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平成 27年 農林水産委員会 10月05日




平成 27年 農林水産委員会 − 10月05日









平成 27年 農林水産委員会




委員会名農林水産委員会
日時平成27年10月5日(月)午前10時30分
場所農林水産委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






国 井 益 雄
吉 田 充 宏
篠 ? 圭 二
俵 田 祐 児
田 中 文 夫
曽 田   聡
中 嶋 光 雄
井 原 寿加子
欠席委員なし
参与員
農林水産部長
農林水産部理事 兼 団体指導室長
農林水産部次長
農林水産部次長
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産政策課長
団体指導室次長
ぶちうまやまぐち推進課長
農業振興課長
農村整備課長
畜産振興課長
森林企画課長
森林整備課長
水産振興課長
漁港漁場整備課長
(オブザーバー)
下関水産振興局長
農林総合技術センター所長
水産研究センター所長

野 村 雅 史
中 島   均
池 田   豊
古 賀   孝
吉 武 和 子
藏 重 裕 夫
三 輪 芳 久
山 本 俊 之
松 岡 光 信
児 玉 頼 幸
中 司 祐 典
桑 原 恵 利
阿 武 良 一
水 原 孝 之
斉 藤   肇
深 川 浩 之
矢 尾 宏 志
石 田   明

大 嶋 弘 行
作 間 誠 司
秋 山 隆 文
欠席参与員なし
担当書記佐 古 芳 幸
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第2号)
議案第 2号 平成27年度の建設事業に要する経費に関し市町が
       負担すべき金額を定めることについて

(開会 午前10時30分)



○国井益雄委員長

 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。

 それでは、審査に移らせていただきます。本委員会への付託議案は、お手元に配付の審査表のとおりであります。精力的に進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。部長及び関係与員から議案並びに所管事項等の説明をお願いいたします。



(農林水産部長 台風15号の被害状況、台湾縦断キャラバン、山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略(最終案)、チャレンジプランの進行管理について説明)

(農林水産政策課長 議案第1号、議案第2号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分、公営企業の平成26年度の決算に係る資金不足比率、法人の経営状況説明書、やまぐち農林水産業活力創出行動計画について説明)

(農業振興課長 山口県果樹農業振興計画、山口県花き振興計画の策定について説明)

(農村整備課長 山口県農林水産公共施設長寿命化計画(案)について説明)

(畜産振興課長 山口県酪農・肉用牛生産近代化計画、家畜排せつ物の利用の促進を図るための山口県計画の策定について説明)





○国井益雄委員長

 ありがとうございました。以上で議案並びに所管事項等に関する説明を終わります。

 それでは審査に入ります。付託議案、農業、林業、水産業の分野順に審査を進めてまいりたいと思いますが、6月の委員会では、農業、林業、水産業と限って質疑いたしましたが、内容によっては、農業も林業も水産業も関連するような項目もあろうかと思います。その場合は、農業に限らず関連する質問に入られて結構ですので、参与員の方もよろしくお願いいたします。それでは質疑に入りますがどなたかございますか。



◆田中文夫委員

 おはようございます。それでは何点か質問をさせていただきたいと思います。今、部長からありました台湾縦断キャラバンについてでありますが、もちろん部長も行かれてますよね。大変いい方向にいっていると思いますが、行かれて、向こうの対応だとかこちらのプレゼンテーションとか、自分が行ってないからわからないんですが、感想を述べていただいたらと思います。



◎農林水産部長

 今回、知事トップセールスということで、去年に引き続き2回目となります。昨年の台湾は日本酒が中心だったんですけれども、今回はぶちうま売込隊ということで、水産加工品等を中心に、総合フェアで観光と一体にいろんなプレゼン、その後、商談会を開催させていただきました。したがいまして、前回と比べて、輸入商社等も相当来ておられましたので、商談会も随分活気を呈しておりました。現在、商談も進んでおりますので、これを機に、もっと台湾に売り込みを強化していきたいと思っております。

 それと、台中、高雄は、大手の百貨店を直接訪問いたしまして、責任者の方に山口県のフェアをぜひよろしくということで、お話を伺いました。その中で、山口県といえば、日本酒と水産の加工品が人気が高いというお話も伺いましたので、産品でどういうものが需要があるのかというのも組み合わせながら、来年に向けてフェア等を考えていきたいと思っております。



◆田中文夫委員

 端的にいうと、右肩上がりで、将来見通しがあると踏んで帰られたということですね。



◎農林水産部長

 値段が地場産の物と桁が違うぐらい、米にしても、台湾産と比べて倍といいますか全然値段が違いますので、同じ物をそのまま台湾に持って行っても売れないということは、はっきり肌で感じました。したがって、山口県らしいもの、水産加工品で今回アンコウの空揚げを提案いたしましたけれども、台湾にはない山口県独自の物を、今後しっかり売り込んでいきたいと思ってます。



◆田中文夫委員

 まずは台湾に焦点を絞って、萩の農協なんかも米を持って行って、売れるのは売れるらしいですね。やっぱりおいしいからだと思います。台湾という国は、日本に対しては非常に好感を持ってるんですね。前に領事が来られたときに、日本は倍返しというのはよう言うけれども、我々は日本に対して恩返しをせにゃいかんと、そういう話をされたことがありまして、東日本の災害があったときも、国別でいきますと台湾が一番金額が多かったと。そのぐらいに、台湾は日本を非常に友好国として扱っておられる。

 その中で、こういうキャラバンをやって、トップセールスをやって、さまざまやって着実に積み上げていってほしいと思いますが、台湾以外にも今からやっていこうというような機運があるんですか。例えば、知事がベトナム行ったりされておりますが、情勢がよければ、また次の国に的を絞っていこうという話はあるんでしょうか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 今おっしゃられましたように、台湾をまず重点地域と考えておりますけれども、そのほかに答弁もいたしましたけども、香港や上海を新たなところとして考えていきたいと思っております。

 香港につきましては、輸入規制が非常に緩やかだということで、ほかで難しい生鮮農産物が行きやすいということで、JAあぶらんど萩もそういうことに取り組んでおられると思いますので、JAとも連携してやっていきたいと思います。

 また、上海については、国内の百貨店を窓口に輸出ルートがありますので、そういったところを活用しながら上海への展開を図ってこうと考えております。



◆田中文夫委員

 いずれにしても海外へどんどん出ていく、海外からどんどん入ってくる、こういう相互関係があるわけで、一層の御努力をお願いしたいと、この項についてはこれで終わりたいと思います。



◆吉田充宏委員

 今の台湾等々の売り込みについては、私、部長さん、課長さんと御一緒させていただきまして、随分雰囲気がいいというか、非常に親日的な国であるということもありますし、実際に、マスコミの方、バイヤーの方、それから旅行のエージェントの方等々が、100名以上台北に来られたような人気だったんですが、総じて、お酒も水産加工品も人気の出たものということで、非常にいい取り組みだなと感じて、トップセールスで知事さんもいろんなPRをされたと。このフェアについては、国も含めてですけど一過性で終わってはいけないと強く感じております。

 その意味で、今後、どのようにフェアなりをつなげていくかということで、先ほど御答弁されましたけど、詳しく、準備段階でどのような御苦労があったのかとか、どのようにこれをつなげていくか、販路拡大という意味では生産体制をどのようにしていくかということにもつながっていくかと思いますので、御答弁をいただきたいなと思います。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 今、吉田副委員長からお話しがありましたけども、台北では、知事がトップセールスで観光と食を一体的に売り込むという企画に、非常に高い関心を示されまして、台湾の食品事業者、観光事業者の方々を中心に、会場は220名の御参加をいただいて、非常に高い評価をいただいたと思います。

 また、ミラノの経験なども踏まえまして、食材を提案するとき、そこの地で受け入れられやすいものということで、会場となったホテルのシェフとも相談しながら、台湾の方に本県の県産食材の活用をイメージしやすい料理を提案し、それも非常に好評でした。

 また、商談会についても、山口県から10社36商品の出展をいたしまして、台湾側からは60社80人に来ていただきました。そうした中で、その場の商談で、これはいいね、あれはいいねだけでは次につながりませんので、これまでのミラノでありますとか、台湾の経験を踏まえまして、今回は、まず国内の輸出業者の方に台湾の輸入業者を紹介いただきまして、その輸入業者の方も交えて商談会を開催いたしましたので、具体的に輸送をどうするかという辺までの踏み込んだ商談ができたということで、現在4社ほど具体的な取引に向けた交渉が進んでおり、円滑な商談ができたと思っております。

 今後、輸入業者、輸出業者が全ての物を扱えるわけではなく、得意分野があったり、また、輸送方法にしても、常温か、冷凍か、冷蔵しかできないとかいろいろなパターンがありますので、こちらの商談する内容に応じて、いろいろなパターンを考えた上で、事前の調整をしっかりやっていくというのが、今後の課題としてあるのかなと思っております。台北はそういうことですけれども、台中、高雄の百貨店でフェア等をやっていくんですが、今まさに高雄の大立百貨店で山口フェアをやっておるんですけれども、リピーターの方が多く来られて、今まで台湾でやってきた取り組みで、山口県産の物も認知されてきたということで、地道な積み重ねというのも必要だと思っています。

 輸出ルートを確保すること、地道にPRしていくこと、そういったことで、輸出商品の定着でありますとか取り扱いの拡大といったものが図れるんじゃないかなと思います。そうしたことを、生産にもフィードバックしていって、海外に限らず首都圏等もそうなんですけれども、そういうところに自分たちの物が行くということが、生産される方も励みにもなると聞いておりますので、それが、生産体制の強化にもつながっていけるようにしていきたいと思います。



◆吉田充宏委員

 今、御答弁いただいたとおり、しっかりとフォローをしていただきたいと思うんですが、以前、県外視察で秋田の貿易協会へお邪魔したときに、国と国との信頼関係、人であるとか、企業であるとか、そういうのが重要であるという話も聞かせていただきまして、まさに、そのとおりであろうと思います。そういう意味で、手数、足数、思いやりというか、きっちりとつないでいくことが、販路の拡大につながっていくのかなと思います。

 それから、もう一つ、売っていくほう、買うほうからすれば、決済がうまくいくのかどうか、国内の業者、相手のきちんとした輸入業者というお話もあったと思うんですが、そういうところをきっちりとフォローしながら、安定的な生産確保はその過程で、例えば何トン安定的に供給できるかということも含めまして、ぜひとも、販路拡大、安定的な供給につながるようにフォローしていただきたいなと要望しておきたいと思います。



◆曽田聡委員

 私も台湾に一緒に訪問させていただいたんですけれども、ぶちうま総合フェアの次の日、3日目なんですけども、笠本議員、山手議員と一緒に、台北の高級百貨店、高級ショッピングモール、それと、720店舗モール展開する台湾の普通の方が行かれる大手のスーパーを視察して感じたことを述べさせてもらいたいんですけれども、高級百貨店では、日本の野菜が地元だったら例えば1本100円の大根が800円でも売れると。何でこんなに値段が違うのに売れるんかと、向こうの日本の方で副社長してる方に直接聞いたんですけど、つくる食材によっては日本の大根でないとおいしくないと。南方でつくる大根は根が粗くてあまりおいしくない。日本から輸入する大根はみずみずしくて食材によっては日本の大根でないといけない。何で同じ見かけなのに日本の大根を選ばれるのかと聞いたら、台湾の方も、日本にたくさん旅行されてると。東京、京都でおいしい大根を食べると、台湾で買った大根で同じ調理するとその味が出てこない。これは、あくまで所得が高い方の話ですけれども、高級な百貨店ではそういう話がある。

 もう一つ、地元のスーパーに行くと、日本の農産品は置いてないというのが現状でして、大根であれば50円とか100円とかで勝負してるような感覚だったんですけれども、今後、台湾に農産品の拡大をしていくのに、どこをターゲットに拡大していけばいいのか。安い物をたくさん向こうに買ってもらうのか、いい物を少なく高付加価値つけて売っていくのがいいのか、そこら辺、県として今後の考え方だと思うんですけど、どのように考えておられるのか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 輸出する品目とその対象地域は、今までの経験の中でいろいろわかってきましたので、どこでも何でもっていうのではなく重点化していく必要があるかと思います。委員おっしゃいましたように、台湾につきましては、野菜とか果物とかの生産が非常に盛んでございまして、また、同じ北半球ということで時期的な違いも日本とあまりないということから、日本の農産品が入ってきづらいというのは、百貨店からもスーパーの方からもお話を伺っております。そうしたことから、台湾については、先ほど部長も申し上げましたけれども、日本酒とか水産加工品が中心ではないかと思っております。

ただ、鍋物の需要が非常に大きいということで、鍋物に向いたものはというお話も伺ってますので、それに向けた、例えばアンコウを処理したものとか、委員おっしゃいました大根とか、ターゲットを絞った農産品の輸出は、今後考えていけるのではないかと思いますけども、大きくいえば、台湾は、日本酒とか水産加工品等を中心にして、農産品は加工品を重点化していくのがいいのではないかと。先ほど申しましたように、香港につきましては、農産品の輸入規制が非常に緩やかでございますので、農産品の生鮮品については、そういったところを中心に考えていくのがいいのではないかと考えております。



◆曽田聡委員

 もう1点ですけれど、これも向こうの副社長に聞いた話なんですけど、以前そこの百貨店が山口のお酒も扱っとったそうです。台湾の総輸入代理店を通して山口から輸出して。だけど、結局売り込み不足で今途絶えてしまっていると。できれば、生産者の方が、直接、こういった商品できたんだけどとPRしていただければ、もっと売れる機会がふえるんじゃないかということをおっしゃってました。輸出代理店、輸入代理店の関係も必要だと思うんですけども、生産者の直売って形で、県が小規模事業者に御支援を考えられないのかなと思いまして、そこら辺はどう考えるんでしょう。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 今回、商談会に酒蔵の方も行っていただきまして、提供するとともに、関係の方にも売り込んでいただきましたし、自主的な取り組みとして、飲食店等を回られたということもあります。ミラノ博覧会でも、商談会ブースに酒造組合の方に行っていただき、飲食店等も回って随分売り込みができたと思いますので、今後もやっていきたいと思います。また、おっしゃいますように、輸出業者、輸入業者に任せて売っていくだけではなく、実際に行って売り込むことが重要と思いますので、お酒に限らず、ほかの物についてもしっかり取り組んでいきたいと思います。



◆曽田聡委員

 山口県だけじゃなく、日本全国外へ外へということで、農産品の輸出に各県頑張ってますけど、負けないように、ぜひ取り組みを強化して頑張ってもらいたい。よろしくお願いします。



◆篠?圭二委員

 当会派の代表質問、また一般質問の知事答弁の中に、年度内に策定予定の海外市場開拓方針をつくられるという答弁があったと思うんですけど、これに関して、農林水産部としては、どういう体制でどういうふうに関与していくのか、それをお聞かせいただければと思います。



◎農林水産政策課長

 お示しの海外展開方針についてでございます。これにつきましては、産業戦略部で県全体の取りまとめをしているところですけれども、産業力、観光力の強化を図るためには、海外の経済活力を本県に取り込むことが必要ということで、海外展開の目標を持って取り組んでいこうとしております。

 こういった中で、特に、アジア地域等をターゲットに、新たな市場獲得に向けて、中堅中小企業、農林水産物、インバウンド観光、こうした各分野横断型の戦略的な海外展開の方針を定めるということにしております。農林水産部も検討を進めており、このたびは中間整理案とされているところですけども、来年の2月を目途に、最終案を取りまとめることとしております。その中で、台湾等における農林水産物の販路拡大も一つの戦略として上がりまして、分野横断的な取り組みをしていくことにしております。



◆篠?圭二委員

 今、国の地方創生でも日本版DMOの形成といって、生産地に観光客を呼んで、観光客がそのいいものを自分の国に戻って知らしめるDMOっていうものをつくろうとしてるので、今、フランスのワインのシャトーがまさしくそれで、おいしいワインを飲む人は、シャトーに行って生産地を見ておいしいワインを買って、自分の国に戻ってそのワインの輸出量がふえる。それと同じ流れを、今度日本酒でやりたいと。私の地元の「貴」をつくっている永山酒造さんもそういうものをつくっていきたいと言いますので、観光もかかわってくるんですけど、農林水産としても非常に重要な戦略だと思いますので、そういうものを踏まえながら、農林水産の輸出がふえるように一生懸命取り組んでいただければと思います。以上です。



◆田中文夫委員

 さっき、吉田副委員長の質問の答弁の中で、中司課長が言われたことが非常に大事で、海外に売り込むことが、生産者、水産にしても農業にしても俺たちがつくった物が、どんどん売れるようになるんだというのが一つの大きな夢になるだろうと思うんですね。非常に期待感が出てくると。

 今、農業にしても、だんだん価格も下がってきたし、頭打ちのことばっかり、TPPもあるわけで、水産にしても、魚がとれないとか、非常に後ろ向きな傾向になってると。生産者が一つも夢も期待も持てないような状況があるわけですが、その中にあって、明るいニュースがあると、生産者は、よし、ちょっと頑張ってみようかという気持ちになるわけで、海外でもどんどん売れていくと。

 萩の農協でも台湾に米を売れるぞとか、香港に大根を持っていくぞとか、そういうものがあると、量にすれば大したことないんだけども、そういうふうに外に向いてどんどん売っていこうという県の姿勢、農協の姿勢が生産者の気持ちを一生懸命助けていくと思いますし、我々もそう思うわけで、今、県がやってるこのキャラバンについても、成功させてほしいと強く思っています。

 そういうことも含めて次の質問なんですが、これ農業、漁業皆一緒なんですが、まとめて言いますと、組合員の数は今どうなってるのか、新規就農あるいは漁業、それから新規就農者離職率が44%ちゅうのがありましたが、今現在、定着がどうなってるのか、県は対策をどうとってるのか。あるいは、チャレンジプランの移住定着日本一の中で、住宅整備支援を農業も漁業もやるとなっとるわけですが、その辺の推移はどうなってるのか。先ほど中司課長が言われたことがどんどん進んでいくと、その辺のパーセントも上がってくる。これは、1年2年で上がっていくもんじゃありませんが、徐々に上がっていけばいいという希望的観測もあるわけですが、その辺の現状が今どうなってるのかを、わかれば教えてもらいたいと思います。



◎団体指導室次長

 私からは、農協と漁協の組合員数の状況について説明いたします。いわゆる総合農協、県内12ございますが、26年度末、ことしの3月末の組合員数でいきますと22万5,730、正組合員数が8万6,000と準組合員が14万ぐらい。比較する私の手元にあるものとして平成20年の数字なんですが、正組合員数が当時9万7,000、準組合員が11万1,000ぐらいですので、正組合員は約1万減少して、準組合は2万9,000ぐらい増加している状況で、合計とすれば増加しています。

 それから漁協につきましては、26年度末、ことしの3月末の正組合員が4,991と、準組合員が5,263の合計で1万274人でございます。今のは県漁協の沿海漁協でございまして、それに以東底びきと漁港漁協と合わせて全部で15漁協になるんですが、こちらを申し上げればよかったんですが、これでいきますと、合計1万362人で正組合員が5,068と準組合員が5,294。これと比較できるものとして21年の数字ですが、6,475と6,729で、合計1万3,204人で、合計で3,000人程度減っているということでございます。



◎農業振興課長

 農業の新規就業者の状況でございます。農業の新規就業者は93名、この5年間の平均でございます。93名の内訳が、自営就農されている、個人で農業をされてる方が43、法人で就業されてる方が50名になっております。離職でございますが、自営就農される方は青年就農給付金等ございますが、この5年間1%でございます。ただ、法人就業される方が、ことし1年ほど統計データがずれまして、今45%になっておる状況です。

 これにつきましては、日本一の担い手支援策をことしから実施いたしておりまして、法人就業での離職が非常に多いというのが、1つは農業技術の取得に時間を要する、国の農の雇用事業が2年間だけなんですけれど、これだけでは不十分だということもありましたし、さらには、農村生活になかなかなじめない、若い人が周りにいなくて孤立してしまうという要因がありまして、2年間では不十分だということで、ことしから、担い手支援日本一対策で、県で新たに定着支援給付金を3年間延長したところでございます。

 この状況について見ますと、農の雇用事業が終了された方のうち9割以上の方が、この定着支援給付金を活用されて、今41名が国の制度が終わって、さらに継続して法人で農業をされとるということと、この定着支援給付金の中には法人の構成員も入っておりまして、新たに法人の構成員として入られた方3名おられるということで、こういった方々について就業が継続されておるという状況でございます。この担い手支援日本一対策は、今後とも継続しながら定着率を高めていくということでございます。

 もう1つは、先ほど申し上げましたように技術フォローが大事ということで、農業大学校でフォローアップをやっていこうということで、ことしから農業大学校が体制を充実して、各地域ごとに担当者を決めて、フォローアップをJA、地元農林事務所、市町と連携しながら進めておるという状況でございます。

 それともう1点ございました、住宅のことでございます。担い手支援日本一対策の中で、ハード事業の一環として新規就業者の住宅を確保する際に、県3分の1、市町3分の1で助成しておるものですが、これにつきましては、現在3法人から3戸の話がきており、うち萩市の本郷原さんが既に事業に着手して、残り2法人とは調整中でございます。



◎水産振興課長

 続きまして、水産業の新規就業者の状況についてお話しをさせていただきたいと思います。まず、新規就業者の状況でございます。ここ数年間で見ますと、大体40数名程度で推移しとったんですけど、残念ながら、平成26年度につきましては35名で、若干数字が落ちております。続きまして定着率ですが、漁業の場合、ここ数年間で就業された方の状況を見ますと、約8割の方が残っている状況にございます。

 定着できない理由、大きなものは、就業直後、技術的に未熟な時期の経営の不安定さが一つの要因になっていると我々は考えています。そうしたことも背景といたしまして、担い手支援日本一で就業後3カ年給付金を給付できる体制を、ことしからつくらせていただきました。この成果につきましては、しばらく状況を見る必要があるかと思いますけど、現場では非常にありがたいという話を聞いており、一助になるのかなという期待をしております。

 それから、新たな給付金につきましては、ことしから研修始められる方が今までにないほど多い状況がございます。話を聞きますと、他県に比べて、就業後も含めてそういう支援をしてもらえるということで、山口県を選んだという声もお聞きしているところでございます。

 それから定着の問題点のもう1つは、研修中も含めて、指導者と研修生の間の人間関係があるわけなんですけど、特に漁業の場合、現場での研修っていうのは船の上での研修、狭い空間で1日のかなりの時間を過ごす必要があり、その中で人間関係がこじれると逃げ場がなくなってしまうというのがございます。1人の研修者を複数の指導者がローテーションを組みながら指導していくことによって、いろんな漁業種類、あるいは1つの漁業種類でもそれぞれ自分のやり方っていうのを持っておりますんで、いろんなやり方を経験できると同時に、指導者対研修生の間で、ある意味逃げ場ができてきたということも聞いております。こういうやり方も、普及活動を通じる中で一つの参考として広めていくことも思っております。

 最後に住宅支援、こちらも農業同様制度をことしからスタートさせました。現在実績としてはございませんけど、萩市、下関市の合計3件について調整を行っており、できるんじゃないかという現場の声を聞いておりますので、定着に寄与するように進めていきたいと考えております。



◎森林企画課長

 林業関係でございます。林業関係の新規就業者は森林組合等への就業ということになりまして、平成22年度は59名ということでございましたけど、随時減ってまいりまして、平成24年が30名という状況になりまして、ここを底にいたしまして、近年増加傾向にございまして、平成25年が33名、26年が42名という状況です。

 林業の場合は、国の緑の雇用事業というのがありまして、これを中心に新規雇用を確保しているところでございますが、本年度は、この国の交付額に加えて県でも上乗せの交付をしておりまして、全国でもトップレベルの給付ということになっております。それで、昨年度緑の雇用による就業が1年生8名に対しまして、今年度は現時点で11名ということで、こちらも伸びておる状況になっております。

 それから、定着率につきましては、平成21年が53%でございましたが、増加傾向にございまして、平成24年が62%、25年度は66%という状況です。定着に必要なものは、特に経験年数に応じた研修事業、それから危険作業でございますので安全研修の徹底、こういったことを図りまして、引き続き定着率の向上に努めてまいりたいと思います。



◆田中文夫委員

 ありがとうございました。農業も漁業も林業もそうでありますが、非常に厳しい環境にありながら、市外、県外から来てくれるということは、非常に重要なことだと思います。新規就農プラス山口県の人口そのものを考えたときに、1人がおいでいただくと、結婚すれば2人になるし、子供ができるということから考えますと、今、山口県全体で人口増加というよりか維持することが非常に大事になってきておるわけですが、その面から見ても、新規就業者っていうのは非常に重要だと思ってます。

 特に、せっかく来てくれたのにやめて帰るっちゅうのが一番悔しいわけでございまして、農業はちょっと悪いようでございますけれども、少しでも定着できるように、今農業でもありましたが、農業大学校を利用して技術的なフォローアップをして、自信をつけてどんどん就農していく、こういうことも非常にいいことだと思ってます。非常に努力されてることはよくわかりますが、さらに居ついてくれる、これが非常に大事でございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと希望して、いかに定着してるかを随時お聞きしていきたいと思っております。ありがとうございました。

 次に関連するわけですが、農業関係でいつもこの委員会でお聞きしておるのが農地中間管理機構でありますが、704ヘクタールという状況を聞いておりますが、それ以後どういう状況になってるのかお尋ねをいたします。



◎農業振興課長

 農地中間管理機構の実績でございます。先ほどお話がありましたように26年度が704ヘクタールということで、中四国で1位ということでございます。

 それで、今年度の状況でございます。4月から9月いっぱいまででございますが、597ヘクタールということで、600ヘクタール近くは既に集積が進んでおるという状況でございます。ことしから機構長により、市町なり、新たにJAさんともしっかり協力していただくということ、さらに農業委員会さんとも連携しながら進めておる状況でございます。

 それと、農地集積推進員も、昨年は4人でしたけど今は10人までふやして、マッチングを強化しておるという状況で進めておるものでございます。以上でございます。



◆田中文夫委員

 これが非常にいい手だと思っておりますので、大変ふえているということで何も申し上げることはございません。さらにふえていって、放棄地がなくなるということが非常に大事であると思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから違った質問でありますが、酒米の栽培支援ですが、これが非常にうまくいってて、各地域で酒米をやろうかという人を集めて説明をされているようですが、現在の酒米の栽培状況、どの程度どうなってるのか、また今後の方向、あるいは過剰になってはいけないわけですが、その辺のバランス、そういったところを教えていただければと思います。



◎農業振興課長

 酒米の生産状況でございます。今、酒米の日本酒の主力品種といたしましては、山田錦、西都の雫、この2品種でございまして、これにつきましては昨年来より、集落営農法人を中心に、まとまった形で生産拡大を図っておる状況でございます。その結果、26年度は87へクタールでございましたけど、今年度の作付状況は158へクタールということで、大体180%の伸びということでございます。

 こうした酒米につきましては、全て間にJAグループ等が入りまして、酒造組合さんと契約栽培をしておるということでございます。まだ、酒造組合さんの購入希望が生産量を上回っておる状況になっておりますので、引き続き、今のようなある程度まとまった形で、酒米の生産振興を図ってまいりたいということでございます。

 これにつきましては、バックアップするということで、種子の生産体制をしっかり整えるとともに、ICT等を活用いたしまして、技術対策をしっかりやっていこうということで、取り組みを進めておるところでございます。以上でございます。



◆田中文夫委員

 もっとっちゅうのは、大体どのぐらいを頂点にしとるんですかね。



◎農業振興課長

 酒造組合さんが、現行の1.2倍以上欲しいということがございまして、生産数量でいいますと、山田錦、西都の雫合わせまして26年度が358トンでございまして、27年度は約550トンになっております。これを来年600トン程度まで伸ばしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆田中文夫委員

 前回も言ったんですが、我々もいろんなところに呼ばれて話をするときに、酒米がいいからやりなさいと言って、やったはいいけど、オーバーになって買うちゃくれんということになると非常に悪いわけで、勧め方もあるわけでございまして、今の状況からすると値段もいいし、穂が長いから刈りにくいとか倒れやすいとかさまざまあるけれども、やっぱり金額が高いほうが農業者は喜ぶわけでありますから、600トン、じゃあもうちょっとというとこですな。1つの開拓方法で、大変結構なことだと思っておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、一般質問だったですか、薬用作物について話が出ておりましたけれども、萩管内でも、うもれ木の郷とか福の里、むつみでつくられているようですが、薬用作物の栽培について現状がどうなのか、また、今後どんどん発展していけそうなのかその辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎農業振興課長

 薬用作物についてであります。今、県内での薬用作物の生産栽培はございません。薬用作物は、集落営農法人でも有効な作物で、冬の間にこの仕事ができるとか、いろんな品目をつくると、法人にとって土地利用計画が非常に立てやすいということがありまして、片や実需者も、ある程度まとまった量が欲しいということがございます。そういった関係で、ことしの3月に大阪生薬協会さんと県とで連携協定を締結したところでございます。

 現在、この連携協定に基づきまして、県内5カ所で実証圃を設けて、実証圃の成績を見ながら栽培マニュアルをつくって技術の確立を進めております。実証圃については、山口市、萩市、今ありましたように阿武町さん、それぞれトウキ、シャクヤク、ドクダミ、ミシマサイコ、そういった品目をデータをとりながら栽培しております。

 農林総合技術センターでも栽培試験をやっておりますんで、そちらで取りまとめをしながら、マニュアルづくり、さらには、問題点の課題解決を図っていきたいということで進めておるところでございます。

 それと大阪生薬協会さんに、この6月と8月に全部の圃場を見ていただき、おおむね順調という評価はいただいでおるんですが、除草対策とかの課題を解決していくということで進めておるところでございます。これは、収穫するまで2年から長いもので4年かかりますので、最低でも29年ぐらいになろうかと思います。ことし、来年はしっかり実証データを積み上げて、山口県の適地で、水田をしっかり活用しながらつくっていくということで、先ほどありましたように、集落営農法人等で、経営の主力にはならないと思いますけど、複合品目の1つとして取り組んでいけたらと考えております。以上です。



◆田中文夫委員

 よくわかりました。農業は、米だけじゃやっていけないんだということが大分出てきますんで、多角的にいろいろできると夢も膨らむわけでありますから、少しでも、米づくりプラスさまざまなものが加味すると、それで収入もできてくるわけですから大変いいと思います。

 林業で、この前テレビ見ておりましたら、1万円札をつくるもとがコウゾなんで、四国やったですかな、新たにやり始めとるちゅうのを、山口県でもコウゾつくって1万円札をつくるっちゅうのはできんのですかな。金は県じゃつくれんでしょうけど、コウゾの木を国の認定工場あるんでしょうけど、そこが買う、それを林業者がつくっていくということをやっておりましたが、そういうのは山口県にはないですな、コウゾ。



◎森林企画課長

 済みません、コウゾの生産量を把握しておりませんけど、林業統計の特用林産物として出るほどの生産量はないと思います。



◆田中文夫委員

 思いつきで言ったんですが、しかし、山口県のコウゾで1万円札つくっとるとか、今度10万円札ができるかもしれませんが、山口県の木でやっとるというのは何かおもしろいような気もしますんで、頭の隅に入れとってもらったらと思いますが。

 次に鳥獣被害でありますが、去年の分は出ておりますが、ことし、どういう状況に今なっておるのか先にお聞きをしたいと思います。



◎農林水産政策課長

 有害鳥獣による農林業被害についてですけども、昨年度平成26年度の状況は、25年度と比較してほぼ横ばい、5億3,690万9,000円という状況でございまして、今年度につきましては、年度途中でございまして、まだ集計はできておりません。



◆田中文夫委員

 状況としてはどうですか。今の段階で被害がどんどん出てるとか。



◎農林水産政策課長

 報告は1年間についてしていただくんですが、各市町ごとに精査をする必要がございますので、途中での状況は把握できておりません。



◆田中文夫委員

 最近、熊が多いんですね。くまったことに熊が多い。市の防災メールで、私の実家のすぐ隣でイノシシの箱わなに熊がかかったっちゅうんで、すぐ行きました。行きましたら、県の農林、出先、自然保護課、警察も5人来ていまして、地元の猟友会、合計20人ぐらいになるんですけど、熊が暴れたらいけんからあまり近寄らんでくれとかさまざまありました。熊は、屠殺してはかったら1メートル8センチで重さは33キロ。33キロだから重さは大したことはないんですが、生きとるときはかなり大きゅう見えるんですね。イノシシの箱わなですから2メーターに1メーター角ぐらいで、鉄筋でできておるわけですが、熊っていうのは非常にどうもうな、ウーッとほえるのと、手でガッシャンガッシャンやったり口で逃げようとするわけで、駐在所が1人ピストルを持っとるから、おまえ一番前におって来たら撃てと言うんですが。そこで議論するのは、自然保護課は、ツキノワグマは保護せにゃいかんから、できるだけ山に逃がしたいんですと。あの辺はビワが大変盛んで、林業やるにしても何やるにしても、熊がうろうろしておる山へ入らんにゃならん。逃がして今度おうたときに人間が殺される、どっちが死ぬか生きるかちゅう話なんで、そりゃとてもじゃない、地元の猟友会も屠殺を希望するということで、自然保護課も地元の強い要望によりということで屠殺する。

 いつやらもどこやらで話したら、やっぱり保護せんにゃいかんから1回目は山に戻さんにゃいけんと言われましたけれども、ここにいる者はあまり山へ行かんと思いますが、山へ行く人間からすると、あんなものを離してもろうたら山へ行かれりゃせんというのが非常に強いわけです。その夕方には川上で熊が出てます。次の日は福栄で出ておるんですね。そう見ると、山口県の山の中には熊がいっぱいおる。そういうことを思うとかんにゃいかん。

 今ごろの市報でも、熊が出るんで鈴を持って行けとか鳴り物を持って行けとか、大きい音が欲しけりゃ私のトランペットを貸しちゃげるよと言っておりますけども、鳴り物を持ってると、人間がいるんでその道を避けてくれると言っとるわけですが、鳥獣でも人間を狙ってくるわけじゃありませんが、そういう凶暴なものもおるわけで、山へ入るのは今ごろは至難の業になってると思います。

 それから、最近は猿対策が大変なんですけども、山口県の猿、イノシシ、そういったものの捕獲頭数はどうなっとるのか。具体的にどういう対策をとってるのか、その辺がわかれば詳しく教えていただきたい。



◎農林水産政策課長

 有害鳥獣の捕獲の実績でございます。まずイノシシですが、平成22年が約1万8,000頭でピークになっておりまして、その後ずっと減少が続いて、26年度は1万4,852頭で、22年度と比べると3,000頭くらい捕獲の実績が減少しております。それから鹿でございますけども、平成26年度が3,616頭で過去最高になっており、この数年間ふえ続けております。猿につきましては、鹿と同様ふえ続けておりまして、26年度が703頭。最後に熊ですけれども、これは横ばい状態で、平成26年度18頭ですが、先ほど委員がおっしゃいましたイノシシ等のわなに錯誤捕獲されるということで、狩猟は基本的には禁止されてますので、熊についてはわなにかかったものを捕獲しているということです。

 それぞれの対策でございます。熊を除き、基本的に捕獲と防護両方やっておりますけれども、特に猿については防護も捕獲も困難性が高い。これについていろいろ研究され、最近、民間業者が開発した大型捕獲のわなが、岩国市、宇部市、美祢市で実用されまして、例えば宇部市の例では、1回に43頭と群れの規模で捕獲できるということです。それから、猿の群れを把握するGPSを活用した接近警報システム。猿が近づいてきたら追い払いができるように、それから、猿の群れがどういうふうに移動するのかつかむために、萩市、岩国市で実証中でございます。さらに、猿の群れをふやさない、分裂させないために、一旦わなで捕獲した後に雌を離し、また違う猿を連れてきて、最後には群れごと全部捕獲することも実証中でございます。

 それから鹿につきましては、被害がふえ続けておりますので、環境生活部と連携し、環境生活部で国の事業を活用し、捕獲事業者に委託して、狩猟時期の11月以降にまとめて捕獲する事業を本年度実施することにしております。狩猟期は11月以降になりますので、今からですが、目標は2,400頭。市町で取り組む捕獲等を合わせますと、5,200頭を目標に新たに取り組もうとしています。 以上でございます。



◆田中文夫委員

 猟友会だとか聞きますと、ずっととっていきたいけれども、イノシシにしても、特に猿なんかは、もうちょっと値段を上げてもろうたらどんどん撃ちに行くのになあと。ところが、ここでも聞きましたが、その値段については、市町がやるんでしょ。市もそれがいっぱいだと。なら、値段を上げるには県が助成するしかないんじゃないかと。そうでもやって支援を上げていかないと、撃ちに行く人がふえてこないんじゃないかと。で、農林も捕獲するための狩猟免許を取るために支援をされました。支援をされましたが、若い人たちがどんどん山に入っていけるかっつったらなかなかいけない。猟友会の人はだんだん年をとってくる。そこが非常に難しいわけですが、猿にしてもイノシシにしても鹿にしても、とったときの一頭当たりの値段を上げれば魅力になって、どんどんとりに行くのではないか、その辺はどう思いますか。



◎農林水産政策課長

 市町で捕獲者に対し、奨励金という言い方で支給されております。奨励金につきましては、現状市町によって取り扱いがさまざまでございまして、それを統一する法的なものはございません。そうした中で、各市町、基本的には猟友会と話を進めながら金額を決めているとお聞きしてます。中には統一してほしいという声もありますけれども、どの金額に合わせるかといいますと、既にばらばらでございますので、上げるという方法があるとすれば一番高いところに全部そろえる。そうすると、低い市町の財政的な負担になろうかと思います。状況に応じて地域の猟友会と今まで話し合われて決められた金額ですので、県として統一するのは難しいと考えております。



◆田中文夫委員

 統一ではなくて、市町でいろいろ値段がありますけど、奨励金っていうんですか、決められた値段があるけれども、それにいくらかプラスすると、給料と同じですよ。部長の給料がことし100万円で、あぁ高くてええなと思うけども、来年になって1万円でも上がらんやったら文句言うわけですよ。猿も同じで、ことし例えば3万5,000円で、そのままの額だともうやめたと。3万5,000が3万6,000になると、じゃあ撃ちに行こうと、そういう気持ちになるんで、それに上乗せしてやれないかということを言っとるわけで、統一せいと言っとるわけではないんですが、その辺は考えてみませんかと。



◎農林水産政策課長

 県でその奨励金を上げていくということ。



◆田中文夫委員

 市町に対してね。例えば3万円なら3万1,000円にしてやるとかね。その1,000円を県がみてやるとかね。



◎農林水産政策課長

 今の金額にそれぞれ上乗せをすると。



◆田中文夫委員

 そうそう。何パーセントか。



◎農林水産政策課長

 率でということ。



◆田中文夫委員

 まあ、そういうことですね。



◎農林水産政策課長

 これは検討して、相当難しいですけれども。



◆田中文夫委員

 それは決めて言いよるわけじゃなくて、そうしたらどうかと言っとるわけで。少しでも上がると、とりに行く意欲が出てくるんではないか、人間の給料と一緒ですよと申し上げているわけで、検討していただきたい。



◎農林水産政策課長

 他県の状況とも、比較させていただきたいと思います。



○国井益雄委員長

 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

(休憩 午後0時00分)

(再開 午後1時00分)



○国井益雄委員長

 それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。審議に入ります前に、委員会傍聴についてお諮りをします。

 本日、宇部市の小林幸実氏から委員会の傍聴許可願が提出されております。

 これを許可したいと思いますが御異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

 それでは、傍聴を許可することにいたします。

(書記の案内で傍聴人入室)



○国井益雄委員長

 それでは、午前中に引き続いて農業関係で質疑等のある方はどうぞ。



◆田中文夫委員

 先ほどの続きですが、鳥獣被害の関係で私は機関銃を買いました。おもちゃですけど、猿退治に効果があるということで、阿武町が3丁買うてます。阿武町は総合支所が2つ、本所と3つにその機関銃のおもちゃを買ってます。これは音が出るやつなんですが、効果があるということで、我々同僚の県会議員5人で5丁買いました。1丁は僕が持っとるんですが、おもちゃ屋で4万2,000円でした。充電するんですけれども、距離は大体五、六十メートル飛ぶんで、ここから時計の壁へポンと撃ったら、瞬間的にここへ弾が返ってきてます。それを機関銃にすると連続でだーっと出るんで、それで猿退治をしようと買ったんですが、それを持っとるとなかなか猿が来ません。

 我が会派の森中県議の家の後ろに、はぐれ猿がいつも来てやれんとこういうことで、それが当たったらもう来なくなったらしいです。ここで質問する前に、阿武町の施設課に聞いてみたら借り手が多いらしいんです。機関銃を持って猿を追いかけて行って撃つと、恐れて逃げて、しばらくは来んらしいです。

 弾はBB弾、地上に落ちたら土になって、弾で残るということはないらしいんですが、山へ行ってアケビを機関銃でやると、ぼんぼん実が落ちてきます。そのぐらいの威力はあるんで、ほんとにこれ免許がいらないんやろうかと思ってます。萩市の大井は、以前猿が出て四十数名が噛まれたところです。それは捕まえて屠殺したんですが、また出だしたっちゅうんで、噂に聞いたけど貸してほしいちゅうことで貸しました。その効果があるかないか、次の委員会で報告できるやろうと思うとりますが、そういうことも今やっています。

 先ほどGPS利用のことを言われましたが、話題になってるドローン、これの利用を考えたらどうかと思うんですよ。例えば、群れがGPSである程度わかったら、ドローン飛ばせば頭数がどのぐらいなのか、さまざまわかるんやないかと思いますが、そういう鳥獣被害対策へのドローン使用を、県ができるかどうかっちゅうのはわかりませんが、考えられたらどうでしょうか、質問です。



◎農林水産政策課長

 ドローンにつきましては、いろんな分野で活用されていると聞いておりますけれども、鳥獣被害対策、例えば猿への対応に活用っていうのは、他県の状況等、国も含めて確認しましたが、実用化されているのはまだ聞いておりません。一部の研究機関、大学等で研究をしてる事例はありましたけれども、実用化はまだまだと聞いております。

 猿を含めた有害鳥獣については、森林に潜んでいるということもありますんで、上からドローンでそれを視認するっていうのは、一般的にはなかなか難しいのかなと。平たい農地で上に障害物がないところでは、上から居場所をつかむのは可能と思いますけども、森林に潜んでいるのを上から追うのはなかなか難しい、まだ検討している状況ではございませんけども、実用化はほど遠いんではないかと考えております。



◆田中文夫委員

 おっしゃることはごもっともでありますが、よその県と比較してっちゅうんじゃなくて山口県が率先してそれをやってみると。例えばさっきの熊ですね。山大が熊がとれたらぜひ欲しいと言われてて、胃をあけて何を食べてるかとかやるんでしょうけども、産学官じゃありませんが、例えば、山大と山口県が合同で、ドローンで猿やイノシシ、そういった群れを見つける方法を考えるとか、他県に先駆けて山口県が捕獲の新しい考案を出すとか。あるいは、鉄砲撃って、魚の群れをとる網みたいにばっと広がってとるとか、いろんなことを考えて、農家が助かるものを県と産学一緒になってできないものかと。

 なかなか一般じゃ金かかってやれんわけですけど、県が何億もかけて鳥獣被害対策やっとるわけですから、そういうことを県大とか山大とかその学生を使って、一緒に開発されたらどうでしょうか。部長どうですか。



◎農林水産部長

 ドローンにつきましては、農業総合技術センターで酒米の栽培システムの実証研究用に今年度導入をいたしております。実際にドローンを飛ばして、生育状況でありますとかいろんな調査もしておるんですが、かなり大型のドローンですけれども、今の技術だと飛行時間が短い、ウルトラマンの倍ぐらいじゃないですかね。6〜7分が限度で、GPSでポイントを決めればそこへの周回飛行等は可能なんですけれども、それを使ってどうするか、今は酒米でやっとりますので、いろんな汎用性があるかどうか地道ではありますが研究は進めていきたいと。



◆田中文夫委員

 我々もいろんなところで県政報告会をやっていくわけですが、県はこういうことをやってるよってPRしたいわけですよ。県民のために、県はお金を使って一生懸命やっとるとPRをするのも我々の役目で、最近は、農林水産もすごい金使って新規就農をやっとるんだと。漁師の方も百姓の方もみんな、俺らのために何ができちょるんかと必ず言われる。いやいや、県もこういうことをやっとるんだって言ってあげないと、県は何もしてくれりゃあせんとなるので、特に鳥獣被害については、自分たちが一生懸命つくったものを荒らすわけですから、こんな悔しいことないと思うんですよ。

 それに対して県は、こうしてる、ああしてるっちゅうのがあれば、そうか、ほんならもうちょっと待とうと。そのもうちょっとが数年になってくるわけですから、その間に捕獲対策、ドローンでもこうやってるああやってる、こういうものも貸してあげるよ、こういうものを支援しようという気持ち、姿勢を、我々が農業やっておられる人に言うと、本当に安心してよしやってやろうと、今回やられたけども来年はまた頑張ってみようと。

 さっきの中司課長じゃないけども、その気持ちが次へつながっていくと思うんで、開発についても他県に先駆けていろんなことをやってほしい、これは要望しておきます。鳥獣被害ちゅうのは、農家にとっては本当に悔しい以外の何ものでもないと思っとりますので、ひとつ研究開発の面についてもお願いをいたしたいと思います。

 次に、鳥獣捕獲の担い手の確保で、狩猟免許の取得支援を随分しておられます。経費的にはどのぐらい使われたのか、それによって何人が取得したのか、それから狩猟者の登録はどうなのか。今、お年寄りはどんどん返しておるようですけれども、それを教えてもらいたいんです。

 もう1つは、農林は取得支援を一生懸命やって捕獲対策をしておるわけですが、一方、警察はなるべく免許を取らせないようにする方向、試験を難しくする。同じ県で相反した施策をしておるわけですが、それも含めてどう考えておられますか。



◎農林水産政策課長

 狩猟の担い手確保の関係でございます。狩猟免許の関係は環境生活部の所管となっておりますので、現状の免許保持者数、支援、取得者数はわかるんですけども、今後の取り組みは、農林水産部としてはお答えが難しい、申し訳ございません。



◆田中文夫委員

 ええですよ、わかる範囲で。



◎農林水産政策課長

 免許の所持者数でございますけれども、大きくわなと銃に分けて、わなは最近増加傾向にございます。26年度のわなの所持者数が2,580人。一方銃ですが、こちらはこの数年横ばいなんですけども、平成20年ごろと比べると減少傾向にございます、1,454人です。合わせまして4,034人の所持者数。わなと銃を合計しますとここ3年間ではふえてきている状況となっております。

 それから、担い手確保の支援ということで、銃が1人当たり6万7,000円の補助、わなは1人1万5,000円の補助がなされております。狩猟免許の受験機会は、年間6回実施されておりまして、合格者数は、わな、銃いずれもこの数年増加傾向にございます。27年度、今年度の合格者数は345人、内訳はわなが264人、銃が81人。これも過去4年の中では増加傾向にございます。以上です。



◆田中文夫委員

 わかりました。銃はさっきも言いましたように警察が嫌がる。実は私も3丁ほど持っておりましたけど、もう山へ行かんもんですからうるさいんですよ。保管の関係がものすごくうるさくて、ケース何本でビスで柱に止めとかんにゃいかんとか、置き方が悪いとかさまざまあって、もう撃たんのやから、面倒くさいから返したんですけれども、農林からすると、ふやして被害対策をやってほしい。警察は持たせまいとする、お年寄りには運転免許と同じで返してください、山へ行く気がないなら返しましょうと勧めてると。そういうことで非常に少なくなってる。

 新しく取った人は、山へ行っても迷うだけで、どこの山かわからない。日頃、猟友会みたいに山を見て歩いてる人でないとなかなか山へ上がれない。免許取らせた人は、猟友会のベテランに何回も研修を受けて、山に上がれるように支援してやらないと、ただ鉄砲持ったからすぐイノシシでも猿でもとれると思ったら大間違いで、やっぱり、そこまで県がフォローしないと本当の狩猟者はふえていかないんじゃないかと思いますが、その辺のフォローっちゅうのは考えられとるんでしょうか。



◎農林水産政策課長

 狩猟者の育成につきましても所管は環境生活部になりますけども、現状で申しますと、まず一つは、各猟友会に委託して、免許の取得希望者を対象に取得前の研修、それから取得後の実地研修が行われております。

 技術の向上につきましては、技能研さん経費、射撃練習の経費を猟友会に補助している。それから、銃による鹿の捕獲技術の実地研修も下関、長門、萩の3つの猟友会に委託して実施されております。

 さらに、免許取得者を対象に、有害鳥獣捕獲マイスターという制度、ベテランの捕獲員による技術研修、実地狩猟が行われておるところでございます。



◆田中文夫委員

 わかりました。もろもろ申し上げましたけれども、本当に困っておられる現状を県が察してやっとるということが非常に大事で、今の研修技術向上、マイスター制度、有効になってくるだろうと思います。とにかく、わなも銃も免許取って資格があっても、山に上がるのは非常に厳しいということをよく聞いておりますので、技術研修で山に入って行けるような人をつくっていただきたいと思います。



◆曽田聡委員

 私からは、先ほど部長も一部触れられましたけれども、県がICTの活用で酒米栽培を支援する事業を進めておられますけども、それについて御説明していただければと思います。



◎農業振興課長

 酒米栽培でのICTの利用でございます。いわゆる情報通信技術を酒米生産に活用するということで、データを蓄積いたしまして、その年の気象なり生育状況に応じて、その年に最適な管理栽培技術を皆さんに提供していこうということです。

 ことしは実証圃県内6カ所なんですが、そちらでデータを収集し、農林総合技術センターで取りまとめ並びに加工をいたしております。膨大な気象、生育データ、画像処理データをとり、データベースを構築する。次の年から、ことしはこういう状況になっておるから、ことしに一番最適なのは過去のどういった年の栽培技術ですよという情報を栽培者に提供していくシステムです。

 栽培者に提供していく際には、情報媒体を活用して本部にアクセスすれば、どなたでもその年の最適データが得られる。それを各地域の栽培に実践していただくというシステムを構築していこうというのがこのICTの活用でございます。画像処理データもとらんにゃいけんということで、ドローンを飛ばして、酒米の色なりのデータ収集をしておるということでございます。以上でございます。



◆曽田聡委員

 このICT使われる前は、紙っていうかアナログで集計されてて、それも県が持っておられると思うんですけども、ICTの取り組みを進めた上で、どの程度アナログとデジタルの情報分析に差が出てるか、感覚でしかないと思うんですけどもお感じになってることを教えてもらいたいんですけれども。



◎農業振興課長

 酒米については、今まで生産指導の中でデータを蓄積しております。それと、その年々の気象データがありますので、ICTとして活用できる情報を確保していくところから入ります。今までのデータは活用できると聞いておりますし、画像はことしから出てきた話でございますので、それを含めて進めてまいります。

 もう1つ、この栽培システムづくりは、他機関と共同で研究をやっております。間に農水省の特別行政法人の研究機関が入っておりまして、そちらとも連携しながら、より多方面にわたるデータ収集を進めまして、研究開発と現地事象とのリンクにより、情報媒体を活用し効率的に出せる形に進めていこうと考えております。これは早くやらないといけませんので、他機関との連携しながら、迅速な技術開発を進めておるということでございます。以上でございます。



◆曽田聡委員

 この件、最後にお聞きしたいんですけども、6カ所の圃場で今データをとっておられるという話で、各農家がとったデータもこのICTの上で、画像はドローンを使うのはなかなか難しいと思うんですけども、例えば、近場の稲穂の色合いとかをデジタルカメラで撮ってそれを載せていくとか、ここに集落営農法人等の実証データ収集と書いてありますけども、そういった農家さんの発信データも分析されていくんでしょうか。



◎農業振興課長

 元データでございますけど、今実証しておるのは、集落営農法人の方と関係機関が一緒になってデータ収集をやっております。データ精度がある程度はっきりしておるものを活用しながら元ベースをつくっていく。今度は各地域からアクセスし、各地域で活用していただく形をとろうと考えております。以上です。



◆曽田聡委員

 今後のシステムの確立において、双方向でのデータのやりとりがあればいいデータがとれると思いますので、その方向もぜひ模索していただきたいなと思います。

 次、周防大島の果樹栽培、先日NHKの番組で、ミカンの圃場を県が整備して、ミカン農家の方が大変喜んでるという報道がなされ、きのう、きょう、TPPの話もあり、以前オレンジの自由化等で大変苦しい時期もあったわけですけども、今、周防大島のミカン栽培がどういう状況におかれてるか、まずお聞きしたいと思います。



◎農業振興課長

 周防大島町のミカン栽培の状況でございます。周防大島町は高齢化が進んでおりまして、一時期に比べ面積的にかなり落ちてきております。以前は温州ミカン主体でしたけど、今は新しい柑橘であります、せとみ、ゆめほっぺ、そういった優良品種系統への転換を進めております。

 そういった中で、新しい技術も活用しながら、新規就業者も年々ふえてきておりまして、定年希望者でありますとか、割と若者に人気があるといったところで、周防大島に行ってみたいということがございます。さらに、JAなり農林事務所で、そういった方々を対象にミカン栽培の技術研修を進めておる状況でございます。



◆曽田聡委員

 NHKでも、新しい方がミカン栽培に従事するってことで、希望をもって取り組んでおると報道がなされたわけですけれども、私、6月に小豆島に行ってオリーブ栽培について教えてもらってきたんですけども、そこで聞いた話で、周防大島に小豆島のオリーブの苗を年間200本、10年かけて2,000本、無償で提供してそれを周防大島に植えてもらうってことでやられたんですけど、最初配り方がうまくいかなくて、庭先に植えとったら枯れてしまって、周防大島町の農林課が、ある程度苗木を大きくした上で配布して、もともと稲を植えとった草ぼうぼうの遊休地の草を刈って、オリーブの木を植えた。

 それが今、10年近くたって実もなるようになったと。ただ、我流でやってますもんで、なるのはなるんですけどなかなか商売に至ってない。搾ればオリーブの油も出るし、新漬けって形で食べれんこともないって言われるんですけども、県として、周防大島がやろうとしてるオリーブ栽培について、どのように取り組まれていかれるのか、なかなかそんな考えないよっていうのかわかりませんけども教えてもらえればなって思うんですけど。



◎農業振興課長

 オリーブでございますが、周防大島町は地域おこし対策で、苗木の購入補助をやったり、小豆島の土庄町とも連携しながら取り組んでおられるということでございます。

 今お話しがありましたように、うまくいかない部分もありまして、現場から聞きますと、課題として風に弱いと。特に、苗木のときに強風に当たりますと、それでもう倒れたり枯れたりするということで、そのダメージを受けたところが非常に多いと聞いております。課題解決の見通しが立つかどうかが、今後さらに発展するか否かという分かれ道になってこようかと思います。現地の農林事務所等を通じて、オリーブに関する情報提供を進めておりますが、今現在は、試作段階と受け止めております。以上でございます。



◆曽田聡委員

 香川大学にオリーブ学という専門の学科があって、オリーブの研究を進めておられる。2つ考えがありまして、小豆島を中心としたオリーブの栽培を外にもっと教えて、ほかでもオリーブをつくってもらいたいって考えの方と、逆にあまり出したくないと。せっかく小豆島で特産になってて、ある程度高品位の物が高値で売れてるのに、これを、例えば周防大島にその情報を教えてしまうと、いい物がよそへとられてしまうって考え方の方2通りおられるってことをお聞きしたんですけども、県として、このオリーブ、ミカンだけじゃなくて若者に人気のあるこういった果実への取り組みを始められたらどうかという要望をしておきたいと思います。

 続いてもう1点、先ほど田中委員から鳥獣被害がありましたけれども、私、毎回議会で言うんですけど、とるだけじゃなくて食べるほうにも注力しないと、鹿、イノシシを捕殺して、山に埋却しているだけではかわいそうじゃないかなと。人間の口に入れて需要を喚起すべきだということで、スーパーとか行ってもなかなかないわけで、道の駅に行くと結構高い値段で売ってる。

 私、一つはイノシシとか鹿肉を食べたことがない人がたくさんおるんじゃないかなと。県立大学とかの大学の学食でそういったもののメニューを出して、若いうちから鹿肉、イノシシ肉を敬遠するんじゃなくて食べたらおいしかったね、実際おいしいわけですけどもそういった取り組みをやる。また、県庁の職員食堂でも、毎回出すとなかなか値段も厳しいと思いますので、月1回出してみるとか、そういったところから需要喚起が図れないかなと思うんですけどその辺いかがでしょうか。



◎農林水産政策課長

 ジビエの普及についてでございますけれども、6月の委員会で答弁させていただいたとおり、現時点ではいくつかの課題があるということで、自家消費にとどまっている、事業化の取り組みはまだまだ進んでないと思います。

 課題ということで言いますと、捕獲の現場から処理施設への運搬の負担、衛生管理指針に適合した食肉処理が必要、歩どまりが少ない、供給量と品質が不安定ということで、結果的に末端価格が高額になってくるという状況でございます。それから、もう1つがまだジビエに接する機会が少ない、こういった課題がございます。県としましては、ジビエの活用に取り組む市町等に対しまして、日本ジビエ振興協議会と連携しながら成功事例等の情報を提供するなどの支援をしていきたいということがあります。

 今お尋ねの県立大学とか県の職員食堂ですけれども、大学は学生の、県の食堂は県職員の福利厚生事業で、民間事業者に委託した独立採算で取り組まれ、学生または職員の嗜好、ニーズに則したメニューをできるだけ安く提供することになっておると聞いております。そうした中で、末端価格が高額な肉を提供するというのは難しい状況にあります。御提案の趣旨につきましては、ジビエの普及という面から理解できますので、学食とか職員食堂以外のケースも含めて、他県での活用事例、ジビエ振興協議会も通して活用している事例等も研究してみたいと考えています。



◆曽田聡委員

 スーパーとかの流通に乗せると、量が出たり出なかったり、あと高かったりなかなか難しい話だと思うんですけれども、今言ったような民間委託されてるから難しいって話もわかるんですけども、京都新聞に、京都学園大学が学食で鹿カツカレーを提供して大人気になってると載ってたんです。これ10日に1度の提供で毎回すぐ品切れになる。そんなに量は出てないと思うんですけど、食べた方が意外とおいしかったよって口コミになれば、早く行って学食とか職員食堂に並ぼうと。だから、100食とか200食じゃなくて1日5食でも10食でもいいと思うんですよ。そういう中で、広く県民の方にジビエ料理の認識持ってもらうのも一つの手じゃないかと。需給バランスの中で、食べる量が少なければ高くなりますし、食べる量が多くなれば、出すほうもどうやって出してくるんかっていう問題はあるにしても、今後の需要喚起に結びつくんじゃないかなと思いますんで、ぜひとも、頭をひねって頑張ってもらいたいなと要望しときます。



◆俵田祐児委員

 ため池について質問させていただきます。農業用水を確保するため池が全国で約20万カ所存在し、山口県は全国で5番目に多い約1万カ所のため池があると伺っております。ため池のほとんどが江戸時代以前につくられ、老朽化したため池が多く、大雨や災害による決壊等が懸念され、東日本大震災ではため池の決壊により尊い人命が失われ人家や農地が被災をしております。ことし9月の関東東北地方や昨年広島県で起きた豪雨災害に見られるように近年の気候変動は、日降水量や時間降水量も増加傾向にあることから、ため池の被災リスクが増加しており、老朽化したため池の改修等もこれまで以上に加速して進めることが必要だと思っております。

 このような中、国において、ため池の現状を把握するため、平成25年度から平成26年度にかけて全国のため池一斉点検が実施され、その結果がことしの8月末に公表されております。点検が完了した8万1,171カ所のため池のうち、洪水の流下能力や堤体から漏水等、今後の詳細な調査を要するため池が全国で1万77カ所も存在する結果になっておりました。ついては、山口県におけるため池の点検結果の状況と点検結果を踏まえた今後のため池災害の未然防止に、県はどのように対応していくかお伺いいたします。



◎農村整備課長

 ため池に関する御質問でございます。ため池は、農業用水の安定確保はもとより、地域用水の供給や県民の憩いの場など多面的な機能を有しておりますけども、地震や大雨によりまして一たび決壊いたしますと、下流住民の生命、財産に甚大な被害を及ぼす恐れがございます。

 このため、県としましては、これまでもため池整備に要する農業負担の軽減措置を講じるなど、危険ため池の計画的な解消に向け積極的に取り組んでいるところでございます。なお、お尋ねの山口県におけるため池の点検結果につきましては、点検対象となる4,436カ所のため池のうち、102カ所が洪水の流下能力や堤体からの漏水等、今後詳細な調査が必要という結果でございます。

 今回の一斉点検の結果から、今後詳細な調査を要するとされたため池につきましては、その結果を分析するとともに、決壊した場合の下流域への影響等、優先度を考慮いたしまして、順次詳細な調査を実施することとしております。さらに、チャレンジプランに掲げた目標達成に向けて、改修整備が必要なため池につきましては、老朽化の進行等を踏まえ関係機関と調整を図り、整備を着実に進めてまいりたいと思います。また、決壊による被害の未然防止にはソフト対策が非常に重要だということから、危険ため池の点検パトロールの実施やハザードマップの作成等に引き続き取り組むこととしております。

 県といたしましても、今後とも市町や地域と連携を図りながら、危険ため池の改修や決壊による被害の未然防止、ハード、ソフト両面から積極的に取り組んでまいりたいと思っております。



◆俵田祐児委員

 続いて済みません。本日の新聞にも載ってたんですが、先週も同じような事故があったということで、山口市の農業者が、農作業中にコンバイン等の転落で死亡するという事故が起こっております。農作業中の事故の確率は交通事故よりも高いと聞いておりますが、農作業中の事故の内容はどのようなものが県では多いのか、まず教えてください。 



◎農業振興課長

 農作業中の事故発生の状況でございます。まず、死亡事故に限定した話でございますが、3分の1が乗用トラクターでの転倒、転落事故でございます。それが一番多くて、あとは、コンバインだとか火災とかそういったものがございます。一番多いのはトラクターの走行中なり圃場作業中の転落事故、これが3分の1を占めているというような状況です。以上でございます。



◆俵田祐児委員

 ありがとうございます。これから収穫時期を迎えるに当たって、農業者の高齢化が進んでいることから、事故があってはならないんですが発生することも予想されます。農業者への農作業中の安全対策はどのように取り組むのかお伺いいたします。



◎農業振興課長

 農作業中の事故については、安全対策が一番重要でありまして、まず1つは、啓発ということで、春の農作業安全運動から夏の農作業安全運動、さらには秋の農作業安全運動で、春、夏、秋それぞれ重点項目を決めまして、例えば、春ですとトラクター作業の事故防止策、秋でしたらコンバイン作業中の事故防止策で安全運動を展開しております。

 このときには、ポスター、JA、市町等の広報誌で農作業安全の呼びかけを実施するとともに、農業大学校等で農業機械研修を通年実施しております。それで、機械の操作方法、トラクター等の運転免許の取得と合わせて、農作業安全手法を実施をしております。そういった農作業安全運動、啓発活動、農業大学の研修で、農作業の重大事故防止に努めておるところでございます。以上です。



◆篠?圭二委員

 私からは、まず山口県の食料自給率について質問させていただければと思います。

 この夏に、農林水産省は平成25年度の食料自給率を発表されまして、合わせて県別の自給率も発表されました。山口県の食料自給率は、カロリーベースで32%、生産額ベースで45%と発表されたんですけれども、二井県政の時代には、山口県では食料自給率向上県民運動を展開されたり、先般新聞に載ってましたが、地産地消認知度が上がった、自給率に関してさまざまな取り組みを展開されていたんですけども、最近チャレンジプランまた産業戦略推進計画等を見ると、自給率に関しての文言が非常に少なくなってきていると感じておるんですけれども、県としては、県の食料自給率という数値に関してどのようにお考えなのか、また、この自給率の情勢、そして今回のカロリーベースで32%生産ベースで45%という数字をどう受け取ってらっしゃるのか御所見をお伺いしたいと思います。



◎農林水産政策課長

 食料自給率についてのお尋ねでございます。食料自給率は、食料安全保障の観点、国際的な食料事情を踏まえた農業交渉、消費者への食の信頼確保、国内農業の体質向上による食料自給力の確保、こうした国益に資するもので、基本的には、国が責任をもって食料自給率の向上について取り組んでいただきたいと考えております。

 そうした中、食料自給率は、全国、それから山口県も、ここ数年横ばいの状態となっておりまして、国が、本年3月の新たな食料・農業・農村基本計画において、食料自給率向上の目標を掲げ、事業拡大、基盤強化、産業化推進、経営所得安定対策を重点的に進めておるところでございます。

 県におきましても、チャレンジプラン、行動計画に基づいて、国と同じように、経営拡大、基盤強化等の取り組みを進めていくこととしております。県民に安心安全な食品を安定的に供給することが重要でありますので、自給率を高めていくことは重要な課題と思っております。

 山口県の自給率は、カロリーベースも生産ベースも全国平均に比べると低い状況にございますけれども、本県の特徴として、中山間地域が県土の7割を占めているということから、1農家当たりの経営面積が小規模ということ、耕地面積に占める水田の割合が高く、水稲の作況が自給率にも反映されるという特徴がございます。長期的に見ると、こういうことが要因となって生産額が低下している状況にあると考えます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。農林水産省も、中山間地域が多い山口県、その高齢化、人口減少、農林水産物の価格低迷が自給率を下げる要因になっているとおっしゃってまして、だからこそ、県ではチャレンジプランでもそうですし、販路拡大、6次産業化、農商工連携、また水稲が多いということでしたが、それを酒米にしていくとか、田んぼに地元の宇部ではキャベツを植えてますが、そういう取り組みをどんどん進めていっている。また担い手支援等もされていると思うんですけれども、そう考えると、成果指標も幾つかありますが、達成していくと自然と自給率の数字も高まっていくと、今高めていきたいというお言葉もありましたが、具体的にどう高めていく、また高めていきたいのか、その思いを言っていただければと思います。



◎農林水産政策課長

 食料自給率を高めていくことは大変重要と考えております。自給率を高めるためには、県産農林水産物の生産をふやしていくことが必要と考えています。先ほども申し上げましたが、チャレンジプラン、行動計画の中で、元気な農林水産業の育成を主要なプロジェクトとしまして、県産農林水産物の需要拡大、人材・中核経営体の確保・育成、生産体制の強化、生産基盤の整備、これら4つの柱の総合的な推進が生産力につながるということで、取り組みを行い、結果的に自給率の向上に結びつくと考えております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。しっかりと着実に進めていっていただければと思います。

 次に、地理的表示保護制度、いわゆるGIへの取り組みについて質問させていただきたいと思います。本年度から、農林水産省では、特に地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称がついているものについて、その地理的表示を知的財産として保護し、もって、生産業者の利益の増進と需要者の信頼の保護を図るということを目的にして、GI地理的表示保護制度を展開していらっしゃるんですけど、本県でも下松の来巻にんにく、徳佐の徳佐リンゴ、萩でも前回の委員会で出ましたが福賀のスイカ、相島のスイカ、また、私の地元では小野茶という地名が作物についたようなものはたくさんあると思うんですけれども、こういうGIを利用することによって、山口県のブランド力をより高めることができると思うんですけれども、山口県として、この制度に関してどのように取り組まれるのか御所見をお伺いします。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 委員おっしゃいましたように、GI制度は山口県産品のブランド化を進めていく上で非常に効果的なものと考えております。そういうことで、今後、高付加価値化なり差別化を図ろうとする生産者団体等に対しましては、情報提供、相談あるいは登録申請に向けた手続き等の助言を通じて、国とも連携しながら、地域の取り組みを積極的に支援していきたいと思っております。また、登録されたときには、生産者団体と連携しながら、そのメリットを最大限生かして、首都圏でありますとか海外への売り込みを強化していきたいと考えております。



◆篠?圭二委員

 去る8月31日に山口県の説明会があったということなんですけども、その説明会には県として出席されたんですか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 私どもも国と連携してその説明会に参加しておりまして、生産者、JAとかの生産者団体、市町、約50名の方にお集まりいただきまして、制度の概要、申請方法の説明をするとともに、その後、個別の相談会を開きまして、今後GI制度に取り組んでいきたいという意向を持っておられる方々に対して、個別に相談も受けました。また、そのとき来られなかった方々たちからも、個別に話を聞きたいという話も伺っておりますので、今後、国と連携をしながら、現場に実際に赴いて一緒に検討していきたいと考えております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。私もこの資料を拝見したんですけど、何年以上つくってかなきゃいけないとか、つくってる農協が2つ以上にわたるときは共同提出しないといけない、制度がすごく複雑な気がしますので、しっかりとサポートしていただいて、山口県のよいものを売れるようにしていただければと思ってます。これは要望です。

 最後に、担い手支援日本一について御質問させていただければと思います。まず最初に、今回示されました総合戦略について、今後5年間で6,000人の新規雇用とありましたが、これに就農就業は含まれていますでしょうか、教えてください。



◎農林水産政策課長

 含まれております。



◆篠?圭二委員

 含まれている場合、就業、就農で、5年間でどれくらいの人数を見込んでらっしゃいますでしょうか。最終の29年度で231人っていうのが出てるんですけども、5年間で6,000人のうち、農林水産に関する分野の新規雇用はどれくらいの割合が。



◎農林水産政策課長

 申し訳ございません。ちょっと時間を。確認させていただきます。



◆篠?圭二委員

 この質問には前段階がありまして、私の地元の岬漁港に新規就業の方がいらっしゃって、その人に話を聞いたら、九州の方なんですけども、インターネットで日本中の就農、就業支援を検索した結果、山口県が一番よかったと非常に嬉しい言葉をいただいてて、地元の漁協でもすごいありがたいという話をいただいておるんですけれども、この前、秋田に視察に行ったとき、秋田では高校生が就業したくても漁業の雇用がないということで他の分野に就職しているという事実がわかったんで、山口県日本一の担い手支援という情報は、どのようにしてどの範囲まで広報されてるのか教えていただきたい。



◎農林水産政策課長

 担い手支援日本一の広報について、この4月以降の動きについて紹介させていただきます。

 まず、日本一っていうのをしっかりPRしていきたいので、県のホームページのトップページに、山口県の取り組みここがすごいということで、他の日本一とあわせまして、詳しい農林水産業の支援日本一の状況がわかるようになっております。それから、就農するなら山口県担い手支援日本一というパンフレットを作成いたしまして、いろんな機関等を通じて配布しております。

 今後なんですけども、農業、林業、漁業それぞれのパンフレットを作成して配布するようにしております。それから、メールマガジン、主に県外の方になりますけども、登録者1万7,000名いらっしゃいます山口きらメールというのがございますが、担い手支援日本一の情報を配付することも可能です。それから、県内外で今年度県内8回、県外9回既に就業に関するフェア等を開催しております。いろんな就業相談を受ける中で、担い手支援日本一の内容についても紹介をしております。半年たちますけども、9月末、ガイダンス、フェア等で相談された方が281件。こういう方々へ日本一の支援を紹介していきたい。

 それからことしの4月から、新たに東京と大阪のやまぐち暮らし総合支援センターが、仕事、住まい、暮らし、これらの情報を一元化して提供していますが、具体的に、東京ではふるさと回帰支援センターにやまぐち暮らし東京支援センターを設置して、UJIターン相談で日本一の支援策をお伝えしている。そのほか、首都圏の報道関係者を中心に、山口県の日本一の取り組みをニュースレターで、8月に300通お配りをしております。あと、県政放送、テレビでございますが、6月に2回、農業と水産業の担い手支援日本一の取り組みについて紹介をしているところでございます。大きくはこれです。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。いろいろされていることがよくわかった。ちょっと角度を変えて、教育のほうに資料をいただいたんですけれども、昨年、山口県立高校のうち農業に関する学科で、就農したのは卒業者数366人のうち2人。一方で、水産は、大津緑洋水産校舎の卒業数45人のうちの就業が、県内漁協等で4人とあったんですけども、今回の日本一の担い手支援という制度は、もちろん県内の農業高校、水産業の高校卒業した子にも適用されるんですか。



◎農業振興課長

 農業高校の卒業者に対する担い手支援日本一の適用でございますが、例えば、農業高校出身者の方が法人等に入られる。それで、その法人さんで農業のをやるということであれば、それが済んだ後、3年目から県の支援策を受けられますし、その法人さんが事業規模を拡大したいということであれば、新規就業者を入れたということでハード整備の補助金等がございます。もちろん農業大学校で研修を受けることもできるようにしております。以上です。



◎水産振興課長

 水産の分野の高校卒業生、大津緑洋高校になりますけど、事業の適用についてでございます。もちろん、県の事業を使って研修等を受けることができます。主に、国の研修制度を使われる場合が多ゆうございます。先ほど御紹介いただいた、この4月の就業者4名、このうち2名の方が国の研修制度を利用して今研修されております。



◆篠?圭二委員

 先ほどのパンフレットは、もちろんこの高校生たちにも配られてるという認識でいいんですかね。農業高校とか水産高校に行ってるのは、そこに興味があって学んでらっしゃる子なので、全くの新規で県外から探してくるより、その子たちが第1次産業で勤めやすい環境を整えることこそが、非常に重要なポイントになると思うんですけれども、この子たちに対して、今後どのように取り組まれていくか方向性があれば示していただければと思います。



◎農業振興課長

 農業高校生の就業に向けたフォローということでございます。農業高校の先生、校長先生、それから農業大学校等県の行政機関を含めて、定期的な懇談の場を設けております。その中で、農業高校を卒業して農業大学校へ入ってという一つの流れを、広く農業高校の学生さんにも伝えていただきたいということで、広報紙等を活用しながら説明しておるところでございます。

 それと、農業大学校で高校の生徒さんを対象にオープンキャンパスを開いておる。今まで年1回しかやっておりませんでしたけど、去年から夏と秋2回ということで充実に努めておりますし、農林事務所等で、地元にあります農業法人さんへインターンシップをお世話するということで、しっかり農業に興味を持っていただき、農業高校を卒業したら農業大学校へ進学していただくという流れをつくっていきましょうということで、農業高校の先生方と懇談会の場で意識統一を図っておるところでございます。ちなみに、農業大学校の入学者の半数が農業高校出身者でございます。この流れを、今後ともしっかり強化していかなければならないと考えております。以上です。



◎水産振興課長

 県では、漁業就業者確保育成センターを中心にいろいろな働きかけをやっていただいております。中心になりますのは、インターンシップ制度といいますか、漁業体験が主になってまいります。昨年度の事例で申し上げますと、11名の方が短期の漁業体験をしていただいております。先ほど、篠?委員御指摘になった4名の就業者のうち3名が漁業体験を通じて就業していただき、さらにそのうちの2名は、体験先で、研修生としてことしから研修を受けているという状況にございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。これからもしっかりとよろしくお願いいたします。以上です。



◆井原寿加子委員

 いいですか、お伺いします。私は9月議会で質問を考えますのに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の資料をいただいたので見たんですが、1つ言葉を教えていただきたいんですが、KPIっていう言葉が出てきました。この意味を教えていただけますか。



◎農林水産政策課長

 KPIは政策指標ということでございまして、何でかということでございますか。



◆井原寿加子委員

 いえいえ、よろしいです、はい。KPIというのを聞いて、私は、ああもうビジネスだなという気がしまして。ビジネス界ではすごく使われている言葉だと思いますが、こういう民間感覚を出されるのはいいことですが、私にとってKPIっていうのは普通ですが、ほとんどの人にはわからないんじゃないかなという気がしたんですが、努力目標とか目標数値ということで、それはそれでよろしいと思いますが、先ほど御説明いただいた農林漁業新規就業者数とか、5ページにありますけど、地産地消推進拠点の設置数、酒米の生産量がKPI数値として出ておりますが、具体的な目標の数字を出されていて、その達成度をきちっと吟味する機会、検証していかれるということはありますか。



◎農林水産政策課長

 KPIっていうことで、実績などを確認しながら検証をしていくということですが、27年度から始めておりますので、27年度の目標については随時行っていく。



◆井原寿加子委員

 目標は。



◎農林水産政策課長

 本日の資料4の最終案、44ページ45ページ。これが農林水産業の新たな担い手の受け皿となる法人経営体の確保・育成で、受け皿として45ページの下ですが、就業者数、法人数、連合体数、面積、女性グループ等の法人数、こちらです。



◆井原寿加子委員

 この総合戦略、もちろんいいことだと思うんですけど、これまでもこういう数字についてはかなり把握をされていて、統計も出てるんじゃないかと思うんですが、ことしから、KPIという新しい言葉が出てきて、新規の統計を出されるようなんですが、意味合いは今までとどう違うんでしょうか。



◎農林水産政策課長

 この目標値については、チャレンジプランは4年間、総合戦略は5年間で期間は違いますが、分野のチャレンジプラン等今やっておりまして、この総合戦略で初めてと。



◆井原寿加子委員

 つまり、今までの。



◎農林水産部次長

 最終案ということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略がありますけども、これは、国が今年度中に都道府県及び各市町村にこういう計画をつくってくれということで、交付金のもとになりますけれども、そういうことでつくっておりますので、このKPIという言葉もその中で出てるということで御理解いただけたらと思います。年度の目標年につきましても、チャレンジプラン29年度でございますけど、これはあくまでも国に合わせるという形に明記しておりますので、若干うちのほうの29年とは違いますけれども、そういう形でさせていただきますので御理解いただけたらと思います。



◆井原寿加子委員

 了解しました。そしたら、細かい話についてはたくさん出ましたので、少し大きいことも伺いたいと思うんですが、今アトランタで行われているTPPの閣僚会議ですね、きょうにも大筋合意が出そうだというお話なんですけども、TPPの内容で、例えば山口県のお米とか牛肉とか乳製品とかそういうことで、関税とか輸入量とかについて、山口県についてじゃなくてTPPの内容でおわかりになる範囲で、少し教えていただきたいと思います。



◎農林水産部次長

 TPPについてのお尋ねなんですが、TPP交渉については、我々もまだ報道で把握しているだけで、直接国から連絡があったわけではございませんが、今日の夜ぐらいには大筋合意されるとインターネットとか報道に出てるんですが、委員が言われた影響等その辺については、今後、合意内容の詳細を国に情報収集していかなければいけない。

 そして、農林業者などに伺った上で、本県に影響があるならば必要な対策をということで、例えば、20年近く前から米は影響されており、何トン入るかという問題もありますけど、入ってきた米を国はどのように扱うかということで、これまでのウルグアイラウンド対策では、国内の米の生産に影響を受けない形でするということで、具体的には、輸入したお米は餌にしたり援助用にしたり加工用米にしたりということで、一部主食用に流通してますけど、主食用に流通した分はわずかで、その分はまた国が買い上げて備蓄米として、その後餌米にするということで、今までは国内生産に影響しない扱いをしてますので、私が言いたいのは、今回交渉で何万トン入るかわかりませんけど、その後の国の対応策の情報をしっかりとって、山口県への影響を分析するということになろうと思います。



◆井原寿加子委員

 農協改革とか農業委員の改革とかいろいろうたわれていますけど、県内の、例えばJA山口とか農業団体とかって、それに対して、今のところどういう対応してらっしゃるんでしょうか。農協とか含めておわかりになる範囲で結構ですので。



◎団体指導室次長

 TPPに関連して県内の農協がどうしているかということですが、そういう状況の変化に対応する必要があるということで、今回の農協改革もそういったものをにらんでのものですし、全国のJAについても、またJA山口についても自己改革に今から取り組もうとしておりますので、そうしたものに総合的に対応しようと考えておるものと思います。



◆井原寿加子委員

 全中とか、よく国の要望で大会があったりしますよね。そういうのに、JA山口は参加してるんでしょうか。



◎団体指導室次長

 詳細には聞いておりませんが、全国中央会の大会に参加していると思っています。



◆井原寿加子委員

 それについて、JAだけの対応ではなくて、先ほどお話がありました具体的に考えていかれる時期だと思うんですが、どのように対応していくおつもりでしょうか。



◎農林水産部次長

 先ほど米を例に説明しましたけど、交渉の結果、国としてどのように対策をとられるかという情報をしっかり収集して、その後の対応を検討してまいりたいと思います。



◆井原寿加子委員

 先ほど、希望のあるような対策について、皆さん御答弁してくださったんですけれども、私自身、本当は夢も希望もない農業従事者の1人なんです。私の周りを見ますと、山口県は全国でも5歳ぐらい農業従事者の年齢が高いということもあったり、先ほど話が出ましたけど、私はいつかトラクターから落ちてけがをするんじゃないかなあと思いながら、トラクターに乗って田んぼを耕しているんですけれども、TPPでいろんな農産物が自由に入ってくるようになると思いますから、付加価値のあるものを海外に輸出する、知事がトップセールスして売り出すということは、私は意味があることだと思いますけれど、単発的なフェアとかイベントとかっていうのは、絶対人が来ると思うんですね。

 先ほどもおっしゃいました、それをどういうふうに持続していくかということは、すごく問題があると思います。私は東南アジアに住んでたときに、高級デパートに行くと日本の農産物にしろおしょうゆにしろ何でもありますけれど、そこには一部の人しかいかない。一般のスーパーには絶対出てないです。だから、海外に売り込むことも大事かもしれませんが、私は、さっきありました自給率を上げる、自分のところでつくったものが自分の周りで売れて、自分たちが消費して自分たちの生活ができる。そういうことにもっともっと力を入れてもらいたいなあと自分でつくりながら思うんですけども、その点についてはどうでしょう。何か外にばっかり目が向いてるような気がすごくするんですけど。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 委員おっしゃいましたけども、首都圏でありますとか海外とか、こういった多様な販路確保をしていくということで取り組みをしておりますし、そういうことで、マスコミにもよく取り上げられるんで目立ってはおりますけども、やはり山口県産の農林水産物の需要を確保していくためには、地産地消で、県内のものは県内で消費していくというのがベースとしてあっての県外国外と考えておりますので、今は生産者団体等と連携して、量販店、専門店の方々あるいは飲食業の方々と連携して、先ほどのKPIじゃありませんけど、地産地消拠点が今500ぐらいありまして、そういう方々と協力しながら地産地消も一生懸命進めている状況でございます。



◆井原寿加子委員

 秋田に皆さんと御一緒に視察をしましたときに、女性の方が、大きなかけをして漬物の工場をつくられて一生懸命頑張ってるというお話で、そこの従業員の方たちは平均年齢が若くて30か40ぐらいの方たちで、今はあっちでもこっちでもお漬物をつくってるけど、自分たちは頑張ってるんだというお話をされました。山口でもいろいろ女性が頑張ってますけど、そういう立場で審議監にお伺いしてみたいと思いますがどうでしょうか。



◎農林水産部審議監

 委員さんが視察に行かれた漬物工場の資料を見せていただいたんですけど、そこは、初めから地域の皆さんが食べられていた物を、地域の人に食べさせたいということで加工を始めて、それを工場経営の人が大きくされたと思っております。

 山口県の場合も、先般の6月の委員会でも申しましたけど、地元で食べていた身近なものを、生産から加工までして、販売をしながら経営を回していくという考え方で、とりもなおさず地産・地消です。山口県の農山漁村の場合は、大きく県外に出すとか海外に出すというものは少ないわけでございまして、堅実的に地産・地消でいけるように、地域で食べてその地域の人に喜んでもらえるということを主眼にしております。

 今ぶちうまの課長が申しましたけれども、広くやるところはそういう大きいところにのせていただきながら、そうはいっても、地域で喜んでもらえるものは、地域の皆さんで活用してもらえるようPRも含めて進めてまいりたいと思ってます。

 今後、TPPとかいろいろ大きな問題出てきますけど、やはり足元を見ながら、基盤があるところでしっかりやっていくことが、山口県の生産に返ってくることですので、小さいけれども根を張りながら、きちんと支援していけたらなと思っております。



◆井原寿加子委員

 ありがとうございました。女性の目線でそういう細かいところに目を配っていただきたいなと思って、いつもそういうことを考えながらお百姓してるもんですから、ぜひよろしくお願いします。

 最後に1つだけお聞きします。ことしの7月に静岡県でしたか、電気柵で人が亡くなった件がありまして、私のところも電気柵をしておりまして、すぐ柳井市からこんなのに注意してくださいという紙が家に届いたんですけれども、実は、夏休みに都会から帰って来た子どもが、その電気柵を飛び越えながら遊んでたんです。それ見て、私はすごく危ないなと思ったんですけど、都会の人には全然わからなくて、静岡県であったように、外からレジャーで遊びに来てる人には本当にわからないことだと思うんですが、ここに危険表示等に不備があったと書いてありますけども、ほかに不備な点というのは何があったんでしょうか。



◎農林水産政策課長

 電気柵、このたび事故がおきまして調査を実施しました。委員がおっしゃられた危険表示については、全体の不適合箇所数354件のうち320件、多くは危険表示です。他には、電源が30ボルト、家庭用の場合100ボルトですけども、30ボルト以上の電源からとる場合は、漏電遮断機の設置が必要です。その遮断機の不適合が26件、残りが電源スイッチです。スイッチをすぐさわれるところに設置しなさいとなってまして、この設置が不適合だったのが11件ございました。その3種類です。



◆井原寿加子委員

 鳥獣被害がますます広がって、我が家も毎年のように電気柵が伸びているんです。ですから、ぜひとも、危険がないようにこれからもしっかり指導をしていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。以上です。



◆中嶋光雄委員

 私からは、きょういただいた資料1の1ページ目の補正予算2,000万円のところに、農業生産基盤整備及び防災機能強化という説明がありまして、岩国の錦川の水害の傷跡がまだまだ残ってるのかなと推測されて、そうなんかなと思ったんですけど、ところが、きょういただいた資料ならわかりやすいんですけど、予算説明書の17ページには基地障害防止対策事業2,000万円、これに当たるもんだと思うんですけど、何のことかさっぱりわからないなとこう思ってましたら、知事から基金を活用するという説明があって、そのことかということだったんですけど、まずこのことでお尋ねは、これは錦川の爪跡がまだまだ相当残ってることなんでしょうか。



◎農村整備課長

 委員御指摘の補正予算2,000万の件でございますけども、岩国市の尾津地域における水路整備ということでございます。ことしは測量設計ということで委託費2,000万を計上させていただいております。



◆中嶋光雄委員

 それでは先ほど言いました予算説明書の中で、それがどうして基地障害防止対策事業ということにつながるんでしょうか、何かわかりにくいんですけど。



◎農林水産部次長

 事業内容につきましては農村整備課長が答弁したとおりでございます。委員御指摘の点は、予算説明書の中に基地障害防止対策事業費となっておるということの御質問だと思いますけれども、今回いわゆる米軍再編に伴う交付金がございます。その中で、県がこうした観点で行うということで、住民の生活、利便性の向上、産業振興に寄与する事業のために必要な措置を講じるということになっております。そうした中で地元の要望等ありまして、県の予算も大変厳しい中で財源確保が困難だったものが、この交付金を活用できるということになりましたので、当初予算で基金積んどりましたけれども、これを今回活用して、治山工法合わせて3キロありますけども、それにつきましても、山間部のしゅんせつとかに活用させていただいております。事項名が基地障害防止対策事業費と入ってますけど、事業名は防災対策基盤整備事業ということになりますので御理解ください。



◆中嶋光雄委員

 済みません、私は初めてですから。こちらの17ページもそうなんだけど、緑のダム事業、治山ダム建設事業はわかりやすいですね。同じ事業であれば、下の森林整備課所管というのも基地障害防止対策事業費とされないと整合性がとれないような気がいたしますけど、このあたりはどうなんでしょう。



◎農林水産部次長

 予算の立て方で、上は目が土地改良費ということになっておりまして、今回新たな事業を、基地障害防止対策事業費の事項に追加しています。下は、治山費ということで、もともと治山施設維持管理事業費という事項名がございましたので、それに追加をさせていただいてる形になっています。ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、予算書の仕組みとなっておりますので、済みません、よろしくお願いいたします。



◆中嶋光雄委員

 済みません。緊急的にどうしても必要だということであれば、財源はきちんと確保されてされるべきではないかというのが私の考えですので、わかりにくかったのでお尋ねをいたしました。

 それと、今回、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対する法律で、衆議院の資料をいただきましてありがとうございました。衆議院では15項目の付帯決議がつけられてますし、それを受けて、参議院でもさらに加えて16項目の付帯決議がつけられていますけれども、国会議員の先生方も賛成されるのに相当苦慮されてこういうことになったんじゃないかと思いますけれども、最初の後段部分で農業委員会にかかわる部分ですけれども、農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たす云々とある。これは衆議院でも参議院でも全く同じ表現なんですけど、この農地利用の最適化という概念はこの法律で初めて出てきた思うんですけども、この概念、定義といいますか、このことについてわかりやすく御説明いただきたいと思うんですけど。



◎団体指導室次長

 農業委員会につきましては、今まで主に農地転用であるとかそういった手続面を所管しておりまして、今回の農協法等の改正の中で今おっしゃられた農地利用の最適化、いわゆる担い手に農地を集積、集約化すること、あるいは耕作放棄地の発生防止あるいはこれを解消すること、また新規参入、新規就業者でございますけどこういった方々の参入を促進するという、必要な農地をいかに効率よく利用していくかということを、今回農業委員会の主たる使命と位置づけてそれに対する見直しをしたということでございます。



◆中嶋光雄委員

 わかったようでわからないんですけど、今までも、農業委員会は担い手への農地の集積には、利用権の設定とか農地転用とか権利移動とかも含めてやっておられたんですけど、初めて最適化という言葉を使われたというのに何か意味があるのかということをわかりやすくということなんですけど、何か特別に違ってくるのかという意味でです。



◎団体指導室次長

 農業委員会では農地転用や、農地の管理、権利移転とかこういったものについて農業委員会で所管しておられますが、今おっしゃられた担い手への支援とかそういったものは、それに付随する形で、実際に現場では農業委員会が取り組んでおられますけども、今回の国会で成立した改正法案により明確化して、その機能を強く持たせるということで農地利用の最適化という言葉が使われているんだろうと思います。



◆中嶋光雄委員

 今私も勉強不足ですので教えていただきたいということでお尋ねさせていただいておるんですけど、今度は農業委員会は首長が選ばれる、公選制でないということになりまして、もう1つ、実は私、もう20年以上前になるんですけど農業委員会におらさせてもらいまして、農業委員さんは首長さんに対して建議をする、農業者を代表して首長さん、議会とも対等の行政組織というか位置づけになってたんですけど、今回は、農地の最適化なり農業委員さんに今までよりも幅広い任務を与えるということが一方にありながら、議会とか首長さんに建議をするというのは剥奪をされてしまうようにも読み取れるんですけど、そのあたりはそうではないよってなってるんだと思うんですけど。



◎団体指導室次長

 建議につきましては、今回、法律の中ではなくなっておりますが、農地等の利用の最適化の業務をする上で、必要な場合は農業委員会等が関係行政機関に対し意見提出を行うこととされており、必要な意見を伺う機会は確保されておりますので、実際、法令に定められなくてもできることでありますし、業務を進める中で提出することという国の説明を受けておりますので、業務からなくなったから機能も全くなくなったということではないということです。



◆中嶋光雄委員

 申し訳ありません、私も一般質問させていただいたんですけど、改めて先ほど言いました附帯決議を読まさせていただいたところ、例えば参議院、衆議院も一緒ですけれども、衆議院の決議で例えば11っていう項目の中に、農業委員の公選制の廃止に当たっては地域の代表性が堅持されるよう十分配慮し、農業委員の任命云々と附帯決議がされてるんですけど、今回の法改正では、今まではその農業委員の区域内に住所を有するというのが農業委員の被選挙権の一番最初にきてた項目ですけれども、これが外されてると。

 このことを国会議員の先生方も懸念をされて附帯決議をつけられてるように思うんですけれども、御答弁いただいた中には農業委員の任期中は施行されないとおっしゃいましたけれども、確か県内では農業委員は全部統一だったと思いますので、もう既に1年間たってるんですね、ことし、統一ではないんですか。全部違うとこもあるんですか。



◎団体指導室次長

 県内の農業委員会、任期は3年でございます。去年が結構多い13カ所だと思うんですが、そういう中でも、1年間で何回かに分かれて、夏の時期にちょうど集中してたり、年間通じてということで一斉ではございません。3年たつと1回は全部改選期を迎えるということになります。



◆中嶋光雄委員

 といいますと、去年あった農業委員さんはまだ1年半ぐらい猶予があるけれども、もう、この4月1日にくるというところもあるわけですか。



◎団体指導室次長

 来年の4月1日が任期満了となりますのは岩国市でございます。あわせて申し上げますと来年度は4月30日が阿武町で2カ所。



◆中嶋光雄委員

 確か、農業委員の任期があるからまだ時間的に猶予があると御答弁いただいたもんで、私は県内の農業委員さんは全部統一になってるのかなと理解してたんですけど、そうではない岩国市さんなんかがあるということですね。



◎農林水産部長

 中嶋委員の御質問は、来年4月1日の施行だから、てんやわんやで今すぐ指導しないと間に合わないのではないかという御説明いただきましたけれども、任期満了後ということで、来年4月に岩国市、そして秋以降に阿武町、その後に次の更新がやってくるということで、順次移行していくことになりますがというふうにお答えしたつもりでございますので、とりあえず、岩国市と阿武町さんいろんな指導助言もしながら協議を進めていく、そういう状況でございます。



◆中嶋光雄委員

 農業委員会が公選制でなくなり、今度は首長さんが任命するということになりますと、農業委員の指名は非常に重要になりますけども、私は、逆に首長さんが大変になるんじゃないかと思うんです。農地転用の権限も、地方分権一括法で地方自治体におりてくることになりますよね。そうしますと、首長さんのプレッシャーたるや大変なものになるという懸念がすごくするものですから、公選制が変えられるときには、県がきちんと市町にアドバイスをされるべきだと思うんです。

 参議院の附帯決議の15項目に、現場から距離をおいたところで判断するという農地転用許可制度の基本的な考え方に鑑み、農業委員会は都道府県農業委員会ネットワーク機構の意見聴取が義務化されていない30アール以下の農地についても、その意見聴取を活用できるような聴取を図ることとこう書いてありますけれども、私も農業委員会の事務局の職員におったとき、ペーペーの職員だって、有力者が来られたら、わしのところを何で転用許可できんのかというプレッシャーがすごくかけられるんですよね。

 農地中間管理機構でも農地を集積しようと。それも、面だけ集約ということでは何の意味もないわけで、広々とした農地を大型トラクターでどーんと耕すという、あっちこっちに点在してる農地を、面積だけ拡大したって何の意味にもならないということになるわけですから、そういう面で優良農地を守るということは非常に重要だと思うんですけども、それが今度はすべて首長さんにかかってくるということは、国会議員の先生も懸念を示されてるように思いますし、そうなりますと、県が市町に対してきちんと指針を示されないと非常にやりにくくなられるんじゃないかという懸念がすごくありまして、この点について、どう整理をされていくのかというのをぜひお尋ねをしてみたいと思いますし、今のところ政令、省令がわからないから何ともいえないということかもわかりませんけれども、これは県として検討されるべきだという気がいたします。前段の部分は質問です。



◎団体指導室次長

 今回の農業委員会法の見直しで、委員から、市町、首長の権限が重くなるんじゃないかということがありました。参議院の附帯決議等にもございまして、農業委員の選任にあたって公選法の部分はなくなりますが、地域などからの推薦を事前に受け付ける、また公募を行う、その中から首長さんが選んで、選任案を議会の同意を得るという手続をしますので、今までの選挙で出ておられる農業委員さんとは若干色合いが違うかもしれませんけれども、地域からの推薦という形は確保されておりますので、そういった意味で地元にふさわしい農業委員さんが選ばれて、その地域の代表性は堅持され、地方分権による権限委譲により権限が自治体のほうにおりてくると。

 さらに、農業会議の諮問に当たっても、30アールという1つの基準が示されたことで、権限を持つと負担がかかるのではないかということでございますが、農地転用の制度そのものは変わってございません。基準はあくまで基準として、これまで同様の審査を市町でも行いますし、それを受けまして、県の農業会議に諮問をなされると思いますし、また、権限委譲されないものについては県で審査をいたしますので、運用について今まで市町に対して厳粛に行っておりますし、どんな事態であろうと適正にルールに従って処理するようにしておりますし、今後もそういった面では、研修会などを通じ、随時電話でも相談を受けておりますので、しっかりと市町の農業委員会も支援していきたいと思っております。



◆中嶋光雄委員

 農地中間管理機構で、先ほど田中委員の御質問にお答えがありまして、山口県の去年の実績は中四国でナンバーワン、全国で8位だということで、704ヘクタールというお答えをいただきましたけども、全国1位は富山県らしいですね。富山県は桁が違うほど集積が進んでるとお聞きして、2位以下を断トツで引き離しておられるということで、704ヘクタールというのはいいんですけども、これは目標の何パーセントなんですかということだけお尋ねをして、わかれば。



◎農業振興課長

 担い手への集積全体を目標にしておりますので、全体の目標が2,280ヘクタールでございますので、約3分の1ということでございます。以上です。



◆中嶋光雄委員

 富山県はどの程度かがわかれば、明日でもいいですから。



○国井益雄委員長

 はい、質疑まだまだのようですけども、2時間経過をしてます。休憩もとらずに大変申し訳ない運営だったと思いますが、きょうの質疑はこれで閉じたいと思います。明日10時半から再開したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

(閉会 午後2時58分)