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平成 27年 商工労働委員会 03月09日




平成 27年 商工労働委員会 − 03月09日









平成 27年 商工労働委員会



委員会名商工労働委員会
日時平成27年3月9日(月)午前10時30分
場所商工労働委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






上 岡 康 彦
吉 田 充 宏
新 谷 和 彦
河 野   亨
新 藤 精 二
吉 井 利 行
井 上   剛
佐々木 明 美
欠席委員なし
参与員
商工労働部長
商工労働部理事
商工労働部理事
商工労働部次長
商工労働部審議監
兼企業立地推進室長
商工労働部審議監
商政課長
新産業振興課長
企業立地推進室次長
経営金融課長
観光振興課長
交通政策課長
労働政策課長
労働委員会事務局長
労働委員会事務局次長

木 村   進
末 永   睦
阿 野 徹 生
和 田   勉

金 子 政 司
賀 屋 哲 也
福 田 浩 治
眞 柳 秀 人
伊 藤 孝 志
浅 賀 浩 二
正 司 尚 義
浜 口 和 彦
藤 田   潔
藤 井   勝
石 光 公 宏
欠席参与員なし
担当書記河 村 信 男
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計予算議案第 3号 平成27年度中小企業近代化資金特別会計予算議案第 9号 平成27年度土地取得事業特別会計予算議案第45号 山口県企業立地資金貸付基金条例を廃止する条例議案第54号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第5号)議案第56号 平成26年度中小企業近代化資金特別会計補正予算(第1号)議案第62号 平成26年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)請願第 2号 最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求めることについ       て






(開会 午前10時30分)



○上岡康彦委員長

 皆さん、おはようございます。ただいまから商工労働委員会を開会いたします。

 それでは、議事に移らせていただきます。

 本委員会に付託された議案等は、お手元に配付の審査表のとおりであります。

 審査については、所管に係るものについて精力的に進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

 なお、発言につきましては趣旨を明確にしてお願いいたします。

 それでは、まず、執行部から所管事項に関する概況説明をお願いいたします。

(木村商工労働部長 議案等の概況について説明)

(眞柳新産業振興課長 議案第1号を説明)

(伊藤企業立地推進室次長 議案第1号を説明)

(福田商政課長 議案第1号を説明)

(浅賀経営金融課長 議案第1号を説明)

(正司観光振興課長 議案第1号を説明)

(藤田労働政策課長 議案第1号を説明)

(浜口交通政策課長 議案第1号を説明)

(福田商政課長 「やまぐち商工業推進計画」の第一次改定(最終案)について説明)

(藤田労働政策課長 「やまぐち雇用・人材育成計画」の第一次改定(最終案)について説明)

(正司観光振興課長 「やまぐち観光推進計画」の第一次改定(最終案)について説明)

(眞柳新産業振興課長 県内での純水素型燃料電池システムの実証試験の開始について説明)

(藤井労働委員会事務局長 所管事項の概況について説明)



○上岡康彦委員長

 それでは、質疑、質問をお願いいたします。



◆吉井利行委員

 あえて最初に質問させていただきますのは、今、商工労働部のそれぞれ施策について御説明いただきまして、よくわかりました。本会議でも代表、一般質問の知事や部長さんの答弁でよくわかるんですが、私には、もう一つ基本的なことがわからないんで、教えていただきたいんですが、今年度の、平成27年度当初予算というのは、国が昨年末ですかね、地方創生総合戦略、これを策定して、これに合わせて山口県も未来開拓チャレンジプランという、山口県政の新たな中心をつくって進もうということだと思うんですが、それはそれでいいですかね、考え方は。



◎商政課長

 委員御指摘のとおりでございます。



◆吉井利行委員

 それで、知事の答弁、またいろんな資料を見ても、私がはっきりわからないことは、今回の27年度の商工労働部だけでなく、県の予算、施策というか、これはまさに地方創生が入った、地方創生というのがいつからかというのが、はっきりしたお話というのはまだ聞いたこともないし、文書でも。まず、聞きたいのは、国の地方創生というのは何カ年かけて日本の地方を活性化しようとする法案なのか。



◎商政課長

 平成34年までと承知しています。失礼しました。32年でございました。



◆吉井利行委員

 32年でしょう。27、28、29、30、31、32、6年ちゅうこと。6カ年。5カ年って聞いているよね。ということは、私が何を聞きたいかというと、今年度、27年度はまさに地方創生、山口県政は一歩早く地方創生に踏み込んだということなんですか。それがちょっとわからんのです。5カ年でやるということになったら、27年度は、言葉はちょっとうまく言えないんだが、地方創生のたたき台の前年度の年。そして、あとの4年間でこれを具現化する年。その辺の年度の区切り、計画というものを教えてほしいんだけれども。



◎商政課長

 もともと、チャレンジプランの作業自体のほうが先行しておりまして、国のほうで、12月に委員お示しの計画が出ていますので、そういった意味では、県のほうがその地方創生という、地方創生という言葉は使わないにしろ、そういった地方で頑張っていくという取り組みは先行していたと考えております。

 年度のお話で申し上げますと、そちらのほうの国のほうの計画に合わせまして、国のほうで交付金というのが用意されていまして、この中で先行型と言われます今年度の補正予算と、それから来年度の本格実施分という形で財源は構成されております。これを上手に組み合わせまして、過去よく土木なんかで言いました15カ月予算というのがあるように、一つの予算という形で一体にしまして事業を執行する形で、効果発現とすれば27年度からやっていくという形になろうかと思います。



◆吉井利行委員

 そうすると、やっぱりいろんな地元の人がお聞きになるんですよ。地方創生、地方創生と言うとるけど、何カ年かけて何をやるんかという、よく質問をされるんだけれども、じゃ、27年度からその後5カ年をかけて地方創生を図るという言い方で正しい、間違いないんですか。



◎商政課長

 県の場合につきましては、一応その全体の計画がチャレンジプランになりますので、チャレンジプランの計画期間中に国のそういう地方創生の考え方を活用して事業を展開していくと、このような表現のほうが正しいかと思います。



◆吉井利行委員

 えらいしつこく言うけれどね、わかるんですよ、この27年度のプランは。その後、5カ年をかけてという、5カ年というのは正しくないですか。国は将来にかけて地方創生のために、もちろん国の支援が要りますよ。要りますが、今回の法案というのは何年から何年までちゅうのがあるんじゃないんですか。ないんかね。



◎商政課長

 大変申しわけないんですが、全体のほうの法案の関連につきましては、政策企画課のほうが情報を持っていますので、確認の上、改めてお答えさせていただきたいと思います。



◆吉井利行委員

 そうすると、山口県が先行しているということは評価できるんですが、各自治体、この前から予算委員会等を見ていたらね、地方は、県を含めて、その地域に見合った戦略を示せと言っていますよね。それで、各自治体というのは、市町も含めてですよね、市や町のほうというのは、山口県のほうまで進んでいないとするならば、27年度はそのアイデアとか戦略プランというものを今からつくるんですよね。それは間違いない。今からつくるんですね。それを県にも、あるいは国にも提言していくわけでしょう。



◎商政課長

 お示しのとおりです。



◆吉井利行委員

 そしたら、山口県の今回の商工労働部を初め、このプランというもの、未来開拓プランというものは一歩前に進んで、国の総合戦略に合わせるために早く他県よりも進めたちゅう考え方でいいわけ。



◎商政課長

 私の説明が拙いのかもしれませんが、チャレンジプラン自体のほうが先行しておりましたので、先ほど申し上げたように、チャレンジプランの中でいわゆる考え方が同じ部分につきましては、その考え方を取り入れて活用させていただいているという表現のほうが正しいかと思います。



◆吉井利行委員

 そうすると、来年度以降ね、来年度以降はこの27年度の未来開拓チャレンジプランに枝葉をつけて、さらに充実していくのか、あくまでもこれは27年度の県の施策、予算なのか。



◎商政課長

 基本的にはPDCAサイクルから申し上げますと、チャレンジプランにつきましては、27年度に執行した中で、それについて検証を行って、次の改定を行うというサイクルになっておりますので、27年度については現計画で進むものと思われます。

 ただ、1点、蛇足的ではございますが、先ほど申し上げました先行型の後の来年度、本格的な交付金の作業を行いますので、その中でいろんな形での提案の地方の計画を策定していく中で、新たなファクターが出てくれば、これについては、これは想定で恐縮でございますが、チャレンジプランとの整合性を図る必要があると思いますので、そのような作業が入る可能性はあるかと思います。



◆吉井利行委員

 わかりました。なら、いろいろ我々が、もの前で、こと前でね、いろんな人たちに話をするときにね、そこを一番考えるんですよ。山口県は、他県よりも一歩も二歩も早くチャレンジプランで地方創生を図っていると、こういう事業、6つの大きな柱とかちゅう説明をするときに、これが地方創生の山口県としての基本だというのを、ええですね、それで、基本だと。



◎商政課長

 先ほどちょっと言葉が足りませんでしたが、来年、27年度に県は国のほうの計画に対応する地方戦略というのをつくりますので、これをつくる中で、恐らくですが、おのずとその改定作業というのは出てくるかと思います。



◆吉井利行委員

 またもう一つ。地方戦略というのが最終的か。そうすると、来年度から本格的な地方創生、県政ちゅうことやね。本年度はその前の段階、言葉で言うたら、一番、何ちゅう言葉がいいか教えてくれる。(「先行」と呼ぶ者あり)先行もおかしいな。(発言する者あり)あんた、頭がいいけえ、ちょっと教えてくれんかね。(笑声)



◎商政課長

 大変稚拙な表現ですが、プレ地方創生ではどうでしょうか。プレ地方創生。



◆吉井利行委員

 プレ地方創生、わかった。ありがとう。



○上岡康彦委員長

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時とします。

(休憩 午前11時56分)

(再開 午後1時03分)



○上岡康彦委員長

 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 質問等をどうぞ。



◎商政課長

 済みません、午前中、答弁できませんでしたので、お時間いただいて回答させていただきます。

 まず、まち・ひと・しごと創生法の関連でございますが、これにつきましては、この中の附則におきまして、施行後5年以内の見直しという規定がございますが、法自体に、法律の終期はございません。

 先ほど委員のほうから質問がございまして私がお答えしましたのは、国の示す国の総合戦略の中にあります計画の中で、平成27年度から5年間ということの期間の回答でございました。訂正いたします。

 また、県の計画につきましては、通知によりまして平成27年度から5年間というふうになっているところでございます。

 もう一点、御質問がございましたチャレンジプランと県の総合戦略の関係、またその終期の関係でございますが、政策企画課に確認いたしましたところ、チャレンジプランにつきましては、県が進める政策の基本的な方向をまとめた総合計画でございます。県の総合戦略部分と重複する分はございますが、県の総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生に係る、関連する施策を戦略化して重点的に取り組む、いわゆる別のものであるという説明でございます。

 また、両計画につきましては、チャレンジプランの終期が29年度になっておりまして、国のほうの示す県の総合戦略の期間は国の通達どおり施行しますと31年度と、終期がずれるわけでございますが、この期間の終期の調整につきましては今後調整を図られると、このように聞いております。

 以上でございます。



◆吉田充宏委員

 私からは、当部の3計画の推進についてお伺いをしたいと思います。

 午前中に御説明いただきましたけれども、商工労働部の3つの計画、商工業、雇用・人材、観光推進、この3計画について、お尋ねをしたいと思います。

 現在、国におかれましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定をされ、地方創生の取り組みを進められるとのことでございます。

 この戦略につきましては、基本目標は、地方において安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れを作る、こういったことを掲げておられまして、人口減少の歯どめ、東京一極集中の是正、これを進めていくという内容になっています。

 一方、本県におきましても、国のこうした地方創生の動きを踏まえられて、チャレンジプランの策定をされております。

 チャレンジプランにおいては、人口減少問題を最重要の課題と捉えられまして、山口県の元気を創出する取り組みとして、産業、地域、人材などの活力創造戦略を掲げられて、活力みなぎる山口県の実現に向けて強力に取り組むということでございます。

 こうした中、当部におかれては、チャレンジプランの分野別計画として、この3つの計画を策定されているということでございますが、各計画の改定に当たりまして、地方創生の観点から留意された、重要視された点につきまして、それぞれの計画を、担当の課長さんにお聞きしたいと思います。



◎商政課長

 まず、商工業推進計画の方から御説明します。

 地方創生の観点から留意した点についてのお尋ねでありますので、お示しの国の総合戦略の基本目標であります、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れを作るに関連しまして、本計画における主な取り組みに関しまして3点ほど御説明させていただきます。

 まず、アクション4という形で示しております企業誘致でございますが、これにつきましては、人口の東京への過度の集中の是正に向けまして、地方で安定した良質な雇用の確保が必要というような認識が示されていることから、新たに、本社機能の一部移転等による地方拠点強化、こういったものに向けた優遇制度の創設等を新たに追加したところでございます。

 次に、アクション6に関連いたしまして、創業支援につきまして、地域に新たなビジネスを創出し活性化するためには、女性、若者こういった方が起業しやすい環境整備が必要であるとされておりますことから、県内におけます創業支援塾の拡充であるとか、また新たな取り組みでございます、女性創業支援会社、こういったものの設立を行うなどしております。

 また加えまして、県内だけではなく、県外から新たな人の流れを作るという観点から、首都圏での創業セミナーの開催であるとか、他県からの人の呼び込みのために、優遇金利であります創業資金、こういったものの創設を新たに追加したところでございます。

 最後に、アクション7に関連しまして、成長支援という分野でございます。これにつきましては、地域の中核企業を支援し、サプライズチェーンも含めた地域経済の活性化が必要であるとされておりますことから、ハンズオンによります企業の支援の強化であるとか、企業が望まれております海外展開に対する支援、こういったものを新たな追加項目として加えたところでございます。

 このような新たな取り組みも含めまして、本計画に基づきまして、市町や関係機関等とも緊密に連携いたしまして、本県の強みを生かした商工業の振興にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。



◎労働政策課長

 私からは、雇用・人材育成計画についてお答えします。

 キーワードは、若者、UJIターン、女性でございます。

 地方創生の観点から、まず若者に対する施策の推進につきましては、本県の課題でもあります人口減少の流れに歯どめをかけるため、若者の県内定着を促進すると共に、新たな人の流れを呼び込む必要がありますことから、Uターン就職支援の強化として、県外大学との連携、高校卒業予定者の若者就職支援センターへの登録促進、女子大学生等への支援強化を図ることとしております。

 特に、UJIターン就職の促進につきましては、新たな人の流れを呼び込む必要がありますことから、企業マネジメント、販路開拓等を担うプロフェッショナル人材のUJIターンの促進に取り組むこととしております。

 また、女性に対する施策の推進につきましては、新たに労働局等と連携した研修等を開催し、就職を希望する子育て女性等を応援するとともに、女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組む中小企業等に対し、女性活躍応援資金の制度融資を創設することとしています。

 今後とも、雇用・人材育成計画に基づきまして、山口労働局等関係機関との緊密な連携のもと、若者や女性の雇用対策等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◎観光振興課長

 私からは、観光推進計画についてお答えをいたします。

 国の、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、観光面については、地方への誘客の拡大に向けた情報発信、あるいは観光地域づくり、それから、多言語対応の受け入れ環境整備といったような項目が盛り込まれております。

これらの項目につきましては、私どもが検討いたしておりました、やまぐち観光推進計画と方向を一にするものであると確信をいたしておりまして、観光推進計画に基づいた取り組みをしっかりと進めていくという方向性を持っております。

 具体的に申し上げますと、観光推進計画におけるやまぐちプロモーションの推進という柱におきまして、全県を挙げた観光振興の気運醸成と推進基盤の構築に取り組むということにいたしております。

 知事によるトップセールス、あるいはメディアの戦略的な活用といったような形で、観光プロモーションを強化していくという観点から、情報発信をしっかりと進めていくということにいたしております。

 次に、観光資源とおもてなしの充実という項目につきまして、国内外に誇れる観光資源の創出と磨き上げに取り組むということといたしております。

 新規の事業といたしまして、ビュースポットの整備という新たな取り組みを進めてまいります。

 次に、明治維新150年に向けた観光需要の拡大におきましては、NHKの大河ドラマの放送を受けまして、維新という山口県ならではの魅力をしっかりと活用して、平成30年に向けた観光需要の拡大に努めてまいります。

 次に、外国人観光客倍増に向けた国際観光の推進において、地方空港へのアクセス充実に向けた、国際連続チャーター便の継続的な運航による山口宇部空港の将来の国際定期便化の促進。あるいは、無料の公衆無線LAN整備等によって、訪日旅行者の受け入れ体制の充実等を図ってまいります。

 今後も観光推進計画に基づきまして、公民一体となった取り組みを進めまして、本県の観光振興に全力で取り組んでまいります。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。

 先ほど、商工業の推進計画の改定に当たって、地域の雇用の場の創出という観点から、中小企業の成長支援を強化するというような御説明がありました。また、創業の支援も充実されるということでございましたが、私自身も、本県経済の活性化のために、山口県の企業の多くを占める、雇用の大きな受け皿である中小企業の底力が発揮されるようにしていくということが、大変重要であると考えております。

 それでまた、中小企業に繋がっていく、それから源泉とも言える創業の促進についても、重要であると考えております。

 そこで、最初に中小企業の成長支援に具体的にどのように取り組まれるのか、確認の意味を込めましてお願いしたいと思います。



◎経営金融課長

 中小企業の成長支援についての御質問ですが、午前中の当初予算のところでも説明させていただきました、挑戦する中堅・中小企業ハンズオン事業を創設して、支援に取り組んでまいります。具体的には、経営革新等に計画的に取り組む中小企業に対して、大手メーカーOB等の販路開拓コーディネータを含む、複数のコーディネータによる支援チ−ムを編成し、商品分析、マーケティング戦略立案のアドバイスなど、企業に伴走しながら支援を行ってまいります。

また、技術開発・製品改良支援助成金を創設し、資金面の支援を行うと共に、企業マッチング、売り込み支援等により、企業の売り上げ増加につなげてまいる考えです。

 なお、販路開拓コーディネータについては、首都圏等の企業マッチングの強みを持つ50名程度を登録して、さらに販路開拓へのインセンティブも持たせることとしております。

 さらに、高い成長が見込まれる企業に対しましては、金融機関と連携したビジネスマッチングやコンサルティングにも取り組んでまいります。

 このように、企業の成長段階に応じて、新たに配置するコーディネータが企業に寄り添い、的確な支援を行う山口型のハンズオン支援体制により、中小企業の成長を強力に支援することとしております。

 また、同じく当初予算で商政課長の方から説明いたしました、新たに、先端産業参入促進事業を創設し、優れた技術を有する企業のグループ化を図り、今後の成長が見込める航空機部品等の先端産業分野において、付加価値の高い大型案件を受注できる体制を整備することにより、地域経済を牽引する中核企業の輩出を図ってまいります。

 具体的には、経営者等に対して、先進事例の学習や参入に必要な人材育成の制度設計など、グループ形成に必要なセミナー等を実施してまいります。

 また、中核となる社員に対する研修費や、参入に必要となるJISQ9100などの認証資格取得への助成も行うこととしております。



◆吉田充宏委員

 次に、UJIターンによる創業、それから若者の創業の支援にどのように取り組まれるのか、具体的にお伺いしたいと思います。



◎経営金融課長

 創業支援につきましては、新たに、チャレンジ山口創業応援事業を創設して、支援の強化を図ってまいります。

 先ほどの、商工業推進計画の中の説明と若干重複するところがございますが、具体的には、県外から創業者を呼び込むため、初めて東京で、先輩創業者の体験談や施策紹介、個別の相談会等を行う創業応援セミナーを、ふるさと回帰支援センター等の関係団体と連携して開催をしてまいります。

 このセミナーでは、本県に関心のある方を対象に、実際に創業希望地を確認していただくための視察旅費への補助を行い、県外者の県内への創業に誘導することとしています。

 また、県内在住者の創業に向けた支援策として、県内4カ所の商工会議所において、実践的なノウハウの取得や具体的な事業計画書の作成までを行う、夢実現創業支援塾を県内大学等と連携して開催することにより、創業支援を強化することとしております。

 さらに、創業に向けたさまざまな不安をお持ちの方へのアドバイスをするため、全ての商工会議所と商工会連合会に、経営面に加え、立地等の地域の実情に精通した金融機関のOBなどの創業支援コーディネータを配置するなど、創業前から創業後間もない創業者に対して一貫した支援を行うなど、創業するなら山口県と思っていただけるよう、産学公金が連携して積極的な取り組みを進めてまいります。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。本県も全国同様に、開業率が廃業率を大きく下回っているということでありますから、創業を希望される方が安心して創業できる、踏み出すことのできるような支援を是非ともお願いしたいと思います。

 次に、創業支援に関連してですね、本県の、全国に比べて子育て期に当たる女性の労働力率の低下が顕著であるということをお聞きしています。

 国も女性の活躍促進を進めておられますけれども、本県として女性の創業促進に向けてどのように取り組まれるのか、改めてお伺いしておきたいと思います。



◎商政課長

 女性の創業促進につきまして、2点ほど御説明いたします。

 まず、今年度実施いたしました女性創業サポート事業。これは創業セミナーでございますが、これにつきまして大変好評をいただきましたので、来年度は1カ所の開催から県内3カ所に拡充し、内容を広めていきたいと考えております。

 また、新たに、セミナー修了後すぐに創業できればいいのですが、創業まであと一歩という方の、受講生のフォローアップということで、フォローアップセミナーというものを同じく3カ所で開催して、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 さらに本年度から始めております、金融機関と連携いたしました、ビジネスプランのブラッシュアップであるとか資金支援などにつきましても、支援の強化を進める方向で検討をしております。

 このような形で、セミナーを拡充するわけでございますが、出口支援という形で、もう一つ新たな施策を加えております。女性創業応援会社設立支援事業でございます。これにつきましては、本県独自の新たな創業支援事業ということで、地元の金融機関さんと共同出資を行います、女性創業支援会社を設立するものでございます。

 女性が創業に当たってよく言われますのが、3つ不足していると言われまして、1つはやはり資金不足。2点目が経営力であるとか営業力の不足でございます。3点目は信用の不足。この3つの不足を解消するために、具体的に、創業希望者からビジネスプランの提案を受けました会社が、創業希望者に対しまして、ビジネスプランを事業という形で委託することによりまして、資金提供を行うことが1点でございます。

 2点目は、社長が兼務いたしますインキュベーションマネージャー、平たく言うと営業の支援をする方なんですが、こういう方がコンサルティングの支援をしながら、営業力、経営力強化の支援を行うものでございます。

 さらに、3点目といたしまして、県や金融機関の設立によるこのような会社のネームバリューを使いまして、創業者の取引上の信用不足を補っていきたいと考えております。

 このような全国的にも例のない取り組みも含めまして、事業熟度に応じた形での出口支援を一層強化する形で、女性の創業支援に努めてまいりたいと考えております。



◆吉田充宏委員

 併せて、小規模企業の支援についてもお伺いしたいと思います。

 さきほど、中小企業の成長支援、創業支援について、るるお答えをいただきましたけれども、全国の中小企業の約9割を小規模企業が占めておると言われておりますが、地域の特色を生かした事業活動を行って、就業の機会を提供するということで、地元の需要に応える、雇用を担う、地域経済の安定と地域住民の生活の向上、それから交流の促進に寄与する、極めて重要な存在であると考えています。

 そのため、山口県において、中小企業とりわけ小規模企業に対する支援は、極めて重要であると考えますが、国において、小規模企業振興基本法の制定をされておられますけれども、それを受けまして、山口県では今後、小規模企業の支援にどのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。



◎経営金融課長

 今委員お示しの、小規模企業振興基本法につきましては、中小企業基本法の基本理念である、成長・発展のみならず、事業の持続的発展を小規模企業の振興の基本原則に位置づけ、まさに地域で事業を継続し、雇用を維持して頑張っている小規模企業を支援しようとするものであります。

 こうした基本法の趣旨を踏まえまして、県では小規模企業の事業の維持・向上に向けて、この度のやまぐち商工業推進計画の改定に当たって、新しい取り組みの方針の中に、小規模企業の経営基盤の安定に向けた支援体制の充実等に取り組むことを位置づけているところであります。

 また、新年度予算においても、ハンズオン支援による成長支援に加え、商談会の開催等による需要の創造や掘り起こし、あるいは、多様な需要に対応するための新商品、サービスの開発。さらには小規模企業の人材確保や育成など、商工会議所、商工会等が行う各種の取り組みへの支援を行うこととしております。

 加えて、小規模企業の一時的な資金需要に対応できるよう、制度融資の拡充や設備導入に対する新たな設備貸与制度により、資金面からの支援にも取り組むこととしております。



◆吉田充宏委員

 今課長さんから制度融資のお話がございましたけれども、中小企業の成長支援、それから小規模事業者等の経営基盤の安定に向けて、資金面の支援が重要であるとのお話がございました。

 先程も御説明いただきましたけれども、中小企業の制度融資に対して、これを充実をするというような御説明がございましたが、その内容につきまして確認をさせていただきたいと思います。



◎経営金融課長

 中小企業制度融資の充実の御質問でございますが、午前中の予算説明でも4資金、制度融資のうち、新たに4つの資金を創設しましたので、これを中心に、詳細な内容について御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、創業応援資金につきましては、UJIターンによる創業予定者に対して、最優遇の融資利率1%を設定し、県外からの創業希望者を強力に支援いたします。更に融資対象についても、これまでの創業後6カ月から5年に延長し、立ち上がりから、創業後の経営安定に至るまで資金面において一貫したサポートを行ってまいります。

 次に、女性活躍応援資金につきましては、女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組まれる、やまぐち子育て応援企業宣言をされた中小企業者等を対象として、更衣室や化粧室などの施設整備費用や、仕事と子育ての両立に向けた研修費用、従業員の職場復帰に向けた教育訓練費用などの資金需要に対応してまいります。

 また、海外ビジネス展開支援資金につきましては、海外展開を目指す中小企業者を対象として、その海外ビジネスの円滑な展開が図られるよう、商談会への参加費用や展示会の出展費用など、販路開拓・拡大のための運転資金について、支援してまいります。

 最後に、短期サポート資金につきましては、これまで夏季と年末それぞれ二、三カ月程度の期間に限定して取り扱っておりました資金を見直し、小規模事業者等の一時的な資金需要に常時対応可能となるよう、取扱期間を限定しない制度融資メニューで唯一の短期資金として、小規模事業者等の経営の安定を支援してまいります。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。知事も活力みなぎる山口県の実現のために、本県経済の活性化に向けて、中小企業の成長促進、それから創業支援、それから小規模事業者の支援についても、充実、しっかり取り組まれるようお願いをしたいと思います。

 それから併せて、ちょっと話が違うのですが、次世代の産業育成プロジェクトについて触れておきたいと思います。

 山口県は、御承知のとおり、全国よりも速いスピードで人口減少それから少子高齢化が進むというような厳しい環境にありまして、そのような壁を乗り越えていく、果敢に挑戦するために、未来を開く突破力で困難な壁を打ち破っていく、活力みなぎる山口県を実現したいという知事の思いについては、私も同様に考えていこうと思います。

 活力みなぎる山口県を実現するためには、当然のことながら、活力源となる強い産業づくりが極めて重要でありまして、そのため、付加価値が高く今後の成長が期待される次世代産業の育成そして集積に、積極的に取り組むべきであると考えております。

 全国をリードする医療関連産業、それから次代を担う環境・エネルギー産業、それから水素先進県を目指した水素利活用による産業振興と地域づくり。このいずれも、山口県の有するポテンシャルを生かしたすばらしい取り組みであると考えております。

 今後、この成果が大きく期待されると考えておりますが、そこでお尋ねいたしますけれども、次世代の産業育成プロジェクトにどのように取り組まれていくのか、改めてお伺いしたいと思います。



◎新産業振興課長

 次世代の産業育成プロジェクトについての質問でございます。

 まず、医療関連、それから環境・エネルギー産業の育成についてでございます。

 昨年の4月より県の産業技術センターに設置しております、イノベーション推進センターこちらを中心としまして、昨年来、ニーズ、シーズのマッチングを進めておるところでございますけれども、これまで実施してきたニーズ発表会等の取り組みを通じて、いくつか共同研究案件の形成が進んでいるところでございます。

 こうしたマッチングをもとに、研究開発、事業化を加速化するため、産業戦略研究開発補助金によりまして、企業の研究開発等の取り組みを支援しておりますところでございまして、先程も御報告申し上げましたけれども、このたび、純水素型燃料電池の実証試験が開始されるなどの成果も少しずつですが、生まれてきているところでございます。

 今後、新規事業でございます、次世代産業育成・集積促進事業によりまして、県内での設備投資、雇用創出などにつながる、戦略的な研究開発・事業化を支援するとともに、国の競争的資金でありますとか、あるいは産業技術センターに新たに設置しました、金属積層式の3Dプリンター、こちらの活用を図ることによりまして、次世代産業クラスター構想の加速化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、水素利活用による産業振興と地域づくりについてでございます。

 県では昨年11月、全県的な推進組織として、山口水素成長戦略推進協議会を設立したところでございます。

 今後、この協議会との連携を図りながら、水素利活用による産業振興と地域づくりの取り組みを加速化するため、新たに、水素利活用製品の研究・開発、事業化を強力に支援する補助制度を創設いたしますとともに、水素の初期需要の創出に向けまして、燃料電池自動車の購入者に補助する市町へのかさ上げ補助制度の創設、あるいは県の公用車への燃料電池自動車の導入等を予定しているところでございます。

 今後とも、関係機関の総力を結集しながら、次世代産業の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。次世代、新産業につきましては、本県のポテンシャルをかなり大きく広げていくための重要なプロジェクトだと考えておりますので、さらなる積極的な取り組みを要望したいと思います。

 私からは以上です。



◆河野亨委員

 私からは、県外学生のUターン促進とUJIターン定住促進についてお聞きしたいと思います。

 Uターンの就職強化事業、来年度取り組まれるということでありますけれども、大変重要な事業だと思いますけれども、県外大学等との連携を強化と書いてあるんですが、どうやって強化するのか、具体的に教えてもらえますでしょうか。



◎労働政策課長

 まず、現状といたしまして、本県の高校を卒業して大学に進学する学生が、7割を超える学生が県外の大学に進学しているという状況がありまして、本県の産業を支える人材を確保するために、県外に進学した大学生のUターン就職にしっかり取り組む必要があるというふうに考えております。こうした中、県外大学の連携につきましては、大学側の事情としては、一つは、就職に強い大学を目指すということで、大学生を確保していきたいという狙いがあります。一方、県出身の大学生が多い大学と連携することによってUターン就職につなげていこうということがございまして、実は昨年後半から龍谷大学のほうから働きかけもあった関係で、1月26日に龍谷大学と第1号の就職支援協定を締結し、あさって、11日に第2号として、女子大学では1号になります、京都女子大学との協定締結を予定する運びになりました。

 一番の狙いは、県出身の大学生に対して、大学の例えばサーバーを通じて大学生個人に直接情報が届けられるというシステムが大学によって整備されている。そこまで至っていないところは、各個人に情報を伝えていただけるということがありますので、就職協定に基づきまして山口県内の企業、それから就職説明会、インターンシップ等の情報を、大学を通じて県出身の大学生に直接情報を届けると。

 それから、二つ目は、各大学で3年生、4年生を対象にした合同企業説明会が開催されますので、協定を結ぶことによって、大学での説明会に優先的に枠をいただけるとか、まずはアドバイザー等が行って情報提供できるということでございますので、現在、東京と大阪と新山口の若者就職センターにUJIアドバイザーを配置しておりますので、それぞれのアドバイザーがいろいろ大学等を回って連携強化に努めているところであります。締結先の拡大について引き続き努めて行きたいと考えております。



◆河野亨委員

 それから、女子大学生への支援の強化というふうに書いてありますが、男性の大学生以上に何か特別な支援があるんですか。



◎労働政策課長

 女性の県外流出が、プラス・マイナスで考えた場合に、男性よりも上回っているということで、将来的に山口県で就職していただいて、結婚もしていただきたいという思いも込めまして、特に男性だけじゃなくて、女子大学生に県内企業への関心を高めていただきたいということで、来年度、新規事業で広島と福岡で女子大学生向けの就職ガイダンス及び就活女子会を開催することとしています。

 就職ガイダンスにつきましては、就職活動の進め方であるとか、県内の企業情報、Uターン情報等をお示しするとともに、現在、もう一方で、男女がともに働きやすい職場環境づくりを進めておりますので、そういった子育て応援企業とも面談していただいて、山口県内の企業と、それと働きやすい環境づくりに取り組んでいるという企業を理解していただきたいというふうに考えております。

 もう一つの就活女子会のほうなんですけれども、これは1年生から3年生の女子学生と、山口県内で働いている若い女子社員を交えたお茶会といいますか、そういったことで山口県で働くことの楽しさとか、子育てしやすい環境を理解していただこうという取り組みでございます。



◆河野亨委員

 今まで学生本人に対しての取り組みを聞いてきたんでありますが、やはり学生になりますと、社会人経験、企業人経験が全くないわけで、どうしても保護者の意見というのが強くなるんですけれども、保護者に対するそうしたUターンの促進に対する対策というものもおありになるんでしょうか。



◎労働政策課長

 最近では、入学式に親がついていくとか、就職のときでも子供の就職が決まった後、親が「そんな企業は知らない。大丈夫か」という声もあって、就職を変更されるという意見も聞いておりますので、保護者に対して県内企業をしっかり知っていただくということで、大きく2つの取り組みを今考えています。

 一つは、高校卒業時に、本人だけじゃなくて、保護者にも若者就職支援センターに登録していただいて、就職関連情報が保護者にも伝わるということを今から考えています。それと、先ほど大学との連携とありましたけれども、最近、大学でも年に1回、例えば出身学生の多い、例えば山口県の大学生の保護者会とかいうのも開催されるようでございますので、そういった保護者会にも若者就職センター等から出席して、県内の就職情報、県内企業の情報を伝えていって、保護者にもぜひ県内の中堅、中小企業にも魅力のある企業がたくさんあるということを伝えてまいりたいと考えております。



◆河野亨委員

 ありがとうございます。

 それでは、次にプロフェッショナル人材UJIターン受入促進事業についてお聞きしたいと思いますが、雇用情勢が改善したこともありまして、県内の中小企業では事業の拡大をもくろみ、即戦力となる人材を獲得したいという企業も出てきているようでありますが、なかなか現状は難しいという状況ではないかと思います。ここで言われるプロフェッショナル人材というのはどのような人材を思って言っておられるのか、聞いていますか。



◎労働政策課長

 これは国のほうで制度設計された、地方へ人の流れを加速化していくということで、国が今ガイドラインを示しておるプロフェッショナル人材といいますのは、大手企業等で事業企画、運営などの実績を有する方と。

 これは例示で恐縮なんですけれども、4点ほどちょっと読ませていただきますと、企業経営や大手企業での事業部門管理等のマネジメント経験者等、経営者を支える右腕として企業マネジメントに携わる人材。2つ目が、商社等での営業や新規事業の立ち上げ経験者、海外事業企画等のグローバル事業経験者等、新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、企業にとって新たな販路を開拓し、売り上げ増等の効果を生み出す人材。三つ目として、金融機関等のOB等で、事業再生に係る案件をマネジメントして手がけた経験を有するなど、企業価値の向上に向けて、企業が抱える課題を解決し、事業再生を推進する人材。それから、大手企業の工場長等の経験者、技術者として開発リーダー等の経験者等の開発や製作等の現場で新たな価値を生み出すことができる人材。その他、一定の職業経験を有しており、プロフェッショナル人材とみなすことができる人材という項目がありますので、今後は国のほうのガイドライン、詳しく出てくると思いますので、そういったものを見ながら、山口県版のプロフェッショナル人材を定義していきたいというふうに考えております。



◆河野亨委員

 また、この助成の対象は給与等とされていますけれども、どのようなものが該当するんでしょうか。



◎労働政策課長

 先ほどの予算概要の43ページのほうで、対象経費としてお試し就業期間中に支払った給与等という表現をしておりますけれども、給与のほかに、3カ月間のいわゆるお試し期間があるわけなんですが、引っ越し費用などの移転のための費用であるとか、新居を見つけるまでのホテル宿泊料、住宅補助、通勤手当、社会保険料等の企業負担分などを想定しております。



◆河野亨委員

 現実問題、都会にいてUターンしたいプロフェッショナル人材と、そうしたプロフェッショナル人材が欲しい県内企業、これをマッチングしていくというのは非常に難しいことじゃないかと思うんですが、それはどのように進めていかれるおつもりでしょうか。



◎労働政策課長

 これも今現在、内閣府と経産省のほうで、いわゆる首都圏等でプロフェッショナル人材をいかに地方に送り出すかというところが今協議されておりまして、国のほうでは、プロフェッショナル人材センター、仮称ですけれども、そういったプロフェッショナル人材センターを設置して、そこへある程度人材バンク的に登録して、そして地方に送り出していくということを考えていらっしゃるようでございます。ちょっとそこは詳細がわかりませんけれども、今、県のほうの事業では、首都圏等でプロフェッショナル人材と言われる方が地方に行ってもいいよという人と、県内の中小企業とのマッチングするための専任のコーディネータを配置して、さまざまな相談に対応していきたいというふうに考えております。



◆河野亨委員

 ありがとうございました。UターンやUJIターンというのが、山口県の産業育成のためにも、産業振興のためにも、大変に重要であろうというふうに思っておりますので、他県に負けない体制をつくっていただければと思います。

 それから、私、1つ質問してみたいんですけれども、創業に対する支援、女性の創業に対する支援というものが行われるわけでありますが、私、ある銀行の専務さんとお話をしたときに、「お金を貸すことは非常に簡単だけれども、お金を貸したばっかりに不幸になられる方がおられるから、これが大変なんですよ。」という話をお聞きして、なるほどなというふうにつくづく思ったんですけれども。

 創業に対する支援、これ、やっていただきたいとは思うんですけれども、非常にリスクを伴う事業だというふうに思うんですね。これに出て参加したばっかりに、その気になって経営者になったが、結局、人生が狂ってしまったというふうなこともよくあるわけであります。そういうリスクヘッジというもの、経営者経験のある方を企業に入れてとかいう話も出ましたけれども、今言うリスクというものに対してどういうリスクヘッジを考えながら支援をしておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎商政課長

 今、御質問ございましたリスクヘッジにつきましては、通常の場合、女性の場合、私どもが承知している限りでは、結構自分の手持ち資金で創業される方が多いと聞いております。基本的には自分のお金、新しく借り入れを起こさずに、リスクのない形での創業というのがかなり多いように聞いております。

 今、委員御指摘ございましたように、銀行から借り入れをする場合につきましては、当然、償還という行為が出ますので、これが経営を圧迫するということは聞いております。そういった意味では、このたび女性創業支援会社で取り入れました委託という方式は、その方がやりたいという事業につきまして、その事業に係る経費を委託費という形で、一旦、1年間は支援するという考えを持っております。ということは、要は基本的に借入金がございませんので、返さなくていいわけでございまして、その売り上げは会社に帰属するわけですが、1年間安定した収入を確保して、インキュベーション、いわゆる女性創業者を育てる期間を1年間設けております。それによって資金のリスクヘッジをかけることを考えております。

 ただ、一方で、それがずっと続きますと、慢性的にそういう形での経営が続きますので、これについてはある意味どこかで歯どめをかける必要があるいうことの中で、今、1年間ということの期間を切って、そういう形で1年間営業力、顧客をつかんでいただいて、その後は銀行融資でも耐えられる形の経営に移行していただこうという形の1年間の、いわゆる私どもで言うとモラトリアムというか、インキュベーションの期間を設けるという仕組みを新しく提案させていただいております。



◆河野亨委員

 私は、銀行から借り入れるのもいい体制だとか、そういうことのヘッジじゃなくて、経営者になるリスクがどんだけあるのかとか、自分が、そういう立場になるような経営者としての資質、能力というものがあると判断、正確に、第三者的にもきちんと自分が判断できるような、そういうメニューとかが入っているのかなと思いましてですね。先ほど、お金と何か3つ言われましたですね。お金と何だったっけ。



◎商政課長

 経営力と、それから信用力でございます。



◆河野亨委員

 お金と経営力と信用力。特に私が言いますのは、経営力と信用力というのは、どの程度の内容のメニューになっているのか、よくわかりませんけれども、自分が経営者になる資質というものがあるか、ないかというものを、この研修の中で判断できるものなんでしょうかね。そこが一番重要だと思うんだけれども。



◎商政課長

 今回やっています女性創業支援会社の前に、今、委員御指摘がございましたように、約半年間かけまして、全15回のプログラムで、基本的には事業計画をつくったり、いろんな形での支援をしております。これにつきましては、本人がどうかということにつきましては、一般的に申し上げますセミナーにつきましては、やはりどちらかというと夢を追うということで、こういうことができますよという事業計画のほうが中心になって、どちらかというと過大な計画になる傾向が強いんですが、私どもが取り組んでいます、この女性創業セミナーにつきましては、日本政策金融公庫の広島創業支援センターの御協力を得まして、いわゆる金を貸すサイドから見た部分で、本当に堅実な計画になっているかという部分を含めてブラッシュアップをかける形にしております。

 それから、先ほどの創業支援会社につなぐ場合につきましても、会社側の一方的な目線にならないように、県内で、これは今委員の選任中でございますが、民間で投資をやっているとか、そういう形での専門家がその計画を目利きするという仕組みを、外部委員を入れて整備していきたいと、このように考えています。



◆河野亨委員

 私としては、創業に対する支援、女性の創業に対する支援、やっていただきたいというほうではありますので、いろんな経験者等のノウハウも利用されて、融資をしていただければと思います。



◆新藤精二委員

 平成27年度の企業誘致に関連する当初予算については、先ほど木村部長、伊藤室次長から説明があったわけですが、施策の拡充、強化に対応して、推進体制についても、企業立地推進室を企業立地推進課にされ、東京事務所、大阪事務所をそれぞれ東京営業本部、大阪営業本部に拡充、強化されるなど、知事の企業誘致を通じた地域活性化への強い思いが十分にあらわれている、積極的な対応になっているものと評価しております。また、知事みずからトップセールスを自認しておるのも大変頼もしい限りであります。本会議においても、同僚の藤生議員が企業誘致の推進について質問しましたけれども、この委員会の場でも改めて質問させていただきます。

 まず初めに、新年度の予算の中で、特に企業誘致における地方創生への対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎企業立地推進室次長

 企業立地に関係する新年度予算での地方創生への対応についてのお尋ねです。今般、国におきましては、地方創生の重点施策として企業の地方拠点強化税制、これによりまして東京23区から地方へ本社機能等を移転する企業に対して、移転者1人当たり、3年で最高140万円ですけれども。これは税額控除するほか、特別償却ですね、の制度を創設しようという動きです。本県におきましては、国のこうした地方創生に係る制度創設、これに対応しまして、新規事業、先ほど御説明しましたけれども、企業立地サポート事業ですね、この中で本県が独自に50万円交付するということを内容とします地方分散支援補助金制度、この創設を行うこととしております。

 この制度運用の詳細については、国の要件にかなう人を対象とするということにしていますので、ただ国の詳細が決まっていませんけれども、いち早く対応できるために、一応当初予算で措置したということでございます。



◆新藤精二委員

 うまく成功するといいと思うところでありますが、次に企業立地資金貸付基金条例の廃止についてであります。さきの決算特別委員会で監査の審査意見書で、本基金の有効活用を図る観点から、基金のあり方について検討されたいとの指摘がされております。企業誘致はスピード感を持った対応が重要とは言いますけれども、早速この議会で企業立地資金貸付基金条例の廃止という形で速やかに対応策を講じられた次第であります。この廃止する基金を、今後企業立地にどういうふうに有効活用をされるのか、ちょっと御説明をお願いします。



◎企業立地推進室次長

 企業立地貸付基金につきましては、企業立地政策の充実強化を図るために、この基金は廃止しまして、既存、既にあるんですけれども、発電用施設周辺地域振興基金という別の基金に移しかえまして、企業立地の関連事業を充てると。今まではいわゆる貸付事業をやっていたので、それがなかなか利用が進まないということもありましたので、国の承認、変更承認を経て、貸付事業から補助事業に変えるということでございます。

 今までは、何度もこちら説明させていただきましたけれども、今までの融資制度ですと、どうしても国の制度の枠内ということなので、その中で運用しますから、どうしてもいろいろ条件面ですね、あと一番大きいのは融資制度そのものが、市中金利が非常に下がっていますので、なかなかそういう意味で競争力がなかったということもありまして、今回、国のほうが使いやすくするという方針を示したもんですから、我々としてもいち早く、融資事業はこのままではなかなか消化できないだろうということで、新たなサポート事業の財源という形で変えたということで、有効活用してまいりたいと思っています。



◆新藤精二委員

 ありがとうございました。

 私はこの2年間、当委員会においてかたくなに企業誘致の質問をしてきました。きょうは最後になりますので、要望させていただきます。企業誘致は5年連続20件を超えて、本年も7件、全体としては好調に推移していると考えております。しかし、一方で、私のところの小野田・楠企業団地、まだ分譲が進んでいない産業団地もございます。来年度予算において県関与の団地における土地取得費補助、これは8割ちょっとですかね、を継続されたことは、分譲の促進に向けて大きな支えになるものと考えております。県におかれましても、地元自治体とも緊密に連携し、さらなる分譲促進にしっかりと働きかけていただきたいというふうに思います。要望でございます。お願いいたします。

 以上です。



◆井上剛委員

 それでは、私のほうから大きく3点、1点目は、やまぐち雇用・人材育成計画についてお伺いしたいんですけれども。

 先ほど藤田課長からも、若者の県内定着ということでUターンに重点を置くということで、県外大学との連携であったり、若者就職支援センターの登録促進というのをとられるという中で、やはりここは商工労働部の話ですので、一応お聞きしたいのが、まず大学生のインターンシップの状況ということで、こちらの計画のほうに人数は入っているんですけれども、今インターンシップを受け入れている県内の企業数というのが、例えば市町別ですとか、今どれぐらいの企業数があるとかいうものがあるのかと、これだけのインターンシップを広げていくということは、やはり地元企業が子供を育てるのに関与していかなきゃいけないということは、企業とも連携も必要と思うんですけれども、企業数の目標とかいうのがありましたら。



◎労働政策課長

 まず、インターンシップの実績について、26年度はこの春休みもカウントになりますので、今ちょっと25年度の数字で言います。インターンシップを申し込んだ学生が853人、そのうちインターンシップを実施した者が723人、84.8%。一方、受け入れ企業として、受け入れてもいいよと言ったところは433事業所、実際にマッチングができて、受け入れしたところが241事業所です。受け入れ割合としては55.7%です。市町村別、例えば丸久さんであれば、山口市内の店舗だとか、防府市内の店舗とかありますので、受け入れた事業所別でカウントした場合に、上位の5市は、第1位が山口市で83事業所、第2位が宇部市で75事業所、第3位が下関市で56事業所、第4位が周南市で46事業所、5位が防府市で28事業所、あと幾つか、ない、受け入れない町もありますけれども、そういう状況でございます。

 インターンシップそのものは、事業主体が学生のインターンシップを受けますので、主体は大学になります。で、企業が受け入れるところで協力するということでございます。山口県の場合は、大学と、県内の大学、それから高等専門学校、それから専門学校、それと経営者協会と企業等で構成するインターンシップ協議会を持っておりまして、大学生、高専等については、その大学のほうから、できるだけ県内企業を理解するために、インターンシップに参加したらどうかという働きかけをされる。それから、企業に対しては、経営者協会のほうからインターンシップ受け入れ企業をぜひやってもらえないかということでお願いしているという状況でございます。具体的な数字は、目標は掲げておりません。



◆井上剛委員

 今ので、やはり先ほど藤田課長から言われましたように、7割の学生が県外に進学して出られるということを考えると、もう一つ大事なのが、やはり高校生までに地元企業をよく知っていただくというのが重要になってくると思います。どうしても、先ほど委員のほうからも話がありますけれども、やはり保護者も子供もテレビでよく聞く名前の企業を就職で選びがちで、なかなか地元の中小企業を知らないということで、以前、過去のものづくり人材育成という県内定着の取り組みの中で、モデル事業でやられた中の意見では、やはり地元企業でも名前は聞いたことがあっても仕事の内容は全然知らなかったから、すごいいい機会だったとか、あるいは世界に通用するような企業があるとは知らなかった。あと企業側にしても、見学受け入れの準備を通じて従業員のレベルアップとなった、また自社のPRにつながったとかいう意見がいろいろ、ええ意見が聞かれたんですけれども。

 その辺の、今現在、ものづくり企業バンク登録ですよね。登録されている企業と、今の社会見学とかインターンシップを受け入れてる企業とかの連携であったり、それをよりふやそうとか、モデル事業を通じて、県は今からこのものづくり企業バンク登録の企業数をふやす取り組みちゅうのは、どのように取り組んでいかれるのか。



◎労働政策課長

 今、井上議員からの紹介のありました、ものづくり企業バンクというのは、平成22年度、3年度に、県内工業高校の生徒とその保護者に、県内企業が例えば車をつくっているとかっていうのならわかるんですが、車の、例えば部品の半導体をつくって、その途中の原料をつくっているところだと、なかなか理解が進まないというのもあって、モデル的に県内の130社ぐらいのものづくり企業の強みであるとか、どういったことをやっているというのをつくったものでございます。

 一方、今、教育委員会のほうでは、工業高校だけじゃなくて、普通科、商業も含めて、高校生に県内企業をしっかりPRするための、やまぐち教育応援団という制度がありまして、そちらのほうで県内の約5,000事業所が登録されて、そちらのほうが今実施されているという状況が一つ。

 それから、高校生、大学生の就職情報につきましては、若者就職センターのYYジョブナビに現在600社を超える企業を掲載しておりまして、このYYジョブナビの掲載企業と、ものづくり企業バンク、今129社ですが、これがほとんど重複する内容になっておりますので、実は来年度の高校生の就職支援について教育委員会と労働政策課で調整した部分がありまして、今ありました、ものづくり企業バンクのいいところを、YYジョブナビの掲載企業とかぶりますので、調整して、来年度ちょっと広報とか見直しも含めて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今すぐ製造業を中心、製造業のものづくり企業バンクを、それだけを拡大していくということじゃなくて、ちょっと全体を見直していきたいというふうに考えています。



◆井上剛委員

 特に、やはりどうしても若者の定住促進、Uターン対策としたら、小学校、中学校、高校までに地元企業が子供を育てることにすごい関与していくということが僕は重要と思いますので、先ほど藤田課長からも言われましたように、企業バンクは調整して、さらに充実させる方向で進めていただけたらと思います。

 大きく2番目は、観光振興関係でお聞きしたいんですけれども。

やまぐち観光推進計画の中で、本年度から明治維新、大河ドラマに取り上げられた本年度から維新150年までが、どこに行っても山口県は千載一遇のチャンスだということで、観光客の誘客に取り組もうとしとるんですけれども、今回、知事の出されたいろんな予算の中でも、いろんな言葉の中で日本一という言葉が聞かれて、僕自身はすごい前向きというか、すごい心をかき立てられるものがあって、よいなと思うたんですけれども、そういう意味で見たときに、観光推進計画で、一つは、今から観光客を上げていこうという計画なのに、数字だけのことでちょっと申しわけないんですけれども、認知度、魅力度が現在が27位、34位のものを、29年の目標は20位以内って、すごい謙虚なような気がするんですけれども、(笑声)20位ぐらいの何か中途半端なところにしたという意図はあるんですか。



◎観光振興課長

 観光推進計画におきまして、委員御指摘のとおり、認知度と魅力度につきましては全国20位以内という設定をいたしております。それで、これはもともと山口県、すごく言われておりますのが、非常にすばらしい観光資源はあると、だけれども、それがなかなか知られていないので、おいでになっていただけないのではないかと、その知られていないというところで情報発信が不足しているのではないかという御指摘をいただいております。一番最初に認知度というのがありまして、それから山口県に行ってみようという来県意欲度とか、そういうふうなことに物事が発展していきますので、それぞれのステップで向上していくようにという観点で、認知度なり魅力度なりを上げていこうというふうな気持ちで思っております。

 それで、そこの20位というふうに設定したというところなんですけれども、これは全国47都道府県ございますので、半分よりは少なくとも上のほうに行っていると。今は現状、申しわけありませんが、こう見ていただくと、24年の当時は44位とか34位であったわけでございます。ですから、それを大きく順番としてまずしっかり上げていこうというところで、その44位から、三十何位から先頭まで行く大体半分あたりというようなところを目標にやっていこうではないかというような考え方に至っておるところでございます。

 それで、順位には特段とらわれることなく、しっかりとまず情報発信をしていって、山口県のすばらしさというものを御理解をしていただくというところに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。



◆井上剛委員

 正司課長がおっしゃったように、山口県は、よく言われているように、やはりすごくいいものはあるけれども、なかなか知られてないという中で、いろんな、今回メディアも使って情報発信していこうとやられていますので、私自身、私もそれほど順位にはこだわらないんですけれども、ぱっと見たときにちょっと残念かなと思いましたので、これは必達目標ということで、チャレンジ目標はもっと上に置いて取り組んでいただけたらと思います。

 もう一つ、今回いろんな情報発信して観光客に山口県を知って回ってもらう中に、今までこの委員会の中でもいろいろアイデアがあって、今回採用してもらったものに周遊アプリをつくったということで、私も正司課長から御紹介いただいて、早速自分のスマホにアプリをダウンロードして、なかなかおもしろく、12人の志士でだれが一番近いかとか、どういうもので回るかというんで、なかなかおもしろいと思うんですけれども、この1月末ぐらいにアプリをつくられて、今現在のダウンロード数なんかは見れるんですかね。



◎観光振興課長

 アプリの件数というお尋ねでございます。早速にダウンロードしていただきまして、まことにありがとうございます。現在、1月の末にアプリ、ダウンロードできるようになりまして、現時点で約550件のダウンロード数がございます。委員御指摘のとおり、今、志士がどこにいるかとかを時々配信をして、委員のスマホに入るだろうと思いますので、そういったところで積極的に行ってみようというふうな観光客の皆様の行動も誘引してまいりたいと、そういうふうな取り組みをしっかりと続けてまいります。



◆井上剛委員

 そうしたときに、せっかくつくったんですから、もっと情報発信して多くの人に入れてもらわにゃいけんと思うたときに、ちょっと聞いてみたいんですけれども、ここの委員会室の中の皆さん、スマホを持っておられる方はどれぐらいいらっしゃいますか、スマホ。少ないですね。この中でダウンロードされとる方。(「せん」と呼ぶ者あり)ですよね。部長はさすがですね。(笑声)

 まずは隗より始めよじゃないですけれども、やっぱり言うからには商工労働部のスマホを持っとる方は全員ダウンロードするというぐらいの意気込みで、しっかりやってやらないと、なかなか県内の人とか県外の人には行かないと思うし、まず県庁から情報発信することも大事と思いますので、まずはやはり、僕自身の思いは県民がおもてなしの意気込みで観光客を迎えるには、本来は県民全員がダウンロードしていて、観光客が何か悩まれたら、それを使って教えてあげるぐらいになってほしいなと思いますので、まずは県庁の皆さんに部署を問わずダウンロードすることを、ちょるるの呼びかけをやったように呼びかけていただいたらと思います。これは要望ということで、よろしくお願いします。

 それと、そうやって見たときにホームページの中で、今からは幕末ISHIN祭をメーンにして売っていくと見たらええんですかね。山口県のホームページを見たときに、観光のところが、おいでませ山口というページと幕末ISHIN祭があって、イベントスケジュールなんかは両方がダブったりとか、どっちを例えば見る方が主に見たほうがいいかなといったときに、何となくホームページをもう少し工夫し勝手があるのかなと。おいでませ山口のほうには、幕末ISHIN祭にないのがグルメであったりとかいうのがあるんですけれども、その辺の統合とか今後の運営の仕方とか何か考えられていますか。



◎観光振興課長

 11月の委員会のときに、今後のプロモーション活動については、やまぐち幕末ISHIN祭で一本化してまいりますというふうなお話を申し上げました。それで、平成30年の明治維新150年までは、そのやまぐち幕末ISHIN祭というプロモーションということでしっかりと進めていくという基本方針に立っております。委員御指摘の今ホームページにつきましては、やまぐち幕末ISHIN祭としてしっかりとPRするコンテンツについてはやまぐち幕末ISHIN祭というホームページを立ち上げておりまして、一方で、自然あるいは食、温泉といったような普遍的な山口県の観光資源等については、委員お示しのような、おいでませ山口へというその観光連盟さんのほうの持っておられるホームページという形で、一応併存しているという形になっております。

 ただ、おいでませ山口へというそのホームページに、実はそこの中のページの別タブというか、というふうな形でやまぐち幕末ISHIN祭を特出しをするというふうな形でホームページの構成はいたしておりますものですから、私どもとしては今まで広く周知がされている、一応山口県としておいでませ山口というキーワードで検索をしてくださる方も世の中にたくさんいらっしゃいますので、そういう方々がそのページに来られたときに、おいでませ山口に来たときに幕末維新だよねっていうところがわかるような工夫をいたしまして、一体となった運用というふうな形でさせていただいているところでございます。



◆井上剛委員

 はい、わかりました。まずは幕末ISHIN祭を全面的に県としては出しながら進められたらと思います。

 もう一つ、最後にもう一個お聞きしたいのが、やまぐち観光地魅力度アップ支援事業という中で、いろんなビュースポットとかを、その看板を県内に設置していこうという中であるんですけれども、今現在、市町に呼びかけられて何カ所ぐらい設置しようとかいうところまではもう進んどるんですか、それとも今から市町に呼びかけるんですか。



◎観光振興課長

 新規事業としての予算計上でございますので、現在、市町に対しましては、こういうふうなことをやっていきたいというふうに思っておりますというところでの情報提供をさせていただいております。それに対して市町から具体的にどういうふうにやっていくかということについての動きについては、今、捕捉をしているというふうな段階でございまして、何市町村で何カ所というところまでの積み上げはまだできているものではございません。今からその制度、予算が成立いたしました段階で、さらに制度のPR等も行いまして、積極的な取り組みというものを働きかけていきたいと思っております。



◆井上剛委員

 これのスポットというのは、呼びかけは市町ですか、それとも県民の方にも自由にいいところを教えてくださいみたいな呼びかけはされるんですかね。



◎観光振興課長

 この魅力度アップ支援事業は、市町において案内看板等を設置していただこうというふうに思っておりまして、市町から私ども県のほうにその補助事業の御申請をいただくというスキームをとっております。したがって、まずは市町において、どういうふうな箇所を選定していくかということについて御意見を持っていただいて、私どもに御相談いただきたいというふうに思っております。



◆井上剛委員

 一つ、その看板の設置の中で、今回NHKの大河ドラマの「花燃ゆ」のロケ現場とかが、そのドラマの場面を添えて、ここで撮ったんですよというような看板の設置が考えられんかなと。一つは、ドラマで「半沢直樹」のドラマがあったときに、そのロケで使った喫茶店のこのテーブルですというところがすごい観光スポットになってやられたというのもあるんですけれども。もし、こういうのを進めようと思ったときに、当然、NHKの了解と、もう一つは役者さんのやはり著作権の問題で事務所の合意というのが要るということで、なかなか難しいというのもあると思うんですけれども、その辺も県としても全面的にバックアップしながら進めてほしいという思いはあるんですけれども、その辺のこの「花燃ゆ」のロケ現場に対してのそういう撮影スポットの看板設置などの考えとか、計画というのがおありかどうかというのをお伺いしたいんですけれどね。



◎観光振興課長

 まず、この観光地魅力度アップ支援事業の看板等を設置する箇所につきましては、委員お示しのように、いろんな映画であったりとか、ドラマであったりとかっていうところのスポットも視野としては入ってくるものというふうに思います。ただ、もともとの発想は、例えば自然環境であったりとか、あるいは歴史風土であったりとかで、ここで写真を撮ったら、それこそスマホでぱっと撮って、そのままフェイスブックにアップできる、そういうベストスポットというようなところを広く選定していこうというふうな考え方に立っておりますので、そういうふうな考え方に立ったときに、委員御指摘のような御意見についてはあり得るものというふうに思っております。

 それで、著作権等の問題につきましては、仮にそういったところが出てくれば、市町との間で私どもも少し御相談にも応じられるような形にしていきたいというふうに思っておりますが、もともとはそこで選定する場所でございますので、できる限り幅広く御活用いただけるようなところを選定していただけるものというふうに思っております。



◆井上剛委員

 もし、市町のほうからそういう要望も出まして、そういう事態になったら、県のほうもぜひバックアップをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆佐々木明美委員

 さっき説明がありましたけれども、もう1回確認しますけど。補正予算ですね、一般会計の本年度の補正予算ですけれども。事業費が確定したことによる減額補正という考え方でいいですか。そして、もう一つは、国の地方創生に関する関連の事業がこの補正予算の中に入っているのか、入っていないのか。その2点。



◎商政課長

 事業によりましては、今、減額というお示しもございましたが、ふえるものもございますので、ふえるやつもございますので、増額補正もございますので。



◆佐々木明美委員

 総体的ね。



◎商政課長

 はい。総体的には増減確定後の減額補正ということでよろしくお願いします。

 それから、国の地方創生の関連の交付金でございますが、午前中、若干触れました先行型というものにつきましては、26年度の補正で措置されたものにつきましては、26年度補正予算で措置していますので、これが一部含まれております。



◆佐々木明美委員

 具体的中身、おっしゃってもらえる。



◎商政課長

 地方創生先行型交付金というのがございまして、これにつきまして26年度補正計上しておりますものとして申し上げますと、事業名で申し上げてよろしいですか。チャレンジ山口創業応援事業、基本的には全額でございます。今、予算額が約3,700万円ございます。それから山口県海外ビジネス展開支援事業、それから国際経済交流促進事業、貿易商談会等開催事業、それから、やまぐち中小企業雇用・定着促進事業、子育て女性等のチャレンジ応援事業、産業支援サービス業振興事業、プロフェッショナル人材UJIターン受入促進事業、観光プロモーション力強化事業、やまぐち観光地魅力度アップ支援事業、2次交通アクセス等充実促進事業、国際定期チャーター便運航支援事業、岩国錦帯橋空港駐車場利用環境整備事業、フィルム・コミッション情報発信充実事業、外国人観光客受入環境整備事業、これにつきましては、全体の予算額のうち100万円分につきまして交付金を充てています。基本的に先行型につきましては、以上でございます。



◆佐々木明美委員

 今幾つもの事業、27年度予算と15カ月予算ということで組んでおられると思いますけれども、今おっしゃった事業に関して金額は幾らと想定されていますか。



◎商政課長

 午前中の説明、若干言葉足らずでございましたが、27年度分というのは来年度の交付分ということでございまして、現在はそれについてはまだ予算計上しておりません。今申し上げました26年度補正分につきましては、基本的には先行型とすれば約3億5,000万ございます。これと、先ほど午前中、観光振興課長が申し上げました消費喚起型というのがございまして、これが別に約6億円ございます。



◆佐々木明美委員

 そしたら、地方創生に関して26年度予算は約9億円の予算計上というふうに考えればいい。



◎商政課長

 商工労働部関連につきましてはお示しのとおりでございます。



◆佐々木明美委員

 わかりました。この新しい予算を見てたら、もう横文字がどんどん出てきて、そのたびに辞書を引いて、私もちょっと全くその辺、無知ですから、よくわからんかったんですけれども。この予算をつくるときに、例えば日本一を目指すわけですから、他県のこういった事業をもちろん照会されて、参考にされて、予算を組まれたというふうに思いますし、また、これも公務員だけの発想じゃ、なかなかこういう事業提案はできないだろうと思うんですけれども、民間のさまざまな力もおかりになってこの予算をつくったんですか。余り予算をつくるところは正直なことは言われないかもしれませんけれども、じゃないかなと私は思ったんですけれどもね。どうですかね。



◎商政課長

 地方創生の中には、先ほど労働政策課長も申し上げました、国のほうで制度設計をされて、それに沿ってつくったようなものもございますし、あと、私ども、これまでのノウハウ等を生かしながらといったものもございますし、その中でいろいろ、いろんな企業さんの方からヒアリングする機会もございますので、そういった意味では、いろんな関係各位の御意見を踏まえた形でつくられているものだと考えています。



◆佐々木明美委員

 商工労働部ですから、特に思うんかもしれませんけれども、ここまでやるかと、私は率直に言ってそういう感想を今、これまでも思っていましたし、きょう半日の御説明がありましたけれども、率直に言わせてもらって、そういう今思いです。そこで、いろいろあるんですけれども、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。

 まず、この新年度予算の13ページですね。企業立地促進補助金だとか、その下の工場等建設促進補助金、情報通信産業等支援補助金とかいうことで、働く人1人当たり50万円とか30万円の補助が提供されます。例えばこういうところが本社機能を山口県に持ってきた、ということは工場も当然建てる企業もあるかというふうに思うんですけれども、その工場を建てれば立地の補助金が出ますよね、最高80%ですか、これが出るというふうに思いますし、それから労働者1人当たり50万円ということですけれども、この考え方ですね、例えば50万円、50万円、30万円、この格差はどういう考え方ですか。



◎企業立地推進室次長

 格差といいますと、50万円って書いてある部分と30万円って書いてある部分。



◆佐々木明美委員

 そうそう。考え方。



◎企業立地推進室次長

 まず、?の地方分散支援補助金、この50万円というのは、今回、国のほうで地方創生で地方拠点強化税制ですか、いわゆる税金として、本社機能を移転した場合という新たな制度を創設したんですけれども、これ大きく2つありまして、移転型というのと拡充型と2つあります。移転型というのは、とにかく東京23区から、これはもう23区限定です。23区から、東京と、それから中部と大阪の中心部以外のところに移転してくる。要するに東京の中心から、ある種の地方へ移転した場合というパターンと、あと地方そのままですね、例えば山口県にある本社はそのままでいいんですけれども、そこが拡充した場合で、それぞれ考え方があって、まず拡充した場合に50万円と国が決めたんですよ、国が決めているんですよ、税額補助で。移転型の場合には、それにプラス上乗せをします、1回30万円なので、それで80万円になります。それを最高3年間、その30万円の税額控除を続けますよというので、基本的に移転型の場合は50万円にプラス90万円が来ますので、最高140万円ですという。だから、国は、拡充型が50万円で、移転型は最高140万円って、まず2つあるんですね。

 県の場合は、ここで、まず?工場等建設促進補助金ってありますけれども、これは以前からの、今回新規じゃありませんので、従前からある補助金です。これはもとから50万円って決まっていましたので、これがまず一つ。で、それがまず基本にありまして、じゃ、山口県として今回移転した場合どうするかといったときに、既存の、工場を建てた場合に1人当たり50万円というのを考えていますから、それに合わせて今回本社が来る場合ですよね、金額を合わせたものだということだったんです。

 それ、まずよろしいですかね。



◆佐々木明美委員

 金額を合わせた。



◎企業立地推進室次長

 工場を移転した場合に従業員1人当たり50万円払っていますので、だから今回の場合は工場じゃなくて、本社を移転という、本社機能を移転した場合で、人が来るということについては一緒なので、金額を合わせましたということです。

 それから、?の情報通信産業等支援補助金、これは業種がコールセンターとかソフトウエアの新規立地に係る設備投資、新規雇用に関してというのが書いてありますけれども、基本的な人の雇用形態として一般的にパートが多い業種なんですね。ということで、それが何で30万円かと言われてもちょっと困るんですけれども、(笑声)一応正規の50万円にちょっと差をつけているということです。



◆佐々木明美委員

 納得できない。

 それから、その下の今度は道路等共用部分の、新しい施策が出されていますけれども、これは市町に対して補助するわけですね、これは。



◎企業立地推進室次長

 そうです、はい。



◆佐々木明美委員

 これも80%という土地の補助金は全国最高クラスだと思うんですけれども、山口県は、それに加えて今度は道路整備も整備費の2分の1を市町に対して補助すると、新たな補助制度ですけれども、これも全国で既にやっているところがあるんですか、こういう道路整備補助。



◎企業立地推進室次長

 正確に全部把握、全国調査しているわけじゃないですけれども、こういう制度があるところはございます、はい。



◆佐々木明美委員

 私はね、本会議でも言いましたけれども、知事が日本一を目指すと、その意気込みはいいんですけれどもね。それはどこの都道府県も人口減少、ほとんどの県が人口減少に悩んでいる。山口県の悩みはよその他県の悩みとほぼ共通していると思うんですね。そういう中で、本当に生き残りをかけて、もう競争、競争、競争がこれから始まるというふうに思うんです。ということは、税金を投与して、いかに企業に来てもらうか、いかに人に来てもらうかという競争主義に陥ってしまうと思うんですよ、これ。そしたらね、全国がそういう競争主義ですから、今までと全く変わらないじゃないか、と私は思ってしまうんですよね。これ全国との厳しい競争が始まるという認識はないですか、この地方創生というのは、これ。



◎企業立地推進室次長

 全国で厳しい競争があるからこそ、頑張らなきゃいけないということです。



◆佐々木明美委員

 そう。それが一層始まるんですよ。そこで何で生き残られるのかと、私は思ってしまうんですよね。(発言する者あり)ちょっと発言、やじ飛ばさないでください。委員長、注意してください、その辺がうるさいから。



◆新藤精二委員

 関連質問。今の80%カットも。



◆佐々木明美委員

 カットじゃないよ。補助よ。



◆新藤精二委員

 補助だけど、これはたしか私、議場で提案して、二井知事のときにやりました。そのときの例で、例えば松江市なんかは無償提供ですよ、土地を。そして、工水の50%カット、電力の8割カットとか、こういうような物すごく大きな競争があって、それのポスターをわざわざ私がとってきて、それを知事に提出したんです。こういう競争の中でみんなが取り合いっこしているわけだから、山口県は負けちゃいかんということであって、このぐらいになったわけですから、そのことをきちっと言ってください。

 以上です。



◎企業立地推進室次長

 今回、たしか先生、一般質問のときに帝国データバンクですかね、引用されましたけれども、いまだに企業の新規立地というのは、基本的に1番はやっぱり海外というのを置いてます。とにかく、まず企業に国内にしっかり投資してもらうというのが大事だと思いますし、本当に全国、今厳しい競争にあるので、競争に何もせずにいれば、ただ負けてしまうので、それはやっぱりそれなりの制度を充実させて、とにかく勝ち残っていかなきゃいけない、(「そのとおり」と呼ぶ者あり)というふうに思っております。



◆佐々木明美委員

 その考え方はいろいろだというふうに思います。私は、今これから、例えば山口県、情報発信して、都会から山口県に来てもらおうと、それこそ1番を目指そうということで、この間ある新聞を見たら、山口県は15番目でしたね、岡山県が1番だったけれども。そういう今環境に置かれている中で、これから1番を目指すということでは、一層、一層他県との厳しい競争関係にさらされると。そのためには本当に一層の優遇策を盛り込まなければ、他県との競争に勝っていかない。

 私は地方創生というのはこんなんだろうかと。そりゃ全国、地方創生というのはやっぱり、山口県、すぐれた資源があるとさっきありましたけれども、山口県しかないもの、広島県しかないものをいかに生かして、そこで生き延びていくか、それじゃないといけないというふうに思うんですけれども。今の国の地方創生の考え方は、国が戦略を示して、それに倣って全国の市町村、それから都道府県に計画をつくりなさいという考え方でしょう。だから、一応国がモデルを示すわけですよ。それに倣って計画をつくって、自治体が計画をつくって、その計画の中身によって交付金の差をつける。これってね、私、本当に今国がやっていること、地方創生と言いながらね、一層、私は地方が疲弊する方向に行くのではないかと、地方の生き残りとは言いながら逆の方向に行くんじゃないかというふうに、私は思ってしまいます。私の考え方です。だから、今の企業立地の補助金の上積み競争、これもいかがなものかなというふうに思います。これは私の考え方です。

 続いて質問します。23ページです。先ほど吉田委員も少しお触れになりましたけれども、国の小規模企業の支援という法律を受けて、山口県でその法律制定後どのぐらいの小規模企業ができているのか、その辺の数字、創業しているのか、その数字、つかんでいらっしゃいますか、現時点で、国の法律がスタートして以降。



◎経営金融課長

 企業数については、いわゆる経済センサスという国の調査をもとに把握しておりますので、この直近が24年調査。ちなみに法律ができたのが昨年でございますので、法律以降というちょっと捉まえ方がそもそもできないというところです。



◆佐々木明美委員

 ちょっと時間が短過ぎて。法律のスタート後、時間が短過ぎてということですね。ちゅうことでしょう。



◎経営金融課長

 いずれにしましても、センサスですので、基本的には数年間、間が開きますので、直ちに法律の効果かどうかということも含めて、なかなか今後も把握はちょっと難しかろうかとは思いますけれども、次のセンサスでまた数字をきちんと押さえていきたいと思っております。



◆佐々木明美委員

 わかりました。

 じゃ、続いて質問します。24ページに中小企業の制度融資がいろいろ載っております。この新規事業が幾つもありますけれども、これは今まであった制度融資よりも利率が低くなって、そして条件も広がったというふうに解釈していいんですか、さまざまな新規事業。



◎経営金融課長

 一応、今回4資金、創設させていただきましたけれども、そのうちの創業応援資金でいえば、6カ月以内というのがそもそもの融資の対象、創業後6カ月以内というのがですね、今回、創業後5年以内までこの資金を貸し付ける。これはもともと国の保証制度、統一保証と連動して、そういう期間に設定し直した。今、議員おっしゃられたように、利率だけではなくて要件面もさらによくしていったということでございます。



◆佐々木明美委員

 わかりました。

 済みません、いろいろ質問して。36ページですけど、新しい事業で岩国地域観光資源整備事業というのが提案されておりますけれども、なぜこれが新規事業になっているんですか。意味がよくわからんですけれども。新規事業の意味をちょっと説明していただけますか。



◎観光振興課長

 この事業につきましては、錦川鉄道が行う駅の環境整備等の取り組みを支援するということで、下に事業内容が書いてございますけれども、錦川清流線の駅の環境整備のために今回調査設計を行うという経費に対して、県が助成をしようというものでございます。これは取り組みとしては初めてのものでございますので、新規事業という形になってございます。



◆佐々木明美委員

 錦川清流線も大変厳しい環境にあるというふうに思いますけれども、それは観光対策という意味で、この支援に初めて乗り出したということですか。何か岩国地域って特に書いてあるから、何かなと思って、ちょっと、なぜ岩国地域だけかなと思ったりするんですけれども。錦川が岩国地域だから岩国地域としているのかもしれませんけれども、そういうことでいいんですか。



◎観光振興課長

 これは、錦川鉄道がこれまで非常に観光利用の増加に向けた経営環境の改善であったりとか、観光振興面でも非常に大きな役割を果たしているということに鑑みまして、今回、この錦川鉄道が行う環境整備の取り組みを支援するという形でございます。国が新たに創設した交付金を活用いたしまして、今回この取り組みに対して支援をいたすというものでございます。



◆佐々木明美委員

 わかりました。

 50ページです。次代を担う産業人材育成推進事業、山口マイスター制度、以前もちょっと質問したことがあるかもしれませんけれども、山口マイスターと認証されている人が各職場に出向いて、いや、職場じゃない、学校に出向いて、先ほどもちょっと話があったことと関連いたしますけれども、やはり子供たちが産業界の現場に触れることが非常に大切だというふうに思いますから、これをもっと積極的にやっていただきたいなと。企業側の都合でいろいろ厳しい状況もあるやに聞いておりますので、これ、もっともっと学校現場に出向いていかれるような充実を図っていただきたいなというふうに思うんですけれども、これ、今年度に比べて来年度、何かより充実化していますか、この派遣事業は。中身、違いますか、同じですか。



◎労働政策課長

 マイスター等の派遣事業については、内容は一緒でございます。ただ、小中高で受け入れる体制と、あと技能士と熟練マイスターを派遣する業種をふやすとか、そういった取り組みはこれから県職能協会に言って、小中高と技能士会と、工夫は今からしていきたいと思います。



◆佐々木明美委員

 ありがとうございました。よろしくお願いします。

 それと、先ほどもちょっと雇用問題でありました、商工労働委員会資料の13ページ、雇用対策の実施状況でいろいろ厳しい状況が今続いております。現在の数字が、これ示されていますけれども、例えばウベボードがここ書いてありますね。前も言うたかもしれませんけれども、ウベボードのこの企業解散の通知の仕方というのは、本当に企業の社会的責任がどこにあるんじゃろうかと思われるほど、労働組合にもいきなりと言っていいほど突然に企業が解散したわけですね。

 例えば、これは正社員の人だけですけれども、随分と関連業者もいたというふうに思いますけれども、関連業者の方はこの資料を見てもわからないし、もちろんウベボードだけではなくて、左ページに書いてあるさまざまな企業も関連下請、労働者がたくさんいたかと思うんですけれども。そういうことについては、どういう目配りができているんですかね、そういう方たちについては。どうですかね。

 なかなか、雇用問題というのは直接、県が直接の権限がないので、本当に隔靴掻痒というところがあるかと思いますけれども、しかし、やっぱり県ができることはすべてやらなければならないというふうに思って、そういう意味でちょっと質問しているんです。



◎労働政策課長

 企業等の合理化も含めて経営の方針転換というのは、企業にとっても苦渋の選択の中でやっております。一方、働く方にとっては、自分の御家族も含めて、いろんな影響がありますので、ウベボードについては3月末の解散ということでございますけれども、雇用対策等も、大規模な離職者を生じる場合は、ハローワークのほうに2カ月前に手続きをするとか、そういった手続き面については、ハローワーク等と連携して、しっかりされているというふうに思っています。ただ、説明の仕方がどうかというのは、ちょっと我々が関与できるところじゃありませんので。

 今、数字上は3月末までに決定率100%を目指すというのが理想ではあるんですけれども、まずは会社のほうで、一旦関連会社を含めて、一定の雇用を確保されましたけれども、本人と採用する会社で必ずしもマッチングが100%というわけではないし、本人も無理に就職しなくても、もうちょっと違う形で求職活動をされたいという方もあります。そこは県、労働局、市町と連携して、今後は会社と再就職支援会社と一緒になって、職業訓練も含めて、本人の希望をしっかり聞いて対応していきたいと考えております。



◆佐々木明美委員

 しつこいですけれども、そのときにもう一言、関連業者もたくさんおってでしょうとか、そういう目配りちゅうか、気配りという、言及をしていただきたいんですよね。



◎労働政策課長

 県としてできることは非常に限りがあるんですが、まず事業主に対しては、できるだけ幅広く、再就職支援会社を通じてになりますけれども、再就職支援してください。また、求職される方については、ストライクゾーンを広げて、今まではこういったことをやってなくても、違う職種転換、または、時間をかけて例えば介護の資格を取るとか、そういったこともあるということで、キャリアカウンセリングを通じて必要な支援をしていきたいと考えています。



◆佐々木明美委員

 続いて、ちょっと職場のことですけれども。職場のメンタルヘルス対策というのは、ごめんなさい、通告してなくて。50人以上の労働者は絶対やらなくちゃならないと法律改正になったんですかね。法律、どうですかね。



◎労働政策課長

 労働衛生法の関係につきましては国が所管しておりますので、ちょっと今、その施行がいつかについてはちょっと今把握しておりません。



◆佐々木明美委員

 メンタルヘルス対策というのは、絶対やらなきゃならないんでしょう、法律で。



◎労働政策課長

 法律でそのようになっておりまして、それについての指導は基準監督署のほうでしておりますので、そういった相談があれば、県としてはそちらのほうへつなぐという体制をとっております。



◆佐々木明美委員

 私はやっぱり、県の労働政策やらいろいろ案をつくられるときに、そういうこともやっぱり、今職場の、県庁もそうだろうと思いますけれども、心の病を抱えている人が本当に多くなっている中で、やっぱりそういうことも一言言及された文章をつけてほしいんですよ、県の資料の中に。いろいろ労働政策、広報されますでしょう。その中で、ぜひそういうこともつけ加えていただきたいんですよ。



◎労働政策課長

 山口労働局とですね、基本的には労働局のほうで普及啓発なり周知、それから指導等をされるべきだと思いますけれども、どういう方法がとれるか、また検討してみたいと思います。



◆佐々木明美委員

 それから、質問通告してなくて申しわけないんですけれども、わかるならちょっと教えていただきたいんですけれども。タクシー特措法というのが、昨年ですかいね、昨年、一昨年か、成立をして、地域によってタクシーの台数が多い地域は強制的に減らさなくちゃならんと。それこそ小泉構造改革のときに規制緩和でタクシーが物すごいふえて、宇部でもそうですけれども、もう年金生活者の人しかタクシーの運転手になれないと。タクシーだけで食べて、とてもじゃないけど、いかれないほど、タクシーの台数が多過ぎたということで、国の法律ができたというふうに思うんですけれども。ちょっとごめんなさい、きちんと通告していなくて。

 タクシーの台数、減らさなくちゃならないという義務づけの地域と、それから義務づけではないけれども、減車が望ましい地域というのがあるんですよね。それで、山口県は減車が望ましいという地域が幾つもあるのに、びっくりしたの、私。例えば宇部、山口、下関、周南、防府、岩国ということで。何回も言うけど、きちんと通告してなくて申しわけない。これは義務ではないということは、事業主の判断ですか、これ。



◎交通政策課長

 今、委員申されましたタクシー特措法、これは国交省が陸運局で所管をしておりますので、私ども、つぶさな情報、実を言いますと、持っておりません。ただ、私も、報道によりますと、今おっしゃったように減車が望ましい地域というふうなものがあって、県内にもそういった地域があるというふうなところまでは把握しておりますけれども、それはあくまでもその言葉からすると、望ましいというふうなことなんで、何らかの強制を伴うものではないのかなというふうには理解しております。



◆佐々木明美委員

 なるほどね。はい、わかりました。

 それと、課長、いいですか。この山口県に公共交通を全県的に普及させよう、公共交通の使命をきちんと地域に浸透させようとか、そういう趣旨の計画というのが、既存の計画、ありますか、県と市町村とか関係団体等の。そういう計画が今までありますか。



◎交通政策課長

 各市町では交通の計画を持っておりますが、県内全体を網羅したような計画はございません。



◆佐々木明美委員

 ない。



◎交通政策課長

 はい。



◆佐々木明美委員

 この間も言いましたけれども、交通政策基本法がやっとやっと成立したんですけれども、交通基本政策法が成立しても、その法律が、山口県内の中山間地域だとか、これから観光に力を入れていくという状況の中で、法律ができたから、じゃ、公共交通の役割を県内全域に広げるために新たな計画をつくろうということにはまだなってないんですね。交通政策基本法ができた波及効果というのは、今のところありませんね。そういうふうに理解していいですか。



◎交通政策課長

 御指摘の交通政策基本法でございますけれども、25年の12月に成立をいたしましたんですが、この法律自体では、地方に計画をつくりなさいだとか、つくったほうがいいよだとか、そういうふうな決めごとにはなっておりませんので、法の成立を受けまして計画を策定したというふうなところは、全国的にはないというふうに理解しています。



◆佐々木明美委員

 この交通政策基本法ができて、国は何かこれからまた個別の計画をつくるんですか、基本法に基づく。どうなんだろう、これから。



◎交通政策課長

 そもそもの話をいたしますと、今、全国的に過疎化が進んだ地域がある、それから少子高齢化が進んだところがあるというふうな課題を受けまして、地方におきまして公共交通というのがだんだん衰退をしている。バス路線がなくなったり、あるいは鉄道がなくなったりというふうなところで、日常交通にも少し弊害が出てきているというふうな背景がございまして、今まで日本国内全部を見渡して、そういった交通というふうなものを体系づけるような法律がなかったというふうなこともございまして、交通政策基本法というふうなものが成立したというふうなことでございます。

 この法律を受けまして、国は、交通基本計画というふうなものを定めなければならないというふうになっておりまして、その計画を国は定めました。その計画に何が書いてあるかというと、今後の交通政策のあり方でありますとか、今申したような課題、それを解決するために国が何をなすべきか、あるいは地方が何をなすべきか、交通事業者は何をなすべきかというふうなことがその計画の中に盛り込まれておりまして、それをもとにこれから国が政策を立案し、予算をつけていくというふうなことになっています。



◆佐々木明美委員

 はい、わかりました。

 ちょっと一般質問の関連で、私。



○上岡康彦委員長

 済みません、佐々木委員、別の質問ですか。



◆佐々木明美委員

 はい。



○上岡康彦委員長

 ちょっと休憩いいですか、佐々木さん。



◆佐々木明美委員

 はい、いいですよ。



○上岡康彦委員長

 それでは、この際、暫時休憩をいたします。再開は3時5分とします。

(休憩 午後2時52分)

(再開 午後3時05分)



○上岡康彦委員長

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 では質疑、質問をどうぞ。佐々木委員。



◆佐々木明美委員

 一般質問で、子育て支援も大変大切だけれども、やっぱり非正規労働者への支援が大切だということを質問をいたしました。私はここが一番、本来なら根本的な課題だというふうに思いますし、それから、この予算で女性の創業支援だとか、ワ−ク・ライフ・バランスとか、いろいろと新しい施策が提案をされておりますけれども、基本は同一労働同一賃金の原則が、これは世間ではまだ本当に、目指すべき目標ですけれども、それがきちんと決定をされること、これが私は本当は基本にやらなきゃ、根本対策だというふうに思います。そういう意味で、非正規労働者の正規化、それから雇用の安定ということで質問しましたけれども、改めてこの場で今県がやろうとしているその対策について御答弁いただけたらというふうに思います。



◎労働政策課長

 非正規労働者の不安定就労が増加しているけれども、どう取り組んでいくかという御質問だろうと思います。

 まずは、県で、直接何ができるかというのは非常にありますけれども、まずは国に対しては、全国知事会を通じて、非正規労働者の正規雇用化や処遇改善策の充実を図ることを要望しております。あと、県内企業に対しては、毎年5月に労働局と教育委員会と知事部局が一緒になりまして、求人確保促進月間というのを設けております。新規学校卒業予定者の正規採用枠の確保を強く要請するとともに、県内の経済団体に対して要望しているところでございます。また、昨年9月は山口労働局とともに、正社員転換等の促進や、若者等の正規雇用等の要請を行っているところでございます。



◆佐々木明美委員

 それで、この間ちょっと説明を受けましたけれども、山口労働局と新たに雇用対策推進協定を締結することにして、正規社員の拡大に努めるという答弁がありました。これはぜひここでもう一回説明していただきたいと思います、中身を。



◎労働政策課長

 これまでも労働局とは連携してきておったわけですけれども、その連携をより強化して、実は3月26日に知事と局長で雇用対策推進協定を締結することにしております。特に若者雇用、それからUターン就職とか、そういった共通項目の重点化を掲げて、今作業をしておりますけれども、県と労働局である程度事業を絞って、同じように、チャレンジプランと同じように数値目標を掲げて取り組むと。とにかく若者の正規雇用であるとか、男女がともに安心して働ける職場環境づくりとか、そういったものをとにかく重点的に、一緒になって、役割分担しながら一緒にやれるものは一緒にやっていこうということで、包括的な協定を3月26日に予定しておりまして、来年度の事業計画については、協定に基づいて事務レベルで詰めていきたいと思います。



◆佐々木明美委員

 その数値目標と言ったのは、今おっしゃったのは、非正規から正規への数値目標のことですか。



◎労働政策課長

 今どういう数値目標にするかは非常に難しいところではあるんですけれども、正規雇用でいえば、何人を目指すとか表現の仕方をですね、ハローワークのほうで就職決定の数が把握できますので、実際に把握できる数字を目標に掲げていくことを、今実務レベルでは協議しているところです。



◆佐々木明美委員

 ちなみに、チャレンジプランの中に、チャレンジプランあるいは雇用人材育成計画でしたか、の中に非正規から正規雇用への促進を目指す何か新しい施策が盛り込まれていますか。



◎労働政策課長

 具体的に非正規雇用を正規雇用に何人するとかということじゃなくて、若者就職センターを中心に、あそこに登録された方の就職を何人にするかということでございます。非正規雇用がふえることは決していいとは思いませんけれども、さまざまな働き方の選択肢の中に、正規雇用もあれば、非正規のこともありますので、そこはそれぞれの選択できる形、前にも言っておりますけれども、正規雇用になりたいけども、正規雇用になれなくて、非正規のままでいることについては、しっかりキャリアカウンセリングをしながら、正規雇用につなげるように若者就職センターとハローワークと連携して支援していくということでございます。



◆河野亨委員

 関連。課長に前からお聞きしたけど、ちょっと答えがきちっと返ってこなかったような気がするんですけれども。結局、佐々木さんはこのお話は随分前もありましたし、長く質問されるんですけれどもね。非正規で正規になりたいと、非正規で今現在あるけれども、正規になりたいというのはどのぐらいおってんですか。そしてまた、それは全国の中で山口県は高い数字になるんですか、低い数字になるんですか。そこがはっきりしないとね。

 それから、課長が言われたように、非正規がふえるのはよくないこととは単純には言えんと思うんです。非正規の形で、パートの形で働いていきたいという方がふえることは、決して悪いことじゃないからとも思うんですけれどね、どうですか。



◎労働政策課長

 まず、数字の把握は非常に難しいところがありまして、非正規雇用の中で、転職で正社員になりたいという形で求職活動をされている方と、非正規のまま様子見の方がいらっしゃいますので、一概に、非正規のうち正規雇用を望んでいる方がどれぐらいいるかというのは、ちょっと把握が困難であるということでございます。

 それから、非正規がふえている背景の一つに、労働局の話によると、2つありまして、一つは、女性の、子育てを終えて就職される方がいわゆる短時間労働を希望される方が増加していると。それから、60歳定年で、再雇用等で、いわゆる60歳以上の方の雇用形態で非正規の方がふえているという傾向があって、トータルでふえているんではないかというのが労働局の分析でございます。

 一方で、有効求人倍率等で出ておりますけれども、確かに正規雇用を希望される方で、正規雇用につかない方が1倍を下回っている状況がありますので、仕事を探している人のほうが、正規雇用の仕事を探している人のほうが多いという実情があります。だから、まだもっともっと労働局と県とで正規採用枠を拡大していただきたいということは要請していきたいと考えております。



◆河野亨委員

 それで、課長さん、どう思っておられますか。非正規と正規でね、佐々木委員さんが言われるように、同じ労働したんだから同じ立場にしなさいというのも筋だと思うんだけれども。非正規で、正規になりたくても企業のほうが非正規を条件としてでなければ雇わないという方は、何かそこに原因があるんですけどね、その辺はどういうふうに分析しておられますか。



◎労働政策課長

 一人一人の職業能力、能力を判断するのは難しい面がありまして、そこは雇用される方と働きたいという方のいわゆる雇用形態の中で反映されていくべきだというふうに思っております。それで、働きたい方については、職業能力を向上させたいという方については、就職前に職業訓練校であるとか、民間の委託訓練でスキルを向上するための支援をしていく。また、働いている方について、より技能、技術を上げるためには技能検定を受けるとか、そういった形で在職者向けの訓練をするということでございます。

 ただ、一方で、余り働きたくない人とか、今のままでいいとかっていう方については、なかなか処遇が困難な状況でございます。

 先ほどの佐々木委員が言われた、いわゆる正規と非正規で同じ仕事をしながら賃金が違うという、同一職同一賃金という問題はありますので、そこは非正規であっても処遇改善については、これも労働局のほうが強く言っていますけれども、非正規であっても必要な処遇改善が図られるべきだと思っておりますので、そこらにつきましては、国のほうが、非正規から正規とか、それとか非正規であっても賃金を上げる場合の助成金を持っておりますので、そういった助成金制度につきましては、国と一緒になって事業主、それから従業員の方に周知していきたいというふうに考えております。



◆河野亨委員

 同一の仕事で同一の地位、同一の賃金と言われますけれどね、やはり将来リーダーになっていかれる方と、ずっとこの仕事ならできるけれども、これ以上向上するのは非常に難しいと判断される方とおるわけですよ。そこで、正規と非正規が分れていくような部分もあるんですけれども、そこをどう思われるのかというのと、それから余り非正規を否定してくると、失業率が上がるんですよね。そこで、能力をアップさせて、非正規の能力の人を正規の能力にできればいいですよ。そうでなければ、企業も企業で策を講じてきますから、そしたら失業率になってくる。その辺はどういうふうに思っておられますか。



◎労働政策課長

 これも一概にこうだというには難しいところがあります。まず、雇用形態については、事業主のほうが、雇われる方の能力、それから与えられる仕事に応じて雇用契約の中で判断されるべきだというふうに思っておりますので、その賃金水準だとか、職の与える範囲というのは、行政がすることじゃなくて、むしろその企業におかれては、人材を有効に活用して、しっかり稼いでいただいて、税金を納めていただきたいというふうに思っております。

 一方で、労働者に対する支援とすれば、とにかく小中高の職業意識の問題から、就職時の就職活動、それから職場定着を考えるときに、いわゆる職業能力の向上については、引き続きいろんな形で行政としても支援していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、ここはケース・バイ・ケースで、キャリアカウンセリングから職業訓練を通じて支援していきたいというふうに思います。



◆佐々木明美委員

 今ちょっとおっしゃった、この中に雇用人材育成の66ページに、多様な働き方を選択できる就労環境づくりというのがあるんですね。私はね、多様な働き方、この言い方にすごい違和感を持っているんです。これはね、非正規労働者を是とする考え方じゃないですか。多様な働き方を選択できる就労環境づくり。今の正規と非正規労働者の私がやっている議論は、小泉構造改革以降、働き方の規制緩和をどんどん進めてしまった、雇用ルールも改悪してしまった、安倍さんもまたこの国会でやろうとしている、それに対してちょっと待ったとブレーキをかける意味で言っているんです。そういう意味では、これが何で多様な働き方を選択できるという表現になるのか、物すごい違和感を持ちますよ。課長がちょっと多様な働き方とおっしゃったから、今あえて言うわけです。おかしいよ、この多様な働き方なんて、これ。



◎労働政策課長

 計画で定めた多様な働き方というのは、人それぞれに働き方、いわゆる人生の過ごし方、多様な考え方がありますので、その多様な考え方に基づいた多様な働き方という表現でございます。



◆佐々木明美委員

 違いますよ。確かに定年退職して、もう8時間拘束されない、5時間だけ働きたい、いますよ、たくさん。働くことから逃避したら、健康管理のためにもだめだから何時間か働きたい、それはいいんです。それから、残念ですけど、M字カーブと言われる女性の働き方が多い中で、ちょっと子育てが一段落するまで家庭におるけれども、ちょっとしばらくパートの働き方をしようとか、おります、現実に。

 しかしね、今、世の中の主流を占めているのは、非正規と正規の働き方の中で、世の中の主流を占めているのは、規制緩和が進んでしまったから、雇用劣化といいますか、ルールが改悪されてしまったから、非正規の労働者が随分ふえてしまった。数字も、私、申し上げたでしょう。30代の非正規の労働者で未婚者は75%と、正規労働者の30%と。もちろん結婚するもしないも、その人の人生観ですから、とやかく言われる筋合いはさらさらありません。結婚しようが、子供を産もうが、産むまいが、その人の人生観です。お上がとやかく言うことはさらさらありませんけれども、この現実の数字から見れば、不安定労働であるということが結婚への決断を鈍らせている大きな原因だと、私はそのことを言ったんですよ。この間も言いましたし、このたびは本会議でもそういう趣旨の質問をしたんです。

 ですから、多様な働き方なんていうのはおかしいですよ、これ。今の世の中の主流の非正規労働者が占めている環境からいえば。絶対、私はおかしいと思う。多様な働き方ちゅうのは、それを認めることが前提の言い方ですよ、これ、多様な働き方というのは。そうじゃないですか。



◆河野亨委員

 佐々木委員さんに申し上げますけどね、あなたも子育て期はパートでそういう働き方もあると言われたじゃないですか。



◆佐々木明美委員

 はい。



◆河野亨委員

 それが多様な働き方、働く職場ちゅうものでしょう。あなた自身が認められていることを否定されても仕方ないじゃないですか。そのことを言うんでしょう、多様な働き方というのは。あなた自身がそれはあってもいいと言われたじゃないですか。

 それから、やっぱり労働市場ちゅうのがあるわけですから、非正規の方も正規で雇ってほしければ、正規の募集のところに行って、試験を受けて、合格すれば正規になれるわけですからね。そういう平等な市場というものがあるということも前提に話をしないと、おかしいと思いますけれどね。



◆佐々木明美委員

 今、M字カーブの働き方、私は決して肯定しとるわけじゃないですよ。それが日本の現実の、女性の働き方の現実なんですよ。現実なんです。そのことは決して私はいいと言っていませんよ。だから、M字カーブは問題だと世界の先進諸国から、OECDからも指摘をされているんですよ、ずっと。だから、このたびM字カーブの働き方について少し支援策を講じようというのが今回の政策の一つなんですけれども。でも、現実にそういう働き方があることは認めますよ、私は。現実にそういう働く女性の、子育てしながら、そういうパートをしながら、現実にそういう働き方があるのは認めます。

 でも、総体は、私は労働法制が改悪をされたから非正規労働者がふえてしまったなと、それが一番の問題だということなんです。ここに多様な働き方はつかないでしょう。今こうして現状がいろいろ書いてある中で、この表題はおかしい、そういうことなんです。



◆河野亨委員

 佐々木委員さんに申し上げますけれどね、その現実があるんじゃなくて、そういう短時間のパートをやりたいという方がおられるんですよ。やりたいんです、その方は。それをあなたが否定しちゃいかんでしょう。



◆佐々木明美委員

 やりたい人はやればいいんですよ。しかし、やりたくなくてもやらざるを得ない現状があるんですよ。



◆新藤精二委員

 関連。ちょっと伺いますけどね、佐々木さんの言われることも、佐々木さんの立場で言えば一理ありますよ。



◆佐々木明美委員

 立場っちゃ何ですか。



◆新藤精二委員

 いやいや、あなたのスタンスだよ。だが、その意見を受けて、その民間企業などがそういう雇用条件を出してやっていることに、あなた方がその意見を受けて答えて、その権限が、それをこうしなさいという権限がありますか。あれば、お聞きになって、お答えになって、実施しなさい。あなた方に権限がないものを、あなた方が受けることはないでしょう。延々と続きますよ、これやったら。



◎労働政策課長

 現在、企業から見れば、求人を出す場合にハローワークのほうに、特殊だとか、雇用形態、非正規であるとかですね、非正規とか、そういった求人を出されて、ハローワークのほうで本人の話を聞いて、紹介状を出して、企業面接されて、採用されているという状況でありますので、採用のいわゆる企業から見て求人の申し込み、採用決定に当たって、県が関与するということはありません。



◆新藤精二委員

 だったら、答える必要はありません。



○上岡康彦委員長

 じゃ、次の質問に入ってください。これ以上、同じことの繰り返しです。



◆佐々木明美委員

 課長のお答えをぜひ聞きたい。手を挙げていらっしゃるんだから。聞きたいね。



◎労働政策課長

 繰り返しになりますけれども、いろんな多様な働き方について、県とすれば労働局と通じて、正規雇用化の取り組みを進めますし、正規雇用を望まれる方については支援していきたいというふうに考えております。



○上岡康彦委員長

 では、次の質問に入ってください。



◆佐々木明美委員

 今のあれですけど、最後ですけど、何回も言いますが、多様な働き方という表現はおかしいよと私は言っているんです。そのことを言っています。非正規労働者のことしか書いてないでしょう、現状。だから言っているんです。

 それから、これも一般質問ですけれども、私は原発問題に関連して、さきにNUMOがシンポジウムをやった、あれも全然私は知らなくて、後で知ったんですけれども、シンポジウムをやったことを質問いたしまして、核のごみ対策が全然ない今の原発の状況、それからもう一つは、いつ収束するともわからない福島原発の状況について、上関原発に理解を示している知事はどういう認識ですかと質問をいたしました。しかし、残念ながら2つとも認識は聞かれなくて、2つとも国の責任でやることとしか伺えませんでした。ことほどさように、山口県の上関原発に対する姿勢というのは、不都合なことは全て国の責任でやってもらって、県は国のエネルギー政策に協力をすることというのが一つの方針ですね。

 それから、一つは、上関町の政策選択も依然として30年前から変わらない方針を堅持をされております。私は、県民の安全に責任を持たなければならない山口県知事として、いつまでも、こんなに不都合なことはまるっきり傍観視して、一般的な姿勢で、御自分の認識すら示されないという山口県の姿勢に、本当に改めて無責任きわまるなという思いを強くいたしました、あの答弁を聞いて。認識がまるっきり示されない。しかも、部長が答弁されて、知事は全く発言されていないということで、本当に無責任だなという感想を強く持ちましたので、これは皆さんに改めてお知らせを、お知らせというのも変ですけれども、言っておきます。

 何か答弁があれば、部長、最後ですが。



◎商工労働部長

 行政の仕事というのは、これはすべからくそうだと私は思っているんですが、1人の住民、この住民というのは自然人もおりますし、法人もおります。そういった人たちに対して、どういったことを行政というのはしていかないといけないのか。その根本は、私はそれは国、県、市町、それぞれがそれぞれの行政の役割を果たすことだろうと思うわけです。それは、なぜそうなるかといったら、行政というのは法律でものをしていこうという、これが基本であるからです。

 安心安全についても、やはりそうした中で、それぞれの役割の中で、誰が責任を持つか、それははっきりしておかないといけないというふうに思っています。あと、それぞれ、その行政の枠の中でしっかりと責任を持って、そのやり方がこのエネルギー政策においても私はあるんだろうというふうに思っています。それが私の今回の答弁でございます。



◆佐々木明美委員

 そこはもう見解の相違です。それから、行政は法律で仕事をするとおっしゃったけれども、たまに法律じゃない仕事の仕方も山口県にはあるということも、きちんとこの場で言っておきます。

 終わります。



◆新谷和彦委員

 最後になりましたけれども、ちょっと観光のことでお伺いしたい。今この部屋に執行部の方、60人かな、70人かいらっしゃいますが、「花燃ゆ」のテレビを日曜日に見ていらっしゃる方、どのぐらいいらっしゃいますか。(笑声)さすがでございますね。ありがとうございました。昨日の視聴率、何%かわかりますか。



◎観光振興課長

 昨日の視聴率につきましては、現時点まだ公表がなされておりませんので、承知いたしておりません。



◆新谷和彦委員

 1週間前。その1週間前は9回目が何%ですかね、13.6やったかな、12.9だったですね、9週目がね。これも大変低い視聴率の中で、何とかならんかいなと思って、私一人だけじゃないとは思いますけれども、でも皆さん方はどれだけ、約70%か80%の方が見ていらっしゃるということで、元気が出て、次の質問にまいりますが。(笑声)

 これからは観光のことなんですが、やはり今、「花燃ゆ」を中心として、今、千載一遇の山口県の観光を売るときだということのチャンスであろうということで、あなた方も、県のほうも、今までにない力を入れて取り組んでいただいておりますことを本当にありがたく思っています。

 そして、今この3カ月目に入ったんですけれども、なかなか正直、先ほどのあれで視聴率が伸びてない。非常に心配になるんですけれども、これから徐々に上がっていくんだろうと思いますけれども。ことしはこの観光に関しては、またユネスコの産業世界遺産という、5月、6月ぐらいには、末までには指定があるだろうというふうにも言われておりますし、こういう中でこれから県が取り組もうとしておられる、先ほどいろいろ御説明もございましたけれども、その中で一つ気にかかるのは、商工労働委員会のこの委員会の観光ということばかりの説明であったように聞いております。

 やはり観光といえば、見ること、体験すること、いろいろあると思いますが、その中で最も大事なのは食であろうと思います。食べることについて、これは所管が違うんだろうとは思いますけれども、その所管の違うところとどういうふうな連携をとりながら、この観光を進めていくというには総合的に持っていかなきゃいけない。歴史や文化もある。いろんな行事もある中で、他のところですね、教育庁とか教育委員会とか、農林水産委員会とかとどういうふうな連携がとられておるのか、また、とろうとしているのか、お伺いしたいと思います。



◎観光振興課長

 委員の御質問の趣旨は、食等について事例をお引きになられながら、全庁的な連携体制はいかがかという御質問であろうというふうに受けとめております。

 今、御提示をいただきました、例えば食についてでございますけれども、私ども、この観光推進計画の中にも、食あるいは温泉等を活用した新たな観光資源の発掘といったようなことは位置づけておりまして、観光面において非常に有効な観点であるというふうに受けとめております。それで、例えば食について、県庁の中の所管関係を見てみますと、私どもは食を中心に観光誘客をしっかりやっていきましょうということと同時に、山口県ならではの食材の開発であったり、流通であったり、その開発、それからその食材の流通といったような部分につきましては、どちらかというと、農林水産部のほうの所管関係になってまいってきているというところが事実としてございます。

 それで、両者、共通するのはしっかりと山口県の食材なりをPRすることによって、農林水産部サイドはそこの需要が随分、どんどんふえてくるということを期待されるだろうというふうに思いますし、私どもはそこをキーとして山口県の魅力が発信されて、お客様に来ていただくというふうな観点でございますので、食というものの表裏一体としての取り組みというのが非常に重要であろうというふうに今思っております。

 それで、これまでの取り組みの事例として申し上げますと、例えば首都圏等で食を中心とするイベント、あるいはお酒を中心とするイベントがございました。そういうふうな場面においては、農林水産部サイドも、例えば食材の商談会等を設定をされるということもございますし、私どもはそこで観光PRを行う、あるいは食材をPRするという場面を知事みずからやっていただくというような局面も設けておりまして、それぞれの立場で連携体制をとっているところでございます。

 それで、今、委員の御指摘は、さらにそれを恐らく発展をさせていくべきだというふうに受けとめております。来年度の取り組みといたしましてなんですけれども、まずは観光面における、特に情報発信であったり、プロモーションであったりということは、部局連携が非常に確保しやすい分野であろうというふうに思っておりますので、特に県外のプロモーション活動については、日程なり、あるいは取り組みの内容であったり、あるいは巻き込む市町あるいは関係団体様について、しっかりと早目に、いろんなその調整をしていこうではないかというふうなことを考えております。

 それで、1月以降、既に商工労働部、それから農林水産部、それから総合企画部、観光連盟様、物産協会様など、こういったようなところとのそういった県外での情報発信の事業調整を行うような会議を立ち上げまして、いろいろな情報共有を図っていくということを、当面その新たな取り組みとして進めております。できるだけ早くいろんな情報を共有して、市町の皆様方にお知らせするということによって、よりよい形の効果的なプロモーションが展開できるようにしてまいりたいというふうに思っております。



◆新谷和彦委員

 これから、今お話があったように、もっともっと例えばパンフレットをつくる、1枚のパンフレットをつくろうとすれば、その中に今の食もあれば、文化もある、皆入ってるような総合的な観光宣伝というのは観光課が中心でございましょうから、あなたがこれをコーディネートして、いろんなところとコラボレーションやりながら、すばらしいパンフレットもつくっていこうということでお願いしたいというふうに思っております。

 そして、あとは、今度は市町との連携ですね。これはいつも私、言いますけれども、県は県、町は町、市は市、それぞれが予算を組んでこういうことをやろう、ああいうことをやろうということになっていますが、なかなか、県と一体となってやるというのはなかなかないんではなかろうかと。27年度はそういうことが少しできるかなと思っているんですけれども、いかがですか。



◎観光振興課長

 県と市町との連携についてでございます。常々その意識はしっかりと持ちながら進めさせていただいております。新年度の予算面の執行に当たって、特に市町との連携を十分確保することが大切だと。で、確保することはできるだろうという事業も幾つか盛り込んでおりまして、多少ちょっと事例も御説明させていただきたいと思いますけれども、この予算の資料の35ページで、午前中、御説明もさしあげたところなんですが、県内観光地の統一的なイメージアップを図る、魅力度アップ支援事業。(「どれかね」と呼ぶ者あり)商工労働部予算案概要でございます。35ページをごらんになっていただきまして、やまぐち観光地魅力度アップ支援事業という5,000万円の事業を新規事業という形で予算案に盛り込みをさせていただいております。

これは、県内各地の観光地のイメージアップを図るということで、写真を撮ったときに非常に写りがいいといったようなところのビュースポットというようなものを整備していきましょうということが手法でございます。そのことによって、県内の観光地のイメージアップを図っていきましょうということにいたしておりますけれども、これは、例えばそこの箇所は市町の皆様方にしっかりと選定をしていただくということで、実は地元の方でないと、なかなかわからないような隠れた観光スポットというのがあるんじゃないだろうかと、そういうふうな箇所をしっかりと掘り起しをしていきましょうということを考えております。

 したがいまして、その箇所を選定するに当たっては、市町の皆様方からの積極的な御提案というものを私どもとしてはとても強く期待をいたしておりますので、そういうふうな取り組みでございますということを、市町の皆様方にしっかりと伝えていく必要があるだろうと思います。

 それで、この事業を検討するに当たりまして、12月、それから2月に市町の皆様との意見を交換するような場面を設けました。それで、こういうふうな取り組みを考えておりますということに対して、一定の方向性もお話をしながら御意見も聞いたところでございまして、今後その予算が成立をいたしました暁においては、その具体的な取り組みについて、さらに市町の皆様方とデザインをどういうふうにしていくかとか、あるいはどういうふうな県内を統一的なイメージにしていくかということについて、しっかりと意見交換等も行ってまいりたいというふうに思っております。



◆新谷和彦委員

 大変結構なことだと思いますが、私が一つ思っているのが、例えばねんりんピックなんかありますね。全国からたくさんの方がいらっしゃいます。そのときに大きな観光イベントをやろうじゃないかと。じゃ、県がこれだけ予算を組むよと、下関はこれだけ組むよと、全体が少しずつ予算を組んで、大きなものにして、そして、それをまとめ上げて一大観光キャンペーンをやるというふうにすれば、徹底するんじゃないかと思うんですよ。例えば地酒の人は地酒だけでどこかのコーナーでやってる、お土産はお土産だけでやってる、そういうのじゃなしに、それを全部含めて、お土産から観光から文化から歴史から、それを全部、山口県全体がやるんだと。県がやるんじゃないの、全体が皆きちっと予算を組んで、やろうじゃないかとしたら、相当大きなキャンペーンができるんじゃないかなと思うんです。そんな方向にもこれから考えていく、特にこれからだと、特にあれですね、維新150年のことになると、中心になると思いますが、そういう考え方はいかがでしょうか。



◎観光振興課長

 ただいまの御指摘につきましてなんですけれども、今回、先ほどの予算の資料とはちょっと違いまして、この観光推進計画でございますが、観光推進計画の24ページに、全県を挙げた観光振興の気運醸成と推進基盤の構築というアクションがございます。24ページでございます。それで、こういったような中で、23ページに取り組み方針として冒頭掲げさせていただいておりますが、そこの中に2行目から、全県を挙げた観光振興の気運醸成を図り、県、市町、観光関係団体、民間事業者、県民が心を一つにし、総がかりで観光力の強化に取り組んでいく必要があると、こういう基本認識を持っておりまして、こういうふうな形での取り組みというものを進めてまいるという形で、今回この推進計画を取りまとめさせていただいております。

 具体的な内容としましては、24ページにございますけれども、まず来年度、この条例の制定ということを今目指していきたいと思っておりますし、それを契機として、県と観光団体の推進体制の強化ということも今掲げておりますので、そういう取り組みを進める中で、御指摘の趣旨につきましては十分踏まえて、いろいろな検討を進めてまいりたいと思っております。



◆新谷和彦委員

 ぜひ、ここに書いてあるとおりにやっていただきたい。文章だけじゃなしにね、美辞麗句を並べるだけじゃなしに、行動していただきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。

 それから、次にチャーター便のことなんですが、これはことしの1月から仁川と宇部ですね、何便あるかね、ちょっとその便だけ教えていただけますか。



◎交通政策課長

 1月9日から3月1日の間に22往復ほど運航いたしました。



◆新谷和彦委員

 その人数とか、どのぐらいになったのか。最初の計画と思いとどうだったのかということ。



◎交通政策課長

 今年度のチャーター便は、山口宇部空港初の双方向の連続チャーターというふうなことで運航をいたしました。双方向といいますのは、訪日観光客、それから、こちらから海外に出てかけていくお客さん、その両方が利用できるというふうなことで双方向、これは初めてやらせていただきました。

 それで、回数につきましては、先ほど申しましたように、1月9日から3月1日までの間に22往復を運航いたしました。これは運行規模でいいますと、昨年の約1月10往復から、倍をちょっと超えたような規模で運航いたしましたけれども、その間、インバウンド、海外からのお客様については、数字が3,336人、搭乗率が平均で97.8%というふうなことになりました。それから、こちらから出かけていくほう、アウトバウンドでございますが、これは乗客が264人で75%。これは1月については、少し年末年始の大型連休明けというふうなことで若干伸び悩んでいた時期がございましたが、2月に入っては好調をキープできたというふうなことで、結果としてはまずまずの搭乗率になったかと。それで、インバウンドとアウトバウンドを加えまして3,600人、それでインとアウト合わせた平均で95.7%というふうなことでございまして、昨年度の10往復の平均が84.3%の搭乗率でございましたので、それはかなり上回る、非常に高い搭乗率を残せたというふうなことでございます。



◆新谷和彦委員

 これは今初めて98%とか数字をお聞きしたんですが、これほど多かったんかなと思っていますが、大成功だったんだろうと思います。この大成功をもとに、やはりこれからのことですね、これでいかにして維持し、また発展させていくのか、観光の山口県として、これからの計画がもしあれば、ちょっとお願いします。



◎交通政策課長

 数字の上でも好評だったというふうなことに加えまして、観光サイドでアンケートもとっていただいておりますが、非常に多くの方、8割ぐらいの方が山口県に来てよかったというふうなものを残しておりますので、非常にそういった面でも外国人観光客の受け入れについても効果があったのかなというふうなことと受けとめてます。

 それから、来年度以降につきましては、昨年、ことしと2年連続で好評な実績が残せましたので、航空会社に対しましては、ことし以上の規模の拡大、これをちょっと交渉していこうかなというふうに考えてございます。それで、来年度は今までの連続チャーター便から定期チャーター便というふうなことに、一段階ほどステップアップをいたしまして、より定期便に近づいた形での運航を働きかけていこうというふうに考えております。

 定期便の実現、これは目標としてチャレンジプランにも掲げておりますけれども、これがチャーター便を何回やったらどうだとか、あるいは何人来たからというふうな具体的なものではございませんけれども、こういった実績を積み重ねることによって、定期便化というふうな目標がより近づいてくるのではないかというふうに考えておりますので、そうした目標に向けまして、来年度も一生懸命努力をしていきたいと思います。



◆新谷和彦委員

 ぜひこれが定期便になるように、これから国も外国人観光客というものに非常に力を入れているし、補助も出していこうと言っているところだろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つ、これは全然話は別なんですが、建設産業の人手不足というような話がございます。それで、これは私の地元なんですけれども、地元からの話で、左官業ですね、萩、長門あたりが結構左官が盛んなところがあるんですよ。しゃれにもなりませんが。その組合から聞いたんですが、今、西部産業技術学校ちゅうんですか、あそこに左官の科目があったんですが、これがなくなるということで、非常に地元の組合が危機感を持っている。新しい人がその職業につこうと思っても、会社の中だけじゃ、時間がかかっちゃうんですよね。だから、そういう学校にやって、そしてそこでしっかり勉強させて、また帰ってくるというふうにならないかというもので、その科目がなくなるという話を聞いたので、それは困ると、ぜひこれは残しておいていただきたいという、長門の組合と萩の左官の組合からの強い要望でございました。今その辺、どうなっていますか。



◎労働政策課長

 左官業に関する訓練、今、委員御指摘のとおり、これまでは下関市にあります西部産業技術学校で左官タイル施工科という形で、1年間の訓練を実施してきておりましたが、近年、左官業の経営が工事量が減って厳しい中で、なかなか訓練を修了しても新規採用が少ないということ、逆に就職につながらないということで訓練生がずっと減っているという状況がありまして、定員はこれまで20名でありましたけれども、近年の入校者は10名を切る年が続いたりとか、また訓練を受けて就職につながるのが2人とか3人とかという状況がありましたので、実は産業技術学校の訓練科の見直しについては、これまでも入校状況や就職状況を踏まえて、いろいろ見直しをしてきたところでございます。

 西部校の左官タイル施工科につきましては、そういった事情がありまして、ことしの4月から、外構工事等で訓練内容に共通するエクステリア造園科というところに統合することにしました。ただ、左官であるとかタイル施工科の基礎的な技術は必要だということで、エクステリア造園科の訓練カリキュラムの中に、左官に関する座学や実技を織り込みまして、具体的な実技実習ではモルタル塗りであるとか、ブロック積み、タイル張り、レンガ積みといった建物の中、それから外構工事、外でもやれることを、そういった基礎的な訓練を習得することとしておりますと。ただ、名称は、訓練科の名称から、左官、モルタル施工という名称が消えるということで、業界の方が寂しい思いをされることがあるというふうに今お聞きしましたので、訓練の募集のチラシとか、高校等に行くときには、エクステリア造園科の中で左官だとかタイル施工科の訓練をしっかりやりますよと、しっかりというのは基礎的な技術の習得につながりますよということをPRしていきたいと考えております。



◆新谷和彦委員

 ぜひそれを続けていただきたい。やはり萩、長門、特に萩のほうは古い建築物がたくさんあって、どうしても左官が要るんですよ。補修したり、また新しく建てたりする上で、どうしてもそういう技術が必要だということでございますので、生徒もですね、組合に申し上げまして必ず入れろと、学校に行かせろとしっかり言うておきますので、ぜひこれからも頑張っていただけたらと、こういうふうに思ってます。ありがとうございます。

 以上、終わります。



○上岡康彦委員長

 そのほかございますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○上岡康彦委員長

 よろしいですか。



◆吉田充宏委員

 採決の前に一言申し上げたいというふうに思います。

 木村商工労働部長さんにおかれましては、この3月で退職をされると伺っております。長年にわたり県政の発展のために御尽力いただきましたことに、心から敬意と感謝を申し上げたというふうに思います。

 木村商工労働部長さんにおかれましては、秘書課長、市町課長、総務部次長、人事委員会事務局長などを歴任されまして、平成25年度からは商工労働部長として卓越した統率力と行動力を発揮されまして、医療関連産業クラスター構想に係る国の事業採択の獲得や、商工、観光、労働分野の施策を体系的、総合的にまとめた分野別3計画を策定されまして、今後の戦略的な展開に道筋をつけられるなど、本県産業の振興発展に大きく貢献をされました。

 そこで、木村商工労働部長さんには本日が最後の委員会となりますことから、これまでの県庁生活を振り返っていただきまして、思い出や県政への思い、我々委員や後輩の皆様方に伝えておきたいことなどをお伺いできればと思っております。



○上岡康彦委員長

 それでは、今の御提案については認めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上岡康彦委員長

 それでは、木村部長、一言お願いいたします。



◎商工労働部長

 ただいま吉田副委員長様から大変身に余るお言葉をいただきました。心から恐縮いたしております。また、こうして発言の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。皆様どうもありがとうございました。

 私、先ほど少し行政という言葉も使わさせていただきましたけれども、行政というのは極めてベーシックな部分と、やはり前を向いた戦略の部分、両方の部分が私は必要なんだろうなというふうに思っております。そうした意味で、この商工労働部の業務にこの2年間携わらせていただきましたけれども、両分野とも県政の中において極めてその部分というのは大変重要な役割を示している、持っている部署だというふうに思います。この商工労働部の業務なくして県づくりというのはできない。これは私だけじゃなく、商工労働部職員一同、そういう強い思いを持って取り組んでいると思います。

 このたびチャレンジプラン、そして3計画、そしてまた新年度予算ということで、まさに新しい県づくり、活力みなぎる県づくりのスタートに携わらせていただいたということを本当にうれしく思っています。予算に関しましては、これは職員の熱意でもってできた予算でございます。これから新しい県づくりに向けて、これがきちっと花開いていくことを願っております。

 それから、各委員の皆様方におかれましては、この2年間本当に御指導いただきまして、ありがとうございました。執行部と議会、両輪だというふうに常に、今、私たち職員、現場重視、成果重視、スピード重視ということの三つの重視で取り組んでいるわけでございますが、そういったことをまさにこの議会のこういった場で、まさに県民を代表しての、委員の県議の皆様方からそういったことを一つ一つ教わったなというふうに改めて思っているところでございます。これからも県行政、議会の皆さんとともにしっかり県の発展を目指して取り組んでいきたいと思っております。

 商工労働部のこれからは、やはり職員一人一人の志だと思っておりますので、そうした志がしっかりと体現するような形になればと、そう願っております。

 大変拙い粗辞でございますけれども、御挨拶とお礼にさせていただきたいと思います。どうも大変ありがとうございました。(拍手)



◆吉田充宏委員

 貴重なお話をいただきまして、どうも本当にありがとうございました。木村商工労働部長さんにおかれましては、健康にどうか御留意されまして、今後とも、本県の一層の発展のためにお力添えをいただきますようよろしくお願いいたします。

 退職される木村商工労働部長さんの、これからのますますの御活躍、御多幸をお祈りいたしまして、お礼の挨拶にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○上岡康彦委員長

 ありがとうございました。

 これより採決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上岡康彦委員長

 本委員会に付託された議案は、お手元に配付の審査表のとおりであります。

 それでは、採決に入ります。

 まず、議案第1号及び第54号のうち本委員会所管分について、一括して採決してよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上岡康彦委員長

 ただいまの議案2件について、可決すべきものとして賛成の方は挙手をお願いします。

(賛成者挙手)



○上岡康彦委員長

 挙手多数であります。よって、ただいまの議案2件は可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第9号及び第62号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第45号及び第56号の議案5件について、一括して採決してよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上岡康彦委員長

 ただいまの議案5件について、可決すべきものとして賛成の方は挙手をお願いいたします。

(賛成者挙手)



○上岡康彦委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案5件は可決すべきものと決定いたしました。

 次に、本委員会に付託された請願についてですが、本委員会に付託された請願はお手元に配付した請願文書表のとおり1件であります。

 それでは、請願第2号の最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求めることについて、何か御意見はございますか。



◆井上剛委員

 この請願について賛成の立場として意見を申しさせていただきたいと思います。

 この最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求めることについてですけれども、最低賃金については昨年の10月の改定によって、2008年最低賃金法が施行されて以来、初めて全国で最低賃金が生活保護費を下回るというものが解消はされました。しかしながら、やはりワーキングプアの基準を下回るという実態から見ますと、この請願について一部、全国一律最低賃金制度の確立というところにはちょっと若干の疑問は残りますけれども、趣旨には賛同できるということで、私としては、賛成とした意見を表明したいと思います。

 以上です。



◆河野亨委員

 私は反対の立場で意見を申し上げたいというふうに思います。

 地域別の最低賃金は、地域における労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めることが法の上で規定されております。しかし、本請願は最低賃金の大幅な引き上げや、特に問題があるのは全国一律の最低賃金制度など、この最低賃金制度の枠組みを無視した要望をされており、到底賛同できるものではないと思います。最低賃金の引き上げに向けては、国において中小企業の賃金と業務の改善を支援する業務改善助成金制度が平成23年度より既に実施されており、県もその周知に努められているところであります。さらに、日本再興戦略を踏まえた国の平成26年度補正予算において、助成額の拡充が図られるなど、現在、中小企業を含めた取り組みが着実に進められております。

 以上から、請願の意義はないものと考えられるため、我が会派としては本請願には反対をさせていただきます。

 以上です。



◆佐々木明美委員

 賛成です。



○上岡康彦委員長

 それでは、意見も出尽くしたようですので、これより採決に入ります。

 本請願について採択すべきものとして賛成の方は挙手をお願いします。

(賛成者挙手)



○上岡康彦委員長

 挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上で審査事項は全て終了いたしました。

 これをもちまして、商工労働委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。

(閉会 午後4時05分)