議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 山口県

平成 27年 農林水産委員会 12月15日




平成 27年 農林水産委員会 − 12月15日









平成 27年 農林水産委員会



委員会名農林水産委員会
日時平成27年12月15日(火)午前10時28分
場所農林水産委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






国 井 益 雄
吉 田 充 宏
篠 ? 圭 二
俵 田 祐 児
田 中 文 夫
曽 田   聡
中 嶋 光 雄
井 原 寿加子
欠席委員なし
参  与  員
農林水産部長
農林水産部理事 兼 団体指導室長
農林水産部次長
農林水産部次長
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産政策課長
団体指導室次長
ぶちうまやまぐち推進課長
農業振興課長
農村整備課長
畜産振興課長
森林企画課長
森林整備課長
水産振興課長
漁港漁場整備課長
(オブザーバー)
下関水産振興局長
農林総合技術センター所長
水産研究センター所長

野 村 雅 史
中 島   均
池 田   豊
古 賀   孝
吉 武 和 子
藏 重 裕 夫
三 輪 芳 久
山 本 俊 之
河 村 祐 一
児 玉 頼 幸
中 司 祐 典
桑 原 恵 利
阿 武 良 一
水 原 孝 之
斉 藤   肇
深 川 浩 之
矢 尾 宏 志
石 田   明

大 嶋 弘 行
作 間 誠 司
秋 山 隆 文
欠席参与員なし
担当書記佐 古 芳 幸
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第3号)
議案第36号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (やまぐちフラワーランド)
議案第37号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (内海、外海、外海第二栽培漁業センター)
議案第38号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (徳山漁港浮桟橋等)
議案第39号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (見島漁港可動橋等)



(開会 午前10時28分)



○国井益雄委員長

 皆さんおはようございます。定刻前でございますがおそろいですので、ただいまから本日の委員会を開会いたします。それでは審査に移らせていただきます。質疑のある方はどうぞお願いします。



◆田中文夫委員

 おはようございます。1点だけ森林でお尋ねをいたします。きのうも話が出ておりましたが、10月22日にこの委員会で明木の竹繁茂対策事業を視察させていただきました。

 萩に帰るとき、今でもところどころやっておりますが、ああいう現場を見ると爽やかでいいと思います。予算も4億ぐらい組んであるんでしょうか。やまぐち森林づくり県民税でやっとるわけで、これを全域やっていければいいわけですが、質問は、今年度どこの地域をやっていくのかということと、箇所を決めるのは大変だろうと思うんですね。個人の山に税金を使ってやるわけですから誰だってやってほしい。やっかみも出てくるんじゃないかと。一部をやると隣は竹が繁茂しとる。ここはきれいになってしかも税金でやっとる。俺のとこもやってくれというのがあるのかないのか。それからどうやって決められるのか。例えば萩の出先で決められるのか、その決め方がどうなってるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



◎森林整備課長

 県民税によります竹繁茂対策についてのお尋ねでございます。今年の事業につきましては、県下全域で31カ所、面積にいたしまして70ヘクタールを予定しております。

 それと2点目にございました、やっかみといったものがあるかということでございます。具体的にお話は聞こえておりませんけども、事業は竹の全伐でございます。竹林の一部の持ち主の方が切ってくれるなと言われて、できない箇所が出てきたりしますので、そういった場合に、困ってる方と持ってる方が違い事業が進みがたいという点はあろうかと思います。

 それと、事業箇所の選定についてですが、これにつきましては、市町あるいは農林事務所に地元から御要望が上がってまいります。その中で、公共性、公益性、緊急性、効果として生活環境の改善であるとか鳥獣被害の軽減、そういったものを事務所の審査委員会みたいな形でポイントによる評価をいたしまして、優先順位をつけてやっていくということでございます。



◆田中文夫委員

 視察のときにもお話をされておったわけですが、やった後3年でしたかな、管理をせんにゃいかんというのがありますが、それにもお金がかかるわけでしょうから、森林づくり県民税が全て新しい事業に使われるわけではないわけですが、その辺の対比はどうなんですかな。新しくやるのと今までやったところの維持をしていく、その辺のバランスっていうか予算的な配分というのはどうしてますか。



◎森林整備課長

 県民税事業、今年は新しく70ヘクタール分の伐採をいたします。もう1つは生えてくる竹を伐採しますけど、これを290ヘクタール程度やってまいります。確実に再生竹が除去できる予算を確保しながら、また今年度からの事業につきましても3年間で竹が絶えなかった場所等もございますので、そういったところのフォローアップも含めてやっておるところでございます。



◆田中文夫委員

 森林づくり県民税を新たにつくってやっておるわけで、現場を見ても大変よいことだと思ってます。ああすればああなるんだっちゅうことが県民にもわかるし、本当はもっと予算をとってやっていけばいいなと思ってます。トラブル的なことがないわけですからどんどん推し進めて、各地域の見本があそこにある、うちもそうやっていこうと、個人でもやられる場合があるでしょうけど、どんどん推し進めてやっていただきたいと思います。以上終わります。



◆曽田聡委員

 私からは漁業無線局についてお尋ねしたいんですけども、本年の9月に長崎対馬沖と下関沖で相次いで漁船の転覆事故が発生したときに、漁船についてる無線で知らせて海難救助に向かうということがあるわけですけども、漁業者の減少によって、漁業者が加入してる無線局の維持するためのお金が少なくなって、大変になってるって話を聞くんですけども、県が持ってるわけじゃないんですけど、山口県の無線局の現状について教えていただければと思います。



◎水産振興課長

 今言われましたように漁業無線局は、事故、人命の観点からも非常に重要なものと思っております。現在山口県全体で7局の漁業無線局がございます。このうち日本海側が4局、瀬戸内海側が3局。

 さらに具体的に申し上げますと、日本海側が北から、萩市の江崎、仙崎、下関市の角島、小串、この4カ所がございます。瀬戸内海側で申し上げますと、周南、光、周防大島町の安下庄、この3カ所にございます。



◆曽田聡委員

 これはあくまでも漁協の管理の中で、県として漁業無線局を維持するために何か支援されてるんでしょうか。



◎水産振興課長

 今委員からも御指摘がありましたように、漁業者の減少に伴い加入者が減少することで、経営的にいろいろと問題があると伺っております。1つは漁業無線局が今7局あるわけですけど、漁業者が減ってくる中で本当にこの体制でいいのか、合理化と言ったら言葉は悪いですけど、統合等も含めて全体のあり方を考えるべきじゃないのかということで、漁協ともどもあり方検討会で話し合いをさせていただいております。それと、支援には当てはまらないかと思いますけど、県の漁業取り締まり等の漁業指導監督を海岸局へ委託しております。



◆曽田聡委員

 通信技術の進展に伴って、通信装置もアナログをデジタル化していかなきゃいけないという話も聞いておりますけども、県はどういう考えにおられるのかお聞きしたいんですけど。



◎水産振興課長

 デジタル化につきましては、今のところ漁業者さん、漁協さんから進めていかなきゃいけないという言葉はお聞きしておりません。ただ、無線局さんは進めたいという御意向をお持ちだと認識しております。今申し上げましたように漁業現場から声が上がっておりませんので、県としては動きづらいというのがございます。必要があれば、漁協さん等から状況をお伺いしたいと思います。



◆曽田聡委員

 いずれにしましても1回船が出てしまうと大海原の中で助け、大事になるのが無線のそういった通信技術だと思いますので、これからも如才ない県としての取り組みもやっていただきたいと要望しまして終わります。



◆篠?圭二委員

 おはようございます。水産に関して質問をさせていただきたいと思います。昨日いただいた資料1の8ページ、第七期山口県栽培漁業基本計画の策定についてのところに、バフンウニを新規対象種にすると出ておるんですけれども、今下関や長門でバフンウニが激減している。大きな要因は先般の高水温と言われておるんですけれども、漁協の方から、2年連続、通年の1割しかとれないので、集中的、緊急的な対策をとってほしいという声があるんですけれども、県としてこの状況をどう把握しておられ、どう対策をとられるか御所見をお伺いしたいと思います。



◎水産振興課長

 バフンウニは、本県の特産品とも言えるウニの瓶詰めの原料でございますけど、今お話しがありましたように、2年前の8月末から9月にかけての高水温で藻場が大きな被害を受けました。藻場が被害を受けているのはその段階で目で見てわかったわけですが、バフンウニのシーズンは7月がピークになります。高水温の被害が出たのはバフンウニの漁期が終わった直後でございますので、実際にバフンウニに大きな被害が出てるのが明らかになったのは、高水温から1年近くたったバフンウニの時期になって、委員御指摘のように1割とか2割、地域によって若干差はございますけどそういう漁獲量しかなかったということになりました。

 緊急に対応する必要がありましたが、山口県はバフンウニの生産を行っておりません。近隣県でバフンウニを種苗として生産しておるのは佐賀県のみでございます。佐賀県の種苗ですので基本的には県外に出さないんですけど、相談させていただいたところ可能だという御返事をいただきましたので、27年度予算で漁業者のバフンウニの放流を一部支援する予算を組みました。

 今年度につきましては、大変残念なことなんですが、佐賀県の種苗生産がうまくいかなかったということでバフンウニの種苗放流ができませんでした。本年度のバフンウニの生産も非常に低調に終わっておりますので、今後とも引き続き対策をとっていきたいと思っております。



◆篠?圭二委員

 御説明にもありましたけど、瓶詰めのウニは山口県が発祥の地であると思います。困ってらっしゃる方が非常に多いと聞いておりますので、しっかり対策をとっていただければと思います。以上です。



◆井原寿加子委員

 12月の初めにセンサスが発表され、きのうもその話題が出まして、若者の就業者がふえているとか農地の集積が進んでいるというお話をいただいたんですが、一方で耕作面積が前回の調査から1割ぐらい減っている。耕作放棄地は1,600ヘクタールですか、一番ふえていると伺ったんですが、集積をされる土地から外れた耕作放棄地について、県は何か対策をお持ちなんでしょうか。



◎団体指導室次長

 耕作放棄地につきましては、生産基盤としても重要な土地でございますし、農地の多面的機能の面でも維持管理が必要なところですから、こういった放棄地対策について県でも中間管理機構とマッチングして担い手へ集積することによって活用できるなど必要な対策をとっているところでございます。



◆井原寿加子委員

 優等生的な答弁をいただいたんですけど、耕作を放棄して2年もすると、もとの耕作地に戻すのはとても大変なことでございますので、集積できる土地、集積できない耕作放棄地をどうするか、抜本的に考えていただくべき時期ではないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから、林業も経営体が半分になっていると伺いました。先ほどから森林づくり県民税のことが出て、それはそれで活用していただいたらいいと思いますが、他県も同じかもしれませんが、山口県の林業の現状がこういうふうに半分以下であるのは、どういうことが原因だと思われているんでしょうか。



◎森林企画課長

 林業の経営体については昨日も御説明いたしましたけども、森林所有者が森林経営計画を策定しているもの、森林組合に経営を委託して林業を行うものと、個人みずから施業等を行っているものがあり、今回森林経営計画の面積が伸びておりますので、森林組合等への施業は増加傾向にある。個人で施業される方については、この裏返しで減っていると推測されます。

 県といたしましては施業の集約化を推進しておりますので、森林組合等における生産活動がより活発になり、その結果として、5年間で林業の素材生産額が30%程度増加している状況です。



◆井原寿加子委員

 我が家も山があるんですが、ほとんど森林組合さんにお願いしている状態なんです。先ほどから出ている森林づくり県民税を竹繁茂に使うのもいいと思いますけれども、個人でできなくなった山を行政とか森林組合とかで助成して頑張っていただきたいと思いますので、要望しておきます。

 前回の委員会で、岩国と柱島と周防大島の浮島で話し合いをして、イワシ漁の紳士協定ができたというお話をしたんですが、いまだに柱島漁協と周防大島の浮島漁協の間でボラ囲い刺し網の漁業の話し合いが全然進んでいない。前回、柳井水産事務所を仲立ちにして、話し合いをきちんとやってくださいとお願いしたんですが、それ以後いかがなりましたでしょうか。



◎水産振興課長

 ボラ囲い刺し網の話し合いについては進展してないと聞いております。先般も申し上げましたけど、人と人の部分が大きな要素になっております。我々も水産事務所もこの問題を放置してるわけではないし、忘れたわけでもございませんけど、うまくタイミングを捉えて、どこでどうやっていくのかっていう部分がありますので、ちゃんと進めていきたいと思っています。



◆井原寿加子委員

 前回も感情論があるっていうお話を課長からいただいたんですけれども、岩国と柱島と浮島では感情論はなかったんですか。



◎水産振興課長

 感情論といったら語弊があるかもわかりませんが、交錯しながら操業しておりますので、売り言葉に買い言葉じゃないですけど、漁業の現場では往々にしてそういうこともございます。漁業者の気質としてさっぱりしている部分もありますんで、その場でおさまる場合もありますし、時として後を引く場合もあるだろうと思います。柱島と浮島は大変近いところでございます。その分漁業で交錯する機会も多いので、お互いに若干不信感のようなものがあるのは事実だろうと思います。



◆井原寿加子委員

 柳井水産事務所に伺いますと、組合員同士のことですからとおっしゃるんですけれども、県からずいぶん前に、少なくとも柱島の地先と港の中では操業しないように進めていきますと言っていただきましたので、ぜひ進めていただくようお願いいたします。



◆中嶋光雄委員

 指定管理者制度で栽培漁業センターの公募を受け付けたところ、専門的だから誰も応募がなかったのでよかったんですけど、栽培漁業センターは水産振興で新たな魚種の生産とかされるので5年先は応募によらない。指定管理者が市の場合は公募によらないことで整理をされていますので、5年先はそう検討されてはどうかということが1点。

 もう1つ、徳山漁協の債務負担行為がされてないのは使用料があるということで、例えば他の業者が目をつけられて、もうかるかもわからんよと応募されたらと思うんですけど、5年先はこれも漁協さんにお任せしたらどうかお尋ねしてみたいんです。

 それと関連して、5年間の限度額は、経済状況が極端に変化するときには補填救済措置があるのかお尋ねを。



◎農林水産部理事

 まず5年後に公募をやめたらどうかという御意見ですけれども、きのうもお話しましたように公平性、透明性の観点から今の時代の流れとして難しいのかなと。ただし、あれだけの施設を運営してもらいますので、それができるだけの条件を付加した上で公募をしていくことになろうかと思います。

 それから債務負担行為の変更については、そういう情勢になりましたら議会にお諮りして変更をしていくことになろうかと思います。

 それと、きのう御質問がありました施設修繕ですが、運用を委託するわけですから大きな修繕は県で行います。修繕の大きなものは、御承知のとおり平成23年にキジハタの種苗生産施設を新たに設けておりますし、昨年度、今年度におきましてアワビの種苗生産施設の機能強化をやっているところです。農業研究センター、水産研究センターも一緒ですけれども、計画的に施設を整備し県民の負託に応えていきたい考えています。



◆中嶋光雄委員

 栽培漁業センターみたいなところは、県とタイアップできる栽培漁業公社さんだから連絡が密にできるんだと思うわけで、市はほとんどには公募によらないとされてますよね。県がきちんと将来的にも水産行政に責任を持たれるという面目が立つような気がしますんで、これは要望ということで。

 今度は質問ですけれども、政府の税制改正で、農地中間管理機構に貸し付けた農地の固定資産税が軽減されるかわりに、貸し出しを拒んでおられる遊休農地は固定資産税を強化することが決められ、2017年度から運用されるという報道でしたけど、この中身がわかっていらっしゃったら教えていただきたい。



◎団体指導室次長

 遊休農地に対する課税の強化でございますが、政府は農地の集積、集約を促すために、農地を集めて農地中間管理機構に貸し付けて利用する場合にはその農地の固定資産税を半減し、一方農家の利用意思のない遊休地を対象として1.8倍に課税を強化するとということであろうと思います。農家の利用意思がない遊休農地につきましては、農地法に基づきまして農業委員会が利用状況調査を行いまして、勧告、貸し付けようにとかいろいろ手続きを踏んだ上で本当に利用されない場合に遊休農地として、そういった遊休農地に対して限定的に課税が強化されるというものであろうかと思います。報道によりますと今は全国的にそういった事例はないということです。



◆中嶋光雄委員

 1.8倍とおっしゃいました。



◎団体指導室次長

 1.8倍でございます。



◆中嶋光雄委員

 中山間地域が多い山口県で集積率が全国上位にあるということになりますと、中山間地域で条件の悪い農地が残ってくる。今のところ適用例はないと教えていただきましたけども、山口県のように集積が早く進んだところほど遊休耕地の課税が問題になってくる気がします。今課税対象になるか農業委員が判定するとお聞きしましたが、詳しく研究、検討されておくべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。



◎団体指導室次長

 農業委員会が課税されるべきだと判断するわけではなくて、所有者に対して耕作されてない農地利用の意向を確認して、本人につくる予定がない場合、十分に使える農地なので管理機構に出すよう手続を踏み、結果として使われない場合にその段階に至るということで、農業委員会が外すべきだという判断をするわけではございません。有効な農地活用の取り組みと受け止めております。



◆中嶋光雄委員

 これはもう法律が通ってるんですか。



◎団体指導室次長

 まだ確定したものではないと思います。検討されている最中だと思います。



◆中嶋光雄委員

 いただいた資料3の9ページの一番上に食の安全安心という記載があり、言えば大丈夫ですよということですけれども、遺伝子組み換え食品、ポストハーベスト、ISDS情報、アメリカの多国籍企業から訴えられたらほとんどが負けてしまうという報道もあったりするんですけど、このあたりの関係の資料があればお示しを。

(「県の話じゃないと思うんですけど。この資料は国がつくってるんでしょう。」と呼ぶ者あり)



◎農林水産部長

 今御質問の政策大綱は政府の資料でございまして、うちが何らかの分析をしてお示ししている資料ではございません。今後これに基づいて各省庁からんでまいりますので、その中で情報提供等あろうかと思います。それは適宜、必要に応じて御説明をしていきたいと思います。



◆中嶋光雄委員

 今後そういう情報を手に入れるように御努力いただきまして、資料がありましたらお示しをいただきたいと思いますので、お願いをしておきたい。

 それと遊休農地ですけど、きのう質問しました非農地証明を農業委員会が出されても、所有者の方はお金がかかりますので地目変更をされない。そういうところが統計上遊休農地で上がってくると思うんですけれども、そのあたりを一旦整理される必要があるんではないか。本当に有効活用できる農地の面積を絞り込まれて、それに対して具体的な対策をとられる必要がある気がするんですけど、そういう考えはいかがでしょうかお尋ねしたい。



◎団体指導室次長

 耕作放棄地あるいは遊休農地というときの調査方法が違っております。耕作放棄地は、農家みずからの農地について耕作する意思がない土地を耕作放棄地と言い、遊休農地は、農業委員会で現地調査をして農地として利用してるかどうかでありまして、主に問題とされるのは、農用地区域内の優良な農地で耕作がされてない部分で、条件のいいところは先ほど申し上げたように管理機構で貸し出しをあっせんする、あるいは多面な取り組みによって他の目的にも使うという活用策をやっているところかと思いますので、実態を把握しながらやっている状況でございます。



◆中嶋光雄委員

 私の町の旧厚狭で、都市計画区域の真ん中に駅ができまして、その周りはドーナツ状に耕作しやすい優良農地が広がってるんです。ところがそこは都市計画区域に線引きされておる。ここで集落営農組織をつくろうという機運があったんですけども、都市計画区域だから自分の代は耕作するけれど、子供が出て行ってるから自分ができなくなったら後は売りたいということで協議がまとまらなかったらしんですけれども、そういう場合、これ以上人口がふえる見込みはないと思うんですけども、再調整は考えられないんでしょうか。



◎団体指導室次長

 農地転用の関係で言いますと、市街化区域は農地転用の手続が簡単に進む部分がありますが、もともと市が都市計画の構想をお持ちで、そういった方向に進めるというのがありますので、我々の立場で言うと、農地転用、農振地域であれば市の御意見をお聞きすることもありますが、現地をどう開発するかあるいは維持するかは、市で地元の住民の方々の意見を反映しながら決められるものと考えます。



◆吉田充宏委員

 水産のことについて触れておきたいと思います。2つ要望で1つ質問をいたします。まず、水産業をめぐる環境が非常に厳しい中で、知事が全国トップ水準のニューフィッシャーの確保育成事業に取り組まれておりますが、大変期待されており、引き続き進めていただきたいんですけれども、新しい担い手、地域のリーダーの中核漁業者をしっかり育てる、それから農山漁村のグループ、女性のグループも含めてやまみちゃんブランドをやられてますので、しっかり取り組みをしていただきたいということが1つ要望でございます。

 それから、水産現場で収益を確保していくためのアサリ、キジハタ、トラフグ、重要魚種については、資源管理、種苗生産が生産拡大につながるよう期待しておりますし、この取り組みをさらに充実をしていただきたいという要望が2点目です。

 それから最後の質問ですけれども、一般質問で島田議員が触れられました瀬戸内環境保全特別措置法の一部改正について、水質保全、自然環境の保全、環境保全再生及び創出に加えまして、水産基本法の重要な視点でございます水産物の安定供給の確保として第2条の2項に記されております水産資源の持続的な利用の確保が盛り込まれたということで調べましたら、村岡知事が瀬戸内海の環境保全知事・市長長会議の監事をされており、率先して水産資源の安定的な供給を確保していく施策に取り組まれてるのは大変重要な、大切な支援だと思っております。瀬戸内海は下関から岩国まであり、島田議員は中関に触れられたと思うんですが、私の選挙区であれば中関から吉南大切な漁場であると思っており、生産を確保していくための資源管理にどのように取り組まれていくのかお伺いしたいと思います。



◎水産振興課長

 要望事項で触れていただきました新規就業者などの担い手対策とともに、生産力の強化が重要なポイントだと思っております。その中で特に重視しておりますのが、地先に焦点を当てた資源の活用をしっかり進めていきたいと考えております。水揚げがふえない1つの要因として、高齢化があります。統計では就業者の中に入ってまいりますけど、稼働日数が減っている、あるいは安くなってきましたけど燃油の高騰という問題がありました。それらの複合的な要因で出漁を控える傾向がここ何年かあったと思っております。

 その対策として地先漁業の振興が重要だと思っておりますので、特に貝類、藻類の養殖につきまして、通常であれば養殖に必要な免許の取得は5カ年に1回なんですけど、今年初めて途中免許にいたしました。これらも資源の活用方法の1つだろうと思っています。資源環境、放流は言うに及ばずこれからも積極的に漁業者の方と力を合わせて一生懸命進めてまいりますけど、一方でこうした部分に視点を当て、両面から漁業生産に取り組んでいきたいと考えております。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。かつて日本の水産業をリードしていた時代もあったと聞いておりますが、今非常に厳しいということでございますけれども、知事を中心に取り組まれておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきますよう要望を申し上げます。



○国井益雄委員長

 それでは審査も尽くされたようでございますので、これをもちまして議案並びに所管事項に関する審査を終わります。全ての審査が終了しましたので採決に入りたいと思いますがよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)



○国井益雄委員長

 本委員会に付託されました議案はお手元の審査表のとおりでございます。

 それではお諮りをいたします。議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第36号から第39号までについて、一括して採決してよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)



○国井益雄委員長

 ありがとうございます。

 それでは採決を行います。

 ただいまの議案5件について、可決すべきものとして賛成の方の挙手をお願いします。

(賛成者挙手)



○国井益雄委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案につきましては可決すべきものとして決定をいたしました。

 以上をもちまして審査はすべて終了しました。委員会を終了いたします。

 皆様お疲れでございました。

(閉会 午前11時24分)