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平成 27年 農林水産委員会 12月14日




平成 27年 農林水産委員会 − 12月14日









平成 27年 農林水産委員会



委員会名農林水産委員会
日時平成27年12月14日(月)午前10時30分
場所農林水産委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






国 井 益 雄
吉 田 充 宏
篠 ? 圭 二
俵 田 祐 児
田 中 文 夫
曽 田   聡
中 嶋 光 雄
井 原 寿加子
欠席委員なし
参  与  員
農林水産部長
農林水産部理事 兼 団体指導室長
農林水産部次長
農林水産部次長
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産政策課長
団体指導室次長
ぶちうまやまぐち推進課長
農業振興課長
農村整備課長
畜産振興課長
森林企画課長
森林整備課長
水産振興課長
漁港漁場整備課長
(オブザーバー)
下関水産振興局長
農林総合技術センター所長
水産研究センター所長

野 村 雅 史
中 島   均
池 田   豊
古 賀   孝
吉 武 和 子
藏 重 裕 夫
三 輪 芳 久
山 本 俊 之
河 村 祐 一
児 玉 頼 幸
中 司 祐 典
桑 原 恵 利
阿 武 良 一
水 原 孝 之
斉 藤   肇
深 川 浩 之
矢 尾 宏 志
石 田   明

大 嶋 弘 行
作 間 誠 司
秋 山 隆 文
欠席参与員なし
担当書記佐 古 芳 幸
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第3号)
議案第36号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (やまぐちフラワーランド)
議案第37号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (内海、外海、外海第二栽培漁業センター)
議案第38号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (徳山漁港浮桟橋等)
議案第39号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (見島漁港可動橋等)



(開会 午前10時30分)



○国井益雄委員長

 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。

 それでは、審査に移らせていただきます。本委員会への付託議案は、お手元に配付の審査表のとおりでございます。精力的に進めてまいりたいと思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願いをいたします。

 部長及び関係参与員から議案並びに所管事項の説明をお願いいたします。

(農林水産部長 新任参与員紹介、議案第1号、政府要望、総合的なTPP関連政策大網について説明)

(農林水産政策課長 議案第1号、公の施設に係る指定管理者の指定、損害賠償の額を定めることに関する専決処分、法人の経営状況説明書、第3次山口県農山漁村女性に関する中長期ビジョンの策定について説明)

(水産振興課長 第七期山口県栽培漁業基本計画の策定、浜の機能再編広域プランについて説明)



○国井益雄委員長

 どうもありがとうございました。以上で議案並びに所管事項等に関する説明を終わります。

 それでは審査に入ります。付託議案、農業、林業、水産業の分野順に審査を進めていきたいと思いますがよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)



○国井益雄委員長

 それではそのようにさせていただきます。

 なお、分野をまたぐものについては、一括で質問されても結構ですし、質問漏れ等については、随時御質問いただきたいと思います。

 それでは、付託議案並びに農業分野について質疑等のある方はどうぞ。



◆吉田充宏委員

 おはようございます。私からは、部長さんから今御報告がありました、TPP交渉及びTPP関連についてお伺いしたいと思います。国の総合的なTPP関連政策大綱について今お示しがございましたけれども、新たな市場開拓、稼ぐ力を強化していくブランド化、食の安全、知的財産等の対策、農政の新時代ということで攻めの農林水産業、経営安定、安定供給のための備えという多岐にわたる項目で、県が11月に政府要望を行った内容を踏まえたものであると評価しておりますけれども、その一方で、農林水産部がTPPの大筋合意と同時に、前回の議会で検討チームを設置されたということでございますけれども、検討チームのこれまでの取り組みについて、トップでございます古賀部次長さんにお尋ねをしたいと思います。



◎農林水産部次長

 TPP対策検討チームのこれまでの取り組みについて御説明いたします。

 大筋合意後直ちに部内に設置いたしました、全ての課・室で構成する対策チームにより、多岐にわたる農林水産物の合意内容の詳細、国内農林水産業への影響などについて、国の説明会や東京営業本部を通じて、情報収集と共有を図ってきたところであります。また、県内では生産者団体等との情報交換を通じ、本県農林水産業への影響について検討、整理をしてきたところであります。

 このうち主な品目についてです。米は関税が維持されますが、米国、豪州に無税の輸入枠が新たに設定されるということになりましたが、国内の米の消費量はピーク時の半分まで減少し、現在も年間8万トンの消費減少が続いており、今後、さらに人口減少が見込まれるという中で輸入米が増加するということになれば、米価の低下が懸念されます。このため、国は輸入枠の増加分に相当する国産米を備蓄米として買い入れ、国産主食米の自給と価格に影響がないようにする方針としております。本県の農業産出額のうち米は約4割を占め、また集落営農法人等の経営の柱でもありますので、米価の下落に加えて今後の輸入米の拡大に、県内の生産者の将来の不安が大きくなっている状況にございます。

 また、これも本県の主要な品目であります畜産物のうち、牛肉の関税につきましては、現行38.5%が16年かけて9%まで削減する決定がされましたが、現在牛肉の小売価格は、豪州産が100グラム当たり約250円、米国産が300円に対して、国産和牛は平均で730円、国産乳用種は410円ということでございますので、和牛は品質、価格面で差別化されており、影響が少ないと見込まれますが、価格的にも近い乳用種は、競合が懸念される状況にございます。ただ、現在牛肉は、米とは逆に国産、輸入牛肉ともに価格が急上昇しておりまして、世界の需給状況、為替変動、関税削減による輸入量・価格、輸入肉の価格が低下した場合の国内の消費動向といったところが、明確に見通せない状況にございます。

 それから、野菜果物などは、即時撤廃する品目と、数年かける品目もございますが、最終的には全ての野菜と果物は関税撤廃されます。中でも本県で生産額が多いミカンにつきましては、オレンジの関税が現行最大32%になってますが、8年目に撤廃されるということから、オレンジの輸入増加に伴い県産ミカンの需要減少と価格低下が懸念されるところでございます。

 それから、水産物につきましては、海藻類を除き関税が全て撤廃されますが、現行の関税は3.5%から10%で農産品に比べ低く設定されてますので、輸入水産物が急にふえたり国内価格が下落するなどの影響は少ないという見方をしてますが、畜産物が安く入ってくれば、それに伴い水産物の消費が減少するのではないかという懸念もございます。

 もう一方で、輸出は関税撤廃により条件が有利になるわけですが、TPP参加国の関税は既にかなり低く設定されておりまして、例えば、アメリカに対する日本酒の関税は1リットル当たり3セントで、これは即時撤廃されますが、日本酒以外の米などの農産物も大変低い設定ですので、関税撤廃が直ちに輸出拡大につながるとは見込みがたいんですが、これから、日本食の普及とあわせた国の輸出促進対策等が拡充されますので、意欲ある事業者等が増加することが期待されています。

 こうした本県農林水産業への影響を踏まえて、必要な対策や国への要望事項を検討し、先ほど部長が説明しましたとおり、国の対策大綱が決まる11月に政府要望として実施したところであります。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。部次長さんから、丁寧に多岐にわたる御説明をいただきました。懸念が限定されるところもあれば、まだまだ情報をキャッチしていかなきゃいけないものもあるということで、部次長さんがおっしゃったように1次産業生産者の不安を払拭するという意味で、今後、具体的にどのように取り組むかというのは非常に重要なんだと思いますが、国の動向も踏まえながらという話もされましたが、今後どのように対応されるのかお伺いしておきたいと思います。



◎農林水産部次長

 今後どう対応していくかというお尋ねですが、先ほど御説明しましたが、国内消費がこれから減少する中で、TPPを初め貿易自由化の動きは拡大することから、国内外の産地との競争がこれまで以上に激しくなることへの対応が必要になります。このため、本会議で答弁いたしましたとおり、本県の特性を踏まえ、またこれまでの施策の成果を生かしつつ、経営体質の強化、産地競争力の強化、こうした取り組みを一層進めることが重要と考えております。

 具体的には、県産農林水産物の需要を拡大するため、最大の消費者であります県民の皆様に県産品を選んで愛用していただく地産地消の取り組みを核にしまして、首都圏や海外等に対しても戦略的な売り込みを強化していくということが1点でございます。

 それから、県産品を選んでいただき競争を勝ち抜くためには、新鮮、安心、安全といった県産の強みをしっかりアピールし、味や品質面で差別化、ブランド力の強化を進める必要がございます。

 こうした需要にしっかり応えていくため、生産面では担い手となる人材の確保育成が急務となっており、今年度からの日本一の担い手支援策を前面に打ち出して、集落営農法人など受け皿となる経営体の体質強化を進める必要があります。担い手の方が不安なく希望を持って経営に取り組めるよう、セーフティーネット機能を果たす経営安定対策の充実と、生産性向上や高品質化を図るための農地施設などの生産基盤整備など、国において万全の対策が実施される必要があり、要望も重ねてきたところです。

 国におきましては、先月25日に決定されきょうお配りしてます政策大綱を受け、早急に実施する必要がある事業は、今月決定されます27年度補正予算、28年度当初予算に盛り込まれることとなっております。

 県としましては、こうした対策をしっかり把握し、国や生産者団体等と連携し不安を抱える生産者への周知を図るとともに、体質強化や競争力向上に向け来年度施策へ盛り込むなど、効果的な活用を図っていくこととしております。それからもう1点、国が中長期的に農林水産業の成長戦略を進めるために必要な政策につきましては、このたびだけにとどまらず、生産者等の意見もお聞きしながら来年秋を目途に具体的な内容を詰めていくことになってますので、県としましても、万全の対策となるよう引き続き働きかけていくこととしております。



◆吉田充宏委員

 丁寧な説明をいただきありがとうございます。TPP関連の対策につきましては、その大枠が国の対策に期待されることが多いっていうことも理解できますけれども、その一方で、本県でも財政状況が非常に厳しいという中で来年の予算を組んでいくわけで、先ほどおっしゃられた農家など生産者の不安を払拭する、所得向上につながる対策をしっかりと行っていただく一方で、1次産業の生産者及び関連事業者の期待もあるのかなと感じてます。それらを含めまして、先ほどおっしゃられた国の補正予算等々もキャッチアップされながら、来年度の当初予算にしっかり反映していただきますように要望させていただきたいと思います。



◆中嶋光雄委員

 指定管理者の指定が4つで債務負担行為が2つということで、徳山漁港と見島漁港について見ますと、施設の維持、管理に関することっていうことなんですけど、要するにただということですよね。ボランティアでやっていただくのかというお尋ねを。

 それと、この県内視察でも御案内いただきまして、キジハタとか専門的にずっとやられてるのを指定管理者制度で公募でされる。公募をされることで、山口県の漁業に危惧はないのかというこの2点についてお尋ねをさせてもらいたい。



◎農林水産部次長

 複数の課にまたがりますので私から御説明させていただきます。指定管理の所管委員会は違うかもしれませんけれども、指定管理は今回で2回目の延長になりますけど、10年ぐらい前、社会情勢の中で、行政だけじゃなくもっと効率的な管理をやろうじゃないかという時代の要請を受けまして、民間にという話になったものでございます。

 そうした中で、このたびフラワーランドと栽培漁業センターにつきましては、県からの委託料で5年間安定して指定管理ができるように債務負担行為を設けております。徳山漁港の浮き桟橋と見島漁港の可動橋につきましては、おのおの利用料金がありその中で賄えるということで、指定管理料の債務負担行為は出ていないということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆中嶋光雄委員

 これを反対すると大変なことになる。賛成するんですけど、今言われたように使用料があり、徳山漁協さんと萩市さんが受けておられるということになりますと、公募よりもその方に任せてずっとやられるほうが合理的な気がする。そういうところですから、他の業者の方が入札されることは多分ないんだろうと思いましたから、初めから公募される必要があるのかという疑問があるんですけど。



◎漁港漁場整備課長

 先ほど部次長が説明いたしましたように、公の施設の管理につきましては10年前に公募になりまして、できるだけオープンに指定管理者を選定するように求められております。維持管理のノウハウを持っておる方が使用料の中で運営をされることになりますので、公募される業者は限られてくるところではありますが、公平性、透明性を確保する上で選定をしておると。

 萩市につきましては、見島の離島航路を運航しており漁港施設の利用です。こちらは使用料収入も限られた中、地元の住民の方々の足となる航路の維持管理に、市が取り組まれておるところでございます。以上です。



◆中嶋光雄委員

 これ以上お尋ねするつもりもありませんけど、特に栽培漁業センターは県の漁業を推進するために重要な施設ですから、今おっしゃいましたようなきれいごとじゃなくて、県の制度でやられるほうがいい気がいたしまして、お尋ねをさせていただきました。もともと国の制度で安上がりな行政のためにあるということで、施設も老朽化して限られた予算の中で困ってる面もあるんですよと理事長さんも立ち話でおっしゃってますから、県が直接関与できれば、施設の修繕とかもできるような気がいたしますというのが意見ということです。



◆篠?圭二委員

 おはようございます。まず、集落営農法人の連合体について質問させていただきます。今議会で提案されています補正予算の、集落営農法人連合体の形成促進事業についてお伺いしたいと思うんですれども、農林水産省に聞いてみたら、この取り組みは全国でも先進的と聞いておりまして、国も注目されているというお話をいただいたんですけれども、本事業で設立する集落営農法人連合体は、先週の自民党の島田議員の質問で、農業所得の増大や地域の活性化につながることから全県に広げていきたいという答弁がありましたが、どのくらいの連合体が今予定されているのか、また宇部地域でも設立される予定なのか教えていただきたいと思います。



◎農業振興課長

 連合体の質問でございます。10月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略で、平成31年を目標年度にいたしまして24の集落営農法人連合体を育成していくことにしております。

 連合体の設立は、宇部地域も含めて関係団体、市町、JAなり関係機関と連携して支援し、全県展開を図っていきます。集落営農法人の連携協議会が県域にございますし、JA単位にも地域の集落営農法人の連携協議会がございます。そういったところにしっかりアプローチをかけながら進めていこうと、関係機関と合意形成を図っておる次第でございます。以上でございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。次の質問なんですけど、私も、宇部地域を初め県内各所を回らせていただいたんですけれども、本県の集落営農法人、組織化は上がってきてると思うんですけれども、担い手の高齢化が進んでおるというのが現状だと思います。そういう中で競争力の強化につながるという御答弁があり、連合体を推進していただきたいと思うんですけれども、設立促進に向けて平成31年までというお話ありましたが、どのようにして設立促進に取り組んでいかれるのか教えていただければと思います。



◎農業振興課長

 今までも集落営農法人の連携は検討がなされてきたところでございまして、これからは、競争力強化に向けた規模拡大、生産コストの低減、品質をそろえて販売力を強化、さらには技術力の高い園芸作物の導入取り組みなど推進して、法人の体質強化に向けた考え方を出しながら、連合体の設立を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 宇部管内でございますが、JA山口宇部に地域の連携協議会がございます。ここの地区協議会には阿知須、山陽、宇部と3地区ございまして、宇部地区の法人連携協議会には6法人が入ってますけど、一部の法人間で作業の受委託の連携が始まっておるところでございます。

 各地区ごとに今のような取り組みを一歩ずつ進める形で連携、さらには連合体の形成というステップアップを進めていくことを考えております。

 補正予算で、各法人が連合する過程での合意形成であるとか、連合体をつくったときの調整事項等がございますし、経営計画もつくっていくということで、そういったものをしっかりサポートしていく連携推進コーディネーターを県域で設置してまいりたい。そして、コーディネーターを中心に、それぞれの地域で集落営農法人等への連合体設立の必要性の理解促進を図りながら、法人間の連携が芽生えているところを発展させるような形で連合体設立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。山口県の農家は小規模が多いというのが特徴で、平均年齢も非常に高い、非常に高いからこそ集落営農法人が多くあるんじゃないかという側面も少なからずあるのは事実だと思います。その中で、宇部でも田んぼにキャベツを植えようという新しい取り組みが始ってまして、いいものは集落営農法人間で共有していただいて、山口県の農業を元気にしていただきたいと思っております。

 続いて、日本一の産品に関して質問させていただきたいと思います。先般、山口県ひとづくり財団主催による地方創生を実現するためのポイントっていう講演がありました。また、地方創生の本とか資料を拝見しておると、まず地方創生において最初に必要なのは、地元が地元のことをしっかりと知る、このことが何よりも大事であるというお話でした。

 その上で山口県産の物を外に売り込んでいく。私もそう思ったんですけれども、一方で、私も含めて県民の皆様でも、山口県のここが日本一というのはなかなか出てこないと思うんですよ。フグは有名なのですぐ出てくると思うんですけれども、そういう中で質問なんですけど、山口県の農林水産物の中で日本で冠たる生産量があるのは、どのような物か教えていただければと思います。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 生産量が冠たる物ということで、なかなか難しいところがありますけど、水産物が山口県の特徴だと思います。今お示しのフグの取り扱い量が日本一であるとか、水揚げは下関のアンコウといったものが有名でございますけども、国の統計の漁獲量でいくと、長崎と1、2位を争っているアマダイでありますとか、レンコダイ、イサキが全国3位ぐらいに入っております。

 農林産物につきましては、山口県は条件が不利、広い平野もございませんので、量的にっていうのがございませんで、レンコンは5位、温州ミカン、タマネギが15位程度ということで、おっしゃるような1位にはなっておりませんけども、そのかわり、山口県の場合、小ロットということが特徴でもありますし、生産量ではかないませんけれども、たまげなす、ゆめほっぺ、ユリのプチシリーズ、長州黒かしわ、そういった物が特徴的なものだと思っております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。今おっしゃったようにたくさんあると思いますし、小ロットっていうのも山口県でこれだけ多品種をつくってるんですよという1つの武器だと思うんですよね。

 実は、これからどうやって取り組まれるのかって聞こうと思ったんですけどお答えになったのでもう聞きませんけど、こういう物を、県民の皆様にまず知らせてほしいと思うんですよ。フグが日本一っていうのは、私も大学時代、就職して外に出たときもそうでしたけど、山口県っていったらフグだね。そうなんです、フグなんですよ。でもまだ若造なんで食べたことないですけどねとかいう話をすることによって、山口県に興味を持ってもらえると思います。アンコウも実は日本一なんですよっていう話をしたら、結構県外の人も興味を持っていただけたりもします。岩国レンコンも、東部の方は御存じなんですけど、西部の方は存じ上げないということもありますので、教育では若干ホームページ等にも掲載をしてるみたいなんですけども、そういう話を農業振興の意味から、日本一の物、山口県の強みという情報発信をしていくのも、地方創生の観点では非常に重要であると思いますので、これから取り組んでいっていただきたいなと思っております。

 続いて、先般、野村部長とともに県の和牛の共進会に出させていただきまして、畜産業の方からお話を聞かせていただいて非常に勉強になりました。大変さとか御努力というものを改めて知ることができましたし、子牛の値段の高騰など、さまざまな理由によって廃業される方が少なくないという厳しい現実も改めて知らせていただきました。

 そこで質問なんですけれども、宇部市の牛肉を主に扱っている飲食業の方から、県内産の和牛が非常に手に入りにくく困ってらっしゃるというお話があって、需要がなくて供給量が減るならわかるんですけれども、供給量が少ないから自分のところにお肉が回ってこないんだというお話だったんですけれども、実際県内向けの県内産の和牛の供給量が減っているっていうのは事実でしょうか。



◎畜産振興課長

 肉用牛の生産につきましては、飼ってらっしゃる方が高齢化等から470戸と減少傾向でございますけれども、飼養頭数は平成24年あたりから1万6,000から1万7,000頭あたりで推移している状況でございます。

 出荷状況につきましては、直近で7,200頭程度、このうち和牛が約3,300頭出荷されています。出荷先は、3分の2が福岡、大阪等を中心に県外で、残りの3分の1が県内で処理されて県内スーパーで販売されている状況です。県産和牛の地域ブランドとして長州ながと和牛とか出回ってるんですが、これらは、県外の枝肉市場に一旦出荷され、それを買い戻して販売されている状況で、肉用牛自体の規模は維持しておりますけれども、増加にはなってないということでございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。今後、観光客やインバウンドが増加されると見込まれている中で、せっかく山口県に来られてお肉を食べるとき、山口県に魅力的な見蘭牛とかたくさんのブランドがありますが、そういうのが食べられない、他県のお肉を食べられるっていうのは非常に残念で、そういう情報っていうのはインターネットですぐ世界中に回りますので、しっかりと食べていただいて、山口県産の和牛のすばらしさを楽しんでいただいて、おいしかったよって話を県外でしていただくことが、県の畜産業に大事なことだと思うんで、和牛が山口県内で手に入りにくいということに対して、何かしら対策をとっていかなければいけないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



◎畜産振興課長

 和牛を含めた県産牛肉につきまして、本県では、平成14年1月に食肉業者、関係団体等から構成される山口県産牛肉販売協議会を設立いたしまして、県内で育てられた肉用牛を安心・安全な山口県産牛といたしまして、シールなどで表示販売しているところでございます。また、この山口県産牛を取り扱う販売店を山口県産牛肉販売認証店舗、料理を提供する店舗を山口県産牛肉料理認証店として登録し、県内を中心とした販路拡大に取り組んでいるところであります。県内につきましては、現状、販売認証店舗が86店、料理認証店舗が18店となっております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。とにもかくにも畜産業に取り組んでらっしゃる方の所得が少しでも上がるように、需要があるのであれば供給して、また、価格が上がるのであれば価格を上げて、山口県のお肉を楽しんでいただけるように取り組んでいただければと思います。

 最後に、本年度から酒米の生産促進に本格的に取り組まれていらっしゃると思うんですけれど、昨年対比の現状のデータを 教えていただければと思います。



◎農業振興課長

 酒米の生産データでございます。本年度の酒米、JAへの出荷分でございますけど、157.7ヘクタールで前年対比180%でございます。



◆篠?圭二委員

 この1.8倍を受けて、今後の展開は。



◎農業振興課長

 酒米につきましては、実需者であります県酒造組合さんと、間に入りますJAさんを含めて、生産者をつなぐ形で計画的な生産拡大に取り組んでまいります。157ヘクは実需者から求められているオーダーを超えておりますので、オーダー面はクリアしておりますが、実需者は量と品質を求めておられ、これからは品質向上についてサポートしてまいります。その一環として、ICTを活用しました生育診断技術によります酒米の栽培を進めており、品質を向上させていいお酒をつくっていただこうという対応を進めております。



◆篠?圭二委員

 最後にもう1点。酒米をつくった方の農家の方の所得は上がっているって言ってもよろしいんですか。



◎農業振興課長

 酒米生産者の所得は、データとしてはっきりしたものをつかんでおりませんが、酒米は収量が低いですが販売単価が高いということで、主食用よりも有利に生産できるということはつかんではおります。



◆曽田聡委員

 おはようございます。先ほどの篠?委員から質問があったことに関連してくる部分もあるんですけれども、先日、阿知須のくりまさるのやまぐちブランド登録が74件目で直近だと思うんですけども、山口の誇る農産物、水産物について、やまぐち食彩店の冊子とか、東京営業本部が出している山口県ゆかりの店ガイドブックが結構厚みを増したんですけど、どのようにPRされてるのかお聞きしたいんです。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 山口ゆかりの店、食彩店もそうですけど、大都市圏における県産農林水産物の情報発信の拠点と考えられますので、東京営業本部、大阪営業本部と連携しまして、おっしゃるようなガイドブック等、また、大都市圏の県人会などの人的ネットワークを活用しながら、やまぐちブランドを中心とした県産農林水産物のPRに努めているところでございます。



◆曽田聡委員

 この食彩店のカタログはどちらに置いてある。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 これにつきましては、ねんりんピックに間に合うように改訂いたしました。そのときに、宿泊地、駅とかにも置くようにしましたし、今後、地産地消フェアとかのイベントを県内でやるときに、広く配布していきたいと思っております。また、冊子ではありませんけれども、インターネットでもこの内容を見ていただけるようにしております。



◆曽田聡委員

 例えば東京から出張に来られる方、着陸地もそうですけど、出発するところに工夫して周知徹底できないかな。飛行機で1時間半、新幹線だったら約4時間、5時間の中でこれ見て、出張の合間に夕飯どこで食べようかといったことになるのかなと思ってますので、ぜひそういう取り組みをお願いしたいなということと、さっき中司課長言われたように、東京営業本部と連携とりながらやっとられるということで、すばらしい農産物がたくさん出てますんで、これをゆかりのお店のオーナーさんに紹介して、積極的にやっていただければ、お店で食べるのは男性が多いと思うんですけども、帰ってお母ちゃんに山口のこういういい物があるんだけど、スーパーにないんじゃろうかという話になってくれば、スーパーが山口の物をとりたいなという方向に結びつくんじゃないか、すぐにはならないと思うんですけども、そういう方向でとれるんじゃないかなと私自身思ってますので、取り組みを強化してもらいたいなと思うんですけど。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 そういう取り組みが重要と思いますので、東京、大阪、名古屋で山口フェアといったイベントを開催する際には、ゆかりのお店の方にもお声がけをして、どういう物があるか見ていただいております。また、今年から試行的に、鮮魚をパックして宅配便で送ることもしておりますけども、ゆかりのお店のいくつかに御協力いただいて、例えば、朝、仙崎で揚がった魚がきょうありますという取り組みをやっておりますので、おっしゃるように、これから強化してまいりたいと思っております。



◆曽田聡委員

 よろしくお願いします。もう1つ、ぶちうまギフトカタログが好評で出てると思うんですけども、この1年間、12月になりましたけれども販売状況は。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 ことししっかり売っていく取り組みをいたしまして、去年よりも販売店が2倍以上に増ふころがあり、実数がつかみにくいところがございますけれども、23年秋にこの取り組みが始まり、昨年までの3年ちょっとの間に、2万5,000ぐらい売れてますが、今 推計で3万冊程度ではないかと考えております。



◆曽田聡委員

 私もたまにギフトカタログ利用させてもらうんですけども、送った先からいい評判いただいてまして、山口にこういう食品があったな、さっきも篠?委員が言われたように、山口でどういう物が一番なのか、どういう物がよくとれてるのか、そういうPRにもってこいのカタログじゃないかなと思いますので、この12月の御歳暮時期は終わりつつありますけれども、また来年に向けてぜひ頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆井原寿加子委員

 TPPについてお伺いいたします。早速、次長をトップに対策チームをつくられたようで、先ほど説明いただきましたように、国の情報収集、生産者団体との意見交換、地産地消、海外展開というお話だったんですけれども、中司課長がおっしゃった、山口県は小ロットで、日本一はあんまりないというお話もありました。

 それで、集落営農法人の促進事業として予算がついておりますけれども、私の周りで農業している人たちが、今回のTPPを契機にというわけではないんですが、攻めの農林水産業に転換するとか、経営安定、安定供給に備えて頑張るとかっていうことを身をもって感じることはほとんどありません。

 それで思いますに、今山口県の財政状況が厳しく、人口減少も進んでいる、農業、水産業の従事者も半減するという状態にある中で、行政が強いイニシアチブをとって、あれもこれも補填する、あれもこれも助成するのではなくて、厳しいことを言うようですが、あれかこれかの数点に絞って農業政策をやっていかれることが喫緊の課題で、いつか本会議で中期的に対策を考えますという御答弁があったと思うんですが、私は、中期的に考えてる暇はないと思うんです。ですから、何に重点を置くのかということを対策チームとしても、農林水産部としてもしっかり考えていくことが、今は一番大事なんじゃないかとに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



◎農林水産部次長

 あれもこれもというよりは重点的にというお話でございました。

 本県の農業者は確かに減少しておるんですが、この2月に農林業センサスという5年に1回の調査がございましたけど、集落営農法人を初め法人格を持った経営体が、全国よりもふえているということが1点ございます。

 それから、全国2位というぐらい高齢化が進んでますけど、全国で39歳未満の若い農業者が減る中、この5年間ふえてるということで、何より重要なのは、将来にわたって農業を担ってくれる者を確保することで、TPP以前から新規就農者の確保を最重点で考えており、今年度からは日本一の支援策をやってきたところです。

 農業者が減っていく中で、山口県は規模の小さい農業者が非常に多ゆうございますので、その中で体質強化のための集落営農法人化を10年ぐらい前から進めており、今後さらに発展させるために、先ほど課長が説明しました、連携・連合して規模を大きくするということもございますが、多くの人材をそこで確保して、小さな法人じゃできない、例えば、野菜をつくったり、農産物の加工だとか販売だとか、そういう所得の上がる取り組みをやっていこうということで、非常に多くの農業者がおりますけど、その中でも、新規就農して農業中心に将来やっていく担い手を重点に考えていきたいと思っております。



◆井原寿加子委員

 政府のTPP政策大綱を見ましたが、これまで政府が発表したTPPのための政策大綱は、歴代の政権が取り組んできたことの焼き直しみたいな同じことが書いてあって、TPPだから慌ててつくりましたということが見えてくるんですが、今、部次長からお話しがありました15年センサスを私も見せていただいたんですけども、若者の就労支援と集落営農法人を重視していくのは、すごく大事なことだと思います。

 私も含めて、中高年、高齢者の人たちが小さい農業をしているところが山口県は多いんですけれども、私たちを捨ててくださいとは言いませんが、私たちが今やってることは、自家用のお米をつくって、自家用の野菜をつくって、少し市場に出そうかという程度のものなんですね。ですから、みんなにばらまくんではなくて、本当に若者支援をする、集落営農法人をするという、少々の反発はあっても、行政としてしっかり山口県の農業に方向性をつけてもらうのが、TPPという厳しいものを突きつけられた一大転換時期であると私は思っておりますので、ぜひ大なたを振るっていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いします。



◆俵田祐児委員

 よろしくお願いします。今回、一般質問で農村整備について、親切な御答弁をいただきありがとうございました。その中で、持続可能な農業のためには、農家が収益性向上につなげる水田の大規模化や高機能化が重要であるということを質問で述べさせていただいたところ、厳しい財政状況で、今後のTPP関連対策を初めとする国の動向を十分に注視しながら、整備に必要な予算確保は欠かせないという御答弁をいただきましたけど、補正予算に農業農村整備事業が約1,000億円調整されてるという報道がありまして、国の補正予算動向を踏まえ、県として今後どのように農業農村整備事業に取り組むのかお尋ねをいたします。



◎農村整備課長

 農業農村整備事業の予算についてでございます。国の動向を申し上げますと、農業農村整備事業の当初予算、平成21年度5,772億円でございます。平成22年度に急激に減り、それ以降回復基調にありますけど、本年度の当初予算3,588億円で、21年度に対して約6割の予算しかないという状況になっております。

 本県の農業農村整備事業の補助公共予算は、国の補助事業を活用しながらということで国の予算に連動し、平成27年度予算額64億円で、21年度対比4割程度でございます。そうした中ではございますけれども、圃場の区画整理、水田の高機能化などの生産基盤の整備、危険ため池整備等の防災減災対策を重点的に推進しているところでございます。

 今後は、TPP交渉の大筋合意など、農業を取り巻く環境が変化しており、これに対応するため、担い手への農地集積、麦・大豆を初めとした畑作物の生産拡大のための水田高機能化などの取り組みを引き続き推進したいと考えているところでございます。

 こうした取り組みを着実にするためには、農業農村整備事業の実質の予算を確保することが必要であると考えております。国の予算の状況ですけれども、平成28年の概算要求は対前年比127.9%で、今年度の当初予算から1,000億の増額要求がされております。また、TPP関連の政策大綱に基づく体質強化策で、平成27年度の補正予算に相当規模の予算が農村整備事業に計上されるという報道があったところでございます。

 県といたしましては、農業農村整備事業を積極的に推進するため、補正予算を含めた農業農村整備事業の予算確保に最大限努めていきたいと考えております。



◆田中文夫委員

 地産地消が随分言われておりまして、かなり浸透してきたと思います。しかしながら、攻めの農業という意味では、地産他消、地元でもどんどん売っていくが外でも売っていくことが大事だろうと思います。

 萩も道の駅が8つあるんですが、農協も直営で販売を始めて、むしろ足らないぐらいになっている状況があります。しかしながら、農家から見ると、自分たちがつくった物が余るようでは張り合いがないわけで、もっとつくらんにゃ足らんということで張りが出てきて、もうちょっとやろうかということになってくるんだろうと思います。

 攻めの農業というのは、市外、県外、都市部、外国に売っていくことができていくと、農業者も、休ませている田んぼも開発していこうというふうになっていくんじゃないかと思います。知事のトップセールスで、香港、台湾、中国に行かれて、先日、野村部長も香港に売り込みに行かれとるわけであります。我々も、そういうのをいろんな会合でPRをしとるわけですね、皆さん一生懸命やってくれと。国内だけじゃなくて、海外にも山口県は売り込みやってる、農協もやってる、皆さんのつくった物が売れる販路を拡大していくことを頑張っとるよと言っとるわけですが、部長はこの前香港に行かれて、将来展望ですね、農業者から見てもっと頑張ってやっていけるのか、販路が拡大できるのか、その辺の状況について、野村部長の帰国報告をお願いしたいと思います。



◎農林水産部長

 ありがとうございます。海外に何か売り込めって言って、そこへ乗り込んで会場借りてフェアやって、多少売れてじゃ全然継続性がないということで、今回、あぶらんど萩が大根、白菜、梨を香港に初出荷する、6月にスタートされたんですけれども、あぶらんど萩、JA中央会、全農等と様子を見に行かせていただきました。

 なぜこういうことになったかと申しますと、福岡にある輸出業者が、九州で大根、白菜等を調達しておったんですが、今年の6月ごろ九州で調達できなくなった。出身が萩の方でございまして、千石台の大根はどうかという話がきたのが発端のようであります。千石台の大根は出荷施設等も整備されておりまして、冷温で、コンテナで3、4日大丈夫ということがあり、今回初めて青果物を出したということで、視察に行ってまいりました。

 香港は食料自給率が2%ぐらいだそうで、ほとんどが、韓国、隣の中国深せん、ベトナム等からの輸入品で、北海道、九州、近畿圏のいろんな食材がございました。今回の千石台の大根は、国内最高値ぐらいの値段で出してもいいということで、千石台もその話に乗られました。香港では、向こうの輸入商社の代表の方ともお話をさせていただいて、香港はこういう状況だから、価格競争があるけれどもいくらでも受けるよと。特に、大根、白菜、キャベツは年間通じているんだということでございます。青果物を海外に出すのは今回初めてのケースです。

 台湾は大変輸入規制が厳しいということで、結果として日本酒と水産、農産の加工品が中心になっていくのかなと思いました。香港については、かなり青果物の手応えがあります。ただ、他県も参入を狙ってますんで、どういった形で出せるかを輸入業者の方と話し、例えば、イチゴは酸っぱいのは好まれないけど甘いイチゴはいいよとか、いろいろお話をいただきました。

 あぶらんど萩だけじゃなく、JAグループ山口も年間を通じて各JAの特色ある物を出したいということで、海外展開の検討チーム等もつくっておられますので、県としても、来年香港でどういった輸出展開できるかしっかり見極めて対応していきたいという希望情報でございます。



◆田中文夫委員

 2時間ぐらいあるかなと思っておりましたが。



◎農林水産部長

 それともう1つ、米はだめだそうです。クボタが日本から精米機と玄米を持ち込んで香港展開してるから、米をいくら持ってきても余地はないとはっきり言われました。御報告しときます。



◆田中文夫委員

 わかりました。米はだめっちゅうのは残念ですが、千石台、白菜、イチゴとか、先ほど言いましたように販路が拡大されるっていうことは農業者にとって張りが出てくるものだと思います。農協の話も聞いておりますけども、農協はバックに県がついておることが重要でありまして、JAと県がタイアップして今後も売り込みをよろしくお願いをいたしたいと思います。また、途中でとまらんようにずっと継続していかないと、他県も狙っとるし海外も狙っとるわけですから、継続してやっていただきますようお願いをいたしたいと思います。

 それから、先ほど古賀部次長の説明がありました。井原委員から、あれもこれもよりも重点的にやったらええんじゃないかと。これも一理あると思うんですが、我々、歩いてみますと、法人の皆さんは法人の皆さんで、田万川は十何個ある法人を1つにしようと努力しております。しかしながら、法人に入らない農家っちゅうのも多いわけです。高齢化になって難しいのは中間管理機構で救ってもらえる道もできた。しかし、法人には入らない、まだまだ俺はやれるという個人農家もいらっしゃるわけで、法人だけに厚い支援をしとるけど、我々個人農業者も一生懸命頑張ってやっとる。県が救いの手を伸べてほしいということを言っておりまして、法人だけに重点を置いてあとは知らないとなると、個人農家も若くて頑張ってる人がいるわけで、そのほうにも目を向けてほしいと思ってます。一本化になればいいんですが、そうもなっておりませんので。重点を置くのは重要なことですけれども、多岐にわたっとるんで、1つに絞ってあとは知らないとなると、一遍に農業規模が減ってくると思います。今、中間管理機構ができて過渡期だとは思いますが、ここ数年はそのままやっていただかないと、小さい規模のところが壊滅状態に陥るわけでありますから、守ることも必要だと、これは意見であります。ようけいありますから午後にしましょうか。



○国井益雄委員長

 それじゃあ、午後田中委員の質疑から再開するということで暫時休憩いたします。再開は13時といたします。

(休憩 午前11時51分)

(再開 午後12時59分)



○国井益雄委員長

 午前に引き続いて委員会を再開いたします。それでは質疑よろしくお願いします。



◆田中文夫委員

 11月に感動した記事がありましたんで、30分かけて朗読したいと思います。11月5日の毎日新聞なんですけども、見出しは「藤山さん日本一に」ということで、第43回毎日農業記録賞、これは、農林水産省・県・県教委後援、JA全中が協賛で、執行部の方は読んでおられると思います。委員の皆さんも読んでおられるかもしれませんが、9百何十人の中から大津緑洋高校日置校舎3年生、もとの日置農高の藤山理穂さん17歳の、私の農高ラプソディー農業高校満喫編が日本一になった。山口県では初めてだそうであります。

 一部だけを読みたいと思いますが、藤山さんのお父さんは山農の教員なんですが、農業高校で勉強してみないかというきっかけで入学した。農業に興味はなかったが、小さいころから動物が大好きで、畜産の勉強もできるということで入学を決めた。中略、畜産専攻の授業では、日々の動物の世話のほか、牛の管理のため鼻輪を鼻の穴に通したり、去勢手術をしたりと実習の授業を次々こなす。ふ化したころから育ててきた鶏のぴーちゃんを解体し焼いて食べる経験もした。今まで食べたことのないほどおいしかった。人の手が加わって命をいただいてるんだと感じ始めた。競りでは育てた牛に高値がついた。これ70万なんぼついたんですね。愛情を注いだ命の価値はとても大きい。命をありがとうの思いがより強くなった。4月、学校で牛の出産に立ち会うことができた。頑張れと声をかけ続けた。生まれた子牛はめーと鳴いて立ち上がってよろよろしていた。命が生まれてくるところを初めて見て泣いた。一方、無事に生まれた子牛は腹に白い斑点があり、黒毛和牛の母親としては登録ができないこともわかった。かわいそうでかわいそうでうつむいた。だが、出産に立ち会い感動した経験は、農業大で酪農を学ぶことも決意させた。将来は県内でバターなどの加工品をつくる6次産業の酪農家を目指したいと目を輝かせる。

 これは記者が書いたわけですが、学校にすぐ電話をして、日置農高の教頭先生にいろいろ話をしました。原文を読ませていただいたんですが、非常に感動的なことが書いてありました。彼女に講演をしてもらおうと思ったら、卒業試験が大変らしいんで、卒業してからにしてくれちゅうことでした。しばらくして、教頭先生から電話で、農業大に受かり行くようになりましたと。

 これを見て私大変感動したのは、今どきの若い子といいながら、牛を飼うことを本気でやってる。こういう子もたくさんいる。入選したのは山口農高の子もいるわけですが、真剣に取り組みながら将来農業をやっていきたい、あるいは牧場をやっていきたい、最優秀になったのは牛なんですが、他の子も環境問題やりたいとか書いてあるんですけども、実業高校に行ってる子は将来を見通しながら頑張ってる。農業大に行って6次産業をやりたいと夢を持ってやっとるのを、行政は後ろで助けてやらないと。いずれ、迷ったり、くじけたり、壁にぶつかったりがあるだろうと思うんですね、経営をやるわけですから。でも、若い人たちが頑張ってることは、いろんな面で年配者にも元気を与えていくし、後輩にもええ影響を与えていくし、その代表で藤山さんが一生懸命やれば、それを行政が一生懸命支えながら畜産で成功していく、これが大事だと思いました。

 我々も大いに支援をしていかなければいけないと思いましたし、将来、農業大学校を卒業してどこでやるかわかりませんが、行政が、県が、国が一生懸命フォローすることが大事で、そういう支援策を県は一生懸命考えてもらいたいがどう思われますかという質問です。



◎農業振興課長

 新規就農者等の確保育成に向けた各種支援策ということでございます。藤山さんの作文を読みまして、こういった若者がたくさんおられるということで、今お示しになられましたように、県では、若い人が実践的な技術を身につけていただくため、農業大学校の2年間の教育カリキュラムの充実等に努めているところでございます。

 卒業いたしますと進路が分かれるんですが、自営就農者については、国の青年就農給付金等がございます。これで2年間の研修をやりながら、就農するとさらに5年間の給付が受けられます。その間に施設整備等が必要となろうかと思います。これについては、設備整備事業がございますし、無利子の融資等も用意しております。

 ですが一番大事なのは、いかに地域の中で定着して、自分の技術を磨いていくかということで、そういった点に関しましては、市町、JA、公社、県等が一体となって、就農者がしっかり定着できるようサポートに取り組んでおります。法人就業については、日本一の支援策ということで準備しており、今現在93人が就農されております。昨年は96人で、徐々に効果が出つつあるということでございます。



◆田中文夫委員

 わかりました。新規就農で県外から来ていただくことも一生懸命頑張っておられますが、山口県内で一生懸命やっていこうという子もたくさんおるわけで、それが新規就農して、酪農やっていくあるいは農業やっていく、それを生涯やっていけるようにフォローしないといけないなと思いました。本気で夢を持ちながらやってる子が、途中で挫折して農業はもうやめたということでは外から来ても成り立たないわけですから。地元におる人間が一生懸命やれることが大事だなと思っています。

 この子は、農業大学を出てどういうふうに酪農をやっていくのか。教頭先生と話すと、お父さんは農業高校の先生ですけど非農家ですからね。親が酪農をやっててそこを継ぐのは見やすいけれども、非農家で新たに酪農をやっていくっちゅうのは、土地もいるし建物もいるし牛舎もいる、そういうものを目指しながらやっていくとなると、かなり厳しい面があるわけで、それが成り立つようにできるかどうかは、県なり市なりの助成がないと本当に無理だと。日本一の支援をやっていくっちゅうわけですから、大いなる支援を期待しておるわけですが、こういう子供が非農家であっても農業を立派にやっていける、そういう山口県であってほしいと願っています。この子だけではありませんけど、この子ぐらい一生懸命夢を持ってる子供がちゃんとやれるようにすれば、後をついていく子供も出てくると思いますので、追跡調査っていいますかフォローを一生懸命やってもらいたいと思います。

 離職はこの前から何回も聞いてますが、新規就農で来るけれども、支援が終わると44.5%の方がやめていく。これがないようにやっていかにゃいかん。地元におる子はもっと離職率の数字が低いように、本当はゼロのほうがいいんですが、そういうふうにフォローしていただきたいと要望いたしておきます。

 それから、私いろんなところで新規就農者の日本一支援を言っとるもんやから、いろいろ尋ねに来られるんです。おじいちゃんが言ってこられたんですが、娘婿が退職したんで農業を継がせようと思う。全く違ったところにおったんで、新規就農者の支援策に合うかどうかということでした。当初、それは合いませんということでしたが、県の出先から連絡があって、60歳では国はだめですが県で何とかなりますと。こういうことでよかったよかったと、今進めとるわけですが、今までずっと若い人ばっかりを言ってましたけれども、60で定年退職した人が農業を継ぐ、それへの支援もある。

 私ふと思ったのは、自衛隊は大体54歳で退職しますんで、かなり再就職率もいいんですけども、体力もあるし機械類の資格も持ってる。ほんなら、自衛隊の退役者が農業を継いだら立派にやるんやないかと思いますが、45歳以上、退職した方、自衛隊54で退職した方を農業者にっていうのはどんなですかな、今までの中で。あるいは将来どうしていきたいか。



◎農業振興課長

 今ございましたように、国の制度は45歳までということで、本県では、45歳を超えた方も就農ができるように2年間の研修制度を設けております。給付額は国と同じ年間150万で、2年間研修するための経費助成でございます。これを活用される方もかなりおられまして、他県では給付制度がなかった平成6年から、本県は高齢化という面もありまして、45歳以上の方の単県制度を続けてまいりました。

 また、定年退職されてちょっと本格的にという方についても、農業大学校で土日に作物の専門研修をやっております。年間15、6回講座がございまして、水稲、野菜、花、果樹に分かれて、年間約70人程度が県下各地から来られます。地域の農協単位にも営農塾がありまして、フルで農業やられる方と、少し農業やられる方に技術研修を提供しておることころでございます。

 定年退職して本気でやってみようという方については、新規就農という位置づけになりまして、就農計画をつくり、それを各市町で認定していただくと、今度は認定新規就農者ということで、メリット措置がある制度に乗ってくるということでございます。この制度に乗りますと、例えば、無利子融資制度があったり、10分の3の補助事業が受けられるということです。

 さらに、経営基盤強化準備金と申しまして、経営所得安定対策等で受け取った交付金を損金算入ができる制度もございます。こういったメリット措置を生かしながら、地域の中で定着できるよう市町、農林事務所、JA等が連携してサポートにあたり、定着できるように進めておるところでございます。ただ、45歳以上の方については、国の給付金の中の経営開始型、5年間で150万ほどもらえる制度なんですけど、この対象にはなっておりませんので、御容赦いただきたいと思います。



◆田中文夫委員

 単県が平成6年からって言われましたが、高く評価したいと思います。いろいろ言われましたけど、山口県もよう頑張っとるじゃないかと正直に思いました。私は、おじいちゃんから娘婿がやりたいって言って初めに断られて、そうじゃろうなあと思ったけど、電話で、単県であるんですよって聞いてびっくりしたし、そのおじいちゃんも大変喜んでおられたわけですが、退職してから後を継ごうかちゅうのは案外おるかもしれんので、農業大で土日研修が70人おるちゅうことはPRしてあるんじゃろういね、我々が知らんだけでね。すばらしいことで、大いに頑張ってもらいたいしPRもしていただきたいし、先ほど言った自衛隊にもPRしたらどうかなと思うんですが、若い人が無理なら、まだまだ60なら働けるわけですから、中継ぎで農業をやっていくっちゅうのはいいことだと思いますので、農業以外のところにおるから見えてこないかもしれんけど、PRしたほうがいいのかなと思いました。大変よくやってらっしゃいますので、継続でよろしくお願いします。

 それから、11月24日火曜日、萩市大井のタマネギのやまぐちブランド認定式がありましたんで、押しかけてまいりました。皆さんの参考のために、萩のタマネギは磨きタマネギといいまして、皮を1枚だけ残すのを皆手作業でやるんです。普通は流れ作業でどんどん皮を剥ぐんだけど、大井のタマネギは1枚だけ残す。そうすると輝いとるんですね。冗談で県議の頭とどっちが光るかってやったわけですが、そのぐらい輝いとる。それがスーパーで並んどると、よそのタマネギよりも大井の磨きタマネギは輝いて、皆そこへ目がいくらしいんです。値段は同じです。

 大井のタマネギは6度で保存しといて、定期的に出荷していくという独特のことをやってます。農協も行政も、あれだけ手間をかけて人件費を入れたら全然プラスにならんから、ベルトコンベアでやられたらっちゅうけど、大井の皆さんは、いや手作業で磨きタマネギをブランドとして売りたいんだということでやっておられました。前回もお聞きをしましたけれども、その後のブランドの認定状況はどうなってますでしょうか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 今お示しの大井のタマネギの後は、いずれも山口宇部農協管内でございますけれども、12月6日に山陽小野田の寝太郎かぼちゃ、それから12月14日、きょうなんですけれども、阿知須のくりまさる、両方かぼちゃですけどその2つが加わりまして全部で74になっております。



◆田中文夫委員

 ブランド化されて認定書の交付式をやると、生産者の人も非常に誇りを持つっちゅうかプライドを持つっちゅうか、農協も行政も県も認めてくれたと。あれは協議会がやっとるわけですが、県も来ますから、プライドになって生産者も励みになっていいなということを大いに感じました。やまぐちブランドについてはそれで結構です。

 それから鳥獣被害ですが、農林水産の予算概要に書いてあったのは、大量捕獲技術や効果が高い新技術の開発を今やっとる。特に大量捕獲技術に目がとまったんですが、どういうふうにやられておるのか。また、新技術の開発はどの程度進んでるのかお示しいただきたいと思います。



◎農林水産政策課長

 鳥獣被害対策の2点のお尋ねでございます。1点目の大量捕獲技術の開発実証の状況でございます。一般質問で答弁申し上げた中の1つは、猿の接近警報システムで、新たに開発されたGPSTXと申しまして、省電力で通信範囲が広いシステムの地域定着を図ろうということです。平成25年度に萩市の田床山、平成26年度に岩国市の美和に、受信するための基地局と発信機を装着して実証しております。この新方式によりまして、発信機を装着した猿の位置情報が広範囲で把握でき、被害の未然防止が可能になるということでございます。今、電池の寿命が大体5カ月ぐらいですが、1年間ぐらいは利用できるように実証を進めているところでございます。

 もう1つ、ICTを活用した大量捕獲技術ということで、大型捕獲柵の設置など市町の有害鳥獣捕獲の強化で猿の捕獲が進んでおりますけれども、一方で、捕獲できなかった少数の猿の群れが分裂して、被害が減少しないという状況も生み出しておるところでございます。今年度から大型捕獲器柵で群れごと捕獲して、猿は雌が群れを動かすイニシアチブをとってるようで、その雌を捕まえて発信機をつけて放獣する。そうすれば選択的な捕獲が実現できるということで、これも実証を行っているところでございます。

 現在、山口市仁保に大型捕獲柵を設置をして、群れごと捕獲しようと取り組みを進めておるんですけれども、仁保は追い払いが進んでいて、猿の警戒心が強いということで、ターゲットにしておる雌猿が捕まえられない状況でございますが、前に向いて進めていきたいと思っております。

 それからもう1つ、新技術の開発状況のお話がございました。本格的、効率的に捕獲をしようということで、わなに出入りする頭数をセンサーと人工知能で解析して、1匹だけ入って閉まるんじゃ効率が悪いもんですから、個体数が最大となるタイミングでゲートが自動的に閉まる小型捕獲柵の研究も進めているところでございます。それからもう1つ、イノシシだけではなく猿にも対応できる防護柵ということで、イノシシは低い柵ですけども、その上に猿が来たら電気ショックで入れない柵の現地実証も行っているところでございます。引き続き被害減少に向けた技術開発に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



◆田中文夫委員

 わかりました。現場は、どういう人たちが県から委託を受けてやっとるんですか。



◎農林水産政策課長

 大量捕獲技術は、農林総合技術センターが中心になりまして、地元と協力をしてやっているところでございます。



◆田中文夫委員

 わかりました。人間と猿の知恵比べでしょうけど、来年はさる0年ではありますが、手を緩めんようによろしくお願いいたします。

 それから薬用作物の栽培ですよね。テレビ、新聞を見るとかなり進んでおるし、山口県も呼応しているようですが、前の委員会以後、何か状況変わってきましたかね。



◎農業振興課長

 薬用作物につきましては、今年から大阪生薬協会さんと県で連携協定を結びまして、栽培から販売までサポートしておるところでございます。今年は、県内5カ所の集落営農法人さんの実証栽培試験で、2年物のトウキを堀り上げて収穫したところでございます。

 その結果ですが、大阪生薬協会さんの専門家の方も来られて現地で指導を受けたんですが、地上部の生育はおおむね順調ですが、薬用成分になる肝心の地下部の生育が悪いようで、その原因究明と対策の研究を進めておる状況でございます。地下部を太らせることについては、施肥とかあぜ立て方法の改良が必要ですし、これを機械化して掘り取っていくことが1つのポイントですので、機械化の改良試験等も進めてまいりたいと考えております。

 なお、今年は5カ所の実証圃でございましたけど、薬用作物の実証事業を国に要望しており、それを活用しながら来年は法人を中心に8カ所にふやして、栽培指導、掘り上げの試験を進めながら徐々に拡大し、商品化に向けた流れをつくっていきたいということで進めておる最中でございます。



◆田中文夫委員

 御苦労さんです。薬用作物については実証試験中ではありますが、実際に生産ラインに乗ると、お米と比べて利益が多くなるんでしょうか。



◎農業振興課長

 薬用作物については、マックスでこのくらいという収益の試算をいただいております。それでいきますと、米よりいいということですが、生育に左右されますので、いい物をつくっていくというのが前提でございます。売り先は大阪生薬協会さんと連携してますので、需要先は確保できております。



◆田中文夫委員

 地下の一番大事なところが悪いようですけど、まずはそれをクリアして生産ラインに乗るように。また聞いていきたいと思っとりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、これも毎たび聞いとるんですが、農地中間管理機構にこれまで704ヘクタール入ってきておるということですが、その後はどうなっておるんでしょうか。



◎農業振興課長

 農地中間管理機構の実績でございます。今お示しのように26年度は704ヘクタールでございましたが、今年度、この12月現在の実績が842ヘクタールで去年を上回り、中四国でも第1位ということで、頑張っているところです。



◆田中文夫委員

 この842は受けたほうですね。法人には842のうちどのぐらいいってるんですか。



◎農業振興課長

 今申し上げました842は、機構から法人なり個人へ貸した面積でございます。



◆田中文夫委員

 わかりました。法人は1年だけお金をアップしてもらうわけですが、それじゃあ2年目からがやれんという話もあったんですが、その辺の調整はどうなっとるんでしょうか。



◎農業振興課長

 地代につきましては法人と機構で契約を結び、法人の事情もあり若干短くしたりしますけど、おおむね10年で契約いたしまして、その間、地主からの地代の徴収事務は全部機構でやり、法人にはお金だけ振り込む形をとっておりまして、これは法人の事務処理を少なくしていこうということでやっております。



◆田中文夫委員

 当初、法人がもらえるお金は1年だけじゃなかったですかな。だから、2年目から法人が困るんだと言いよったんですが。



◎農業振興課長

 お示しの話しは、機構集積協力金で、機構を通じて担い手に農地を集積すると一反2万円で、これは1回限りでございます。



◆田中文夫委員

 1回だけですね。法人嫌がらん。2年目から大丈夫。



◎農業振興課長

 1回でかなりの金額に。



◆田中文夫委員

 わかりました。農業関係は終わります。



◆中嶋光雄委員

 先ほど田中先生がおっしゃいました農業大学の野菜づくりの研修に、私の知り合いも行ってやられてるんですけど、ずっとサラリーマンをやってましたからつくるところがないというのがあるんです。一般質問でもさせていただいたんですけど、市民農園となると施設もつくらんにゃいけんし大げさになりますが、市町の特定の貸し付けとか、農地法3条の許可が出なくても農地を貸せる制度があると聞いたんです。都市計画法の関係でできないかもわかりませんが、最近は車ですからちょっと郊外に行けば道路沿いに放置されてる農地があるんで、市町がやられる事業なのかもしれませんけども、県として農地の有効活用ができないかというのが1点です。

 それともう1つ、農地が荒れて、とてもじゃないけど農地に返すのは難しいところが結構あって、農地の現況証明、非農地証明っていうんですか、従前は農振法の農用地除外がないと大荒れで木まで生えてても、先に農用地から除外しないとだめですよということが、今回緩和する方向にあると聞いたんですけど、いつからそうなるのか、本当にそういう方向になっているのかお尋ねしたいんですけど。



◎団体指導室次長

 後半に言われました非農地証明ですが、農業委員会が申請者の申請に基づき現状を確認して、農地として使えない状況であれば、農振除外は関係なく非農地証明を農業委員会で発行するということですから、最近権限が変わったとかいうことはありません。前半に言われました市民農園には3つのタイプがございまして、1つは市民農園法による市民農園といい、農地と倉庫とか宿泊施設を一体的に整備したもので、県内では防府市と周防大島町にございます。それと、平成2年にできた特定農地貸付法が、今委員が言われましたように、農地を農地として他の人に貸し出す場合に通常農地法第3条の農業委員会の許可等が必要になるんですが、そういった手続を経ずに適用除外を受け、間に市町村が入ったりするんですけども、農地を貸し付ける手続きが緩和されるもので、県内では10の市、2つの町に36カ所整備されております。その他、農家が自分の農地で農作物をつくる一部を、一般の方に行わせるという農園利用方式が県内の9市に52カ所、県内のいわゆる市民農園は合計で90カ所あります。



◆中嶋光雄委員

 ありがとうございました。一番最後に言われたのが一番簡単なという気がするんですけど、それでしたら、別に許可がなく所有者の方の了解があれば貸していただけるという制度なんですか。



◎団体指導室次長

 1回目は、届出等市に何らかの手続が必要かと思いますけれども、基本的に農家が自分がつくってらっしゃる部分を一部開放するということでございますので、手続的には簡単かと思います。



◆中嶋光雄委員

 私の町には結構ゴルフ場がありまして、九州の方がゴルフに来られるんですよ。野菜づくりの話が出まして、あそこをわしに貸してくれりゃええんじゃがのうという話があって、それなら九州から来られて山口の農地の草をきれいに取ってくれてんじゃないかと思いまして、普及するとええなと思いました。

 これはお尋ねなんですけど、山口県では学校給食のパン用小麦は100%らしいですね。昔の品種より今のせときららがすごく収量が高く、県で進めていただいたおかげで米をつくるよりええよと聞いたんですけど、経営所得安定対策の数量払いのメリットがある。この数量払いのメリットがよくわかんないので教えていただきたいのと、本当に米をつくるよりええということなら、日本全体の小麦の自給率ちゅうたら1%未満だと聞いてますし、すごくええんじゃないかという気がしたんですけど、学校給食っていう特定の限られたマーケットの中だけでそうなってるのか、パンの業者に売り込めば、もっと作付面積が拡大できるという中身を含んでいるのかというのを教えていただきたい。



◎農業振興課長

 今おっしゃったせときららにつきましては、前のニシノカオリという品種よりも収量がすぐれるということと、もう1つは製パン性にすぐれた遺伝子を持っておるということから、パンをつくる業者に人気があり、本県でも25年度からせときららを奨励品種にして、切りかえを進めているところでございます。現時点せときららは、瀬戸内沿岸の干拓地を中心に731ヘクタールが栽培され、生産量2,100トンのうち約3分の1が学校給食用のパン原料に回って、県産小麦100%ということでございます。せときららは、うどんとかラーメンといった麺用の特性も有するということで、別の実需者とも協議をしながら販売の拡大に努めておる状況でございます。

 それと、経営所得安定対策等のメリット措置ですが、小麦をつくれば水田活用の直接支払交付金が10アールで3万5,000円です。外国産との差額を埋める畑作物の直接支払交付金もございます。さらには、米・麦・大豆の収入減少影響緩和対策も受けられるということで、外国産に比べて国産が3倍から4倍くらいの価格になるんですが、その差の穴埋めをしておるということでございます。

 小麦は主食米の裏作ということで生産振興を図っており、こういった国の制度等を活用すれば、外国産には価格面で負けますけど、集落営農法人等で大規模につくられるということであれば、それなりの所得は得られるということで推進しております。



◆中嶋光雄委員

 そうしますと、今後も有望という位置づけになってるんですか。



◎農業振興課長

 これにつきましては、出口対策がはっきりした上での生産振興ということになりますが、小麦については、今、需要と供給のバランスがとれておるという状況でございまして、今後の販路の開拓について検討を進めてまいらなければいけないと考えております。



◆中嶋光雄委員

 ありがとうございます。製麺業者に販路がつながればうまくいっていいですので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう1つお尋ねしたいのが、総務省の地域おこし協力隊に手を挙げる市町がすごくふえてきてるというニュースをやってましたけども、それをやると、国が地方公共団体、主に市町に報奨金を年間400万ぐらい出されると聞いたんですけど、400万も出ると、非正規というと200万とか300万とかということで、これを進めると農業にとって有利な制度みたいな気がするんですけど、これは市町が募集をされるということで県は直接関係ない制度なんですか。



◎農業振興課長

 地域おこし協力隊でございます。県でいいますと総合企画部が行う中山間地域対策で取り組んでおりまして、都市部の青年等が地方に移住して村おこしとか地域づくりを支援する制度で、市町が雇用するもので期間は3年間でございます。現在、県内では9市町で31名の方が、市町から給料等を受けながら活動しておるということでございます。農業分野でもということでございましたけれども、大部分は地域おこしの活動に携わる方が多いんですが、阿武町で2人、農業法人で雇用される予定があるということでございます。



◆中嶋光雄委員

 済みません、一緒に聞きゃあよかったんですけど、農水省さんの田舎で働き隊をこれとドッキングしてされるようになったというのを農業関係の新聞で読んだんですけど、これはどんなもんなんでしょう。



◎農業振興課長

 農水省でも田舎で働き隊ということで、田舎で魅力を発揮しながら移住を進めており、この制度と地域おこし協力隊が直接リンクするかは、今資料持っておりませんのでお答えしかねるんですが、いろんな制度がございますんで、組み合わせながら活用していくのは非常に重要なことだと考えております。



◆中嶋光雄委員

 昔100万人ふるさと回帰運動があって、今でもふるさと回帰センターを県の東京と大阪に設けておられると聞いたんですけど、県としても日本一を目指すということですから、今田舎志向が統計上ふえてるという報道もありますので、うまくドッキングしていただけるといいなと思いましてお尋ねいたしました。

 それともう1つ、農業委員の定数は政省令で上限何人ですよと言いますけども、市町村の議員さんも含めて、政令法律で定められた定数より多すぎるじゃないかと言って、低く条例を改正せいという圧力が出てきたりするんですけど、山口県は中山間地域が7割を占め、どなたかの先生が一般質問で山口県で第1次産業がだめになったら山口県もたないよという発言をされていましたけれども、農地をきちんと集積をさせるなら、少なくとも政令で定められた定数いっぱいの条例をつくってくださいという助言を県としてされるお考えはないのかお尋ねです。



◎団体指導室次長

 委員今お示しになりました、農業委員改革に伴う定数の見直し等でございます。岩国市が来年の4月に任期を迎えますので、この12月議会に新しい定数について、農業委員と農地利用最適化推進委員の選出に関する条例改正を上程されているとお聞きしております。県といたしましては、委員おっしゃられましたように、定数について国が政省令で示しておりますので、それに基づきまして必要人数と予算を確保してくださいということは先月でしたか、文書で市町に伝えております。



◆中嶋光雄委員

 ありがとうございます。もう1点、全国農地ナビが4月から運用開始された。きのうの晩やってみたんですけど、航空地図が出て、どこの農地が何番地で、どこが遊休農地というのがわかるようになる。実際にはできませんでしたけど、将来的には個人のパソコンでも見れるようになる計画になってるんですか。



◎団体指導室次長

 全ての農地の所有者、利活用方法について、農地台帳を取り扱う農業委員会で管理しておりましたが、農地の活用を図るため、国が市町に対してインターネットで公開する農地ナビを整備するようにということで準備を進めまして、今年の4月からインターネットの航空写真で1枚1枚の田んぼがどういう状態になってるか情報検索ができるようになっております。これは本稼働しておりますので、今後の利活用が進められるものと思っています。



◆中嶋光雄委員

 これは所有者の名前までは閲覧できないんですけど、どの範囲まで見られるようなシステム。



◎団体指導室次長

 インターネットでは所有者の名前と住所は見られないことになってます。農業委員会に行きましたら、所有者の住所は教えてもらえないんですけども、所有者は見られるそうです。



◆中嶋光雄委員

 そうしますと、集落営農で隣の地区へ行ってもっと経営拡大したいというときには有効に使えるシステム。



◎団体指導室次長

 画面を見ると、実際の住所地の状況はどうかという部分と、条件を決めて検索する機能も持っておりますので、このあたりでつくってらっしゃる方とか管理機構に出してる田んぼ、あるいは探してるとかそういう条件をもとに検索できる機能もついておりますので、規模拡大したいという方が利用できるように、また、管理機構の業務で、マッチングをスムーズに行うために活用されることが目的となっておりますので、委員が言われたとおりだと思います。



◆中嶋光雄委員

 そうしますと、企業関係の方もそれを見て参入しようということに使われる可能性がある気がいたしました。

 最後に1点だけですけども、田中先生が阿武町で障害者のNPOが農作業されてると。秋田に視察に行ったときに秋田日報に出てたのを見たんですけど、法改正があって障害者の方には配慮しなければいけない制度に変わってくると思うんですけれど、法人化しても野菜の収穫を高齢者でやると人手が足りないというところと、障害のある皆さんが作業されるといい効果を生むと。何かうまくこの辺をドッキングというのを農業面でも今後検討されたほうがいいんじゃないかと思うわけなんですけど、どうお考えでしょうか。



◎農業振興課長

 障害者を農業で雇用することについては、既に一部のNPO法人、株式会社等で行われております。タマネギの収穫作業などで技術支援しながら進めておるところですけども、6次化等の動きの中で障害者を雇用する加工場等も整備されており、双方が相手を理解しながら進めている現状でございます。そういったことで一部では取り組みがされております。



◆井原寿加子委員

 残留農薬のことについてお聞きいたしますが、本年度になりまして岩国市で2件、宇部市で1件、殺虫剤と除草剤でしたか、基準値超過の連絡をいただいたんですが、県内での検査はどうなさってるのかお伺いしたいと思います。



◎農業振興課長

 このたび、残留農薬の基準値超過が出たことにつきまして、まことに申しわけございません。検査は食品衛生法に基づき県が収去検査を行います。販売されてるところからランダムに抜き取りまして、登録のない農薬の成分、登録があっても量が超過しておるものを県で検査しております。



◆井原寿加子委員

 今回、JA関係の販売所でしたけれども、場所は、スーパーとか朝市とかそういうところもなさっているんでしょうか。



◎農業振興課長

 場所については、ランダムに検査するということで一切非公表でございます。これは生活衛生課が所管しております。



◆井原寿加子委員

 ちょっと違うかもしれません。場所が非公開であることはいいんですが、朝市とかJAだけではなくて、例えば一般のスーパーマーケットとかでもやってるかということをお聞きしたかったです。場所はよろしゅうございます。



◎農業振興課長

 農薬の分析検査につきましては、JA等でも検査を行っております。さらにスーパー、市場、そういったところでも検査が行われており、超過が出た段階で出荷停止等の処置をとっております。



◆井原寿加子委員

 じゃ、販売責任者、販売元、生産者さんへの指導は、県としてどういうふうになさってるんでしょうか。



◎農業振興課長

 農薬使用につきましては、県が農薬取締法に基づき、JAや直売所の協議会、そういったところに指導をします。JAは自分のところで指導の幅を広げ、最後は個々の生産者まで農薬の適正使用についてのパンフレットを渡しながら指導をしておる状況でございます。



◆井原寿加子委員

 農薬を野菜に散布したのが隣に移ってそっちに残っていたという、もちろん宇部も除草剤を野菜にかけるわけないんですけれども、そういうことっていうのはこれまでもあることなんですか。



◎農業振興課長

 今回の案件は、隣の方が麦の播種をされたときの除草剤の成分がシュンギクで検出されたということで、麦の圃場からシュンギクの圃場まで50メートル以上離れておるんですが、除草剤が霧状に散布されますので、風に乗っていったという現象が考えられます。11月の案件では、大根にかけたものが隣のコマツナにかかったということで、ドリフトといいますけど、農薬をかけたときに粒子が飛んでいって残留農薬の基準値超過ということになります。



◆井原寿加子委員

 わかりました。地産地消を進められる意味でも、山口県の農産水産物が安全であるということを守っていただくためにも、こういう事例ができるだけでないように県の御指導をお願いしたいと思います。

 次に鳥獣被害についてお伺いいたしますが、猿被害のことを田中委員が言われましたけれども、私は本会議の一般質問で捕獲数について何度かお聞きしましたら、部長がきちんと数字を答えてくださり、ここ数年ほとんど横ばいになっていたと思いますが、新聞で見ましたけれども猿は約10年で2倍ぐらいにふえているということで、捕獲数が横ばいであれば猿はふえ続けるということなんですが、先般、冬の田起こしをするのにトラクターに乗っておりましたら、若い女性が田んぼにおりて、この辺の猿の状況はどうですかって私のとこへ聞きに来られたんです。どこからいらしたんですかって言ったら、宇部から来ましたと。どういうことで来られたんですかと聞いたら、県から委託されて来ましたっておっしゃったんですが、そういうことをされているんですね。



◎農林水産政策課長

 恐らくそれは環境生活部で猿の管理計画をつくるにあたって、委託で調べているんではないかと。私どもでそういう方を雇ってということはありません。



◆井原寿加子委員

 部を間違って済みませんでした。猿がどうですかって聞かれたので私も5段に電気柵をしてるもんですから、お見せして御説明したんですけれども、もしも環境生活部で結果が出れば、農林でもそれを生かしてくださる御予定はおありになるんでしょうか。



◎農林水産政策課長

 今まで猿を保護する立場でやっていたと思うんですけど、捕獲の強化をしていかなきゃいけない。一般質問でも言われておりましたけれども、かなり数もふえておるということで、これから専門家の御意見を聞いて管理計画をつくると聞いておりますので、結果が出れば連携をとっていきたいと考えております。



◆井原寿加子委員

 若者の就業支援とかずいぶんなさってるようですけれども、鳥獣被害があれば帰ってくる人も帰ってきませんし、私の知り合いのお孫さんが岩国市の西部で農業をやりたいとおっしゃって、浪人までして農業大学で一生懸命勉強してるところなんですが、4年して山口県に帰れるかどうかわからないという不安をおっしゃってるんですね。それだけの収入があるのか、働き口があるのかという意味だと思いますけれども、そういう不安がありますので、ぜひ鳥獣被害も一緒に対策をしていただいたらと思います。

 資料1の6ページの山口県農山漁村女性に関する中長期ビジョンの策定のことでお伺いいたします。中長期ビジョンをつくられるということで、パブリックコメントも募集なさるようですけれども、7ページの一番最後に主な目標指標というのがありますが、農業協同組合正組合員に占める女性割合と農業委員に占める女性の割合が、現状でわかれば教えていただけますか。



◎農林水産政策課長

 現状数値を申し上げます。まず農業協同組合正組合員数のうち女性の占める割合は平成27年12月時点で32.8%。目標を33%に設定しておりましたのでおおむね目標どおりにいっておるところでございます。それから農業委員に占める女性の割合ですが、目標が40人に対しまして54人ということで、目標をクリアしている状況でございます。



◆井原寿加子委員

 7ページの左側の農山漁村女性をとりまく現状の2番に、自分名義の労働報酬を確保している女性は約3割と書いてあり、農協の正組合員数と何となく歩調があってるなという気がするんですけども、実際機械に乗ってるのは男性ですけど、ほとんどの仕事をしてるのは女性だと自分も体験しながら思ってるんです。今回市町に農業委員の選任とか任されますけれども、このビジョンに関連して、県から女性の登用とか女性の選任とかを指導される御予定はおありになるんでしょうか。



◎農林水産部理事

 来年すぐに農業委員の改選が行われるのが岩国市と阿武町です。先般私と吉武審議監が手分けをいたしまして、岩国市と阿武町へ女性の登用についてお願いにまいったところでございます。



◆井原寿加子委員

 主な目標指数が下に書いてあるんですが、これは目標数値ということではなくKPIということを生かしていただいて、女性が活躍できるように、支えるのではなく女性が表に立って頑張れる農業を考えていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。



◆篠?圭二委員

 林業について1点質問させていただければと思います。先ほどの地方創生の講演会でもあったんですけど、教育現場で木を使うことが注目されていると聞いております。うちも子供に木のおもちゃを与えてますが、幼児向けの教材やおもちゃなどに木製の物を使うと感性が磨かれたり木の癒やし効果で情緒が安定する。簡単に言いますとキレにくい子供に育つ効果があると聞いております。

 また、他県の木育の施設で親子が一緒に遊ぶと、ながらっていうのはよく言葉で言われますが、親がスマートフォンをさわらなくなる。木の施設の中で木のおもちゃで遊ぶと、親が集中して子育てして、親子の仲がより親密になりやすいという効果もあるそうです。

 また農林水産省のデータでは、学校の校舎の床に木を使うと、その保温性によって足元が冷えにくくなって、眠気やだるさ、注意集中の困難さを訴える生徒が減るというデータが出ておりまして、校舎全体を木造にしたり内装を木質化した場合、鉄筋コンクリートの校舎に比べて、冬季のインフルエンザによる学級閉鎖率が低い、インフルエンザの蔓延が防げるというデータも出ております。

 このような状況を考え、木材のよさを生かす意味で、また木材利用の観点から、県としても教育現場で木材を利用していくべきだと思うんですけれども、県産材を使っていかれるお考えがあれば伺いたいと思います。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 県産木材の利用促進の観点から申し上げますと、学校を含めた公共建築での県産木材の利用を進めておりまして、県におきましては、教育庁を含めた県庁内の関係各課で利用推進会議をつくりまして、県立高校を初めとした公共建築物の木造化を進めております。

 また、農林事務所単位で市町と県の推進会議をつくり、小中学校を初めとした公共建築物の木造化も進めております。昨年は学校の内装の木質化、木造化が13件、今年は19件を進めておるところです。御指摘のように、木と触れ合うことはいろいろな効果があると思われます。それによって、森林の持つ役割、森林づくり、県産材利用の意義に対する理解も進んでくると思いますので、積極的に進めているところでございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。秋田に視察に行きましたが、林業って決して楽観できる状況ではないと思います。木はいい効果があると思いますので使えるところにはどんどん使っていただきたい。校舎とか建物には使ってらっしゃるんですけど、小学校だったら足し算のプラスチック製教材もあります。小っちゃいことですけど、そういうところから山口県産材に触れてもらうことは、子供たちにとって重要なことだと思いますので、使えるところはできる限り木で、木のぬくもりを知った子育てをしていただければと、これは要望です。



◆中嶋光雄委員

 私の知り合いが、人数が減っていったけえ竹林ボランティアに入ってくれと誘われたんですけど、竹林ボランティアっていうのはお聞きすると、孟宗竹を切ってきれいにすると。この間、県内視察で見せていただきましたけども、県内で、いつぐらいからどのぐらいの規模で展開をされてるのかお尋ねしたいと思います。



◎森林企画課長

 取り組み状況ですが、平成15年から17年の3カ年で竹林ボランティアを養成しておりまして、県内17団体、会員数418名でございます。



◆中嶋光雄委員

 最近メンバーが減ったから誘われたというのは別で、今曽田委員に聞きましたら、森林税でやられてることを言われたんですかね。



◎森林企画課長

 森林ボランティア全体で73団体ぐらいございまして、その中で、森林づくり県民税で取り組みをしているものが、平成22年から26年の間で58団体ございます。その中には森林整備を行うものもございますし、あわせて竹林整備を行っている団体もございます。

 それとは別に、先ほど申しました竹林に特化したボランティアを現在育成しておりまして、それが先ほどの17団体でございます。現在も活動を続けられてるところがほとんどなので、そのいずれかの団体からの御要請ではないかと思います。



◆中嶋光雄委員

 ありがとうございます。もう1つ、大変ありがたいことに、長い間進出のなかった私のところの工業団地に、竹を使った発電所を誘致された。カルスト森林組合の組合だよりで、長さを一定に切って持ち込むと助成金がもらえる制度があると見た記憶があるんですけど、企業誘致した発電所に、県として竹を持ち込む計画があるのか。それとも企業でやるということになるのか。



◎農林水産部次長

 お示しのように、小野田・楠の工業団地に徳島の企業が立地することになっております。県内から竹を集めるわけですけれども、企業では採算性の問題もありますし、県民の方から幅広く集めたいという希望がありますけども、具体的なことにつきましては、企業でしっかりと検討されておりますので、その辺御理解願いたいと思います。



◆田中文夫委員

 先日、阿武町の外海第二栽培漁業センターに行きました。キジハタはときどき揚がってるようですれども、今から成長してとれるようになるだろうと思います。漁業者にとっても大変うれしいことでありますし、この前の代表質問で10万匹って言いましたけど、去年あたりは20万匹を超えてると思います。現地で聞くとあれが精一杯なんだということでしたが、有望な魚でありますしもっとふえるといいなと思いますが、あれ以上やるとなるとセンターの増築をしないとできないのかなと思いますが、増設は難しいでしょうな。



◎水産振興課長

 キジハタの放流の状況でございます。昨年26万1,000、本年度27万1,000でほぼ昨年並みになっています。キジハタは、平成23年度に施設整備をさせていただいて、翌年度から10万尾を計画とする放流を本格化させたところですが、24年度以降、着実に10万尾を放流できている状況にございます。委員御指摘の、これ以上ということになると非常にリスクも大きいと考えています。

 それと、需要をとりながら体制をつくっておりますけど、ほぼ需給バランスはとれてきたのかなと思っております。有償で、ざっくり言えば50ミリサイズ1尾100円でやらせていただいてますけど、その前提で言えば、ほぼ狙いどおりの状況と考えています。



◆田中文夫委員

 矢尾課長のことは100%信じておりますので、これ以上ありません。よろしくお願いします。

 それから、先ほど農業は74品目と聞きましたが、水産のやまぐちブランド、前回聞いたときは水産7、水産加工品8品目でございましたが、その後はいかがですか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 水産関係については前回からの変更はございません。



◆田中文夫委員

 わかりました。それから、これはしようがないかもしれませんが、港の入り口に砂がたまってしょうがないと。これは特に玉江浦漁協等で、萩市の水産課がやるべき仕事でありますが、市は予算がなくてできない。漁師は港の入り口に砂がたまって船が出入りできんから漁ができりゃせん、どねえしてくれるんかと。市もしょっちゅうで大変だなと思うんですが、県で支援策はできんもんですかな。



◎漁港漁場整備課長

 漁港は、基本的に管理者が維持管理していただくこととされています。その上で、機能保全のための施設の維持管理は、長期の計画を持って行うことが必要でございます。国は、水域施設としての航路泊地のしゅんせつについても計画を定め行うよう管理者に求めておるところです。そのための補助制度も創設されておりますので、県としましても、こちらをまず策定し、実施するよう管理者に促しておるところでございます。



◆田中文夫委員

 管理者は萩市ですな。県は出先でしょうけども、現状をよう知っとってもらいたい。市は予算がないんでしょうね。今、国のほうの策定云々言われましたけど、要は船の出入りができるように。もうすぐ波が出てくると底がつかえて出入りが難しい。三見も一緒なんですけどね。市の対応が非常に遅くなってる。これはよそもあるんでしょうけど、国に対しても県が中間で支援をしてやってもらいたい。対応がおくれてるんで早くなるようによろしくお願いをしたいと要望しておきます。以上で終わります。



◆曽田聡委員

 水産でいくつかお尋ねいたします。初めに新規就業者について、山口県では自立後の支援はどのようになってるんでしょうか。



◎水産振興課長

 新規就業者の自立後の支援となりますと、給付金で就業後3年間の支援をさせていただいており、これが一番大きな支援になろうかと思います。このほか漁船等のリース事業。これは漁協が中古船等々を購入して、それを新規就業者にリースするものでございます。それから、これは自立後ということではありませんけど、新たな乗組員を雇用した場合、研修で1年間雇用した側への支援をとっておるところでございます。



◆曽田聡委員

 漁業の新規就業は、自然の中で大変なことも多いと思うんですけども、定着率はどのぐらいあるんでしょうか。



◎水産振興課長

 この数年約80%という定着率でございます。ちなみに、就業後の支援を強化することで、この80%を90%まで高めていきたいと考えております。



◆曽田聡委員

 漁の仕方によって、難易度の高いもの、低いものがあると思うんですけども、漁法別に就業者の数とか定着率がわかりますか。



◎水産振興課長

 細かい話は手元にないんですけど、自分で独立してやっていく方と、雇用者がいてそこで就業される方と大きく2つパターンがございます。漁業について言えば、雇用されて就業したほうが離職率が高くなっている。自分で自立してやられる方のほうが残る率が高いという状況にございます。



◆曽田聡委員

 びっくりした。農業と逆のような感じがするんですけど、何か理由があるんですか。



◎水産振興課長

 理由はいろいろあるかと思います。雇用されるパターンは、本県の場合日本海側に集中いたしますけど、沖合底びき網などにつきましては、1航海が1週間近いあるいはそれを超すこともあり、その間24時間操業を繰り返す。網と網の間に休みながら操業を行っておりますので、1日に8時間の睡眠時間は確保されるんですけど、極端な言い方をしたら、1時間睡眠が8回あって8時間になる場合もございますので、非常に厳しい環境にあろうかと思います。自立型で本県に来られる方は、漁業を自立してやりたいという強い意志を持っておられるということもあるのかなと考えます。



◆曽田聡委員

 9月議会の委員会でも出たんですけど、秋田の高校に視察に行かせてもらって、秋田県の周りで漁業に従事する就職先がないって中で、山口県の雇い型の離職率が高いということになれば、そういったところから若い子を集めるのはどうかなと思って聞いてみたんですけども、ぜひリクルートを頑張ってもらえれば、要望です。

 続けていいですか。先ほど田中委員から奈古の外海栽培漁業センターの話が出ました。24年度からですから6年目ぐらいになるんですか。そのキジハタはどこら辺におるんですか。



◎水産振興課長

 キジハタに限らず種苗はごく近い浅場で放流し、ある程度の間は水深数メートルのところで過ごすと言われております。それからだんだん沖合に出て行く状況になろうかと思います。曽田委員が言われたとおり平成24年に放流しておりますけど、丸3年を経過し平均で30センチに満たないぐらいの大きさだと思います。一説によると、丸3年で3割ぐらいが30センチになると聞いております。成魚になってきますと、65%が水深30メートルぐらいのところまで移動すると言われておりますけど、御存じのように山口県の場合30センチ未満は採捕禁止ということで資源管理を行っており、一部が採捕できるサイズになりつつある現状だと思っています。



◆曽田聡委員

 来年、再来年あたりから採捕して、漁業者にメリットがあるんでしょうか。



◎水産振興課長

 漁業者も我々もそこを強く期待しているところです。



◆曽田聡委員

 スーパー等に行っても、なかなかキジハタを見ることはありませんが、県が頑張ってることは皆さん知ってるんで、皆さんの口に届くような形で頑張ってもらいたいと思います。以上でございます。



◆吉田充宏委員

 重要なことだと思いますので触れさせていただきます。11月27日に農林水産省が公表しました、農林業センサス2015の調査結果概要についてお伺いをしたいと思っております。先ほどのやりとりの中で古賀部次長さんが触れられましたけれども、この調査概要を受けて、率直にどのように感じておられるのかお伺いをしておきたいと思います。



◎農業振興課長

 農林業センサスの結果でございますが、経営体は2万1,000戸でこの5年間で5,800減り、農業就業人口はこの5年間で20%減の2万8,000人まで落ち込んでおります。就業者の平均年齢は70.3歳で、農業者の減少、高齢化が進んでおり、全体としては非常に厳しい状況と認識しております。明るい兆しとして、法人化した経営体が406経営体あり、5年前は250経営体で62%の伸びでございます。

 主因は集落営農法人が5年間で2倍に伸びたことがございまして、伸び率は全国第3位で山口県の法人化は進んでいると思います。経営耕地面積は2万9,000ヘクタールで、5年前に比べて約10%減ってきております。しかし、個人、法人合わせた5ヘクタール以上の大規模な経営体が集積している農地面積が33%で、5年前より農地集積が進んでいます。40歳未満の農業就業者はずっと減り続け5年前は914人でございましたが、今回は976人で60人ほど増加に転じております。

 これは新規就業対策をやってきた成果でございまして、厳しい現状がありますが、法人化の動き、新規就農者の動きを大事にしながら、新しい動き、明るい兆しを踏まえた施策を推進してまいりたいと考えます。



◎森林企画課長

 林業につきまして、林業経営体数は平成22年3,739から平成27年2,000人で47%の減少となっております。林業経営体は、3ヘク以上の山林を所有している者のうち森林経営計画を作成されている者、みずから林業の施業を行っている者、または素材生産活動、施業を行っているという3者がございます。内訳等について詳しく分類されておりませんけれども、森林経営計画が調査対象期間でふえており、個人による施業が減少し、森林組合等への委託、森林経営計画に基づく施業が進んでいると考えております。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。農業、林業それぞれの受け止めを御説明いただき、私としては非常に厳しいという見方もできるのかなと思っておりますが、田舎の風景を守っていく、緑を守る、国土を守る立場の生産者の方々にとって、近年の農業に関するさまざまな改革、法の変革等に協力しながら日々一生懸命頑張ってらっしゃる中で、地域ごとの課題とか現場の感覚というのが非常に重要になってきておると思います。

 その中で、水田のフル活用、日本型直接支払制度等などによって農地を生かし、県民税などを活用しながら森林を整備するということを通じて、農林業を発達させていく仕組みをうまく活用しながら、なおかつ、1次産業の従事者は人材として地域づくりの諸活動を支えていく担い手っていうその性格もあるのかなと思っております。その意味では、来年度の農林水産部の予算編成にあたり、新たな取り組みも見据えながら、山口農林水産業活力創出行動計画を実行性のある、目に見える形にするために一生懸命頑張られてると思うんですが、先ほど古賀部次長さんからもお話しをいただいたとおり、TPPという国際的な動きも出てきた中で、現在歯を食いしばって頑張ってらっしゃる経営体に支援していくことも含めて活力創出行動計画があると思うんですが、その中の政策についてはブラッシュアップしていく必要があるのかなと感じており、計画を深化していくのも重要と考えますが、御所見をお伺いしておきたいと思うんですがいかがでしょうか。



◎農林水産政策課長

 御指摘の行動計画でございます。行動計画の初めにありますように、担い手の大幅な減少、全国に比べ進行している高齢化、価格低迷、産地間競争の激化、貿易自由化、いろんな課題を踏まえて、27年3月この行動計画を作成しております。確かにセンサスでは厳しい状況が出ておりますけれども、この行動計画に基づく施策を着実に実施してきたことによりまして、先ほど両課長からもありましたが、集落営農法人数が増加したり、農地集積が進展したりという成果も上がっているところでございます。

 今後でございますけれども、この行動計画の柱になっております、新たな人材や中核経営体の確保・育成、需要に対応した生産体制の強化、こういったものに積極的に取り組んでいくことで頑張っていきたいと思っております。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。いずれにしましても、この行動計画が農林水産部の規範になるものだと思いますから、しっかり実行していただいて、来年の予算も踏まえて早く具体的な形にできるように引き続き努力していただきたいということを要望して終わります。



○国井益雄委員長

 以上で本日の審査を終わりたいと思います。あすは10時30分開会といたしますのでよろしくお願いいたします。皆様お疲れでございました。

(閉会 午後2時59分)