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平成 27年 農林水産委員会 07月07日




平成 27年 農林水産委員会 − 07月07日









平成 27年 農林水産委員会



委員会名農林水産委員会
日時平成27年7月7日(火)午前10時30分
場所農林水産委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






国 井 益 雄
吉 田 充 宏
篠 ? 圭 二
俵 田 祐 児
田 中 文 夫
曽 田   聡
中 嶋 光 雄
井 原 寿加子
欠席委員なし
参与員
農林水産部長
農林水産部理事兼団体指導室長
農林水産部次長
農林水産部次長
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産政策課長
団体指導室次長
ぶちうまやまぐち推進課長
農業振興課長
農村整備課長
畜産振興課長
森林企画課長
森林整備課長
水産振興課長
漁港漁場整備課長
(オブザーバー)
下関水産振興局長
農林総合技術センター所長
水産研究センター所長

野 村 雅 史
中 島   均
池 田   豊
古 賀   孝
吉 武 和 子
藏 重 裕 夫
三 輪 芳 久
山 本 俊 之
松 岡 光 信
児 玉 頼 幸
中 司 祐 典
桑 原 恵 利
阿 武 良 一
水 原 孝 之
斉 藤   肇
深 川 浩 之
矢 尾 宏 志
石 田   明

大 嶋 弘 行
作 間 誠 司
秋 山 隆 文
欠席参与員なし
担当書記佐 古 芳 幸
会議に付した事件
議案第13号 山口県漁業調査船建造工事の請負契約の締結につ
       いて






(開会 午前10時30分)



○国井益雄委員長

 おはようございます。本日の委員会を開会いたします。それでは審査に移らせていただきますが、林業、水産業、農業、質問漏れも含めて精力的に行っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



◆篠?圭二委員

 おはようございます。きょうも一日よろしくお願いいたします。私からは、竹繁茂対策についてまず質問させていただければと思います。私も今、県内を走り回っておるんですけれども、竹の面積が、特に山の下腹部にどんどん広がってきているのを確認するんですけど、昨日、井原委員から御質問がありまして、今まで対策をとられた面積の説明はあったんですけど、今後、山口県で対策をとらなければいけない竹の面積っていうのはどれくらいあるんでしょうか。



◎森林整備課長

 竹林面積についての御質問でございますけども、現状で山口県の竹林面積12,000ヘクタールほどございます。昭和50年代の竹材利用、あるいは60年代までのタケノコの生産から、中国産の輸入が始まってきて放置が始まったという状況でございます。その頃は9,000ヘクタールぐらいだったものが、今12,000ヘクタールということで、3,000ヘクタールほど拡大してきておるところでございます。そういったところの対策を講じていかなければならないと思っています。



◆篠?圭二委員

 済みません。私、きょうメモを忘れたんで、対策した面積というのはどれくらいだったですか。



◎森林整備課長

 繁茂竹林対策につきましては、県民税事業といたしまして平成17年度から実施しておるわけでございます。17年からの10年間で、約450カ所で1,000ヘクタールを超える竹林を伐採してきたところでございます。



◆篠?圭二委員

 それを差し引いてあと3,000ですかね。それとも、それはもう入ってなくてあと3,000でしょうか。



◎森林整備課長

 差し引いた形にはなりますけど、拡大の部分もありますので、数字的には切っても減ってないという状況になっております。



◆篠?圭二委員

 今、切ってもという御説明だったんですけど、基本的に、対策は伐採がメインと考えてよろしいんでしょうか。



◎森林整備課長

 こちらの事業は、竹林そのものをなくしていこうという取り組みでございます。もう1つの取り組みとすれば、竹林を適切に管理しながら、外へ繁茂が拡大するのを抑制していこうという取り組みがございますけど、今、県民税でやっておるのは竹そのものをなくしていこうという取り組みでございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。私の地元で、農薬を使って竹の繁茂対策の可能性を探るという取り組みを、県からの助成金が出てされてるところがあるんですけど、今後、農薬を使って竹繁茂対策をするという可能性もあるということでよろしいですかね。



◎森林整備課長

 県民税事業で、竹繁茂に除草剤を使っていくというイメージですか。



◆篠?圭二委員

 あれに県民税を使ってるかどうか、そこは確認してないんですけど。



◎森林整備課長

 竹繁茂につきまして、適合する除草剤が3種類ぐらいございます。竹に穴を開けて、1本1本そこに薬剤を入れ込むというタイプでございます。1万本とかになると作業効率的になかなか難しいところもございます。また、枯れた竹がかたくなったりして、切るのが難しくなったりしますし、どうしても除草剤で一挙に枯らしてしまいますと、地下茎で泥を抑えておりますけど、それが一挙に崩れてしまうようなところもございますので、私どもとすれば、県民税事業でやっておるような形で、徐々に地下茎を衰退させながら、かわりの植生が補っていくという取り組みが一番効果的かと思っております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。面積が広がっていくのをとどめるという現状があると思います。これからも、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。それで現場からの声なんですけれども、伐採された竹を現地で組んでますよね。あれが、豪雨災害とか起きたときに二次災害を生むんじゃないかという不安の声を聞いておりまして、あの竹はあのまんま放置ということでしょうか。



◎森林整備課長

 竹繁茂で伐採した竹につきましては、地元で利用していただくのが一番いいわけで、土地改良事業のかんがい排水のフィルターであるとか、竹炭での利用とか、利用できるところは利用していくことにしておりますけど、全てが利用できるとう状態ではございませんので、残るところについては、できるだけ低く抑えた形で棚に積んで、そこで土に戻していくという形になろうかと思います。



◆篠?圭二委員

 その心配が現実にならないように、その対策だけはお願いします。最後に、竹繁茂対策した後、県のホームページでは、彩りある森林景観の保全で、もとの森に戻していくということなんですけれども、繁茂対策した後は、どのような取り組みをされてるんですかね。



◎森林整備課長

 繁茂竹林を伐採した後、3年間再生竹を伐採して、自然の植生の回復を図っていきますけど、どうしても悪いところもございますので、そういったところについては、追加の再生竹の伐採、植栽、そういったフォローアップを推進しておるところでございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。今回の国会で、農業委員会等に関する法律と農地法の改正の審議があったと思うんですよ。その影響について県としてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思っております。今回の農地法改正では、都道府県機構の意見を聞かなければならない農地転用は、30アールを超える場合のみとなっておりまして、30アール以下は任意になっておるんですけれども、今のところ、本県の30アール以上の申請案件は全転用件数の約3%しかないということで、今後、このことによって、市町ごとに対応が異なるではないかという懸念の声を聞いており、県としては、どのように考えられているのか御意見を聞かせていただければと思います。



◎団体指導室次長

 委員がお示しのように、30アールを超えるものは、平成24年度で全体の3%ですから、改正法施行後は、ほとんどの部分について県農業会議への諮問の必要がなくなる。その場合、権限委譲してない市町につきましては、市町での審査を経た後、県に進達、審査、決定する。権限委譲している市町につきましては、市町で全て決定されるということで、市町における取り扱いの違いが起こるのではないかという御懸念があるということだと思います。県におきましては、これまで市町農業委員会に対しまして、農地転用の審査に当たって基準に従い厳格に審査するように指導を行っておりますし、担当職員への研修会等もやっております。また、市町農業委員会から難しい案件等につきまして、ほぼ毎日のように電話等での照会があり、相談にも対応してきているところでございます。30アール以下の農地について見直しが行われるに当たって、この改正法の中でも、必要があれば市町の農業委員会は県の農業会議に意見を聞くことができるということになっておりますので、その対応について、今後、県農業会議と市町農業委員会とで検討されるものと思っておりますし、県といたしましても、県農業会議と連携しまして、市町農業委員会に対する適切な審査への指導及び支援が行われるように努めてまいりたいと考えております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。では次に、農業委員会等に関する法律の改正に関して御質問させていただきます。今回の改正で、法人化や合理化への支援、新規就農の促進、農業の担い手への支援などの業務も農業委員会ネットワーク、市町の農業委員会や県の農業会議などの主要業務に位置づけられました。今までも、県下70人以上の農業委員がさまざまな形で支援活動を行っていると聞いておりますが、このような状況を県はどのように理解して、今後、農業委員会ネットワークにどのような役割を期待されるのか御質問させていただきます。



◎団体指導室次長

 農業委員会ネットワークの役割についての御質問にお答えいたします。現在、県の農業会議におきましては、先ほどお話のありました農地転用に係る諮問という法令で決まった業務以外にも、農業委員の研修、法人経営の支援、就農支援など農業振興を多面的に支援しております。市町の農業委員会は、農地法による権利移動、農地転用の許可などの法令業務のほかにも、農地の調査、利用調整、いわゆる地域に根差した活動を展開していただいております。特に、農業委員の方々は、その地区ごとの状況に一番精通しておられますので、委員お示しのように、新規就農者への支援ということで、農地の紹介、生活面での支援を行っておられます。今回の改正法におきまして、農業委員会に、担い手への集積、耕作放棄地の発生防止等の業務がつけ加えられたことによりまして、これまで取り組んでいる内容、あるいはネットワークをもとに担い手への支援体質を強化されますとともに、農地利用の最適化の取り組みが進められると期待をしております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。これからも、農業振興のために一緒に取り組んでいっていただきたいと思います。最後に、農業委員、農地利用最適化推進委員の選任に関してなんですけれども、現行法では、農業委員は公職選挙法が適用される選挙によって選ばれておりますが、改正後では市町長の選任制に変更されまして、定数半減があり、認定農業者、公益委員、年齢性別の偏重に配慮して選任されるという項目が入りましたが、どのような影響があるか、県としてどのように捉えてらっしゃるのか、そこのお考えをお伺いしたいと思います。



◎団体指導室次長

 今回の農業委員会の選任方法の見直しに関する御質問です。改正法では、市町による農業委員の選任にあたって市町議会の同意が要件とされております。また、選任にあたっては、地域から推薦が行われることになっておりますので、地域の実情に精通し、農業委員会の使命を的確に果たすことができる方が選任されると考えております。また、今回新たに、農地利用最適化推進委員という特に現場で活躍していただく方が新設をされることになりますが、必要に応じて、農業委員会にこの方々から意見を述べることとなっておりますので、地域の実態についても把握できるものと考えております。こういった選出方法の変更につきましては、今後改選を迎える市町農業委員会において対応することとなっておりますので、県といたしましては、該当の市町からの御相談等ありましたら、適切に対応するとともに必要な支援を行っていくことと考えております。



◆中嶋光雄委員

 関連で聞きたいんですけど、今の農業委員会法の改正で、先ほども言われました県の農業会議、全国農業会議所が指定法人になってしまうと、今までの市町、県、国を結ぶ農業委員会系統組織とこんな呼び方がされてましたけれども、そういう農業委員会制度が解体されるおそれがある。そうなりますと、農業委員会が農地中間管理機構の下請みたいな感じになる可能性もあるんじゃないかという心配があるんですけど、そのあたりがどうかというのと、それともう1つ。軽油の免税が廃止されるという噂があるんだけれども、これだけは何とか存続してほしいという声を聞いてるんですけど、もし事実なら、田舎では中間管理作業までは担えんけども、田起こしと稲刈りだけはやってやるよというので地域農業が有効に機能してるというのがありますので、軽油の免税がなくなると非常に困るという声を聞いてるんで、2点を。



◎団体指導室次長

 現在の農業委員会系統が、今回の見直しで改定されるんではないか、中間管理機構の下請になるんじゃないかということであります。農業委員会、県農業会議、全国農業会議所は、農業委員会ネットワークという形で、これまでの系統を組織し直し連携をとりながら、委員からの情報提供でありますとか助言が行われるので、いわゆる解体ということではなく、形を維持をした中で、より機能を果たすということを農業会議、全国農業会議でも考えておられるところでございます。中間管理機構の下請になるんじゃないかということですが、農業委員は地域の農地に精通しておられますので、中間管理機構と連携して、より業務が推進されると考えております。



◎農林水産政策課長

 農業で使う軽油引取税の免税のお尋ねだと思います。法律上は、農林漁業用の軽油引取税は廃止ということになってますが、影響が大きいということで課税燃料の特例措置が講じられてまいりました。27年度の税制改正の中で、27年度以降も平成30年の3月31日まで、引き続き軽油引取税の課税燃料の特例を延長するという措置が講じられております。



◆中嶋光雄委員

 この件については、すごく要望が寄せられてますので、リタイアされて60から70歳の人たちが地域の田んぼを起こして稲刈りを受けられて、さらにお年寄りが、あぜ草を刈ったり水あてをしてその地域の農地が維持できるという実態があると思いますので、30年と言わずそういう延長の要望を強く検討するようにお願いしたいなと思います。



◆俵田祐児委員

 このたび新人で委員会にお世話になります。委員の皆さん、また執行部の皆さんよろしくお願いします、俵田でございます。それでは、水産について質問させていただきます。県内の漁村に足を運ぶと、多くの漁村で漁業者が減ったとの話をよく聞いております。県内の漁業者数はどのように推移しておられるのか、また漁業者の高齢化も大きな問題となっておりますが、その現状はどうなっているのか教えてください。



◎水産振興課長

 漁業就業者についてでございます。就業者等につきましては、5年に一度、漁業センサス調査が全国規模で行われます。平成25年に実施されたものが一番最近の数字になりますけど、このときの調査結果で、山口県の漁業就業者数は5,106人になっております。その5年前、平成20年の調査では6,723人で、5年間で24%減ってしまったというのが、今の山口県の就業者の状況と言えます。ちなみに、24%減少という数字なんですが、この間に東北の大震災ございましたけど、大きな被害を受けた東北3県を除くと、24%の減少率は全国で3番目に大きな数字ということになります。それともう1点、御質問のありました高齢化、65歳以上の就業者が占める割合が、25年の調査では52.6%ということで、50%を超えてしまった。その前はかろうじて50%を切ってたんですけど、ここで50%を超えたという状況になります。こちらも、全国で2番目に高い高齢化率となっております。



◆俵田祐児委員

 続いて、農林水産業の担い手支援日本一の実現に向けて、さまざまな施策に取り組まれておられますが、特に水産業については、自営業者の給付期間を1年間から3年間に延長されるなど支援を強化しておられますが、その詳細について説明をお願いいたします。また、こうした取り組みにより、将来像をどのように描いているのかお伺いいたします。



◎水産振興課長

 新規就業者対策でございます。昨日、農業の関係でもございましたけど、相談、研修、就業、定着という一連の流れで、それぞれの段階で支援策を講じているというところでございます。特にことしから大きく変わった点が、就業後の支援でございます。御質問いただきましたように、就業時から3年間、定着支援のための給付金を交付する制度を設定させていただいてます。従来は1年間のみであったところをことしから3年間ということで、漁業に就業しようという方にとって、かなり心強い支援に成り得るのかなと考えております。あわせて、これまでの1年間の給付金は、漁業就業の研修を履修したものだけを対象にしていたところですが、このたびは、漁業後継者といいますか漁家子弟、そういう方が新たに自営独立した場合も対象にさせていただいたということで、現に、そういう支援があるのなら、親子で一緒に乗ってるけど、思い切って息子を独立させてみようかという声も聞いております。今後広まってくれば、都会に出ておられる漁家子弟の方々の呼び戻しに何らかの効果があるんでないかと期待をしております。このほか、住宅改修に対する支援、乗組員を雇い入れた時の研修のための支援をやっていこうとしております。それともう1点、きのうの農業関係の御質問にありましたけど、いくら就業者呼び込んでも、農業、漁業で収入が得られるようにしていかなきゃいけないというお話がございました。我々も、漁業者の所得向上につながる新たな取り組みに対する支援制度も設けております。新規就業者対策と中堅漁業者対策をうまく組み合わせていきながら、相乗効果でうまく転がっていかせたい。今の漁村、大変疲弊しておりますけど、少しでも前へ向いて行動ができる、活動ができる、そういう漁村にしていきたいと思っております。



◆篠?圭二委員

 今の新規就業担い手支援のことなんですけれども、県で3年間に延ばしていただいて、現場から本当にありがたいという声をたくさんいただいております。ただ一方でどんどん漁業の担い手が減ってきておりまして、私、この前ナルトビエイの駆除に同行して、いくつかの漁協が協力してやってたんですけど、その1つの漁協が、もう高齢化で人が確保できないから、来年からはできませんということを今度表明しようかみたいな話も出ております。一方で、充実したおかげでたくさんの就業希望者数が来たが、よりお金もかかるようになってしまったということで、予算が不足してるんではないかという話も現場サイドから聞きました。今からの時代、人口減少しますので、人が来てくれるうちにどんどんふやしておかないといけないという危機感がありまして、国にもここのお金を拡充してほしいと要望出されたりもしてるんですけれども、実際予算はまだ十分あると考えていいんですかね。



◎水産振興課長

 主に研修の予算になろうかと思います。山口県は、全国に先駆ける形で平成10年からこういう研修制度を設けて取り組んでまいりました。国がそれを追っかけるような形で、研修制度を事業化されてやっとります。三〜四年前から、国でも3年間研修を受けられるということで、制度的に充実してまいりましたこともありまして、研修事業につきましては、県でも事業を組んでおりますけど、県予算はかなり圧縮させていただいて、その分、国の事業を使ってやっていこうと取り組んでおります。今年度の状況ですけど、御指摘いただきました国の事業も、全国の取り合いが厳しくなってきております。そうした中で、国の予算の1割以上を山口県の研修事業に使わせてもらっている状況にあります。それでも厳しい状況で、国とも相談させていただきまして、本年度については、従来どおりの形でしっかりやってくれということも聞いております。来年度以降につきましては、また来年度以降のことになってしまうんですけど、先ほど委員からお話ありましたように、政府要望でも、制度内容の拡充とともに、予算確保してほしいということで申し入れをしたところでございますので、引き続き国に働きかけをしていきながら、県の中で、どこにどういう形でやっていくのか、しっかり検討もやっていきたいと思います。



◆篠?圭二委員

 日本一の担い手支援ということで、漁師の方々の中にいい雰囲気が出始めてるので、現場の方々がそういう不安を持たないような形で、しっかりと新規就業を御支援いただければと思います、それは要望させていただいて。以上です。



◆井原寿加子委員

 上関の原発に関する漁業補償金について伺います。本会議でも質問いたしましたが、まず、基本的なところを確認させていただきたいのですけれども、漁業補償金というのは、上関原発に伴ういわゆる迷惑料でありますから、手続としては、一方は原発の建設を承認して、それに対して他方事業者が補償金を払うという合意のもとに漁業補償契約は締結されて、それに基づいて支払いが行われていくと考えてよろしいでしょうか。



◎水産振興課長

 平成12年に両者で漁業補償契約が結ばれております。



◆井原寿加子委員

 基本的なところを今伺ったんです。年次は次にまた伺います。



◎水産振興課長

 この契約の主な概要としては、原発建設及び運転への同意、それに伴います漁業権の放棄、行使等そういったもの。それと調査、建設、運転に起因する操業上の諸迷惑の受忍、それ対する補償金の支払、主なものはそういった内容であったと思います。



◆井原寿加子委員

 平成12年に、周辺の8漁協が構成している共同漁業権管理委員会と事業者側の間で漁業補償契約が締結されたと聞きましたが、中嶋委員の本会議での質問に対しても、今回の漁業補償契約は有効であるとの判決が出ていると部長から御答弁いただきましたが、そこでもう少しお聞きしたいのですけれども、その補償契約書には祝島漁協の代表者の署名はあるんでしょうかお尋ねします。



◎水産振興課長

 我々その契約書の詳細を承知してるわけじゃございません。現物を持ってるわけじゃございませんので回答しかねますが、契約は、上関漁協、四代漁協、それと共同漁業権管理委員会、この3者と中国電力との間で契約が成立したと理解してます。



◆井原寿加子委員

 先ほどおっしゃりかけたんですが、平成24年2月に開催された総会の部会において、祝島漁協がこの補償金の受け取りを可決しているとの答弁をされたと思うんですけれども、その時に祝島漁協は漁業補償金の受け取りを容認した、漁業補償契約に署名をした、同意をしたと県は考えてらっしゃるんでしょうか。



◎水産振興課長

 個々の受け取りと補償契約は別のものといいますか、時期的にも平成12年の契約でございますので、漁業権管理委員会として契約が行われたということでございます。



◆井原寿加子委員

 その管理委員会の中には8漁協の組合が入ってるわけですけれども、その中の1つとか2つ反対しても、漁業権管理委員会と事業者の契約は締結した、合意したと解釈するんですね。



◎水産振興課長

 当時、7漁協の賛成、1漁協の反対で当該契約を行うことが同意された、決議されたと聞いております。



◆井原寿加子委員

 議会の採決ではありませんから、私は、多数決ではないと思うんです。祝島漁協がその反対しているとすれば、補償契約も契約なんですから、採決ではないわけですから、契約自由の原則もあって双方の合意がなければ成立しないと考えるのが普通だと思いますが、どうお考えでしょうか。



◎水産振興課長

 あくまで共同漁業権管理委員会として契約がなされてるということでございまして、今の部分の有効性について、7対1の部分を含めて当該契約が有効であるという判断が司法で示されたと理解をしております。



◆井原寿加子委員

 次いきますが、県漁協の動きについてお伺いしたいんですが、本会議でも御答弁がありましたが、県漁協が補償金を一時的に預かっていると部長がおっしゃいましたけれど、どのような経緯を経て、1回目いくらで、どういうふうにして2回目も預かったのかってことがわかるように教えてください。



◎団体指導室次長

 祝島支店に係る漁業補償金の手続きは、どのようになっているのかとことでございます。平成12年4月の漁業補償契約締結後、平成12年5月に1回目の漁業補償金が管理委員会に対して支払われております。12年7月に、祝島漁協が受け取りを拒否いたしましたので、管理委員会は、法務局に5億4千万を、期限が10年間、平成22年5月15日までということで供託をしております。その後、平成17年8月に山口県漁協が設立され、漁業権管理委員会は、県漁協の法人格と統合されましたので、20年10月の2回目の漁業補償金の支払いについては、山口県漁協が一括して受け入れまして支店に配分し、その際にも、祝島支店は補償金の受け取りが否決されましたので、県漁協は預かり金として受け入れ、先ほど申し上げました、1回目の漁業補償金の供託の期限が平成22年5月に切れ、県漁協は祝島支店の組合員の中には受け取りを希望している者もいるということで、1回目の補償金と合わせて20億4千万を、預かり金として県漁協で保管していると聞いております。



◆井原寿加子委員

 最初の5億4千万を法務局に供託した経緯なんですけれども、祝島漁協が受け取りを拒否したから法務局に供託をされたんだと思いますが、その5億いくらというものは、祝島漁協の組合員のものであるはずですけれども、それを誰の承諾のもとに法務局に供託することにしたんでしょうか。事業者なんでしょうか、8漁協なんでしょうか、県漁協なんでしょうか。



◎団体指導室次長

 本来受け取るべき祝島漁協が受け取らないということで、管理委員会もそのまま持っておることができませんので、確実な方法として法務局に供託したものと考えております。



◆井原寿加子委員

 祝島漁協が反対して受け取らないといったものは、供託するべきじゃなくて、中国電力、いわゆる事業者から支払われてるものですから、一時預かりして法務局が預かるというものではなく、事業者にお返しすべきではありませんでしょうか。祝島漁協はその時にどういう反応をしたんでしょうか。



◎団体指導室次長

 詳しくは承知しておりませんが、補償金の受け取りを希望していらっしゃる組合員さんが祝島漁協にもいらっしゃったと思います。それを、祝島漁協として事業者に返すのではなく、まだ、最終的な結論が出てない中で、当面供託したものと考えられます。



◆井原寿加子委員

 祝島漁協の中の受け取りを容認している組合員の意思で、漁協が供託したと。私にはそうとれたんですけど。



◎団体指導室次長

 細かくそこまで私も承知はしておりませんが、そういったものも踏まえた上で判断をされたものではないかと考えております。



◆井原寿加子委員

 どなたが。



◎団体指導室次長

 漁業管理委員会と承知しております。



◆井原寿加子委員

 管理委員会ですか、県漁協じゃなくて。



◎団体指導室次長

 まだ県漁協できておりませんので、管理委員会。



◆井原寿加子委員

 わかりました。



◆中嶋光雄委員

 公有水面埋立免許に係るものは当委員会ではないと思いますけども、漁業補償の関連が出てきますので、私、一般質問で言いましたけども、公有水面埋立法でいきますと、漁業権者埋立同意があって埋立免許を出す。そして漁業権者への補償があって着工と、こういう流れがある。最高裁の判決が出たというお話でしたけれども、漁業補償契約が無効であるという裁判に対して、有効であるという判決であって、漁業補償金がどう支払われるかっていうことについては、直接言及されてないわけであります。この裁判が福島地裁会津若松支部であって、水産庁の通達があって、原則全員の同意をとりなさい、ただしとれない場合は、全員に補償金を支払うことによって完了するからそれはいいんだという判決が出たということで、私、一般質問で、祝島の場合は漁業補償金を全員が受け取ってないので、そのことについてどう考えておられるかお尋ねしましたけども、御答弁は最高裁で漁業補償契約は認められてるということで、漁業補償金が払われた払われてないということには争点になってないというような気がして質問をしました。関連ですけど、福島の原発事故があって、もうとてもじゃないが新しい原発建てられないでしょうと。県漁協に合併せざるを得なかった漁民者の皆さんは、漁獲量も減ってきて負担が多いから、もう絶対建たないからという前提で一旦あれになりましたけども、県はどんどん先延ばしをして、井原先生が一般質問でされましたように、国がゴーサインを出されるのを待っておられるかのような対応をされてるということで、また祝島の皆様方はやっぱりこれは受け取れんなというふうになったという経過だろうと思います。



○国井益雄委員長

 中嶋委員に申し上げます。質問者がかなりあり、時間の関係もありますので端的に御質問をお願いします。



◆中嶋光雄委員

 すいません。要するに、漁業権者の埋立同意ちゅうのは、補償を漁業者全員が受け取らなければ実際には完結しない、この点についてはどうでしょうか。



◎水産振興課長

 何点かございましたけど、まず最初に福島の裁判です。我々、十分承知していなかったので、委員の本会議での質問を受けまして若干調べさせていただいたんですけど、これにつきましては、土地利用の関係、売買に関するもので、漁業権あるいは漁業補償に直接言及したものではないと理解しております。それから、補償を受け取っていないことと契約の有効性については、再三申し上げておりますように、裁判で有効であるという判決が確定しているということで申し上げております。



◎農林水産部理事

 補足をさせていただきますけれども、部長が本会議の答弁で申し上げましたように、埋め立ての海域には、祝島旧漁協の漁業権は存在しておりません。従いまして、その海域の補償をもらう、もらわないというのはこれはまた別の問題になろうかと思いますし、そこは農林水産部で判断すべき話じゃありませんので、控えさせていただきたいと思います。それともう1点付け加えますと、祝島漁協、今は祝島支店ですけれども、絡みますのは旧共第107号、埋立海域よりも沖合の問題です。これの漁業権は共有になっておりまして、8組合が共有している場合、取り扱いがどうなるか申し上げますと、漁業権っていうか共有物がなくなったり変更になる場合、これは共有権者全員の同意が必要となっております。ところが、それが管理の問題であるということであれば、多数決で決定する、これは民法251条、252条だったと思いますけれどもそう記載されています。今回、旧共第107号の漁業権につきまして、裁判の中で、これは管理の問題だと、変更には該当しないということが判決で出ておりますので、契約は有効だという判断がなされたものだと考えております。



◆中島光雄委員

 今の裁判の中でもありましたけれども、結局、許可漁業、自由漁業については最高裁でも言及されているということで、これは、今言われた漁業権とは別の問題で、地上の入会権の考え方で、許可漁業、自由漁業は、司法でも財産権であると認められていますし、私も現役の時にあそこでやった時がありますけど、はえ縄とかの自由漁業をやられてるという事実がありまして、それは裁判所も認めて自由漁業、許可漁業はやられてる、やられてないよと言われてないですから。



◎農林水産部理事

 ここで判決の内容をやるほどの時間はありませんけれども、1点だけ申し上げます。1審では、今委員おっしゃられた許可漁業、自由漁業はこの受忍の義務がないということで引用されております。ただし、その中でも、許可漁業、自由漁業は物権的請求権と同様の妨害予防請求権等を認めることはできないというべきであると、要するに、物権として認めませんよと判決文の中で出されております。なお、第2審におきまして、引用された部分も逆の結果となっており、許可、自由漁業につきまして、従前からこの海域につきましては、管理委員会で協議してきたという慣行をもとに、これは有効だという判断がなされております。なお、第2審におきましては財産権という主張もありましたけれども、それを踏まえた上での判決であると理解しています。



◆井原寿加子委員

 よろしいでしょうか。中嶋委員のお話が難しくなったので、私、もう1回もとに戻りたいのですが、今回の漁業補償金というのは、上関原発の建設に伴う迷惑料と考えてよろしいのかどうかということと、その補償契約書には祝島漁協の代表者の署名があるのかどうかということについて、詳細はわからないとおっしゃいましたので、ぜひこれは調べていただいて、25年の2月でしたか、可決されたということですから、その時にも追加されたのかどうかということも含めて、署名があるのかどうかというのを調べていただきたいのですが。一番の、漁業補償金は上関原発の建設に伴う迷惑料となるかどうかということについては、明確に答えてください。



◎水産振興課長

 最初に答弁をさせていただいたと思うんですけど、契約の中身として、建設、運転への同意、漁業権等の放棄、不行使等の措置、諸迷惑の受忍、それらが契約の内容として書き込まれている。一方で、補償金の支払があるという事実だけでございまして、迷惑料をどう理解するかは、そこまで書いてあるわけじゃございませんので、あくまで契約に基づいて補償金が支払されているということで理解しています。



◆井原寿加子委員

 わかりました。それでは、漁業補償金を一時預かっている県漁協の問題なんですけれども、一時預かってるだけだったらそれほど問題はないのでしょうけども、この間の経緯を見ておりますと、何回も祝島に対して受け取りをさせようという、いろいろな動きが漁協からあったんですが、県漁協の本来の役割は、組合員側の立場に立って、組合員の構成を保護するという仕事ではないかと思うんですが、議会でも御答弁がありましたが、組合という社会的、法律的組織体の存立を目的とする範囲内であり、組合の行う業務に含まれていると考えておりますと部長がお答えになったことに対してなんですが、私は、何回も手を変え品を変え、祝島に漁業補償金を受け取らせようとしている、それは県漁協の本来の業務から外れていると思いますがどのようにお考えでしょうか。



◎団体指導室次長

 県漁協が漁業補償金に関していろいろ動いているというのは、本来業務でないのではないかというお尋ねですが、部長が本会議で御答弁いたしましたとおり、県漁協の本来の業務として対応しております。



◆井原寿加子委員

 そしたら、ことしの4月に、場所を変えて柳井で開催されました祝島の総会部会において、補償金の配分基準案が否決をされたというのは事実だと思いますが、その議事録を見れば明らかだと思うんですけども、単なる配分基準案を否決したのではなく、補償金の受け取りを拒否したという祝島の人たちの意思は改めて確認されたと思うんですが、それはどうお考えでしょうか。



◎団体指導室次長

 4月の総会の部会での配分基準案の否決についてのお尋ねですが、議事録詳細は把握しておりません。事実とすれば、その総会の部会で示された配分基準案が否決されたということだけだと思います。



◆井原寿加子委員

 そしたら、県としても、県漁協としても、祝島漁協は補償金の受け取りは可決したのでもらうと言っている。もらうと言ってるということは、原発建設には賛成しているけれども、例えば、組合員がいくら分けて、いくら組合に納入するかという配分基準案だけに反対していると把握してらっしゃるんでしょうか。



◎団体指導室次長

 平成25年2月の総会の部会で受け取りを決議されました。で、今回の4月の総会の部会で配分基準案が否決されました。それと原発に反対してるかどうかについては申し上げる立場にありません。



◆井原寿加子委員

 でも、さっきお答えになったのは、議事録見たらわかると思いますが、原発建設を容認するために支払われるという意味の補償金の受け取りをと、つい先ほどおっしゃったと思いますが。



◎団体指導室次長

 私が答えたんでしょうか。私はそういうふうには申し上げてはおりません。



◆井原寿加子委員

 じゃ、ゆっくり議事録を見てまたお聞きいたしますが、先ほども申しましたように、祝島漁協の代表者の署名があるかどうかについては、補償契約書の署名については調べていただけますでしょうか。



◎水産振興課長

 関係者に確認したいと思います。



◆井原寿加子委員

 わかったらぜひ教えてください。それから、県漁協の役目について先ほどから圧力をかけていると申しましたけれども、県漁協の役目として、祝島漁協の本音がどこにあるのか、本当に受け取り拒否なのか、上関原発の建設に対して賛成してるのか、県も立ち会ってきちんと祝島漁協の意思を確かめるべきだと思いますが、法律を管轄していらっしゃる県の立場、そして県漁協の立場として、きちんと祝島漁協と向かい合ってお話をされるべきだと思いますがそれについてはどうでしょう。



◎団体指導室次長

 その件に関しましては祝島支店や、県漁協の内部の話し合いによるものと考えております。



◆井原寿加子委員

 祝島漁協との直接の話はされないということでよろしいですね。続いて、組合の赤字負担について伺います。祝島漁協の組合員は、毎年多額の赤字負担を組合員一人一人がさせられておりまして、それが高齢化した島民の生活に重くのしかかっていると聞いております。それで、教えていただけたらと思いますが、本会議の答弁で、各漁協は合併までにそれまでの繰越欠損金を解消して、また合併後は、統括支店ごとの独立採算制により健全経営を行うという処理になっておりますとお答えいただいたんですが、独立採算では、柳井管内なんか統括支店はいくつあるんでしょうか。



◎団体指導室次長

 統括支店は県漁協全体で10統括支店ございます。



◆井原寿加子委員

 そしたら、祝島支店が加入している統括支店の中の小さな漁協はいくつあるんでしょうか。



◎団体指導室次長

 光、熊毛統括支店の中に8支店ございます。



◆井原寿加子委員

 答弁にもありましたように、光、熊毛の統括支店が一括して独立採算になっているんでしょうか。



◎団体指導室次長

 県漁協全体として、各統括支店ごとに独立採算を行うということでございます。統括支店単位では独立採算ですが、その中の各支店とのやりとりにつきましては、統括支店ごとにそれぞれの取り扱いがあろうかと思いますが、詳細は把握しておりません。



◆井原寿加子委員

 漁協合併の際に各漁協の赤字は解消されたと、合併後は統括支店ごとの独立採算になっているという御答弁だったと思いますが、光、熊毛管内の、ほかの漁協の組合員も同様な負担をしているのかどうか教えてください。



◎団体指導室次長

 それぞれの統括支店の状況については把握しておりません。状況に応じてそういった対応をしている場合もあると思いますが、そこは把握しておりません。



◆井原寿加子委員

 祝島漁協は祝島漁協で独立採算になってると考えてもよろしいでしょうか。



◎団体指導室次長

 統括支店の中での取り扱いについて詳細は把握しておりませんが、そういう場合もあると思います。



◆井原寿加子委員

 ありがとうございます。わかったことをまた教えてください。



◆曽田聡委員

 私からは、水産で2点ほど質問をさせてもらいたいと思います。初め、きのう言ってますけど、エネルギーの地産地消で、水産の場合、漁港などへの再エネ施設について今の現状をお聞かせ願えればと思います。



◎漁港漁場整備課長

 漁港におけるエネルギーということでございますが、県内事例、今のところございません。



◆曽田聡委員

 下関の下関漁港のビルが建てかえ、再整備進んでおりますけども、ああいった建物の屋根貸しといいますか、そういうところへの太陽光パネルとかの設置は、県としてどのように考えておられるんですか。



◎漁港漁場整備課長

 委員御指摘の下関漁港については、現在、設計を進めております。この中で、再生エネルギーとして考えられるものを、設計後に、具体的に検討する予定としております。



◆曽田聡委員

 太陽光パネルだけじゃなくて、例えば、小型風力発電とか。下関でも沖合に洋上発電っていうことで今いろいろ物議があるわけですけれども、そういった大きなものじゃなくて、漁港エリアでできる、農業でいうと小水力発電というかマイクロ発電。そのような形で、山口県農林水産部として再生可能エネルギーに取り組んでますよという、地域の方に、またそこで育つ若い方に対して再生可能エネルギーの大切さと、地産地消でエネルギーを賄えますよっていう意識づけ、そういった形で、私、取り組んでいくべきじゃないかと思うんですけれども、それに関してはどのようにお考えでしょうか。



◎漁港漁場整備課長

 委員がおっしゃいますエネルギーについては、先ほど言いました太陽光発電、風力発電等ございますが、日照の条件、フルに太陽光発電すれば広い土地が必要でございます。風力については、安定した風力が必要で、適地を求める必要がありますが、下関漁港においては、先ほど言いました水産庁が示している指針に基づいて検討していくこととしております。



◆曽田聡委員

 下関漁港にかかわらず、県が手が出せる漁港エリア、そこについて水産庁の指針にのっとる形でぜひ取り組みを検討してもらえればなと要望をしておきます。

 続きまして、先日、萩のしーまーとに、オイルルージュっていう今まで捨てられていた金太郎をオイル漬けして、6次化の商品としては成功した事例かなと行ったんですが、ちょうど金太郎がとれない時期だったそうで、全くありませんでした。7月中旬から入るって書いてあったんですけども、担い手の話もきのうからずっと出てるわけですけれども、漁業においても、6次化していくことによって漁業者の所得が上がっていく、今まであまり利用価値がなかった魚を6次化していく中で、ここにぶちうま海セットっていうのが出てて、山口県としては、かまぼこにしても、フグにしても、ウニにしても、山口県と言えばってものがいっぱい載ってるんですけれども、これにかかわらず、未利用魚、未利用資源を商品化して、漁業従事者の所得を上げていく必要があるかなと考えるんですけども、それについて、県としてどのように取り組んでいかれるかを教えていただければと思います。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 委員御指摘のように、未利用資源を活用することは、漁業者の所得を向上するために非常に有効だと思います。お示しの、萩の金太郎のオイルルージュもありますけれども、きのう御紹介いたしました県の6次産業化・農商工連携の単県事業において、9事業のうち2事業は、安価な豆アジでありますとかイワシを使った商品開発をしておりまして、ことしPR等をしていくことにしております。また、地域に、農林事務所、水産事務所、農協、漁協等が入っている6次産業化の推進会議を持っておりますけども、これにサポートセンターも入りまして、新たな事業に取り組む人の育成に取り組んでおります。



◎水産振興課長

 今、ぶちうまやまぐち推進課長から紹介がありました、そこまでの完全な企業ベースじゃないんですけど、女性グループ等々が地元の食材をうまく使っているという事例がいくつかございます。下関でいうと、彦島シーレディースさんがカモンワーフ内で食堂をやっておられる。そこで使っておられるものは、地元でとれた小魚、普通であれば商品価値がないものを、加工品として販売しておられますし、飲食のメニューとしても使っている状況がございます。それから、きのう篠?委員さんからも御紹介がありましたけど、宇部岬では、ナルトビエイを使った新商品開発等、県下各地で取り組みがなされています。



◆曽田聡委員

 吉武審議監にお話をお聞きしたいんですけど、やはり男性目線だけでなく、こういった小魚等を消費者に届けるって、女性の目も必要かなと思うんですけれども、それに対して、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願えればと思います。



◎農林水産部審議監

 女性の場合は、きのう私の決意表明の中で申しましたけれども、生活者の視点と生産者の視点で、地域農林水産物の活用に日々取り組んできたという経緯があり、今も取り組んでいます。漁協女性部は、漁船に乗る人もいらっしゃいますけれども、とってこられたものを有効に活用するということで、例えば、三見のシーマザーズでは、小魚を加工したり、食堂で料理として提供したりという活動を展開しておりまして、初めは、雑魚で地域の魚価の収益をあげていきたいっていう話だったんですけれども、それが高齢者福祉でお弁当になり、それを売るということで、道の駅ができるときに食堂で入られて、県下で初めて、漁協女性部として株式会社をつくられてやってらっしゃる事例もあります。何千万っていう売り上げにもなってますし、漁村の生活改善で知事認定をした者もいらっしゃるんですけれども、そういう人たちが、地域にあるあまり気付かないようなもの、アカモクとか日本海側でよく食べられるけどまだ商品化されてないものを、皆で食べていこうと研究開発されたりしておりますので、水産事務所、試験場、農林水産関係の女性の起業ネットワークで、技術交流、コラボしながら商品開発していく努力を尽しておりますので、そのうちどっかで芽が出てくればいいなと思っております。



◆曽田聡委員

 今吉武審議監おっしゃられたことが、国が目指す地方創生、枠組みをつくって何か始めるんじゃなくて、小さなところからが盛り上がってきて、売り上げが上がってきてますって話でしたけれども、まさにそういったところ、未利用魚を使ったり、農商工連携の中でいろんなものが出てくる可能性を秘めてると思いますので、ぜひ農林水産部として取り組みを強化していただければなと思いまして、質問を終わらせていただきます。



◆田中文夫委員

 今、吉武審議監からシーマザーズの話が出ました。私の生まれふるさとでありますが、シーマザーズの吉村栄子社長、以前山口県の部長でありましたけど、全国の女性部の部長になられた。小さな小さな田舎の村から全国の女性部長が出るというのはすばらしいと思いますし、その内容も、お父さんが持って帰る市場に出せない小魚を利用して、こういうことをされるっちゅうのは、非常に頑張っておる6次産業であろうかと思います。それで質問に入ります。4年前に東日本大震災がありました。漁港も大変な目に遭っておるわけですが、日本海もこういう地震が来たらこうだといろいろ出されておりますが、大震災の反省から、山口県内の漁港について、どのぐらいの津波だったら耐え得るのか、港が守れるのか、そういう漁港整備の検討をされておるのか、お尋ねしたいんですが。



◎漁港漁場整備課長

 震災直後の緊急物資の輸送や避難者の非難経路として重要な拠点となる漁港でありますから、これらの早期回復を目指しまして対策を推進しておるところでございます。特に、阪神淡路大震災がございまして、平成15年を期に改正されました国の耐震基準を満足する施設整備を進めてきておるところでございます。こうした中、東日本大震災が起こったわけですが、これは想定を超える地震ということで、極めて甚大な被害をもたらしたところですが、これらを踏まえて平成24年4月に漁港施設の地震津波対策の基本的な考え方が国から示されました。今後、地震津波対策を行う場合、この考え方に基づいて行うこととしております。現在、山口県地震津波防災対策検討委員会において、巨大地震における最大クラスの震度分布、津波到達時間の推計、津波浸水想定等を検討しております。漁港におきましても、この検討結果を踏まえ、地震津波対策を引き続いて進めることとしております。現在、まだ検討中のところもありますので、具体の検討はこれからということで御理解をいただきたいと思います。



◆田中文夫委員

 いつも想定外っていうのはあるわけですが、特に漁港の下、水につかって見えないところの点検をしっかりしてもらいたいと。川もそうですが、護岸は下が崩れるから皆崩れるわけで、漁村を守り、漁民を守り、地域を守る漁港の整備っていうものは非常に大事だと思っておりますので、これからもよろしくお願いをいたしたいと思っております。それで、このたびの議案にもありましたけども、調査船が建造がされ、取り締まりも結構だと思います。以前お聞きしたことがあるんですが、瀬戸内海においても四国から違反操業が随分あるんだと。これはどこにでもあるんだろうと思いますが、県の違反操業の状況をお尋ねしたいと思います。



◎水産振興課長

 県内漁業違反、全般的に一言で言ってしまえば減少傾向にございます。今、県外からのというお話がありました。先月でしたか、ニュースでも放送されておりました愛媛県からの潜水器密漁が、大変大きな問題になっておりまして、我々、漁業者からお叱りを受ける場合もございますし、どうにかしてほしいという声が非常に強くなっています。昨年、我々が確認しただけでも100隻をオーバーする潜水器密漁船を確認をしております。うちの職員が、これぐらいの船がいて、1回くればこれぐらい被害があるだろうっていうのをざっくり計算すると、どう少なく見積もっても2億5,000万は下らない被害額になると言われております。これにつきましては、ことしの1月、松山海保が愛媛県の潜水器密漁船を検挙したという事例もあります。これにつきましては、我が県を含め、各県関係者、複数の海上保安部、さらには水産庁とも連携を密にして、情報交換をしながら対策を講じているところでございますので、特に、この愛媛の潜水器対策を関係者と一緒になって、検挙が非常に難しゅうございますけれども、防御を含めてやっていきたいと思います。



◆田中文夫委員

 次ですが、この前阿武町に行っておりましたら、港に間伐材による漁礁が山ほど積んであって、台船が来てやっておりました。この木材による漁礁、コンクリート漁礁、岩国では石材礁、こういうのもあるんですが、間伐材、木材、コンクリート、石、どれが一番効果があるんですか。



◎漁港漁場整備課長

 委員御指摘の間伐材漁礁は、木を組んでつくるもので、木は海に投入しますと魚の餌となりますフナクイムシとかが発生するという効果が一時的にございますが、木材ですので、3年から5年すると朽ちてしまうという短所がございます。コンクリート漁礁、鋼材漁礁は耐久性が十分にございます。そこに木材を補足材として使う木材活用礁を、国が利用を進めております。これにつきましては、初期の段階では効果がありますが、あとは通常のコンクリート、鋼材漁礁がそこに残るという状況でございます。そういったことで、場所、対象の魚種にどういった効果を期待するかによって、使用する漁礁を選定することとなりますので、生物の生活史、魚が生まれ育って繁殖し、死ぬまでの過程で、今まではただ漁礁を設置すればいいという考えでしたが、石材礁をセットで整備するということも検討しているところでございます。



◆田中文夫委員

 とにかく魚がおらんわけですから、魚がふえる方法を一生懸命考えてもらいたいと思っております。農林水産委員会で、今度、阿武町にあります外海栽培センターに行くわけですが、キジハタとか稚魚の養殖、放流、これをどんどんやっていかんとやれないんじゃないかと思っております。それから、異常降雨によって藻場が大変だったと、その辺もあるわけですが、藻場について、今どうなっているのか、もう時間になりましたんで、10秒で答えていただいて終わりにします。



◎水産振興課長

 2年前の8月に高水温で大きな被害を受けました。その後すぐに、県外から親になる海藻を入手いたしまして、県が各地に配送して、漁業者の方のお力でそれを海に投入して少しずつ生えてきている。ただし、このアラメ、カジメは生長するのに数年かかります。それを待っておられないということで、昨年6月補正で単年性、1年ですぐ大きくなっちゃう、そのかわり1年で枯れちゃうというホンダワラの類ですけど、これらを投入する予算をつけていただいて、そちらで対応して効果があったと聞いております。本年もこれを継続して行っておりますので、単年性の藻類と数年かけて育つ藻類とうまく組み合わせしながら、藻場の復活に努めていきたいと思っております。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。藻場の再生についてのお話ありました。藻が海の揺りかごで、漁業者にとって大切な環境であると思いますので、今御答弁いただいたとおり、しっかりと取り組んでいただければと思います。もう1問だけ質問させていただきたい。内水面の漁業についてですが、昨年の6月に国会で、議員立法で内水面漁業の振興に関する法律が成立しておるようですけども、その法律について内容は把握しておられますでしょうか。



◎水産振興課長

 内水面漁業振興法でございます。主に、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面漁業の生産力を発展させることとあわせて、国民生活の安定向上、自然環境を総合的に進めていこうという法律だと承知しております。まだ、県内では法律に基づいて特段の動きはないんですけど、本年度、状況を確認しながら、本県の内水面漁業の振興あるいは河川環境の改善で何ができるのか検討したいと思います。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。特段動きはないということでございましたけれども、法律の中、それから水産庁の施策の中で、協議会を設置する、本県の計画等を策定して取り組むというものもあるということでございますんで、国の政策にのっとった部分で、本県の内水面漁業の振興発展のために取り組んでいただくように要望したいと思います。よろしくお願いします。以上です。



○国井益雄委員長

 審査も尽されたようでございますので、以上をもちまして、議案並びに所管事項に関する審査を終わりたいと思います。

 審査が終了しましたので採決に入りたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

(「はい」と呼ぶ者あり)



○国井益雄委員長

 本委員会に付託された議案は、お手元の審査表のとおりでございます。

 それでは採決を行います。議案第13号について、可決すべきものとして賛成の方の挙手を願います。

(賛成者挙手)



○国井益雄委員長

 挙手全員であります。よって、ただ今の議案1件については可決すべきものと決定いたしました。以上をもちまして審査はすべて終了しました。委員会を終了いたします。どうもお疲れでございました。

(閉会 午後0時05分)