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平成 27年 農林水産委員会 10月06日




平成 27年 農林水産委員会 − 10月06日









平成 27年 農林水産委員会




委員会名農林水産委員会
日時平成27年10月6日(火)午前10時30分
場所農林水産委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






国 井 益 雄
吉 田 充 宏
篠 ? 圭 二
俵 田 祐 児
田 中 文 夫
曽 田   聡
中 嶋 光 雄
井 原 寿加子
欠席委員なし
参与員
農林水産部長
農林水産部理事 兼 団体指導室長
農林水産部次長
農林水産部次長
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産政策課長
団体指導室次長
ぶちうまやまぐち推進課長
農業振興課長
農村整備課長
畜産振興課長
森林企画課長
森林整備課長
水産振興課長
漁港漁場整備課長
(オブザーバー)
下関水産振興局長
農林総合技術センター所長
水産研究センター所長

野 村 雅 史
中 島   均
池 田   豊
古 賀   孝
吉 武 和 子
藏 重 裕 夫
三 輪 芳 久
山 本 俊 之
松 岡 光 信
児 玉 頼 幸
中 司 祐 典
桑 原 恵 利
阿 武 良 一
水 原 孝 之
斉 藤   肇
深 川 浩 之
矢 尾 宏 志
石 田   明

大 嶋 弘 行
作 間 誠 司
秋 山 隆 文
欠席参与員なし
担当書記佐 古 芳 幸
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第2号)
議案第 2号 平成27年度の建設事業に要する経費に関し市町が
       負担すべき金額を定めることについて

(開会 午前10時30分)



○国井益雄委員長

 おはようございます。昨日に引き続いて委員会を開催いたします。最初に、執行部から報告事項の申し出がありましたのでお願いいたします。



(農林水産部長 本県のTPPへの対応について説明)

(農林水産部次長 TPP農林水産物市場アクセス交渉の結果について説明)





○国井益雄委員長

 ありがとうございました。それでは審査に移らせていただきます。昨日に引き続いて質疑のある方はどうぞ。



◆吉田充宏委員

 今、野村部長、それから古賀部次長さんから御報告がありましたTPP交渉の合意につきましては、昨晩未明から、朝のニュース、新聞等で大々的に報道されていることは承知しております。

 今、農林水産関係についての合意の細かい内容について部次長さんから御説明がございましたけれども、貿易関係につきましては、トータル的に見て日本にプラスになっていくと私は信じておりますけれども、農林水産の分野につきまして、価格の安い外国産の産物が入ってくるということは、部次長さんも言われました売り上げが減少するということで、農林漁業者の方の不安は否めない現状であると思います。

 県は、先ほど検討チームを設置されるというお話がございましたけれども、今後どのように対応されるのかというのを、改めてお伺いしたいと思います。



◎農林水産部長

 国におきましても、早々に対策の組織が立ち上がると聞いております。また、今説明いたしましたように、交渉の内容がかなり多岐にわたって、また複雑な制度等ございますので、まずは情報収集に努めまして本県の農林水産業にどのような影響があるかを分析し、国に必要な対策を求めるなどしっかりと対策を考えていきたいと思っております。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。今後とも、情報収集に努められまして、今、部長さんおっしゃいましたように国に要望しつつも、市町、1次産業の関係団体とよく連携をとられながら、しっかりと対応していただきますように、本委員会として強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。



◎農林水産政策課長

 申し訳ございません。昨日、篠?委員の御質問で、1点お答えできなかったと思うんで、回答させていただいてよろしいでしょうか。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略で、5年間で若年者6,000人の雇用の場の創出という目標が立てられています。その中に農林水産部関係もこの雇用に含まれてるとお答えしましたけども、内訳については、計画を所管しております総合企画部で、これまでの実績とか戦略に掲げてます施策、これらを総合的に勘案して5年間で6,000人という創出人数を積算しております。その中で農林だけの明確な人数はないということです。



◆篠?圭二委員

 そしたら、235人っていう目標を立ててらっしゃるじゃないですか。新規就農とか就業は若年だけじゃないと思うんですよね。そこの整合性は、総合企画部で合わせていらっしゃるんですか。そこの関係をちょっと。



◎農林水産政策課長

 今おっしゃった5年目で235人、今は173人です。そこからずっと上がっていくということです。各部局の今年度評価状況を踏まえて、総合的に6,000人以上を目標に立てているということでございます。



◎農林水産部長

 新規就業者の状況、そして5年後の目標、それを5年間ならして6,000人の中に含めておるということでございます。



◆篠?圭二委員

 そこで何人かというのは、特にまだないということですね。



◆井原寿加子委員

 TPP関係で、昨日いかがお考えでしょうかと伺いましたときに、まだ決まっていないのでお答えできませんっていうことでしたんですが、お願いがございまして、日本の自給率が40%ぐらいから10%ぐらいになってしまうという試算が出ているところで、工業関係とは別にしまして、農業問題は本当に喫緊の課題だと思います。

 1つお願いは、国の方針もありますが、補償金とか補償とかそういうことだけに頼らず、きのうも安倍首相が、美しく活力ある農山村の風景がとかってすごくきれいな言葉で言ってらっしゃったんですけれども、そういう言葉ではあらわせないすごく厳しいものが目の前に迫っていると思いますので、ぜひ山口県の特徴ある対応をしっかり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆田中文夫委員

 質問をさせていただく前に要望ですが、今のTPPの関係でございます。TPPが成立すると、日本あるいは山口県の、特に農業は壊滅的打撃を受けると言ってまいりました。それに対して政府は、強い農業を維持して何とかやれるようにということもあります。

 山口県の農協も、1年前までは反対運動しておりましたが、それから全くしなくなってどうなったのかなと思うとりましたが、我々は、山口県の農業、漁業、林業もそうですが、何がプラスになって何がマイナスになるのか、この辺が大変心配するとこなんですね。

 農業、漁業、林業が、政府が言うように本当にきちっとやっていけるのか、強い農業をやっていけるのか、山口県の農業者、漁業者、林業者がちゃんと生活が成り立つほど、今までと変わらないあるいはそれ以上にプラスにならないと意味はないわけで、その辺は今すぐ出ないと思いますが、農協だとかさまざまなところで協議がされるだろうと思いますが、山口県の農業にとってプラスになるように何とかしていただきたい、また、していかなきゃいけないと思っております。

 今、井原委員からもありましたが、予想では自給率が落ちるだろう。山口県も大変だけれども、それを何とか維持する方策を県が考えていかないと、いくら新規就農者、就業者と言うても、とても無理な話でございますので、きのうの夜決まったわけですから、今後これを精査されまして、山口県がやっていけるような県の施策を大いに考えていただきたいと思います。今これを求めても難しいと思いますので、次の12月に向けてお願いしたいと思います。これは希望でございます。



◎農林水産部長

 ただいまいただきました御意見、御要望をしっかり踏まえて、きのう、やっとうちも情報を得たばかりでございます。今後情報収集にしっかり努めて分析をし、必要な対策等を検討してまいりたいと考えております。



◆田中文夫委員

 我々委員、委員以外の議員も、皆いろんな地域で、地元で、どうなるんかと不安があろうと思いますので、その辺、我々も教えていただかなきゃいけないし、地元の声を上げていきたいと思います。

 林業の関係でございますが、22日には明木の竹やぶの現地を見に行くことにもなっておりますが、やまぐち森林づくり県民税で、今年度の税収入見込みと使用方法、どこでどうやっていくのか、その辺の計画ができておれば教えていただきたいと思いますし、竹繁茂対策で県も努力されておりますが、火力発電等その辺のところもどうしていかれておるのかお尋ねをいたします。



◎森林企画課長

 まず、森林づくり県民税の本年度の税収でございますが、当初予算では税収見込み4億円を計上いたしております。予算額は、この税収に平成25年度の税収見込みの剰余金、それから事業残の剰余金を加えまして、総額で4億787万6,000ということで当初予算に計上いたしております。使途でございますけども、1,000万円がソフト対策、残りの3億9,700万円あまりをハード対策に充てることとしております。

 その中身でございますけれども、ハード対策につきましては、従来から県で実施をいたしております荒廃森林の整備、繁茂竹林の整備を、森林活力再生事業ということで、事業費として3億1,700万円余りを充てております。

 それから、今年度から新たに市町が取り組む森林整備につきまして、助成、支援することとなっておりまして、その中身は、中山間対策と地域課題対策で、中山間対策については里山の整備等、地域課題対策については市町が独自に取り組む多様な森林整備ということで、観光地周辺の整備、森林公園の保全等に充てるということで、事業費として8,000万の計上です。

 ソフト対策につきましては、ボランティア団体等が取り組む森林整備、これは従来から実施しておりましたけども、これに加えまして、今年度は新人ボランティアリーダーの育成、ボランティア、今70を超える団体ができておりまして、そういった団体のリーダーについて、専門的な研修あるいは育成を図っていくという養成研修を予定するとともに、新たに市町等の行います森林環境教育についても支援をすることになっております。以上です。



◎農林水産政策課長

 竹バイオマス発電につきましては、県で国の実証事業を受託しまして、平成25年度から3年間、いかに竹を低コストで伐採、収集、運搬するか、竹が火力発電にマッチするかどうかという実証事業に取り組んでいるところでございます。

 実証事業につきましては、森林組合、林業関係事業者、発電所と連携いたしまして、一つは、伐採して現地でチップ化してそれを運ぶ方法、それから、竹を集積してチップ工場でチップ化して燃やす方法。それから、竹林の所有者が、御自分で伐採された竹をチップ工場に搬入される朝市方式というのがあります。こういったものの実証をしているところでございます。

 あとは、森林の清掃状況、竹繁の情報、竹の所有者の情報の管理、そういったものを合わせて、いかに低コストで収集、運搬、発電まで持っていけるかという事業に取り組んでおるところでございます。



◆田中文夫委員

 わかりました。本当に山口県は竹が多いところでありまして、これがちゃんとした山を妨害してる状況で、萩にもタケクリエイトといって、机とか椅子をつくる会社もできたわけですが、できたときは、これで随分萩の竹はなくなるだろうと思ったら大間違いで、竹全体から見るとわずかな竹で、しかも、大きいやつでないとだめだとかいろいろ規制があるようで、バイオマス発電で、今おっしゃった、現地でチップとか工場でチップとかありますけれども、火力発電にどんどん使っていただくようなことじゃないと、とてもらちは明かないと思っております。

 森林づくり県民税で竹繁茂対策をやると、ほんとにきれいになります。しかし、4億ぐらいで山口県全体を網羅するちゅうわけにはとてもいかないし、竹は3年で成竹になるわけですからどんどん繁殖していく。やってもやっても追いつかない状況だろうと思いますが、一方では、森林県民税を使って整備をやっていく、一方では、どんどん伐採してバイオマスをやっていく御努力を、今後ともお願いをいたしたいと思います。中電と一緒になって、小野田でしたかな、その辺ももっと拡大できんのかなと思いますがどうですか。



◎農林水産部次長

 竹の活用についての御質問でございます。本会議で知事の答弁にもありましたけれども、今委員がおっしゃったように、中国電力とエアウォーターの合弁会社で、防府で平成30年操業開始を目指して、石炭と混焼のバイオマス発電所ができます。これは、一般の木材と竹も活用することになってます。

 それに加えまして、この7月に調印式しましたけれども、山陽小野田市に徳島県から企業がまいりまして、2メガでございますけれども、世界で初めて竹専焼の発電所を29年の操業開始に向けて誘致しておりますので、これがうまくいけば、県内のかなりの竹が活用できると思います。それが順調に運用できますよう、先ほど課長答弁しましたように、県として低コストの収集システム等の研究も重ねてまいりたいと考えております。



◆田中文夫委員

 最近、在来工法の建築がないんで、圧縮でつくっているプレハブが多いということで、山口県の木材が使われないんじゃないかちゅうので、プレハブメーカーの木材工場を山口県に誘致したらどうかといつやら言うたことがあるんですが、それと同じように、次長おっしゃったように中電なんかとタイアップして1カ所じゃなくて、防府も小野田もいいんですが、山陰にもつくるとか、そういうことによって電気も助かるし、竹も木も切られて整備が加速されますので、お願いをいたしたいと思います。

 それから水産へいきますが、やまぐちブランドで、水産6品目、水産加工品8品目、計14品目ということが前にありましたけれども、その後はどうなってるかお尋ねをいたします。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 ことし、やまぐちのいさきを新たに追加いたしまして、水産物が7品目、そして加工品が8品目の計15品目となっております。



◆田中文夫委員

 わかりました。今後の見込みとしてはどうですか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 今、具体的に近々でというのはございませんけども、山口らしいものについては生産者団体と一緒になって登録に向けた検討をしていきたいと思っております。



◆田中文夫委員

 私はしょっちゅう行くわけではありませんが、知人が東京に行って、いい店に行くと、萩の瀬つきあじだとか萩のフグだとか萩という名前が出てる。そうすると、こちらから行ってる人は非常に懐かしいし食べていると。また、どんどんその輪が広がっていくということで、やまぐちブランドっちゅうのは、大都市圏においては非常にプラスにいくと思いますので、今後とも、ふやしていくように御努力をお願いしたいと思います。

 それから心配だったのが、ここでも言われ続けておったんですが、山陰側の藻場がやけてなくなってきたとか、あるいは、ウニが藻をとりすぎて藻がなくなっていって、貝類がだめになっていくとかありましたが、現在、阿武萩地域における藻場の造成事業等々、どういう現状になってるかお尋ねをいたします。



◎漁港漁場整備課長

 委員がお聞きの藻場造成につきましては、これまで漁場造成として魚礁設置等に従来から取り組んでまいりました。漁業生産の場の造成に加えまして、藻場造成等の水産資源の生活史や生態系に配慮した環境整備事業に取り組んでおるところでございます。

 具体的には日本海側におきましては、平成24年度から阿武萩地区水産環境整備事業により萩、阿武地先におきまして石材礁及び核藻場を用いた漁場造成を行っておるところでございます。平成26年度に同地区の工事がすべて終了しており、今年度から3年間モニタリングということで、効果促進事業としまして、食害生物の駆除を実施しておるところでございます。



◆田中文夫委員

 今後ともしっかりよろしくお願いいたします。



◆曽田聡委員

 先ほど田中先生から質問があったのに関連ですけれども、先ほど、次長も山陽小野田地域に進出される竹専焼の話がありましたけれども、先日、岩国市の柱島で、これは小さい単位だと思うんですけども、竹を伐採して小さい機械でバイオマス発電をしたっていうことをお聞きしたんですけども、その事例を詳しく御存じでしょうか。



◎農林水産政策課長

 今委員がおっしゃったことは、情報がございません。



◆曽田聡委員

 たぶん岩国市が主体でやっておられる事業で、まだ県はあれだと思うんですけども、私、大きな専焼の発電所もいいと思うんですけども、先ほどから課長おっしゃってます低コストという話になると、中山間地域の振興のためにも、中間山間地域に小さな発電所で、メガじゃなくてもう少し小さな単位での発電に、ひとつ県として取り組んでいただきたいと思ってこの質問をしてるんですけども、県の取り組みの方向をお聞かせ願えれば。



◎農林水産部次長

 竹は燃えにくいのでかまを傷めるということで、一般の木材に一部混ぜるというのは、防府でもミツウロコさんでもやってるんですけれども、山陽小野田のほうは、ドイツのメーカーと協力しまして、竹専焼でももつボイラーを開発したということなんで、竹専焼を広めるということは非常に難しゅうございます。

 今回できたのも、国のフィット制度の2メガ以下のものは32円から40円に上がりましたので、それを契機にぎりぎり採算が合うということで山陽小野田でやれたんですけれども、かまのコストが高くなるということがありますので、今回世界初ということなんですけど、世界初ということはなかなかできなかったということで、かまがまだないもんで、この時点で専焼というのはなかなか難しいと。



◆曽田聡委員

 今池田次長おっしゃられたことは、カリウムが出てそれがかまをいためるってことですけども、話を元に戻しまして、竹専焼じゃなくて中山間地域の間伐材と一緒に、竹もそこら辺に出てくるわけですから、今田中先生もおっしゃったように、例えば、北浦地域から山を越えて山陽小野田とか防府に持ってくのは運搬コストかかると思いますので、そこら辺でできる発電の仕組みを県として取り組んでいただければなと要望して質問を終わりたいと思います。



◆吉田充宏委員

 先ほどTPPの質問をさせていただいたんですけど、いろんな課題に対して、県が役割を担っていく上で重要なので、昨日売込隊の話をしましたが、6次産業化と農商工連携について触れておきたいなと思います。

 6次産業化というのは、御承知のように1次産品の生産者がつくったものに付加価値をつけて加工して売っていこうということで、販路拡大につながるものだ思うんですが、本県の単県事業でも昨年が9事業者、今年度既に11業者決まっておると。国の6次産業化等々の事業と相まって随分進んできておるのかなと思います。

 それから、県に設けられたサポートセンターも相談件数が徐々にふえているということですが、今後さらにブラッシュアップしていくためには、生産供給者に付加価値をつけて売っていこうという機運の醸成等々が必要ではないかなと思います。その意味では、各生産者への啓発であるとか、生産管理の支援とか経営のアドバイスというのも当然だと思いますし、あとは加工業、それから最終的に消費者に届けるところへの結びつき、これについてメリットがあるんだよということも含めて、山口県のいい物を外に出していくということにつながると思うんですが、まず、生産者にどのようにこの6次産業化、農商工連携を一体的に進めてるということを周知していくのかっていうのを確認したいと思います。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 6次産業化、農商工連携につきましては、県域に推進の協議会をつくっておりますけれども、その中に農業団体、商工団体等に入っていただいておりまして、そういうルートを通じての情報提供がありますし、また、各農林事務所単位8地域に6次産業化の協議会もつくっております。その中で、地域の取り組みをやりながら、農林事務所、水産事務所を通じて、生産者等への指導、啓発を進めておるところでございます。

 また、既に取り組んでいる方への相談会、セミナーも行っておりますけども、これから広くやっていこうという方も対象にしたシンポジウムでありますとか、精力的に取り組んでおられる方、アドバイザー的な方に講演していただいて、機運を盛り上げてもらうイベント等も開催することとしております。近いうちでは、来月の16日にそういった会を行うようにしております。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。やる気のある方が取り組まれるというのが大きく一つだろうと思うんですが、そもそも6次産業化、農商工連携の仕組み自体を知らないでありますとか、知っててもややこしいとか、手続き等に非常に手間がかかるということも聞いておるんですけれども、その細かいところを生産者の方に知っていただくのも必要ではないかと思いますので、検討をお願いしたいと思うんですが、例えば、スーパーマーケットトレードショーの山口県の大きなブースで、6次産業化、農商工連携の商品をPRする場を、県の御努力で設けられてるのは承知をしておるんですが、一方で、いい物を披露するんですけど、その物自体をどのように売っていこうかという営業まではつながっていかないんじゃないかなと。いい商品をつくっても、最終的に受動的なところで終わっているようなイメージがあるんですが、生産者とそこから出て行くところの販路開拓が、観光とも連携しながら山口県の物をもっと外に出していこうということにつながってくるのかなと思うんで、そこがまず1点。

 それから、いい物があるっていうのは我々も県内を回ってわかってるんですが、差別化であるとか、いい物をさらにいい物にする商品開拓、商品力の増勢ということについては、まだまだ余地があるのかなと思います。

 例えば、美東でゴボウをやっておられますけど、ゴボウをどのように商品化するか、コロッケとかっていうのは知ってるんですが、それ以外にも、実はこういう地元の料理がありますよとか、吉武審議監が言われた女性の目線で生活に密着したというようなことがあると思うんですが、いろんな製品に結びつける、その製品の商品化ということにも注力をする必要があるんではないかなと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 まず、販売力の強化についてでございますけども、委員おっしゃるとおりその辺は大事なところでありますし、今まだ弱いところでもあると考えております。先ほどお話がありましたスーパーマーケットトレードショー、そういった展示会なりフェアなどに出ておりますけども、それと合わせて、商談会にも積極的に6次・農商工の産品も出ていかれるようにしておりますし、例えば、大都市圏から大手量販店のバイヤーさん、ホテル関係の方が山口県の産地を見に来られることもございます。そういったときに、積極的に6次産品を御紹介して、産地を回るときに一緒にそういうところも見ていただいて販路を拡大していく、そういうこともやっておりますけれどもまだまだでございますので、その辺はこれから一層強化していきたいと思っております。

 それから、よりよい物にするため差別化して商品力を高めるということは、これもおっしゃるとおりこれからの非常に大きな課題だと考えておりまして、見識の高い方をお呼びしてセミナー、個別の相談会をやっておりますし、また、単県事業の認定をするために、民間の専門の方に審査員になっていただいて、その審査を経た上で単県事業を認定するかどうかというのを決めておるわけですけれども、そのときに、既に認定して商品開発した物を再度フォローアップで見ていただいて、それに対してアドバイスをするという取り組みも始めておりまして、商品力の向上についても、今後一層強化していたきいと考えております。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。来年度に向けての課題であるということもおっしゃいましたが、生産者の所得向上という意味でそこにつないでいく必要があると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それから、生産者の所得の向上という意味でもう1点御所見をお伺いしたいんですが、今盛んに地産地消ということを言われておるんですけれども、地元でつくった物を地元で消費するという考えって非常にわかりやすんですけれども、ここでお伺いしたいのは、地消が前に来たほうがいいんじゃないかということなんですが、地元の物をつくっても、そこで消費されるかどうかっていうのは地元の方の消費者としての目線があります。

 今までの農業は、米なり何なりとりあえずつくろうと、つくったんだけどどこに売るかっちゅうのは後になってたようなイメージがあって、農協改革、農業改革で水田のフル活用であるとか、多品目をつくるであるとか、直接支払い等の制度で野菜とかやっておられますけれども、地消というところに主眼をおいた取り組みはできないものかというのが一つのアンチテーゼなんでございますけど、例えば、小学校、中学校の子供たちの給食に、県として地元の物を使ってっていう助成をしているのは承知しておるんですけれども、これだけの物ができましたから、これで献立してつくってくださいねっていう流れになっている気がしてしてるんですが。

 これちょっと大変かもしれませんが、逆に何を食べたいというのを学校の栄養士さんから全部上げてもらう。1年間でどれだけの大根が必要だとか、どれだけのイチゴが必要だとか、消費するほうからこういったものが欲しいと広域的に上げてきてもらって、それをJAさんと連携しながら農林水産部さんでしっかりとフォローアップして、年間に供給できる体制をつくる。非常に困難なのかなとイメージでは思ってるんですけれども、ニーズをうまく把握して、これだけのものを食べてもらいたいという現場の気持ちと生産をつなげていく、結果的には、いろんな品目をつくって所得が上ることにつながるんではないかと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 御指摘のとおり、どれだけ消費するからそれに向けた生産ということが考え方として大前提だと思っております。御承知かもしれませんけれども、平成24年の12月に、先ほど言われた学校給食のパンが、大産地である北海道に次いで全国2番目に県産原料100%になったわけですけども、これに向けましては、消費と随分落差があったんですけれども、県、関係機関一体となって、学校給食のパンはすべて山口県産にするんだという強い思いのもとに、県下の農家の方々、関係の方々に努力していただいて急速に小麦の作付を伸ばしまして、それを達成したという事例があります。そういった考えのもとに今後もやっていきたいと思います。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。例えば大きな商談があっても、年間何十トン、何百トンつくってほしいと言われたときに、結局、そんなものはつくれませんよって諦めたというケースがあることは聞いてます。ただ、今後、戦略的に農作物をつくることで消費に重きを置けば、今課長さんがおっしゃった例も含めまして、必ずそれにつながってくるんじゃないかなと思いますんで、地消地産って消のほうが前にくることを意識されることも必要ではないかということを要望したいと思います。

 それから、観点が変わるんですが、収益のある農業、足腰の強い農業をつくっていく、再生していく上で、農村の基盤整備は非常に大切なことだろうと思います。これについては、平成21年ごろからどーんと国の予算が削られたっていうことがあり、平成25年から徐々に回復してきている状況であるけれども、実際のところ、要望額の5割から6割程度ぐらいしか最終的に伸びてこない現状があるのは承知しています。

 農村基盤整備では議論が出ておりますように、圃場整備、水田とか耕作地の高機能化、きのう俵田委員がおっしゃったような安全安心の面からのため池の整備とか土地改良事業になってくると思うんですが、そういうことをやっていくにも、予算が頭打ちをしていることで、緊急性の高いものからやっているけれども、地域の要望から見れば整備がおくれているというのが現状ではないかなと思っています。

 来年度の概算要求は100%超える要求額でいってるという情報も知っておるんですが、農水省とのやりとりの中で、国の農政がどのような状況になっていると把握されてるかというのと、県がどういう対応をされるのかお聞かせいただきたいと思います。



◎農村整備課長

 我々の事業でございますけれども、農業の生産効率を上げる圃場整備、畑作の生産拡大を図る水田高機能化を、行動計画の中で重点項目として掲げて実施していくことになります。

 予算的なものでございますけども、主要事業に重点配分して営農に支障がないよう実施しておるところでございますが、整備要望は非常に多い状況でございます。これには国の予算が必要ということで、確保していきたいと思っております。国は、概算要求の段階でございますけども、農業農村整備事業127.9%、1,000億増で要求されておりますので、我々としても非常に期待をしているところでございます。国の予算の動向を踏まえながら、事業予算確保に努めまして、積極的な推進を図っていきたいと思っております。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。いずれにしましても、中山間地域の多い山口県の耕作地の状況からいえば、国の予算は大きいと思いますが、今、農林水産大臣林先生でございますので、県の要望を届けて対応をいただきたいと思います。

 それから、先ほども申しましたように、耕作地が小規模であるとか棚田が多いとかいろんな制約の中で、さらに強い農業を目指していくために、集落営農法人の連合体をこの7月に政府に要望されたと聞いております。集落営農業人として活動している方もおられるんですが、小規模な方であるとか認定農業法人を目指していらっしゃる方もおられ、これが中山間地域、平地の農地とかさまざまなところを包括できる連合体が可能で、農業をしっかりやっていきたいという方の期待に応えられるよういろんな助成を受けられるということになれば、農家の方に非常にいいことになると思ってます。

 中山間地域と平地の助成の格差とか、農振地域と白地の地域の格差があるのは承知しており、こうした取り組みは、今後重要になると思うんですが、それに向けてどのような取り組みをされているかお伺いしたいと思います。



◎農業振興課長

 集落営農法人の連合体については、単独ではできない取り組みをどんどんやっていけるように規模を拡大していくというのが大きな方針になっております。集落営農法人が、25ヘクタール規模から80ヘクぐらいまで拡大することにより、新しい雇用を生み出す、多業化を進めるということで検討しております。それと、平地と中山間、標高が違い作業の時期も違う、つくるものも違ってくるというところで、連携しながら事業等を考えていくという方法もございます。

 今後は、集落営農法人等の規模拡大を進めながら地域のフォローをしていきたいと思いますし、先ほど委員からも話がありましたように、政府要望も行ったところでございますが、引き続いて進めてまいりたいということでございます。いかんせん新しい概念になりますので、既存の事業としっかり合うように、国に引き続きお願いしていきたいと考えております。以上でございます。



◆吉田充宏委員

 先ほども田中委員がおっしゃいましたように、デメリットとメリット、弱いところをフォローしながらいいところを伸ばすという意味で、基盤整備についてもしっかりと取り組まれる必要があると思いますので、本年もそうですが来年度に向けて、国の対応とよく連携しながら、整備、1次産業の生産者の方のフォローアップをしていただきたいなというのを強く要望したいと思います。



◆曽田聡委員

 私からは、畜産の目指せ全共日本一チャレンジ事業についてお聞きしたいと思うんですけども、以前、長崎で全共があったとき、確か宮崎県が1位になって、宮崎牛がすごく高値になってきて、宮崎の肥育農家がもうけておられると思うんですけども、全共でいい成績を出すことが山口の和牛のブランド力を上げるということにつながると思うんですけども、その取り組みについて教えていただければと思います。



◎畜産振興課長

 全共は、5年に1度開催される和牛のオリンピックといわれる全国和牛能力共進会で、次回は平成29年9月に開催されます。私どもとしては、前々回いい成績をとりましたが、前回結果が振るわなかったということで、巻き返しを期すため、宮城全共につきましては、生産者、農協、市町、関係団体からなる対策協議会を、これまでより1年早く一昨年の9月に立ち上げて、取り組みを開始したところでございます。

 さらに、出品候補牛の生産開始を控えた昨年の7月に、県が育成した種雄牛、美津安号の霜降りの能力が、県歴代トップ、全国的にもトップクラスということが判明いたしました。加えて、今回日本一という明確な目標を立てることで、現在、一段の機運の醸成が図られ、取り組み効果があらわれているところでございます。

 これらが、今回の全共に向けての取り組みとなるのではないかと考えていますし、具体的には、早めに立ち上げた対策協議会の機運高揚を図る全グッズの品目の拡充や、アクティブコートなどのグッズの販売を1年早く開始し、先ほどおっしゃられた日本一をとられた宮崎県の講師を招いての研修、美津安号たちの種雄牛を一同に集めての展示会、これらの取り組みを通して機運の醸成を図っていきたいと思います。



◆曽田聡委員

 繁殖農家、肥育農家、一貫農家、この3パターンになると思うんですけども、それぞれの農家の数は教えてもらえるんですか。



◎畜産振興課長

 平成27年2月1日の調査ですが、繁殖経営が401戸、肥育経営が65戸、繁殖肥育合わせた一貫経営が同じく65戸の531戸となっています。



◆曽田聡委員

 繁殖農家から飼育農家につなぐところが、県として役目を発揮するというか、うまくマッチングしていかなきゃいけないと思うんですけども、指導、支援、県としてどのようにされてるのか教えてもらいたい。



◎畜産振興課長

 出品候補牛を肥育農家に円滑に引き渡す支援をやることにしております。この支援につきましては、来年3月に子牛あっせん会を開催いたしますのでそのときに行います。



◆曽田聡委員

 いずれにしましても、肉質を上げることによって、やまぐちブランド、ひいては、先ほどから出てます6次産業化、また、やまぐちブランドのほかの商品にも目を向けられる好材料かなと。すき焼きつくるにしても肉だけじゃなくて、野菜とかも出てきますし、ほかの産品も出てきますから、ぜひとも和牛のブランド力アップに頑張っていただきたい。

 次は、ノドグロの話をさせてもらいたいんですけども、こないだ、JFの組合長から、沖底で結構ノドグロが上がってるって話を聞いたんですけど、この状況を教えていただければ。



◎下関水産振興局長

 委員お示しのように、沖合底びき網漁業で、ノドグロが量、金額ともにふえておりますが、具体的には26年度、733トンで12億3,300万で25年度対比、量は104.9%、金額は156%ということです。



◆曽田聡委員

 量が104.9で金額が156%ですか、金額の方がパーセンテージかなり上回ってるんですけども、そこら辺の状況って何か変化があるんでしょうか。



◎下関水産振興局長

 単価でいいますと、25年、26年で1.5倍になっております。その前から上昇傾向にはございますけど、錦織選手の発言がもとじゃないかと言われておりまして、多少上下ありますけど上昇傾向にございます。



◆曽田聡委員

 せっかくノドグロが注目を浴びてる中で、下関漁港が水揚げの全国でも上位にある、またトップだという話も聞くんですけども、やまぐちブランドになってるんですか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 ノドグロは、生鮮と開きの2つ、やまぐちブランドに登録しております。



◆曽田聡委員

 私下関ですから、下関漁港で祭りがあったりしたら行くんですけども、フク、剣先イカ、アンコウ、ウニ、鯨これが下関の5大ブランドで、ノドグロが入ってないんですよね。県は、ノドグロがブランドに入ってるということで取り組んでおられるんですけども、錦織圭は島根県の生まれで島根で育った人ですけども、ノドグロが山口の魚だよということを報道に積極的にPRしていただければ、もっと高い単価で取引され、地元の漁師さん、下関漁港の売り上げ増につながるんじゃないかなと思いますので、取り組みの決意のほどを局長よろしく。



◎下関水産振興局長

 これまでも下関漁港沖合底びき網漁業ブランド化協議会を設けておりまして、その参加店舗、市内十数店舗によるキャンペーンとして、そこで沖底の料理を食べてもらえたら、抽選券を出して沖底の料理を食べてもらう、そういった仕組みでPRをしております。また、料理コンクールとか料理教室とかそういったものもたびたび開催し、そういうものを通じてさらにPRしていきたいと思います。ノドグロは目立ってはきておりますけど、山口県の漁獲魚というところをしっかりPRしていきたいと思います。



◆曽田聡委員

 取り組みを強化して頑張っていただきたいと思います。

 スマート林業実証事業について質問させていただきたいんですけども、森林クラウドシステムの開発及びシステムの利用による効率的な木材生産と供給の実証ということなんですけども、具体的にどのような実証されるんでしょうか。



◎森林企画課長

 スマート林業実証事業でございますけども、ICTの技術を活用した森林資源情報の高度化ということで、高度な情報を蓄積、データベース化したクラウドシステムで、現地等におきまして、スマートフォンやタブレットを活用してリアルタイムに情報を活用する効果等について検証する事業でございます。

 現在、森林資源情報は森林簿の情報、森林計画図こういったものが中心になっておりまして、航空写真等も活用いたしまして、例えば森林簿自体が昭和20年代を中心につくられたということでかっちりした情報がないということでやっております。それから、現在の森林情報システムには施業記録等が入っておりまして、施業を行った記録、植林ですとか間伐、そういったものが入ります。

 今回、高度化する情報でございますけども、航空レーザー測量、地上レーザー測量によりまして、立木の高さ、径、本数そういったものに加えて、3D地形図を把握することで、これまで視覚的に大体これぐらいの山にはこれぐらいの木が育ってるというのを、実際にレーザー計測を行いまして、極端な言い方をすれば立木1本1本の長さなどの資源情報を把握していこうという試みでございます。それをデータベース化いたしまして、実際に施業を行う場合に、需要に応じた山林がどこにあるのか、現地で3D計測による効率的な路網開設や材積の把握等を行うための実証事業でございます。



◆曽田聡委員

 実際山の中に入って、なかなか電波が届かないと思うんですけども、そういった困難な点というのがあるんですか。



◎森林企画課長

 森林の面積は膨大でございますので、今年度の実証事業の対象としておりますのは約3,000ヘクタールです。まずはできるところに航空機を飛ばして計測測量を行うということを優先しております。



◆曽田聡委員

 山口県の場合、森林面積が70%強あるわけですけども、中山間地域には木だけが生えてるだけじゃなくて、その周辺地域には人も住まれてるわけですけども、デジタルディバイドというか電波が行き届かない地域、テレビもまだ視聴できない地域が残ってるわけで、森林クラウドシステム使うんであれば、その電波を地域の方が携帯電話なりそういったものを使えるんじゃないかなと思ってですね。それで、中山間地域での取り組みにこういったICTの技術を利用して、他部局と連携して使えるという形にならないものなんでしょうか。



◎森林企画課長

 クラウドシステムの受信ということになると思いますけども、現在、この事業では受信地域を整備するということではなくて、現状の受信範囲で進めることで考えておりますので、他部局で取り組みがあり、このシステムが実用化された上では、当然、連携を図ってエリアを広げていくことになると思います。



◆曽田聡委員

 新しい取り組みで始まった事業ですけれども、将来そういうところを見据えながら、そういったところも国に提言しながら、中山間地域の振興も含めて取り組んでいただければと要望いたしまして、私の質問を終わります。



◆井原寿加子委員

 水産について伺いたいと思います。一昨年でしたか12月議会で、私は周防大島の漁船が柱島3島の海域に寄ってきまして、ボラ囲い刺し網漁業をして根こそぎ魚をとってくので困ってるという相談を柱島の方から受けまして、その質問をいたしました。

 許可の内容については今は言いませんけども、既にボラを目的とする漁業は行われてなくて、ほかの魚の乱獲に使われているけれども、その許可は必要なくなってるのではないかと指摘をしましたら、当時の部長は本会議で、今回の問題が解決した上でボラ囲い刺し網漁業検討委員会で対象となる魚種、許可証の操業区域についても十分議論させていただきたいとお答えになったんですけれども、依然として今でも柱島の海域ではボラ囲い刺し網がされています。それで、その後検討委員会は何回開催されたんでしょうか、お伺いいたします。



◎水産振興課長

 済みません。細かいところは手元に資料を持っておりませんけど、検討委員会につきまして具体的な動きは承知しておりません。ただ、周防大島町の県漁協の関係支店であるとか柳井水産事務所が入りまして、ボラ囲い刺し網に限らずいろんな漁業の調整という問題が出てまいりますので、そういうものも含めて、開催する方向で、根回しといいますか下準備を事務所がやっていると聞いております。



◆井原寿加子委員

 2年間、具体的に検討委員会が何回開催されて、どうなったかというのがわかれば、また教えていただきたいと思いますが、今いろいろな検討会議が開かれているとお聞きしたんですが、ことしになりましてから、例えば、岩国の通津とか藤生沖で同じ大島のある漁協の方がこられて、イワシをとっていって困るという話をされて、最近、漁協の組合員同士が、もちろん柳井の水産事務所の仲介があったんだと思いますが、きちんと解決したと伺ったんです。どうして、柱島はそれが進展しないんでしょうか。



◎水産振興課長

 今のイワシ網の話につきましては、柱島漁協さんも含めて協議がなされて、一定の成果を見ていると理解をしております。ボラ囲い刺し網に限らず、感情論の部分っていうのもありました。そういう部分で、仲裁の労をとろうとしても難しい側面があったわけなんですけど、我々といたしましては、イワシ網で一つの成果を出したということで、逆に、この地域の漁業調整を進めていくときの足がかりができたのかなと思っております。

 先ほど個別の協議という話がありましたけど、両者が面と向かって話ができる場の設定自体、難しい面がありました。そういう意味で言えば、今回のイワシ網である程度そういう基盤ができたということで、ボラ囲い刺し網につきましても、両者が協議できる場の設定に努めていきたいと思っています。



◆井原寿加子委員

 許可権者としての県の立場がありますので、ぜひ進めていただきたいし、前向きに話が進めそうだというお話を伺ったんですが、一昨年の12月議会で質問しました折にも、議会の外で職員の方とお話をしたときに、せめて港の中や地先ではボラ囲い刺し網をさせないように県が指導していきますというお話をいただきましたので、ぜひしていただきたいと思いますし、感情論があったというお話を伺いましたが、それまでも感情論の中で何回か検討会議や検討協議会が開かれておりますし、今回、イワシができたんですから、ボラ囲い刺し網もできないことではないと思いますので、これから御努力をいただいて、また進展があったら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆吉田充宏委員

 今、山口県の漁港については、それぞれの要望、ニーズに応えながら整備が進められていると思うんですが、その中で、先ほど曽田委員からありましたけど、下関漁港については、本県の水産業の一大拠点であるということで整備が進められてるということで、私も注目している次第でございます。

 今現在、下関漁港の高度衛生化、機能強化が進められているところでございますけれども、現状の進捗状況、それから今後のスケジュールはどうなるのか。それから、この漁港の整備による本県水産振興の狙いについてお伺いをしたいと思います。



◎漁港漁場整備課長

 下関漁港は、本県水産業を再生する上でその活性化は不可欠でございます。機能強化として、荷さばき所の高度衛生化対策や関連施設整備と岸壁の耐震化を進めることとしております。こういった事業によりまして、下関漁港の高い競争力により、本県の水産業を牽引していくこととなろうかと思っております。

 事業の概要につきましては、下関漁港の駅西側の本港地区と彦島の南風泊部分とがございますが、特定第三種漁港として県が管理しております機能強化事業は、岸壁の耐震化と老朽化の市場の集約、高度衛生化を図るものとしております。

 平成25年度国の計画策定を受けて、県が事業の実施を進めておるところです。本港では北と南の2市場に分かれている競り場を南棟に集約することとしており、あわせて競り場周辺に分散されておる老朽化した製氷冷蔵施設等を仕分け場の南棟に集約し、改良と増築を行うこととしております。また、フグに特化した南風泊分港では、下関市による老朽化した市場の建てかえを行うこととしており、高度衛生化にあわせ県が岸壁の整備を図ることとしております。

 進捗状況としましては、現在調査測量を進めておるところで、今後、荷さばき所の整備を行うこととしております。これらの取り組みによりまして、高度衛生化を進めることにより、下関漁港で扱う水産物はより安心安全との価値が付加され、既に展開されておりますアンコウ、レンコダイ、先ほど出たノドグロ等のブランド化が進み、販路拡大や魚食普及につながるものと考えております。



◆吉田充宏委員

 ブランド化とか販路開拓が進んでおるというお話もございましたけれども、一方で長期的に見ると、漁協における取扱量、額について減少傾向であるというのは否めないと思うんですけれども、下関漁港を中心とした水産業の活性化を図るということから見れば、この漁港の整備に加えて、さらなる生産対策といったものが必要ではないかと思うんですが、再度お聞きして終わりたいと思います。



◎水産振興課長

 特に、下関漁港を中心とした生産対策だろうと思います。先ほど委員から話が出ておりますノドグロを始めといたしまして、アンコウ、レンコダイとか今ブランド化を進めておる魚、これらのほとんどが下関の沖合底びき網で生産されております。ノドグロのところでも出てまいりましたけど、若干持ち直しの傾向は出ておりますけど、基本的には依然として厳しい経営環境が沖合底びき網もございます。

 特に、沖合底びき網で大きな問題になっておりますのが、1点が乗組員の確保の関係で、高齢化が進んでおり、これは沿岸漁業同様でございます。それともう1つは、沖合底びき網の漁船が非常に老朽化しております。昔、沖合底びき網が華やかかりしころは、大体10年で新しいものをつくっていたと言われておりますけど、現在、下関を基地としております沖底船につきましては、ほとんどが20年を超過し、中には30年に近い船もいるという状況もございます。こうした問題をクリアしていかないと、せっかくハード整備をやったものがという話も、地元で聞いておりますので、我々といたしましても、地元の関係者と十分協議して、県として行政として、そのあたりの対策にどう取り組んでいけるのか検討していきたいと思っております。

 沖底につきましては、幸いなことにこの数年で経営者の若返りが見られ、多くの会社で、経営責任者が40代ぐらいまで下がってきております。今であれば、長期的な展望に立った生産対策を、一緒に検討していける土台の部分は整ってきたと思っておりますので、地元と一緒になって検討していきたいと思っております。



○国井益雄委員長

 それでは審査も尽されたと思いますので、これをもちまして議案並びに所管事項に関する審査を終わらせていただきます。直ちに採決に入りたいと思いますがよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)



○国井益雄委員長

 本委員会に付託されました議案は、お手元の審査表のとおりでございます。これより採決を行います。

 議案第1号のうち、本委員会所管分について、可決すべきものとして賛成の方の挙手をお願いいたします。

(賛成者 挙手)



○国井益雄委員長

 挙手多数であります。よって、ただいまの議案については、可決すべきものと決定をいたします。

 次に議案第2号のうち、本委員会所管分について、可決すべきものとして賛成の方の挙手をお願いいたします。

(賛成者 挙手)



○国井益雄委員長

 挙手多数であります。よって、ただいまの議案については可決すべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして審査はすべて終了しました。委員会を終了いたします。御協力ありがとうございました。

(閉会 午前11時59分)