議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 山口県

平成 27年 農林水産委員会 07月06日




平成 27年 農林水産委員会 − 07月06日









平成 27年 農林水産委員会



委員会名農林水産委員会
日時平成27年7月6日(月)午前10時30分
場所農林水産委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






国 井 益 雄
吉 田 充 宏
篠 ? 圭 二
俵 田 祐 児
田 中 文 夫
曽 田   聡
中 嶋 光 雄
井 原 寿加子
欠席委員なし
参与員
農林水産部長
農林水産部理事兼団体指導室長
農林水産部次長
農林水産部次長
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産政策課長
団体指導室次長
ぶちうまやまぐち推進課長
農業振興課長
農村整備課長
畜産振興課長
森林企画課長
森林整備課長
水産振興課長
漁港漁場整備課長
(オブザーバー)
下関水産振興局長
農林総合技術センター所長
水産研究センター所長

野 村 雅 史
中 島   均
池 田   豊
古 賀   孝
吉 武 和 子
藏 重 裕 夫
三 輪 芳 久
山 本 俊 之
松 岡 光 信
児 玉 頼 幸
中 司 祐 典
桑 原 恵 利
阿 武 良 一
水 原 孝 之
斉 藤   肇
深 川 浩 之
矢 尾 宏 志
石 田   明

大 嶋 弘 行
作 間 誠 司
秋 山 隆 文
欠席参与員なし
担当書記佐 古 芳 幸
会議に付した事件
議案第13号 山口県漁業調査船建造工事の請負契約の締結につ
       いて






(開会 午前10時30分)



○国井益雄委員長

 おはようございます。初めての委員会でございますので一言御挨拶申し上げます。私ども、吉田委員ともども委員会の円滑な、そして適正な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうか皆様御協力よろしくお願いいたします。

 なお、本委員会はクールビズで御案内させていただいてますので、上着はどうぞおとりいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それでは、ただいまから農林水産委員会を開会いたします。初めに委員の皆様方の座席についてでございますが、過日の臨時会において委員長一任をいただきましたので、この座席で進めてまいりたいと思いますのでよろしゅうございましょうか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 はい、ありがとうございます。それではそのように進めさせていただきます。それでは審議に入ります前に常任委員改選後初の委員会でございますので、部長から参与員の御紹介をいただきたいと思います。

(野村農林水産部長 参与員を紹介)



○国井益雄委員長

 どうもありがとうございました。それでは審査に移らせていただきます。本委員会への付託議案はお手元に配付の審査表のとおりでございます。精力的に進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。部長及び関係参与員から議案並びに所管事項等の説明をお願いいたします。

(野村農林水産部長 2015年ミラノ国際博覧会について、政府要望について、 山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略について説明)

(松岡農林水産政策課長 平成26年度一般会計明許・事故繰越計算書の報告について、議案第13号、損害賠償の額を定める専決処分について、法人の経営状況説明書について説明)

(阿武農村整備課長 インフラ長寿命化計画について説明)





○国井益雄委員長

 ありがとうございました。以上で議案並びに所管事項等に関する説明を終わります。それでは審査に移りたいと思いますが付託議案、農業分野、林業分野、水産業分野、この順に審査を進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。

(「はい」と呼ぶ者あり)

 それではそのようにさせていただきますが、ただいまのは大方の順でございますので、質問漏れ等につきましては随時質問いただけたらと思います。それでは付託議案並びに農業分野について質疑のある方からどうぞ。



◆吉田充宏委員

 皆さんおはようございます。初めての農林水産委員会でございます。どうぞよろしくお願いします。初めに、昨晩、明治産業遺産の世界遺産登録が決まりました。これについては田中先生、本当におめでとうございました。萩市を初め本県の魅力をどのように発信していくかっていう上では、非常に大きなチャンスを得たのかなと思っております。当然、一義的には商工労働部、観光分野のセクションが大きな役を担っていかれるのかなと思っておりますけれども、商工労働部関係部署と連携をされて、農林水産分野を利活用できるところは大いに活用していただきますように要望を申し上げます。初めに私からは、先ほど部長さんからもいろいろ御報告がありましたが、ミラノ国際博覧会の成果と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。まず実際にミラノに行かれた野村部長さんに御質問させていただきますが、本県の出展の概要については先ほどご説明されたとおりでございますが、その成果、それから手応え等々があると思いますのでお伺いをしたいと思います。



◎農林水産部長

 改めて成果と今後の取り組みをということでございます。今回のミラノ博覧会、とにかく全国の自治体のトップということで、まさにいろんな諸手続を初め手探り状態の中での作業となりました。しかしながら、EUで初めて登場いたしますフグを初め神楽あるいは岩国寿司等本県のさまざまな魅力を十分に世界にアピールできたと思います。特に現地のメディア、これはテレビも新聞もそうなんですけれども大変な取材をいただきました。関係者一同本当にやってきてよかったなという大きな自信、あるいは意欲というものが生まれたものと思います。

 本会議でも、知事が申しておりましたように、大きくアピールできたという成果と、先ほど紹介もいたしましたけれども、展示・商談会では、具体的な取引に向けた動きも引き続いておりますので、今回ジェトロ、あるいはJTB等さまざまなネットワークも生まれてきておりますので、今後の販売展開にぜひ生かしていきたいと思っております。以上でございます。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。今の部長さんから商談会、取引等々のお話が出て、先ほどは別会場で12社26品目等々の御出展をされ、商談から取引に向けた動きがあるとお答えになられましたが、具体的にはどのような今状況であるのかというのを確認したいと思います。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 商談会の件でございますけれども、県内の事業者12社から26商品が出展されまして、そこには日本食レストランの経営者ですとか小売業者の方々が来場されまして、こういう方々、あるいはこの商談会場を運営しておりますユニオントレード社の社長や幹部から、いずれの商品も味や品質の面で非常に高い評価をいただきました。まだ価格等いろいろな問題もありますけれども、その中でも4商品、今現在、まだ商談中でございますので具体的な商品名は私どもから申し上げられませんけれども、その中で4商品について、すぐにでも見積もりを出してくれというユニオントレード社からの依頼がございまして、現在それに向けた調整を事業同士で今やっているというところでございます。



◆吉田充宏委員

 ぜひとも果実になるようにしっかりとフォローしていただきたいと思います。今、部長さん、それから課長さんからお話ありましたとおり、この成果を今後に生かしていくということが大変重要であると考えますが、本県の農林水産業等々の輸出、供給、需要の拡大という意味では、この輸出に向けて欧州等々も含めてどのように今後取り組まれるのか改めてお伺いをしたいと思います。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 先ほど部長も申し上げましたように、輸入規制の非常に厳しいEU、イタリアでの輸出を通じて得た経験やノウハウを今後最大限に活用いたしますとともに、先行する他国商品との差別化でありますとか、あるいは当地の食文化に合わせた食べ方の提案、こういった必要性を事業者の方々も非常に肌で感じていたところでございますけども、そういう課題も踏まえまして、このたび築きました、ジェトロでありますとか取引業者とのネットワークも活用しながら、今後の海外展開を進めていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、これまでは主に台湾をターゲットとしてフェア等も開催してきたわけでございますけれども、今後もジェトロ山口等々と連携をいたしまして、台湾につきましては、複数の販売拠点の確保でありますとか、これまでの評価を踏まえた輸出商品の定着を進めていきたいと考えておりますし、国内ネットワーク等も活用しながら、海外の高級百貨店のバイヤーも県内に招聘するなどして商談会を開催する、そういったものを進めまして、県内の団体や事業者の方々、今非常に機運として盛り上がってると思いますので期を逃さずに輸出に取り組みやすい環境づくりを進めていきたいと考えています。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。今、課長さんからありましたとおり、文化が違うとか、輸出規制であるとかいろんな御苦労があるかと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。



◆田中文夫委員

 おはようございます。ただいま、委員さんから過大なるお祝いをいただきましてありがとうございました。世界遺産もいろいろ韓国等ございましたが、何とか、きのうの夜登録を見ることができました。観光客については、今大河ドラマをやっとるわけですが、特に世界遺産の場合は国内外から多くの方が来られると。来られれば必ず食に結びついてくるわけでありまして、農水産物がたくさん出ていくということにおいては、一過性にとどまらず、観光客を呼び込んでたくさんの地産地消ちゅうか他消をやっていきたいと思いますが、県も大変な御努力をいただいたことに感謝をいたしたいと思います。それから今質問のございましたミラノにつきましては大変よかったと思っておりますが、これも一過性にならんようにずっとやってほしいと。萩においては千石台の大根の香港の出荷式等もございまして、地域のみならず海外にもどんどん売っていこうという雰囲気が今盛り上がっておりますので、これを消すことなく頑張っていただきたいと思っております。

 さて質問でありますが、25年の7月28日に萩市の東部におきまして大変な水害がありました。御存じのとおりであります。この委員会においてもたびたび議論してきたところでありますが、この7月28日で丸2年でございますが、農業にとりましては3年目に入るわけでございまして、せっかく農作物ができたころに災害が来て、25年がだめ、去年の26年が作付ができないと、何とか3年目はということでありましたけれども、先ほど説明もございましたけれども、意外に被害が大きかったのでまた延びたといったこともありますが、今、農地、田畑の復旧状況、大方いってるとは思いますが、今、県の把握されてるところでどういう状況になってるのか御説明をいただきたいと思います。



◎農村整備課長

 平成25年7月28日の山口県北部を襲った雨は、局所的でございまして時間雨量も観測史上最大ということでございます。災害発生当時から被災市町に対して、復旧工事に係る査定設計書の作成等技術的な支援とともに河川工事等との調整を図ってきたところでございます。そうした中、復旧状況につきましては、6月現在でございますけども、817件のうち約82%にあたる669件が完了しているところでございます。また、平成27年の作付におきましては、被災した農地の95%が水稲等の作付が可能となったところでございます。引き続き、災害復旧等について、市町と連携して早期復旧に努めてまいりたいと考えております。



◆田中文夫委員

 萩市と一緒になって、県の対応も見ている限りよくやっていただいておる、そう思っておりますが、早く100%になるように御努力をいただきたいと思いますが、一番心配しとるのはですね、高齢化になってきておるということと、3年間田んぼがつくれないということで、もうやめたいと言っちょる方がかなりおられたわけでありますが、この災害によってもう農業やめたという方があるのではないかと心配をしておりますが、それは把握がありますか、ありませんか。この災害によって農業やめたと。なければないでいいんですよ。



◎農業振興課長

 実態の把握について、そこまでの詳しいデータは今持ち合わせていません。申し訳ございません。



◆田中文夫委員

 はい。近くにおって一番感じることは、この委員会でも申してきたんですが、すぐできなくても話をしっかり聞いてあげることが非常に大事だと思っています。これは田畑に限らず何でもそうなんですが、じっくり話を聞いてあげるといろんな不満があっても和らいでくる。これは、この委員会に限らず何でもそうなんですけれど、鬱憤がたまってるとそれを聞いてあげるとかなり和まってくるということがございますので、農業もですね、私どもには、「もう3年もできんやったらやめるぞ」という方が随分あったわけですが、いろんな方がいろんな状況において話を聞いてあげたと。県、市、我々もそうでしょうけど聞いてあげることによって、「まあ、ほんなら続けようか」という方もおられたんではないかと思います。今後とも、この災害に限らず、また後で質問しようと思いますけども、若い人たちが、外から農業、漁業に入ってくる人も随分やめておるわけですが、これもやっぱりしっかり聞いてやることが少なかったんじゃないかなと。せっかく農業やろう、漁業やろうと来られてもですね、やっぱり話し相手がいないと、違う世界に入ったんだからなかなかやっていけないと。これもしっかり聞くことによって食いとめることもできたんじゃないかなということも思っとるわけですが、この辺もお願いしたいと思います。

 復旧については、かなりいってるわけですが、ひとつ最後までよろしくお願いをいたしたいと思います。それと同時に7月28日が近づいてきとるわけですけれども、雨の対策ですね、豪雨対策。この辺は平成25年7月28日の水害からかなりいろんなもので検討されたり反省されたりしてきておられると思いますが、豪雨対策についてどのように進めておられるかお尋ねします。



◎農村整備課長

 平成25年7月の災害を契機に、いろんなことを、今、考えてるところでございますけれども、現実的に市町への支援ということで、災害が起こったときに県が動くんじゃなくて、市町を支援するということで、国への要望、事務手続を早く終わらせることが1つ。それから、起こったところで、実際の被害額等の調査を、いろんなボランティアを使って速やかに終わらせる。それとともに、実施の段階では実際に携わる市町への支援ということで、県からも当然復旧の支援をしますが、国へも支援を投げかけて、水土里災害派遣隊っていうのがございますけれども、そこにも投げかけをして集中して支援をしていこうと思っているところでございます。いずれにしても関係団体が一致団結して災害に当たるということで、今後とも速やかな対応を考えております。



◆田中文夫委員

 しっかりお願いしたいということと、それに関連して、おととしの災害にかかわらずため池が決壊したところもあるわけですが、特に豪雨で一番危ないのはため池でありますが、危険ため池を随分調査されてやり直さないかんところ随分やっておられるようですが、この危険ため池と通常のため池、その辺を今調査された結果どうしておるのか、あるいは、どのくらい施行されたのか、されつつあるのか。その辺がわかれば教えてもらいたいんですが。



◎農村整備課長

 平成27年の危険ため池の数が107カ所だと思います。これまで順次減ってきておりまして、そのため池については毎年梅雨前に危険ため池のパトロールということで、県並びに市町、関係団体等一緒に点検をしているところでございます。そのため池につきましては、今、事業計画を受けているため池が約75ぐらいでございます。それについては順次整備をするということで今考えているところでございます。



◆田中文夫委員

 ため池の決壊については、小さいため池はさほどでもないですが、大きいため池になると下流に人的被害も出てくるわけでございまして、お金のこともあるでしょうけども、今やらなきゃいけない75ですか、しっかりお願いしたいと、これは要望でございます。

 それから質問を変えますが、一般質問の最終日に笠本県議が農地の中間管理事業について質問をされておられます。この農地中間管理機構、これは非常にいいことだと思っておりますが、山口県は704ヘクタールで、中四国では最も実績を上げてるということでございますが、その後どうなっておるのか、貸し手、あるいは借り手、少しずつ変化してきてるんだと思いますが、県の対応で今現在の状況を教えてもらいたいと思います。



◎農業振興課長

 農地中間管理機構の取り組みでございます。まず、今御指摘の704ヘクタールの実績のその後の変化ということでございますが、今年度、すでに集積が始まっております。県の対応といたしましては、地域の中で、農地の貸し手と受け手がマッチングをするところが一番大変だということで、農地集積推進員、現場に密着されて、貸し手と受け手の間に入って調整していただく人数をふやしていくということで、昨年まで4人でございましたけど、ことし、年度当初からすでに9人に増員しております。そういった取り組みと、あとは、今、出し手に対して広報不足であるという点を踏まえまして、この年明けの1月、2月から大手の新聞広告等を出しながら、さらにはいろんな広報誌を活用しまして、事あるごとに広報活動を進めておる。さらには、ことしからJAさんともしっかり連携しながら、広報誌の中で出し手に対する啓発活動を進めていこうということにしております。さらに、年度当初から機構長が各市町を巡回いたしまして、市町により非常に対応に差があるということがございましたので、農地を地域の問題として守っていくんだということを訴えながら啓発活動に努めておるという状況でございます。以上でございます。



◆田中文夫委員

 JAを活用するのは大変いいことだと思うんですが、JAとすれば、この中間管理機構をどう思っとるんですかね。



◎農業振興課長

 JAさんは、地域の中で農地を守っていくのは非常に重要な課題であるということで認識しておりまして、そういった意味合いからも、この中間管理事業と一体となって集積活動を進めていくということを申しておりますし、機構での業務体制もJAさんを含めた形で進めていくということにしております。



◆田中文夫委員

 密着してるのはJAでありますから、JAをうまく活用していくというのは非常に大事なことだろうと思います。これで一番心配するのは、やっぱり就業年齢が大変高い、萩の中山間で見ても、だいたい80前後の方がどんどんやっておられると。何かあったらやめたい、子供は帰ってくりゃせんと、こういう状況にあるわけで、できるだけ、そういう農地を耕作放棄地にしないと。特に放棄地は下のいいところじゃなくて水上、山の上のほうになっていくわけで、ここが放棄地になるといわゆる頭首工、水を取るところは上にあるわけですから、そこがやられてくると下に大きく影響するわけで、そういうところを中間管理機構がうまく中に入ってやっていくっちゅうことは大事ですが、前にもありましたけれども中間管理機構が農業法人にある程度お金をつけてっていう言い方がいいのかどうか知りませんが、法人は、1年目はいいが2年目3年目は困るじゃないかと、また赤字になるんならそんなものはいらんどと、こういう話もあるわけですが、その辺の対応はどんなですか。



◎農業振興課長

 中間管理機構を通じて、耕作できない農地を法人に集積していくということでございます。これは、機構が担い手へまとまった農地を貸し付けることで、担い手の規模拡大を図っていくというのが本来趣旨でございます。そういった中で、法人の育成と集積を一体的に進めることを、県下全域で対応していこうということです。法人さんへのいろんなインセンティブを活用しながら法人への集積を図っていくということでございます。それとともに、農地をまとまって法人に預けるという形をとっていきたいと考えております。



◆田中文夫委員

 この農地中間管理機構は、うまくいくとすばらしいものやと思っておるんですね。いいことだと思って大変歓迎をしとるわけですが、今の法人の育成も含めてこれをもっともっと進んでいくようにひとつお願いをいたしたいと思います。

 次にですね、鳥獣被害について県の対応をまずお聞きいたします。



◎農林水産政策課長

 鳥獣被害につきましては、防ぐことと捕まえる、これを中心に取り組んできておりまして、市町で被害防止計画を策定いたしております。それに対して、県としても国の交付金等の事業を活用して支援する。それから、鹿とか猿につきましては広域で移動しますので、複数の市町にまたがる場合については、市町単独ではなかなか難しいということで、県として広域対策ということで、東部、中部、西部と3つの広域協議会がありますけども、そこでの支援という取り組みをしてきております。それから、県全域にわたることですけれども、特に捕獲について、なかなか猿は難しいこところがございますので、より効率的に捕獲できるような捕獲技術の開発等に取り組んできております。それから、捕獲方法の技術とか知識を、それぞれ農業、林業の事業者が身につけることは重要ということで、県、市町、JAの職員を対象に、捕獲方法等の知識、技術を身につける研修、アドバイザーを養成するということにこれまで取り組んでいるところでございます。



◆田中文夫委員

 6月30日にお隣の曽田委員が、また、7月2日には篠?委員が鳥獣被害等についていろいろ質問されて、県の答弁もあるわけでありますが、阿武町では大きくわけて3つの地域があるんですが、その3地域に5万円相当の許可のいらない鉄砲、おもちゃの鉄砲ですが、50m〜70mぐらい飛ぶらしいんですね。で、音も出て、あそこの施設課長に聞くと、撃って逃がすんじゃなくて、それを持って行くとかなり恐れると。そして、撃ったその弾は分解されて土壌に戻っていくと、こういうものらしいんですが、言うばっかりじゃいけないのでうちの会派も5丁ほど買うことにしまして、どのぐらい効果があるか私もやってみることにしました。萩市は職員に免許を取らせて、これは本物の猟銃でありますが、捕獲隊と猟友会が一緒になって連絡があればすぐ飛んでいくと。まず、市の職員の捕獲隊が飛んでいって、その後を猟友会が来るということにしてますが、他の地域でもそういうことをされとるところがあるんでしょうか。



◎農林水産政策課長

 今、委員のお示しのあった萩市の捕獲隊でございます。萩市は、名称は捕獲隊となっておりますけれども、これ鳥獣被害対策実施隊と、法律上、実施隊という言い方で市町長の任命、指揮命令によって捕獲に当たると。実施隊につきましては、県内12の市町で既に設置をされております。隊員の構成とか人数とかそういったところはさまざまでございますけれども、県内12市町で設置をされているところでございます。



◆田中文夫委員

 ついでに、今12市町あるようですが、その成果はお聞きになっておりますか。12市町の成果。



◎農林水産政策課長

 実施隊の成果でございます。それぞれ実施隊の内容等取り組みが異なりますので、個別に御紹介は難しいんですけれども、本会議の答弁でもありましたが、萩市もそうですけれども市町職員が中心でございます。この市町職員のメンバーの中に狩猟免許の資格を持っていない職員が多くて、捕獲という面ではまだまだ十分な成果は上がっていないという状況です。昨年26年9月に、下松市において、市町職員ではない猟友会等の民間の狩猟免許を所有している隊員の任用が始まっております。下松市が最初で、その次が下関市、ことしの4月からは、この2市に加えて周南市、宇部市でも民間の猟友会員等の資格を持った隊員の登用が始まっておりまして、民間の隊員が任用されているところについては、少しずつ成果が上がってるとお聞きしています。



◆田中文夫委員

 いろんな対策があるわけですけれど、なかなか功を奏しておりません。モンキードッグもあり、県が随分補助金を出して猟銃を所有する免許を取らせるわけですが、猟師でも事故を起こしたっちゅうのがあり、非常に危険が伴うわけで、猟友会もこの辺非常に危惧しております。1つおもしろい話がありまして、阿武町に宇田ってところがありまして、ある方が角が生えとるヤギを飼っておられて、5時ごろ朝起きてみたら、外が物すごいうるさいと。ばたばたやっとると。何かと思って窓開けてじっと見たら、自分が飼ってるヤギに猿がいろんなものを投げるらしいんですよ。そのヤギは1カ所につないであるんじゃなくて、ロープっていいますかワイヤーにつないであるから動けるわけですよ。それを猿が知らなかったと。あんまり投げるもんやからヤギが腹立って、その角の中に挟んだらしいんですね。振り回して投げたら猿が脳しんとう起こして、それで捕まえたちゅうんですよ。その方が言われるには、モンキードッグやないモンキーヤギ。どうしても農作物を荒らされるんなら、畑の周りにヤギを放しとったら猿は来んのやないかと。角がある奴なら向かっていきますよっていう話がありましたがどう思いますか。(笑声)



◎農林水産政策課長

 申し訳ございません。今のヤギの件は、私、情報がなくて、モンキードッグを追い払いに使ってますが、ヤギについては、また研究させていただきます。



◆田中文夫委員

 その方にね、今度、農林水産委員会があるから、あんたの話を言うてみて、その結果が議事録に載るから渡すいやって、こう言うとりますが、それでええかいね、議事録。そういうこともあるんで、案外思わぬところに思わぬ助け人があるかもしれん。前にここで言ったんですが、ベニヤ板に真っ赤なカニを書いたら猿が来なくなったと。それはカニだから来ないのか赤だから来ないのかと。95歳の老人がいろいろやって、そうやったら来なくなったと。2年間本当に来なかった。いよいよことし3年目になりましたが来たそうです。やっぱり試行錯誤して1年間でも来なければいいわけで、ヤギも使い道になるかもしれんと。これ一遍県で研究してみたらどうですか、ヤギ。猿の天敵になるかもしれません。何かありますか。



◎農林水産政策課長

 他県とか国でも有効事例の紹介がございまして、こういったことも参考にしながら今まで取り組んできてるところでございます。今のヤギの件も、農林技術総合支援センターと連携して、研究、検討させていただきたいと思います。



◆田中文夫委員

 ヤギも頭に入れとってください。役に立つかもしれませんから。

 次へ行きますが、先ほども話を出しました新規就農者のことですけど。今、知事が6つ日本一をやるっていうのが出てますね。日本一の担い手支援策っていうのがあるわけですが、何が日本一なのかと。全国最長の給付金期間、これが日本一ならええのかと、金を出すことが日本一なら支援策日本一なのかと。あるいは、たくさんの担い手が県外から来て農業、漁業につく。これを持続することが日本一なのか。僕は、農林水産部が掲げるこの日本一の担い手支援、何を目指しておられるのかお聞きします。



◎農業振興課長

 委員会資料の中の、「就業するなら山口県担い手支援日本一」のパンフレットがございます。これに従って説明させていただきたいと思います。今、御質問がありました件でございますが、見開きを開いていただきまして、「ここが日本一!」というところで、話がありました定着支援の給付金を出しましょうということで、これにつきましては、他県にはない制度で、従来この法人等へ就業する方については、国の制度で2年間の助成制度があったんですが、これにプラス3年加えて法人での就業をしっかりサポートしていこうということで定着支援給付金というのを設けております。これが2年から最長5年までいうことで、他県にない取り組みで、しっかり力入れておるということでございます。2点目にあります受け入れ体制についても、新しい人を入れていくということになりますと、いろんな事業、多角的な事業を展開しなくてはいけないということでハード整備、あとは、住宅の改修経費も設けておるということと、もう1つは、技術指導をしっかりしていこうということで、農業大学校に、この4月から就農・技術支援室を設けまして、従来専門技術員がおった部署でございますが、これと担い手育成の部署が一体となりまして、技術研修を強化していく体制を組むということでございます。この体制強化によりまして、研修から入りまして、後のフォローまでしっかり面倒を見ていきながら、定着を目指していくということで、この3点セットで進めておるということでございます。そういった他県にはない取り組みを総称して日本一ということで、しっかり本県の法人への就業者なり新規就農者を確保定着を進めてまいりたいということでございます。



◆田中文夫委員

 大変結構だと思います。充実した受け入れ体制の中で、今までこの給付金を使って何名ぐらい受け入れたのか、給付金を出し始めてですね。何人やって何人がいまだにやってるのか、やめていったのか、その辺がわかりますか。



◎農業振興課長

 この給付金自体、ことしから制度を始めておりまして、ことしの予定では28名が受けるということです。



◆田中文夫委員

 この5年ちゅうのは今からですが、給付金が3年の時期があるわけですけどね。私が言いたいのは、人数にこだわるわけじゃありませんけど、何十人いても何百人いても、やめていったらしょうがないわけで、お金をせっかく投下しとるわけですから、しっかり残って、その地に農業者として本当に就業してその地の人間になっていく、これが一番大事なことで、さっきも申し上げたように、途中でやめて、もう百姓できん、漁業できんって言って帰ってしまうのが一番悪いわけですから。せっかく給付金を投下したら、その人が定着してくれるということが一番望ましいんで、給付の長さも日本一であるけれども、たくさん来た就業者が定着率日本一であってほしいと。県のフォロー、市のフォロー、さまざまな地域のフォロー、これに取り組んでほしいなと。来るのは来たけどすぐ帰ったと、山口県はダメだとこういうことじゃいけないわけで、給付率の長いのが日本一、定着率も日本一、この定着率が一番大事だろうと思いますので、今後ともその辺をフォローしていただきたいと思います。疲れたから一遍休みます。



◆曽田聡委員

 2年ぶりに農林水産委員会に戻ってきまして、田中委員からのいろんな質問を聞いていると2年前のことを思い出すわけでございますけれども、担い手のことに関して、前回の委員会でも結構いろんな議論がされたわけで、私もそこから入らせてもらいたいと思います。今、田中委員が言われたこと、私も感じるわけでございますけれども、担い手を受け入れる県の体制として、3ページに、相談、研修、就業、定着の表があるわけですけれども、相談において、きちんと相手が本気で農業、林業、漁業に携わる、将来にわたって本当にやっていくかどうかということを見極める必要があると思うんですけども、県の窓口だけじゃなくて、例えば地域の方、携わるコミュニティーの方も含めて、そういう若い方、担い手になろうとしている方を受け入れるために、今の相談のありようを教えていただければと思います。



◎農業振興課長

 現在の就農希望者に対する相談につきましては、山口農林振興公社で総合窓口を設置しております。それとともに、各市町におきまして、同じように相談を受けて、そういった情報を全県下に一元化して対応をしていくということで進めておるところでございます。



◆曽田聡委員

 振興公社の窓口と市町でって話でしたけれども、行政寄りの話だけじゃなくて、実際、就業されている方とか、地域で農業に携わってる方の意見。農業も都会から来られる方は、どちらかというと夢を描いて、希望を持ってつかれようと相談されると思うんですけども、やはり、きつい部分、農業って言い方悪いですけどそんなに簡単じゃありませんよと。自然相手ですから、とれるときもとれないときもある。それに対して所得も大きく左右されますよ。そこら辺のきれいごとじゃなくて、実際のところをきちんと理解してもらわないと、田中委員が言われたみたいに実際給付金で担い手を育成しようと思っても、給付金が切れたら途端に帰ってしまうとか、そういったことも考えられるんじゃないかと思うんですけども、そこら辺は、今後、もう少し踏み込んだ相談窓口をつくっていかれるのか、今実際あるのかどうか教えてもらいたい。



◎農業振興課長

 地域での定着に向けたいろんな相談ということでございますが、これにつきまして、県事業は先ほどの体制。さらに地域各市町ごとに担い手協議会を設けまして、その中で、地域の関係者が一体となって、新規就農者並びに法人営農就業者の定着についてフォローしていくということで進めております。さらに、地域での定着に向けて、農業大学校で1年目の研修をしておりますけれども、地域でも研修をする体制を整えておりまして、地域の指導農家さんを選定して、そこで1年間研修することで、地域の中でなじんでいただく。さらに、法人での就業者については、先ほど申しましたようなフォローを行ってまいります。そういった中で、法人さんが受け皿となって定着していただくという形をとって進めております。そういった地域の団体関係者とのネットワークを組みながら進めていくということで、必要に応じて内容の検討を進めておるということでございます。



◆曽田聡委員

 ぜひ、相談の受け入れ体制の強化を図ってもらいたいってことを要望いたしまして、次の質問に入らさせていただきます。先ほど、ミラノ博の話、部長さんからありましたけども、私、下関ですんでフグのことふれたいんですけども、毒を持ってるフグの持ち込みに苦労されたということ聞いておりますけど、実際ミラノ博にフグを出されて、その評価というのはどうだったんでしょうか。



◎農林水産部次長

 このたびの本県の出展期間中、私、博覧会のイベント会場についておりましたので、私からお答えします。フグの試食料理につきましては、イタリア人に向くということで、オリーブオイルにダイダイ酢を加えた特製のソースをこちらから持ち込みまして、カルパッチョを提供いたしました。その評価ですが、4日間で580人の来場者に試食してもらい、そのうち99%の方おいしいという感想をいただき、大変好評を博したところです。



◆曽田聡委員

 広く好評を博したところですけれども、今後、なかなか難しいと思うんですけども、フグの輸出、EU諸国に向けてどういう状況になるんでしょうか。



◎農林水産部次長

 委員会資料の中、平成27年度政府要望を6月に行い、その一番最初にございますが、ミラノ国際博覧会を契機とした海外展開の支援ということで、具体的にフグの輸出がEUになるかどうかは国と国との交渉ですので、フグを初め、現在の輸出規制の見直しを国に要望してきております。



◆曽田聡委員

 ありがとうございます。県のブランドとして、フグといえば山口、下関と、全国へ行ってもすぐ出てきますので、ぜひその取り組みを、国に要望をしていただければと思っています。

 続きまして、エネルギーの地産地消について切り口が3つあると思います。農業用小水力、また木質バイオマス、これ林業です、もう1つ、漁港等への再エネの施設をつくることにより、エネルギーを創出していく観点から。きょう、農業ですから、農業用の小水力発電について聞きたいと思います。2年前の委員会のときもありました。農業用の水路を使ったり、さまざまな観点で小水力発電に取り組んでおられますけれども、まずその現状を教えていただければと思います。



◎農村整備課長

 農業用水を活用した小水力発電につきましては、農村地域の水資源を有効に活用するということと、土地改良施設の維持管理の節減を図る上で重要と考えております。このため、県では、平成24年6月に、市町、土地改良区などで構成する農業用水小水力発電推進協議会を設置いたしまして、県内18カ所の候補地を選定したところでございます。このうち、有望な6カ所について概略設計を行った結果、いずれの所でも効果が見込めるということでございまして、ことし平成27年度でございますけれども、1カ所のダムで交付金を活用して実施設計を行い、来年の工事着手に向けた取り組みを行っているところでございます。それから山口市阿東でパイプラインを活用した発電設備を整備しております。当年5月から実証試験を開始しており、年間発電量一般家庭5戸分の発電量が見込まれるというところでございます。この実証試験につきましては、実際の発電の管理に必要な動力または運転にかかる経費等を把握するとともに、その効果を検証したいと思っております。さらに、これ以外にも導入経費の安価な簡易型の小水力発電の開発も進めているところでございます。棚田の落差を生かした小水力発電を、獣害防止策の電気柵など身近な農業用水で発電する取り組みも進めてきているところでございます。引き続き、関係団体と連携しながら、中山間地域をはじめとする農村地域の活性化につながる小水力発電の取り組みに努めてまいりたいと考えております。



◆曽田聡委員

 小水力発電を利用した地産地消ということで、私、先月、東京行ったときに石巻のエネルギーに関する室長の話を聞いたんですけども、石巻は御存知のとおり、平成23年の3月の大震災で、震災直後から約1カ月半にわたって電源が来ない地域もあって大変苦労されたとお聞きしたんですけども、今、石巻ではエネルギーの地産地消ってことで、スマートグリッド、小さい単位で電気をつくって、それを各家庭に配電するシステムをつくりつつあるんですけど、山口の場合、いきなり農業でそういう夢を描いてもなかなか難しいと思うんですけど、小さな地域でどうやって電気を生み出すのか、いろんな形でさまざまな利用価値があると思うんですけども、私も萩の川上、ちっちゃい簡易型のマイクロ小水力、視察に行きましたけれども、電気ボックスがあって利用されている、すごくいい例だと思います。観点が2つあると思うんです。電気を生み出して、それを電力会社が買うんじゃなくて、地産地消していくことと、あとは管理される方、非常に大変だと思います。電気ボックス柵に草があたらないように下草を刈ったりする手間があるんですけども、それによって、地域のコミュニティー力っていうか、つながりが薄れてる部分がまた逆に強くなってくる、そういったものになっていくのかなと感じたわけでございますけれども、中山間地域の再活性とかいろいろ叫ばれておりますけれども、そういった形でこの農業施設を使った農業用の小水力というのは、今後ますます力を入れて研究していただいて、できれば、それが投資が大きいじゃなくて得るものが大きいようにしていただきたいなと思いますので、県の決意のほどお聞かせ願いたいんですが。



◎農村整備課長

 小水力発電につきましては、我々も水資源を有効的に活用するという面で、実際に売電等で売るパターンもございますけども、地域の中で、小さな施設で発電をして、照明あるいは電気柵等で使う部分において、地域の方が起爆剤となって、そういうコミュニティーが広がっていけばいいなと思ってます。今後とも引き続き、この小水力については推進していきたいと思っております。



◆曽田聡委員

 続きまして、ぶちうまやまぐちのギフトカタログについてお聞きしたいんですけども、先般の本会議でも民主党の井上さんから若干話がありましたけれども、私も、実際、この間親戚にこれで送らせていただきまして、電話かけてすごく喜んでおられた。いい商品がそろってるなということで、いい取り組みだと思います。ただ、ことしにおいては、国の交付金を活用してかなり割り引いた価格で購入できるわけですけれども、これについて、どういった思いがあってつくられたかをお聞かせ願えばと。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 このカタログギフトの取り組みにつきましては、平成23年から始めておりまして、県産100%にこだわりまして、何でもかんでもということではなくて、県産100%の農林水産物なり加工品を載せております。そうすることによって、県外の方々によりよく知っていただくものにして、取り組んでおるものでございまして、ギフトということで多少高いものでもありますけども、今回、交付金で割引セールがあるということで、ギフトとして使っていただくのももちろんですけれども、県民の皆様に手軽に手にとっていただいて、このすばらしい県産農林水産物に実際に触れていただく、そういう機会になればという思いもございます。



◆曽田聡委員

 山口県に、こういったすばらしい農林水産物があるよということで、全国の方に知っていただくいいカタログだと思います。きょう、7月6日ですけれども、どのぐらい販売されてるかつかんでおられますか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 現在、納品した冊数でありますとか、企業さんにも御協力をお願いして予約をしていただいてるのもありまして、そういったもろもろを合わせると、約3万冊に近いぐらいの冊数になっていると考えています。



◆曽田聡委員

 どのぐらいの冊数を。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 12月末までに10万冊を売るということを目標にしております。



◆曽田聡委員

 12月末までまだ半年ありますので、ぜひ10万冊完売。また、それ以上に欲しいって言われるぐらいになろうかと思いますけれども、ぜひ頑張って取り組んでもらいたいと思います。私の質問は終わらせていただきます。



○国井益雄委員長

 ここで昼になりますので、休憩をとりたいと思います。13時から再会いたします。

(休憩 午前11時45分)



(再開 午後13時00分)



○国井益雄委員長

 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。農業関係で質問のある方はどうぞ。



◆篠?圭二委員

 改めまして皆さん、お疲れ様でございます。このたび農林水産委員になりました篠?でございます。どうぞよろしくお願いいたします。早速でございますが、初めて農林水産委員になったということで、基本的な質問をさせていただければと思います。まず私がお聞きしたいのは、今の山口県の農林水産業において、この山口県農林水産部の役割というか、ミッションはどのようにお考えかという基本的なところをまずお聞かせいただければと思います。



◎農林水産政策課長

 農林水産業の振興について、基本的な考えでございますけれども、この3月に策定しましたチャレンジプラン、それから、農林水産部の取り組みの目標等を掲げました農林水産部活力創出行動計画。このチャレンジプランと行動計画の中で、元気な農林水産業の育成を大きな目標に掲げまして、大きく4つの柱立てをしまして取り組んでいく。その4つの柱でございますけれども、まず、県産農林水産物の需要の拡大、ぶちうま売込隊によるPR対策の充実等の柱でございます。それから、2つ目が、新たな人材や中核経営体の確保育成ということで、担い手対策、新規就農者の確保・定着、法人経営体の育成等、これを2つ目の柱としております。3つ目の柱として、1つ目の柱の需要拡大に対応できるよう、生産体制を強化する。集落営農法人等を核とした農業生産構造の改革。それから林業の成長産業化、海洋調査体制の強化による漁業生産の拡大、こうした生産体制の強化。4つ目の柱といたしまして、こういった生産体制を強化するための生産基盤の整備。資源の保全、有効活用ということで、大きく4つの柱立てをいたしまして、取り組み内容と数値目標を定めまして、取り組んでいくものでございます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。今、山口県の一番大きな課題は人口減少でありまして、私も、山の中また漁村等回らせていただきますと、第一次産業に従事されている人ほど、子供にこの商売を継がせたくないという方が多い現状であると思います。そういう意味で、農林水産業の振興のためには、まず、農林水産業に従事して子育てができるから所得を確保できる、そういう体制をつくっていかないといけないと思いますので、その確保のために、この4つの柱、非常に重要であると思いますので、これからも、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。そして、1個ずつ質問に入らせていただきます。本日配付されています「やまぐち農山漁村女性起業統一ブランド認定品のやまみちゃん」については、農山漁村の女性の方々が、地域の農林水産資源を活用して、このようにたくさんの商品開発、販売をされて頑張っていらっしゃいます。私も、元の職では山口県内を縦横無尽に走り回っておりまして、よく妻のお土産でこれを買って帰っておりました。やっぱり、女性の目線でつくられた商品は非常に女性に受けがよくて、いろいろ活用させていただいておりまして、この宇部市の瀬戸内れんちょう、よくお祭り等で女性、漁協の女性部の方々が販売されていますし、岬の漁協でも、女性部の方が、新しいナルトビエイを使ったエイヒレジャーキー等を開発されるという、女性の力を活用した農林水産業の振興というのが非常に大きくなっておりまして、農林水産省でも女性の活躍を期待するというような提言もされています。そういう中で、このたび農山漁村女性起業育成担当審議監となられました吉武審議監に、農山漁村女性の活躍について、ミッション等の心意気をお伺いしたいと思います。



◎農林水産部審議監

 このたび、新たに審議監となった心意気等をということですので、一言申し上げたいと思います。このたびの審議監職拝命は、農林水産部の中で、長年、女性対策、高齢者対策、起業推進等を担ってまいりました私といたしましては、女性ではございますけれども、この場に立てるという機会を与えていただいたということで、大変ありがたく心から感謝いたしております。また、農村女性の皆様の能力発揮とか登用推進とかいうことを進めております立場からは、改めて責任の重大さを感じております。起業育成担当ということでございますけれども、農山漁村の女性企業の育成は、これまで、生活者の視点と生産者の視点をあわせ持つ農山漁村の女性の皆様が、今よりも生活をよりよくしたいということで、身近にある農林水産物の資源を活用されて加工に取り組まれ、技術を研さんされ商品化されてきて、そのことがやはり女性の経済的自立、社会的自立につながる、促進するということから、県といたしましても企業育成を支援していくということでございます。平成16年からは本日お手元に皆様ありますように、女性の県域の起業家のネットワークを設立し、その女性たちの商品ということで、やまぐち農山漁村起業統一ブランドを創設し、育成に取り組んでまいりました。昨年で10年目を迎えましたけれども、起業家のネットワーク加入者が120起業、ブランド商品としては、この皆様のお手元の26年度は新規も含めて120品目ですけれども、全体として318商品ございます。今後におきましては、農山漁村女性の起業家の活動促進はもとより、より一層女性の皆様が主体的に経営参画できるように、女性の皆様の持っていらっしゃる課題を解決するために積極的に取り組み、その活動が活発になり、でき得ればそのことが農林水産業、農山漁村の活性化につながるように、私ども支援者として努力を尽していきたいと思っております。より一層、農林水産委員の皆様方にも買っていただくなり、御指導御支援を賜りますようによろしくお願いいたします。私の決意の一端ということで、よろしくお願いいたします。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。これからも、御活躍を何とぞよろしくお願い申し上げます。では、先ほどお話にありました山口農林水産業活力創出行動計画について、質問をさせていただければと思っております。この計画には、目標指標が各施策ごとに書いてあるんですけれども、チャレンジプランでは、こういう目標指標について、年次スケジュールを大体のせておるんですけれども、今回、この計画には年次スケジュールがないんですけれども、そのあたりはどのようになってますでしょうか。



◎農林水産政策課長

 先ほど申しましたチャレンジプランにつきましてですが、26年度から29年度の4年間、同じく農林水産部行動計画も26から29年4年間ということで、いずれも、29年度の数値目標を掲げております。チャレンジプランのスケジュールは、4年間どういうことをするかということを矢印で示してあるんですけれども、ほとんどは、その4年間の取り組みということであらわしておりまして、例えば26年度いくら、27年度いくらと、こういう年度ごとの書き方ではなくて、4年後の29年度の目標値という形で目標を掲げています。行動計画におきましては、4年後、29年の目標値を掲げておるんですけども、毎年度終了後に、例えば26年度でありましたら、26年度1年の実績、当期の進捗状況や数値目標の達成状況、これを整理いたしまして、検証することとしております。その中で、取り組みが進んでないものとか、目標に比べて達成度が低いというものがございましたら、その原因、課題を検証した上で対応をその都度検討していくことにしております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。PDCAサイクルを回されて、1年ごとにチェックされる、それはどの場で発表されるんでしょうか。



◎農林水産政策課長

 今、その作業に取り組んでおりまして、平成26年度の実績を整理いたしまして、なるべく早い時期に、農林水産委員会にお示しをさせていただきたいと思っております。



◆篠?圭二委員

 産業戦略では、専門の委員会とかをつくって、民間の方々の御意見を聞いたりもするんですけども、そういった民間の方々のご意見を聞く場とかは。



◎農林水産政策課長

 毎年度、民間の関係団体の皆様で構成されてます農林水産審議会におきましても、同じ実績等を公表をして、御意見をいただいて、今後の取り組みに生かしていただいてます。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。しつこく聞いたんですけど、県民の方々って、今まで県庁がいろんな施策を打ってこられて、具体的にどんな効果があったのかっていうのがなかなか見えてこないっていうのをよく言われるんで、このあたりの進捗状況をしっかりと報告していただいて、県民の皆様に知っていただくということが、将来に向けての投資を促すということにもなると思いますので、今後とも、PDCAサイクルをきちっと回して、いい方向に持っていけるようにしていただければと思っております。

 続きまして、県産農林水産物の需要拡大の一番にきてますぶちうま売込隊によるPR対策の充実強化があるんですけど、今までも、いろいろ都市圏などに山口県産の物を売り込んでいったと思うんですけれども、今までとの違いはなんでしょうか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 まずは、ぶちうま売込隊っていう山口県らしいネーミングにして、内外に売り込みを強化していく決意を、これにあらわしているということもあろうかと思います。また、知事を隊長としたトップセールスを展開してきまして、PR効果を存分に発揮させるとともに、そのPR、ぶちうま売込隊の活動自体も、いろいろ発信してその相乗効果で売り込みを強化していくこととしています。



◆篠?圭二委員

 それで、また細かい話なんですけれども、この取り組み内容だけ、一番の柱の中で目標がないんですよね。例えばテレビ番組に何局出るとか、シンポジウムに何回出るとかっていうのが、ある程度はあってもいいんじゃないかなと、今までと違うところを示すんであればですね。そう思うんですけど、ここに目標がない理由を。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 ぶちうま売込隊によるPRにつきましては、ここにあります2番の地産地消でありますとか、やまぐちブランドの大都市圏、海外への販路、また、6次産業化でやる商品開発、そういったものを一括して、このぶちうま売込隊で売り込み強化していくということにしておりますので、目標については、それぞれのところであらわれてくるものが、この売込隊の成果と考えています。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございました。それでは角度を変えまして、新しくぶちうま売込隊となったんですけど、今までの販売促進というか、情報発信の課題というものはなんだったんですか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 ターゲットをきちんと絞っていくということで、例えば消費者の方々に広くPRするものもちろん重要なことなんですけども、それに加えて、事業者の方が、相手の業者の方々に対する取り組みを、今までやってはきておったんですが、不十分な点もあったということで、消費者に対するPR、実際に取引する相手をしっかりつかまえて取り組みを進めていく。そのときに、知事が先頭に立ってトップセールスすることによって、山口県の本気度をしっかり伝えて、先の取引につなげていくと、そういったことを強化していく必要があるかと思っております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。私、東京におったときに、結局、外部コンサルに丸投げじゃないかということを言われたんですけれども、これからは、トップ戦略ということで、知事を初めとしてされるので、しっかりと、今回のミラノ博もそうですけれども情報発信をしていただければと思っております。もう1つ、薬用作物について質問をさせていただければと思います。3月に、大阪の生薬協会と県が協定を結ばれたとあるんですけれども、具体的にどのような協定を結ばれたのか、まず教えていただければと思います。



◎農業振興課長

 薬用作物の推進に関してでございます。3月には、大阪生薬協会、これは生薬メーカーさんの団体でございます。そちらと山口県と薬用作物の推進活用等でいうことで締結いたしまして、今後、連携しながらこの薬用作物の産地化に向けた取り組みを進めていくと。片や、生薬協会さんからもいろんな支援等をいただきながら、進めていくということで締結しております。



◆篠?圭二委員

 ありがとうございます。その協定を結んで、今後、山口県として、この薬用作物に関して、どのように展開をしていくお考えを持ってらっしゃるのかお聞きしたいんですが。



◎農業振興課長

 薬用作物につきましては、中山間地域等非常に条件不利なところでも、収穫後の調整作業、そういった面で冬場の仕事として非常に有効であるということが1つございます。そういった意味で、中山間地域等で主に活躍されておられます集落営農法人さん等で、新たな品目をということで考えています。もちろん、出口の部分については、先ほどの大阪生薬協会さんとの話の中で、特定の品目が有効だということで、今後、うちの県でもそういった品目の絞り込みについて、ことしから、5カ所の実証圃をスタートしておるということでございます。なお、農林総合技術センターでも、同じように栽培試験を開始しておるということでございます。



◆篠?圭二委員

 私の地元もすごい注目してまして、特に、耕作放棄地になり得るような条件不利地、そういうところでこういうものをつくって売れるんであれば、どんどん取り組みたいという声がありますので、まだ、今、試験段階でしょうけれども、早くつくったほうの勝ちだと思っております。今、中国から薬用作物が入って来ないから、日本国内に生産地を探していらっしゃるので、みんながつくり出す前に山口県が生産量を確保することによって、きちんと産業として成り立つと思いますので、しっかりと取り組んでいただきまして、またこれも1年間試験期間が終わりましたら、どうなったのかというのを教えていただければと思っております。以上です。



◆井原寿加子委員

 私は、農村女性の一人として、本当に今回の女性審議監の御就任にとても期待をしている一人でございます。実際に、昨日も、私は朝から晩まで田んぼの畦畔を刈ったり、休耕田の草刈りをしたりして、そこから収入を上げていくとか、生活をするという意味では、本当に農業は今厳しい状態にあると思います。ですから、ぜひ現場の声をしっかり聞いていただいて、特に、女性の頑張ってる姿を見ていただいて、聞いていただきたいと思っております。じゃ、質問に移らせていただきます。まず、森林税について伺いたいと思います。森林税が始まりまして約10年がたって、今回5年の延長がされたかと思いますけれども、10年されて、5年延びた理由です。それは、何でか教えていただけますか。



◎森林企画課長

 山口県の場合、全国も同じ状況ですけど、森林税の条例が、5年間という期限を切って取り組みをされてます。スタートが平成17年、10年前ですけれども、それから5年間たった時点で、県民の皆様の御意見、アンケート等でいろいろお伺いしまして、さらなる対策が必要だということを踏まえて、二期対策での延長をしております。それで、今回10年目が終わりまして、第三期対策ということで、同様に県民アンケートですとか市町の意見もお伺いしながら、引き続き、県民税による対策が必要だということで5年間の延長をしております。



◆井原寿加子委員

 わかりました。いろんな方から聞きますと、県民全員から500円を徴収しているようですね。農業している方もそうなんですけど、していない方たちからも森林税はどう使われているんだろうという、実際あまり目に見えない、徴収だけしているんじゃないかみたいな御不満もよく伺うんですが、どういう使い道をされているのか、特別会計になってるわけではないでしょうからあれでしょうけれども、もう5年延ばされてどういう取り組みをされていらっしゃるのか聞かせてください。



◎森林企画課長

 これまでの10年間の実績ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 森林税の一番大きな取り組みが、広域森林整備事業で、山の奥深いなかなか手入れの行き届かない森林の整備で、10年間の整備面積が約4,500ヘクタールとなっています。それから、山口県非常に竹繁茂が多いので、竹繁茂防止緊急対策事業ということで、こちらが、10年間で1,064ヘクタールとなっております。あと、魚つき保安林ですとか豊かな森林づくり、森林公園、安らぎの森林整備、こういったものについても取り組みを進めております。それから、ソフト面の対策といたしましては、ボランティア団体等の行う森林づくり活動、そういったものに10年間で58団体の取り組みを支援しております。以上です。



◆井原寿加子委員

 先日、地元の森林組合の方たちとお話をすることがありましたんですけど、森林税を取ってるんだったら、もう少し私たちを活用して欲しいというお話を随分聞いたんです。森林組合自体も仕事がないという状態で、高齢化の問題も抱えているようなんですけど、森林組合との連携といいますか、そういうことについてはどのように取り組まれてますでしょうか。



◎森林整備課長

 森林税関係事業と森林組合さんとの関係ということですけれども、特に、ハード事業、今までやってまいりました荒廃した森林の再生に向けた強度の間伐でありますとか、竹繁茂整備、こういったものについては、森林組合さんを中心に事業を推進してきたところでございます。



◆井原寿加子委員

 竹林整備について伺いたいのですが、竹は1回切って、次の年もすぐ生えてきますので、年に何回か下刈りをしてくださることがあると思うんですが、今何年になってて、どういうふうになってるんでしょうか。



◎森林整備課長

 繁茂竹林の伐採につきましては、初年度伐採いたしまして、そのあと3年間継続して再生竹の除去をやっております。場所によりましては、その後また再生竹が出てきたりもしますので、フォローアップ的な形でケースバイケースで対応しておるところでございます。



◆井原寿加子委員

 ケースバイケースということは、どのようにすれば、ずっと継続していただけるんでしょうか。



◎森林整備課長

 大体3年で竹の発生が見られなくなるわけですけども、やはり、それでも抑え切れないもの、後から小さい竹が出て、そういったものが多いようなところについては、また、翌年度も再生竹を除去するという状況であります。



◆井原寿加子委員

 3年してもまた生えてくるところはやってくださるとのことですけれども、竹林ってそんな3年ではきれいにならないんですよね。私も今6年目、一生懸命刈ってるんですけれども、それなら自己申告すればやってもらえるってことなんですか。



◎森林整備課長

 事業費を県民税でやります分には、一体的にある竹林を全部なくすというのを前提にやっておりますから、回りに竹林がない状態のところを伐採してまいります。ですから、そこで竹が再生しなければ、竹林が新たに出てくるということはございません。そういったところで、棚に積んでおりますので、なかなか切りづらいところに竹がちょっと出たりしますので、そういったものはフォローアップ的な形でやらしていただいておるという状況です。



◆井原寿加子委員

 本会議で、鳥獣被害について私は質問をいたしました。それで、部長には大変申し訳なかったんですが、数字をたくさん上げていただきまして、イノシシの捕獲頭数とか鹿とか猿とかですね、被害額も、過去3年分を上げていただいたんですれども、捕獲数も横ばい状態で、被害額もほとんど横ばい状態という御回答をいただいたんですが、実際にそこでやっている人たち、私も含めてなんですが、毎年のようにひどくなっているという実感があるんです。私自身も、実際に昨年ぐらいから猿の被害を受けておりますし、実際にはもっとひどくなっていると。さっき、森林のことお伺いしたんですけど、森林が荒れるということ、耕作放棄地がだんだんふえてるということを含めて、農地がだんだん鳥獣に荒らされてるということもあるので、林業とも関係があるのかもしれませんけれども、私が質問いたしましたときに、岩国市では猿の大型わな、1基が100万円くらいするようなんですが、それを今年度8基つけてくださるということになったようなんですが、本会議で、市町が設置するわなの購入経費への助成をいたしておりますと御回答いただいたんですが、国が補助してるということもあるんでしょうけど、どういう割合でどういう補助をしていただけるんでございましょうか。



◎農林水産政策課長

 今のお話のわなということでお答えしますと、国の交付金がございまして、わなについてはソフト事業。それから、防護柵はハード事業ということで、それぞれ国の予算の範囲内で市町において事業を実施される。そうした中で、今おっしゃったような大型の捕獲わな、くくりわな、小型のわな、市町の実情に応じて市町で一番効果的なわなの種類を選定されて、国の交付金を活用して県で助成していくという形でございます。岩国の大型のわなは、昨年度、平成26年度に取り組まれておりますけれども、岩国市さんで検討された上で、それを選択されたと伺っております。



◆井原寿加子委員

 具体的な助成の金額というのはわかるんでしょうか。具体的な助成比率というか助成金。



◎農林水産政策課長

 岩国市で、ソフト事業、わな等の事業については、約200万円ということになってます。



◆井原寿加子委員

 違う農業の質問しますが、岩国レンコンという特産がありますが、岩国レンコンについては、県から排水ポンプの整備とか御努力をいただきまして、災害に強い田んぼになったというお礼の言葉をいただいておりますけど、一時は、中国産に押されていましたが、安心安全という面から、今、岩国レンコンは、若い担い手が入ってきて、田んぼが足りないぐらいの状態になっていると伺っています。来てる方から伺いますと、同じ大きな畑で白菜をつくっていたんではこんなに収入はないとおっしゃられて、ブランド化をして安心安全で、例えば、さっきのやまみちゃんですけれども、女性が頑張る6次産業化も一緒にやっていくということは、これからの農業を守るという意味では大事なことだと思うんですが、今、TPP交渉が大詰めになっていて、TPPが合意されますと厳しい状況になると思いますが、山口県では、この大きなTPP問題について何か考えをお持ちなんでしょうか。



◎農林水産政策課長

 貿易の自由化ということでTPP交渉が進められてます。このTPP交渉につきましては、国の責任においてしっかり対応していただきたいと思います。国民的な議論を踏まえた上で、国益に沿った対応をしっかりしていただきたいという考えのもと、全国知事会等を通じて要請を行っております。貿易の自由化という動きの中で、農業の体質強化というのは必要な課題でございます。足腰の強い本県農業を確立していくためには、先ほど申しましたチャレンジプランや行動計画で掲げてます4つの柱、需要の拡大、担い手の確保、生産体制の強化、生産基盤の整備、これにしっかり取り組むことで対応していきたいと考えてます。



◆井原寿加子委員

 最後に余分になるかもしれませんけれども、中間管理機構とか営農法人化が叫ばれて、大規模農業に向けてみたいな話になっているんですが、実際に営農を始められた人たちの中から、やっぱり、いくら農地を貸してもらっても営農を実際にする人たちというのは限られていて、すごく負担がふえているとおっしゃる方が多いんですね。ですから、デスクワークっていうか机の上で考えられたことはとてもすてきなことかもしれませんが、実際の農業って本当にそんなに簡単なものではないし、それから収入を上げるというと本当に大変ことなので、ぜひ現場に出て行っていただいて、林業も水産業もそうですけど、ぜひ現場の声をもっと吸い上げていただいて、効率論だけじゃなくてきちんとやっていただきたいと、農村女性からの声として届けたいと思います。



◆中嶋光雄委員

 私、議員としては素人ですので、ピントの外れたことを言ったら御容赦いただきたいと思うんですけど、田中先生もお尋ねになりましたけども、萩の水害のときに、私も現地に行って感じたんですけど、流木等が橋とかにぶつかって被害を拡大しているという中で、昔、転作で水田に植林した部分が根が浅くて、これが根こそぎやられてるのが見られたんですけど、特に、上流部でそれが下流に皆流れたと、ほとんどやられてたというようなことが多かったんですけど、このあたりについて、何か検討されたことがあるか、たまたま私がそういう感覚を持ったのかということをお尋ねしたいのが1点と、続いてよろしいですか。



○国井益雄委員長

 今、答えもらいましょうか。



◎森林整備課長

 水田に造林された人工林が流れたんじゃないかというお話でございます。転作等が始まりました時代に、水田を山にしていこうという取り組みがなされています。その際には、水田の下に盤がありますので、盤を抜いた形で掘って木を植えようという取り組みであったんですけども、今回、特に雨量が多かったせいで河川流域が非常にやられておるわけで、そういった意味で、水田跡地の植林地での被害が大きかったのではないかと考えておるところでございます。



◆中嶋光雄委員

 農地中間管理機構で新年度予算見させてもらいますと、機構集積協力交付事業費、5億3千万ぐらい当初予算で組んでありましたけれども、先ほどおっしゃいました4人を9人に増員をされた部分なのか、どういう方にこの交付金が払われるのか、基本的なことがわかりませんので。



◎農業振興課長

 農地中間管理機構事業の予算のことでございますが、委員からございました機構集積協力金交付事業と、農地中間管理機構事業がありまして、こちらは機構の運営、先ほど農地集積推進員の雇用とか、そういった経費になっております。それと、地域でまとまって機構に農地を預ける、地域の中でリタイアされて担い手の方に農地を集積される方に対して交付金が出る、これは機構集積協力金交付事業いうことで2本立てになっています。



◆中嶋光雄委員

 我が家にも農地がありますけれども、農業機械が古くなってやめてから、たまたま同級生がつくってくれるということで非常に幸せてるんですけど、その同級生も担い手ということで、今や15町ぐらいを受けてるということなんです。そうなりますと、預けるほうは預けたからということで100%安心をされて、言葉は悪いですけど手が切れるということになりますと、大規模に集積をされた方はどうしても草刈りとかなかなかできないということになって、地域で大規模にされる方の田んぼは皆ぐじゃぐじゃじゃというのが、地域のあれなわけなんですよね。溝さらいも、とてもじゃないけどできないということで、私らの地区でも、それは大変だということで、地権者も溝さらいに出るような仕組みに変えようじゃないかということで、今かろうじてできている状況なんですけども、そのあたり担い手対策ということでお考えになってるようなことがあれば教えてもらいたい。



◎農村整備課長

 私どもの所管する事業で、日本型直接支払制度というものがございます。これは農地、農業用施設を維持するための共同活動に対して支援する制度でございます。農地は農振地域の農用地が原則でございますけども、それプラス、市町の中で残しておきたい農地については、多面的機能支払の対象農地になります。したがって、維持管理費、土地改良施設の溝さらい、参加日当そういったものの経費に充てるという制度がございます。



◆中嶋光雄委員

 こちらがお尋ねしたのはそういうのでなくて、例えば、長い水路を小人数でやるととてもできないと、コミュニティー全員でかかればやる気になるけども、助成金が出るから1人でやろうってったってなかなかできない。地域コミュニティーでできないという面のお尋ね。



◎農村整備課長

 制度的には先ほど申しましたけれども、趣旨は、農地農業施設が多面機能を持っているということでございます。防災機能もある、田んぼダムとか水田涵養とか農地というのは多面的な機能を有している、それが下流に行けば、地域住民の被害防止になっているということから、その農地を守るには、例えば先ほど申された15町やられてる農家ですと、1人では非常に難しいということですので、集落全体で農業者と農業者以外の方で維持管理ができますよと、そういう制度があるということでございます。



◆中嶋光雄委員

 わかりました。私の地域でも、助成がいただけるというのはほとんど知っていらっしゃらないと思いますし、私も初めて聞いたような気がします。もしそういうのがあれば、少しPRをされるとよろしいかなっていう気がします。特に、中山間地域で圃場整備をきちんとされてるような地区では、今みたいなことをやられて、助成をもらってますよというのは聞きますけれども、そうでないようなところは、そういう制度がある事自体を知っておられないような気がいたします。また、それは一定の条件があるような気がしますので、もう少し教えていただければということでいいと思いますけど。でも、つくってほしいという方がいらっしゃっても、中間管理機構は条件のいいとこならどんどん斡旋しますよということなんでしょうけど、条件が悪い、水利も含めてそういうところについては、中間管理機構でも積極的に受け入れていただけないような気がするんですけど、そのあたりはどうなってるのか。難しい問題なのかもわかりませんが。



◎農業振興課長

 中間管理機構での農地の受け入れの問題でございます。中間管理機構は、担い手へまとまって農地を預けるというのが基本趣旨でございまして、今お話のありました中山間地域等で、特に未整備田なんかの条件が悪いところ、現状のままでは担い手で受けるのが難しいという農地も多々あると認識しております。そういったところにつきましては、まず地域の中での話し合いをしっかり進めていただくということで、機構としても、条件不利なところを預かってくださいよという話が市町に来た場合、機構が直接契約してすぐ預かるのではなく、貸し出し希望の農地がありますという登録を一旦しまして、その登録期間が約2年間ございます。そんな中で、受け手を探すとか、地域の中で話し合いが行われるときには、そこへ機構の推進員が出向いて、担い手を見つけていくということになろうと思います。ただ、未整備田等非常に受けにくいということになれば、地域の中で、農地について基盤整備をするとかいろんな方向があろうかと思います。まず、地域の中で、将来に向けてどういった対応をとっていくのかしっかり話をしていただき、機構の推進員、市町、農林事務所で啓発をやっていくということにしております。その次のステップとして、例えば新たに法人をつくるのがいいとか、圃場整備でまとめるとかそういったことも話が出てこようかと考えています。ですから、まず、市町へ貸し出し希望があるという情報登録をしていただくというところからスタートして、そこに対して、機構の推進員とかいろんな方がそこにかかわって調整に入っていくという形をとっていきたいと考えます。



◆中嶋光雄委員

 私も、二十数年前、町役場で農業委員会に少しおったことがあるんですけど、農地法3条じゃなくて、貸し出しやすいように利用権という考え方が打ち出されて、つくりやすい田は、すぐ借り手がつきますので何もしなくても右から左になりますけども、つくりにくい田が、どうしてもいつまでも残ってくる。そのうち、そこが雑草の巣になる、木が生えてくるような状態になって、にっちもさっちもいかないところがあちこち出て、そのあたりの対応というのが非常に難しい、正直言いまして特効薬がないんだと思いますけども、私の感覚でいきますと、そういうところも含めて、農地中間管理機構が何らかの抜本的な対応までとられるということではないということです。農業委員会では昔から農地銀行という制度がありましたけれども、それが少し近代的に助成制度が充実されて、今回の中間管理機構になったという理解でいいのかどうか。



◎農林水産部次長

 私も長く農業に携わってるんですが、委員がおっしゃったように、条件のいい圃場でないと、大規模にふえていくことは経費がかかりすぎてなかなか難しいということで、もう何十年前から地域で話し合いを進め、県下でも圃場整備が7割ぐらい進んできましたけど、このたびの中間管理機構が抜本的にどうするかということですが、これは国の制度として、圃場整備とか、条件整備をするのに、地権者との話し合いがまとまれば、国もこれまでよりも条件のいい事業、100%税金ってわけにはいきませんけど、補助率の高い事業を用意している。それから現実的な対応として、どうしても山際に近いなかなか圃場整備も難しいというところは、今、山口県が全国に先駆けて水田放牧という農地の活用法があって、棚田で効果が上がってるということもありますんで、そういうことで、委員おっしゃるとおり、圃場の条件をよくしていかないと大規模な農家、また集落営農法人が受けるにしても。それから、先ほどのお話の中で、担い手だけで水路や農道の管理ができない、これも大きな課題でして、先ほど農村整備課長が御説明したとおり、国も15年くらい前から制度を持ってて、まずは中山間地域の条件が悪いというところで共同で作業する。それから、今は、平たん部でもそういう取り組みをということで、農業者、地権者だけでなく地域に住んでる方も一緒に入ってもらって、共同活動で農道や水路の管理をしていこうという、県下の盆地の2万ヘクタール近い面積で26年度は取り組まれておりまして、制度も取り組みやすくなっておりまして、27年度が2万5千ヘクタールぐらいに拡大していこうという計画もありまして、委員おっしゃるように、せっかくの制度が十分PRされてないという面もございますので、その辺は徹底していきたいと思ってます。



◆中嶋光雄委員

 国が考えておられることですからここでいうのもなんですけども、非常に気になるのは、篠?委員がおっしゃいましたように、農村部でも都会にどんどん出て行かれて、その家の考え方でしょうけども、子供さんが2人おられたら2人に農地を相続をさせておられると。これが不在地主になって問題になってまして、農地法でいえば、相続は簡単だけれども、贈与は農地法3条の基準にないとできないということで、例えば、長男が地元に残られて、弟さんが相続されてるのをつくってるけれども、これを長男に簡単に贈与ができないという非常に難しい問題があると思うんですけども、私が一般質問したときに、知事が農地転用については面積が規制緩和されたとおっしゃいましたけれども、その4ヘクタールというのは、大型ショッピングセンターの規制が緩和されるよという意味にしか受け取れないような気がしまして、それよりも、遊休農地あるいは不在地主で誰も手がつけられない、勝手に草刈りもできないという状況がありますし、下手にそういうところに電話をしますと、都会に住んでおられますと都会の地価の感覚でものを言われますから、勝手にそんなものをいらってくれるなと。田舎ではただでもつくらんというような状況がありますけれども、都会におられる感覚は、あれはうちの財産じゃから勝手にいじってくれるなという問題もありますから、そういうこともぜひ意見をしたいと。

 もう1点だけいいですか。考え方をお尋ねしたいんですけど、遊休農地については、それをどねえかせんにゃあいけんけえ、今度は課税を強化しようじゃないかという検討がされてると聞いたんですけど、本当にそういう流れになっていくんでしょうか、お尋ねをしてみたいと思います。



◎団体指導室次長

 遊休農地、耕作放棄地等の課税強化をすると新聞報道でも出ておりますが、詳しくは了知しておりません。新聞報道を通じて、知っているだけです。



◆中嶋光雄委員

 そういう方向性が出ますと、つくりにくい、誰も受けてくれない農地が出てくるということがありますので、中山間地域の大変大きな問題という気がいたします。農地中間管理機構で、そういう誰も受けないようなところについて、区画をどうするとか隣接農地の方との話し合いというもの出てきますけども、圃場整備ができてないところがそういうふうに残ってるわけですから、中間管理機構に預けられて、何とか圃場整備につなげていくような仕組みについても御検討をぜひお願いしたいなと思います。これは要望ですね。



◆田中文夫委員

 簡潔にいきますので簡潔に答えをお願いします。地産地消ってよう言いますが、市でいうと市内の者は市内のおいしくて安くて安全なものを食べましょうと。町でいえば町になるし県でいえば県、日本の国でいえば日本国内が全部地産地消になると、こういう考え方ですが、県議会でありますから県内ということでまいりたいと思いますけど、食材の利用拡大の事業の中で学校給食というのがあります。学校給食で、できるだけ地元の山口県内の物を食べさせようとこういう努力されておりますが、今県内で学校給食関係はどのぐらい地元のものが食べられておりますか。統計が出ておりますか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 学校給食で地場産の食材の使用状況を毎年調査しておりまして、これは平成17年から調査始まっておりまして、当時27%でありましたけれども現在62%まで持ち直しております。



◆田中文夫委員

 どのぐらいを目標にされておりますか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 明確な目標数値というものを掲げておるわけではございませんけども、100はなかなか難しいので、できるだけ近いように上げていきたいと考えております。



◆田中文夫委員

 すぐ100%ですっておっしゃるかなと思っておりましたが、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。特に、市町もいろいろあるわけですが、県も一生懸命努力をされておるわけですから、その辺のところを学校に御理解をいただいたらと思います。次に、6次産業化・農商工連携の中のやまぐち6次産業化で、例えば萩でいいますと、大島船団丸。坪内知佳社長が一生懸命頑張っておりますが、県内では今6次産業化はどのぐらい出ておりますか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 これまで国で計画認定されたものが、6次産業化で23、それから農商工連携で6、昨年から単県事業を実施しておりますけども、それが昨年度9事業者、今年度6事業者となっております。



◆田中文夫委員

 6次産業化で23件ですが、内容はうまくいってますか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 すべての詳細を承知しておるわけではございませんけども、かなりのところが、県内でありますとか首都圏で取引に入ったりとかいうことで、概して言えばうまくやっておられるところが多いんじゃないかと思います。



◆田中文夫委員

 この6次産業化をされているところが、県に相談ちゅうか、県が指導とか支援をするとかそういう連携がとられとるんでしょうか、今の23件。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 この23件はどうかというのはなかなかあれなんですけども、昨年度、農林振興公社内に設置しましたサポートセンターですけど、そこにありました相談が422件、そこから各地域に派遣したプランナー、これが188件となっておりまして、それは、これから事業を行われるところもありますし、これまで事業に取り組んだところのフォローアップということでもありますので、そういった中で取り組んでおるということでございます。



◆田中文夫委員

 私の感想でありますが、農業についても漁業についても、漁業やったら魚を市場に100%じゃありませんけど卸さなくなるので、どうしてもトラブルになってくると。農業でいえば、お米を農協に卸さないで自分でやるわけですから、どうしても農協との摩擦があると。この辺で悩みが出てきて、そうしないと食っていけないからそうしてるわけで、その辺で県の指導の向きによっては、かなり前に進んでいく場合もあるし、足どめをされる場合もあるじゃろうし、中間に立っての御相談ちゅうのはかなり出てくるんじゃないかなと思っとります。私どもから言うと、とても魚、米、それだけじゃ食っていけないという状況がよくわかりまして、6次産業化して、食えるようにしてやらなければ、どんどん農業も漁業もやめてしまうと、そういうこともあるので、その辺県はどう考えておられますか。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 委員おっしゃいますように、地域でも十分連携とって、合意をとった上で進めていくのがうまくいく秘訣だと思います。先ほど言いましたように、農林振興公社に設置されたこのサポートセンターで相談も受けますし、プランナーを派遣して現地で話もいたします。また、6次産業化・農商工連携につきましては、県域で協議会をつくっておりますし、各農林事務所段階でも、農林事務所、水産事務所あるいは農協、漁協いろいろ入られた協議会つくっておりまして、そういった中で協議して進めておりますので、できるだけ、地域で合意の上で進めていくようなやり方をしていこうと考えています。



◆田中文夫委員

 とにかく一生懸命我々やるのは、農業で飯が食える、漁業で飯が食える、これが最高なわけで、何とかそうするために一生懸命お互いにやっていかなきゃいかんと思います。

次に酒米ですね。我々も農業、米じゃ食っていけんって言われる方に酒米やったらどうかとすぐ安易に言ってしまうんですが、これも酒米がふえすぎるといつかは過剰になってくるんじゃないかと。県とすれば、その辺をどのぐらいのレベルにおいて進めていかれようとしとるのか。上限なしでやりなさいとは、やっておられんと思いますが、その辺の、ある程度このぐらいの酒造会社があってこのぐらいの酒米をつくっても大丈夫だというバランスをとりながら進めておられるのかどうか、その辺を大変心配をしておりますので質問をいたします。



◎農業振興課長

 酒米につきましては、県の酒造組合との結びつきの契約ということで進めております。現在358トン程度、全農さんを通じて酒造組合さんに出しておる状況でございまして、酒造組合さんのニーズ、酒をつくる量というものを毎年事前に確認しながら、需要に応じた栽培をしておるということでございます。現行からすると、もう少しふやしていこうと酒造組合さんと生産側の合意がなされておるということでございます。



◆田中文夫委員

 今の358トン、酒造組合はもうちょっとふやしていこうちゅうのは、上限は大体どのぐらいを言いよるんですか。トン数あるいは面積で言うとですね。



◎農業振興課長

 チャレンジプランでお示しさせていただいておりますが、大体600トンを目指しているということで、今現の大体倍近いものにしていくということでございます。



◆田中文夫委員

 先ほども言いましたように、私が心配するのは、どんどんつくりなさいとその方向へ向けたはええけど、600トンが800トンになってもうだめやというふうになったら大変なことになるんで、その辺の調整をしっかりお願いしたいと、こう思っております。あとは水産ですから後で、私は終わりです。



◆吉田充宏委員

 林業について二、三お伺いをしたいと思います。林業については、私、一般質問をさせていただきましたので、その関連で内容について聞きたいなと思います。当然のことながら、林業についても所得を確保するというか向上させていくということが、当然担い手をしっかり確保した上で、収益サイクルの中で活動させていくっていうことが大変重要であるということも一般質問で申し上げましたけれども、その中で、まず県産木材について確認したいんですが、今の状況についてどのような形になっているかというのを確認をしたいんですが。県産木材の利用拡大について。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 県産木材の利用促進についてでございますけれども、大きく分けて、民間住宅分野での利用促進と、公共建築分野での利用促進、この2つに特に力を入れてやっております。民間住宅分野での利用促進につきましては、やまぐち木の家住宅助成制度をつくりまして、山口県の優良県産材を使った住宅に対して、1棟50万円を施主の方に助成する制度をつくっております。年間約200戸程度の助成を続けておりまして、18年度の開始当初に比べれば助成戸数もふえてきている。これにつきましては、やまぐち木の家等推進協議会を、関係の工務店さんでありますとか製材業者さん、あるいは消費者団体とつくって普及等も図っておりますし、実際に家を建てられた方に、木の家サポーターになっていただいて、今12名の方がいらっしゃるんですけども、そういった方々と一緒に、木の家を建てましょうということで、ショッピングセンターとかでフェアをやったり、普及促進を図っています。それから、公共建築分野におきましては、国の法律に基づきまして、県なり市町で利用促進を図る方針をつくっております。県では、それに沿って庁内の24課で推進会議をもっておりまして、なおかつ、そのうちの営繕にかかる6課で設計の構想の段階から県内公共建築物の木造化でありますとか、内装の木質化の取り組みを進めております。また、市町でも、県が8地域に推進会議をつくっておりまして、取り組みを進めております。市町の営繕担当者によります建築指導を対象とした研修会を開催し、県産材の利用を進めておりまして、現在、県営の公共物で9割程度、市町営でいいますと8割程度、あと福祉施設でありますとか私立の学校、そういったものは4割程度の県産材の利用率となっておりまして、全体で8割程度の利用率になってます。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。その中で民間についてですが、やまぐち木の家の取り組みで、サポーターがショッピングモール等々で一生懸命やられてるということは高く評価をしております。今言うておられた、1棟50万円で200戸の住宅に支援するという予算規模だったんですが、この需要については200戸で大体満足されてるか、それとも拡大していくっていうあれはあるんですかね。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 最近のその住宅等の着工数等から考えて、このぐらいが妥当なものと考えております。



◆吉田充宏委員

 ニーズは、新規の着工とかリフォームとかいろいろ捉え方あろうと思いますけれども、ニーズをしっかり捉えて、拡大できる量であればしっかりとやっていただきたいと思います。それから、答弁でいただいた県下21カ所に設定した森林整備加速化団地について、低コストの素材生産システムの構築を進めていくという御答弁をいただいたんですが、具体的にどのような取り組みをされるのかというのをお伺いをさせていただきたいと思います。



◎森林企画課長

 低コスト素材生産に向けた取り組みの主な中身でございますけども、施業の集約化のために、まず路網整備を進めております。それから、効率の高い作業が行えるように、高性能の林業機械の導入を進めております。こういったものとあわせて、人的な取り組みといたしまして、施業の集約を進めるための森林施業プランナー、高性能林業機械のオペレーターの養成、こういったものに取り組んでおります。さらに、需要に的確に対応できるように、県森連と県内の製材業者との原木の安定供給取引協定に基づく生産を進めております。



◆吉田充宏委員

 ありがとうございます。しっかりと取り組みをお願いしたいと思うんですが、効率的に行うであるとかプランナーを育てるということも大切だと思うんですが、そもそも、先ほどの議論に戻るかもしれませんけれども、例えば若者、それから新しく林業に従事したいという方が、継続的に定着をするようにというお話も田中先生からありましたけれども、しっかりそういったところにつながるような形のものであるべきだと思いますし、単に高齢化によって人手が不足しているから、それを補うために効率的にやるんだっていうようなことも必要かもしれませんが、どちらかといえば、新しい人材を生み出すことにその労力を向けていただくことが大事なことなのかなと思いますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいということを要望したいと思います。よろしくお願いします。



◆曽田聡委員

 私からは、今、吉田委員が言われた県産材木材の有効利用に絡めて、国では、CLTっていう木材の集成材、材木から新しい材料をつくって、コンクリートにかわる強度を持ち得るってことで、3階建て以上の建物に利用していこうということでありました。岡山県では、真庭市って林業の町ですけれど、そこで生産が行われるって話を聞きまして、それに対して山口県の考え方をお示しいただければと。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 CLTにつきましては、御指摘のように、今後の新しい木材需要を創出するものとして非常に注目を浴びていると思っております。これにつきましては、現状建築基準法等の法整備が十分できておりませんので、国内では、先ほどお話もありましたけども、国土交通大臣の特認により建てられておる9棟だけと聞いております。現在、国では建築基準法の法整備、特認で建てる建物による施工ノウハウの蓄積でありますとか、生産体制の強化を、国土交通省と農林水産省で一緒になって進めておりまして、その環境整備が整うのが29年ごろ、それが国の目標と聞いております。現状、CLT生産工場のJAS認定を受けておるのが、岡山県と鹿児島県の2工場だけと聞いておりまして、また、こういう施設をつくるには数十億の設備投資がいるという話もありますので、今すぐ、それに県産材を使うということは現実的には難しいと思いますが、先ほど申しましたように、将来的には県産材の需要拡大に期待を持てるものではないかと思いますので、先ほどお話しいたしましたけれども、やまぐち木の家推進協議会、工務店とか製材業者等の集まりがあるんですけれども、そういった中で、情報交換とか勉強会もやっております。そういうことを進めながら、国の動向をしっかり注視していきたいと考えています。



◆曽田聡委員

 CLTに対する県の考え方お聞きしましたけれども、私としましては、これからコンクリートにかわっていくだろうっていう中で、構造体としても使い得るようになれば、県の林業としては、今、吉田委員も触れられましたけれども、担い手が林業に入っていく基盤ができるんじゃないかなと考えております。そういった意味で、投資が数十億って大変な金額かかるんで、なかなか一気には難しいと思うんですけども、29年度までにそういう環境整備ができるってことですから、そこら辺見据えながら、県としての今後の方向性をまた検討していただければと思います。これは要望で。

 続きまして、今期3期目に入ります森林税についてお聞きいたします。2期目までは森林活力再生事業で、竹繁茂対策等で市街地地域にもあった竹繁茂の地域をきれいに整備していくということが行われておりました。今期に入り、新しいメニューとして、地域が育む豊かな森林づくり推進事業っていうのが加わりまして、その中で、市町が主体的になって計画して、それを整備していくという形に変わってきたわけですけれども、県の事業内容を見てますと、1つは中山間地域対策、1つは地域課題対策。地域課題対策の中で、私、この発表あったときに感じたのが、下関でも町なかの住宅地に、田んぼとか畑の耕作放棄じゃなくて、森林の伐採放棄が多くて、近くに住まわれてる家のほうに木が伸びてしまって鬱蒼としてたり、それが小学生、中学生の通学区域になってるんだけども、夕方早くから暗くなって防犯上も危ない、そういう地域が結構見受けられるんですけども、そういった地域にこの伐採使われるんかなと思って期待してたんですけども、下関市に聞きましたら、すでに別の事業を考えてますっていう答えで、結局それができなかったんですけども、県が市にお金を出しながらやっていくわけですけども、もう少し地域課題対策にも使えないかなと思うんですけども、県の考え方をお聞かせ願えればと思うんですけど。



◎森林整備課長

 県民税事業に係ります、竹繁茂関係の地域課題対策についての御質問でございます。まず、県民税につきましては、御承知のとおり、森林の持っている機能を発揮させるための整備における費用という形でスタートしておりまして、竹繁茂につきましても、従来そういった取り組みをしてきたわけでございます。一方、県民の方々から、先ほどもございましたけど、県民税、どういった形でやられておるのか、見えないという御要望もございまして、目に見える取り組みという形もさせていただいておったところでございます。私どもとすれば、竹を全伐してしまう取り組みでございますが、現地におきましては、一部の竹だけを切りたいとか、竹林として整備していきたいっていう、地域によって多様な御要望がございまして、そういったものには柔軟に対応できませんでしたので、検討するにあたり、市町からの柔軟に対応できる事業をやらせてほしいという要望を踏まえまして、この地域課題対策をつくっております。現在、各市町の御要望を精査してるところで、公園的な展望を確保するための整備でありますとか、先ほど委員からありました通学路の竹林伐採、それぞれ市町さんで御判断されて優先順位をつけられてやっていくという形になろうかと思います。



◆曽田聡委員

 今、市町から地域課題対策、中山間地域対策をどう対象にするかっていうのが上がってきてる時期だと思うんですけども、全体的にまとまるのはいつごろになるんですか。



◎森林整備課長

 7月中旬までにはまとめて、検討していきたいという形で進めておるところでございます。



◆曽田聡委員

 下関市の場合どこかわかるんですけども、他の市町に関して、どういうところが対象になったかっていうのはオープンにされるんですか。



◎森林整備課長

 県民税事業につきましては、学識経験者等を踏まえたやまぐち森林づくり推進協議会で、資料を反映しながら御意見を踏まえて、また、その御意見を市町さんにもバックしながら、いろんな取り組みに生かしていただきたいと考えておりまして、そういった形を通して公表していきたい。また、ホームページ等でもそれぞれの取り組みについてわかるようにお示ししていきたいと思っております。



◆曽田聡委員

 その時期はいつごろになるんですか。7月中旬に市町から受けて、それを学識経験者で検討されてホームページ等でアップされるのはいつごろになるんですか。



◎森林整備課長

 7月のうちには、市町には事業計画という形でお示ししたいと思っております。



◆曽田聡委員

 県全体の施業箇所というか、どこが候補地になって、そこが県民税を使って市町が主体となって行われる事業としての場所っていうのは、いつごろ発表になる。



◎森林整備課長

 市町がやられる箇所について、整備をする箇所が、例えば、市内、通学路とかについては、実績まで上がってこないと把握しづらいかと思いますけど、ある程度面的な景観を維持するための伐採、そういったところについての箇所づけは、最初の段階でお示しができると思います。



◆曽田聡委員

 分かり次第教えていただければと思います。最後に、先ほど農業でも言いました地産地消のエネルギーで、木質バイオマス発電について質問したいんですけども、森林の未利用資源、先ほどから出てる住宅とか公共に使える木材利用じゃない木材、そういうものは、木質バイオマスとして山口県でも発電に利用されてますけれども、その現状について教えていただければ。



◎農林水産政策課長

 いわゆる森林バイオマスエネルギーの取り組みについてのお尋ねでございます。平成26年度の直近の実績によりますと、電力会社に販売する発電利用、それとペレット用原料、ペレットストーブ、ペレットボイラー等で熱利用に使いますけども、これを合わせましたバイオマスの重量は30,231トンという状況になってます。



◆曽田聡委員

 年々ふえてきてると思いますけれども、バイオマスを使って売電した収益っていうのはいくらぐらいになってるんでしょうか。



◎農林水産政策課長

 発電所でございますけれど、県で5カ所ございますが、固定価格買取制度、バイオマスを使って発電した場合に、電力会社に一定の金額で買い取ってもらえる制度の中で事業をやっている発電所につきまして、収支っていうのは把握しておりませんけども、収入と支出のバランスでいうと黒字の経営で進んでいると聞いております。



◆曽田聡委員

 黒字ということは、投資してFITを使って中電に売電して、赤になってないということでいいですか。



◎農林水産政策課長

 今の例は、岩国にミツウロコ岩国発電所というのがございまして、バイオマスの専焼、石炭を混ぜない木質バイオマスのみの発電所ですけども、そこは、中国電力に売電して経営が成り立ってると。もう1つの、小野田にあります中国電力の石炭とバイオマスの混焼、これは電力会社ですから、FITの活用ではなく自分のとこで発電する全体の経営の中で取り組んでこられてます。



◆曽田聡委員

 しつこく収支のこと聞いてますけども、未利用でほとんど山に捨てられておったものが、最近こういったバイオマスで使えるようになってきたわけですけども、ぜひ収益が上がる形で林業をやって、担い手の方が儲かる仕組みができてくればいいなと思うわけですけども、先ほど農業で言った小水力発電の場合は、どちらかといったら収益は見込めないけれども、地域に対するコミュニティーを向上するといった意味合いも多いかと思いますけど、このバイオマスの場合は、収益が見込めてくる分野だと思いますので、ぜひとも、今後とも頑張ってやっていただきたいなと思います。以上です。



◎ぶちうまやまぐち推進課長

 委員長、済みません。少しよろしいですか。

 申し訳ございません。先ほど田中委員から御質問がありました学校給食等における地場産の使用割合、これに目標がないのかっていうことで、私、ないと申し上げましたけども設定をいたしておりまして、平成29年60%を目標にしておりまして、現在すでにそれを超えておりますので、先ほど申し上げましたように少しでもそれから上がるように努めていきたいと思います。



◆田中文夫委員

 追跡でずっと聞いていきますから。



○国井益雄委員長

 それでは、明日は10時30分から篠?委員の林業に関する質問から開始ということで、水産業、そして、きょう御質問漏れのございました農業にもさかのぼっていただいて開始をしたいと思います。

 本日はお疲れでございました。

(閉会 午後2時37分)