうな場所で開催したらいいかといったような事を少し検討しながら進めてまいります。その際には、観光庁も、今、免税店舗をしっかりと進めていこうとふやしていこうというふうな方向にもなっておりますので、観光庁とも少し相談もいたしまして、その関係の、例えば広島にございます運輸局、そういったところとも連携も図りながら、実際の国の政策であったりとか、そういったようなことも、お話をいただくような会にしていきたいと思っております。



◆新造健次郎委員

 もうちょっと具体的な、例えば、周南市が商店街で、これがやれるんだろうか、もし商店街でやるとしたらどこがやればいいのか、最初誰が説明を聞いたらいいのかというところを、やっぱりPRというか、教えてもらわないとですね。例えば、そういう人にせっかくこういう機会に聞いて、県が取り組んでいるよと国が取り組んでいるよと言っても、じゃあ、誰に説明に聞いたらいいのと言ったときに、県の窓口はそこがあるのか、そこがまだ決まっていないんだったらいつごろ決まるのか、それを教えていただきたいと思います。



◎観光振興課長

 この免税店の観点といたしましては、やはり第一義的には、そこの届出許可を求めていく場所は、税務署さんということになります。ただ、私ども、観光関係といたしましては、インバウンドをふやしていくということについての、そこは一つの大きな環境整備であろうというふうに思いますので、私どもといたしましても、ぜひともふやしていきたいというふうに思っております。ですから、一般の商業者の皆様方等が御相談をいただく場としては、もちろん直接税務署さんに行かれても結構でございますし、それから、私ども、観光振興課のほうに御連絡もいただければ、いろんな場面での御相談には応じていきたいというふうに思っております。それで、その後、例えば、説明会を開催するに当たっては、個別のお店の方々に対する周知というものについては、市町の皆様、あるいは、市町の観光協会の皆様方と連携して、外国人の皆様方が実際に立ち寄っていらっしゃるところ、あるいは、今後、立ち寄る可能性があるところといったお店等に対しては、幅広くですね、また、お知らせもしていけるような仕組みを考えていきたいと思っております。



◆新造健次郎委員

 要望といたしまして、あの萩とか下関とか、ほってても多分どんどん来られると思うんですけれども、周南というのはなかなか、多分、来ないと思いがちな地域にありますので、県の周遊ル−トというのがあって、周南にも、岩国から流れてくれるという、今、県が取り組んで進めているという事をぜひとも説明していただいて、だから、免税店をやっても損はないよと、備えあれば憂いなしと、もしかしたら、徳山・下松港が観光で、もしかしたら、クルーズ船がどんと入ったら、免税店がないと対応ができないという、そういううれしいこともあり得るという説明をですね、加えていただいて県が説明していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。



○石丸典子委員長

 ほかにございませんか。

 なければ、本日は活発な意見、ありがとうございます。

 明日もありますので、この辺で終わりたいと思います。

 それでは、本日の審査をこれで終了いたします。

 なお、明日7月7日午前10時30分より引き続き審査を行い、その後採決を行います。

 以上で、終わります。御苦労さまでした。

(閉会 午後2時27分)