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平成 27年 農林水産委員会 03月09日




平成 27年 農林水産委員会 − 03月09日









平成 27年 農林水産委員会



委員会名農林水産委員会
日時平成27年3月9日(月)午前10時31分
場所農林水産委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






有 福 精一郎
笠 本 俊 也
槙 本 利 光
河 村 敏 夫
田 中 文 夫
山 手 卓 男
西 嶋 裕 作
合 志 栄 一
欠席委員なし
参与員
農林水産部長
農林水産部理事兼団体指導室長
農林水産部次長
農林水産部次長
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産部審議監
農林水産政策課長
団体指導室次長
企画流通課長
農業振興課長
農村整備課長
畜産振興課長
森林企画課長
森林整備課長
水産振興課長
漁港漁場整備課長
(オブザーバー)
下関水産振興局長
農林総合技術センター所長
水産研究センター所長

野 村 雅 史
秋 貞 憲 治
池 田   豊
古 賀   孝
金 重 憲 治
三 輪 芳 久
中 島   均
松 岡 光 信
児 玉 頼 幸
藏 重 宏 史
岡 ? 大 祐
中 野 隆 雄
水 原 孝 之
斉 藤   肇
深 川 浩 之
矢 尾 宏 志
佐 藤 裕 志

金 子   大
服 部 一 朋
秋 山 隆 文
欠席参与員なし
担当書記佐 古 芳 幸
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計予算議案第 4号 平成27年度下関漁港地方卸売市場特別会計予算議案第 5号 平成27年度林業・木材産業改善資金特別会計予算議案第 6号 平成27年度沿岸漁業改善資金特別会計予算議案第14号 平成27年度就農支援資金特別会計予算議案第22号 山口県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第40号 山口県漁港管理条例の一部を改正する条例議案第54号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第5号)議案第57号 平成26年度下関漁港地方卸売市場特別会計補正予算       (第2号)議案第58号 平成26年度林業・木材産業改善資金特別会計補正予算       (第1号)議案第59号 平成26年度沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)議案第67号 平成26年度就農支援資金特別会計補正予算(第1号)議案第70号 平成26年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべ       き金額を変更することについて請願第 3号 農協改革を初めとした「農業改革」に関することについて





(開会 午前10時31分)



○有福精一郎委員長

 皆様おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。

 議事進行に係る連絡事項はございません。

 それでは、審査に入らせていただきます。

 本委員会への付託議案は、お手元に配付の審査表のとおりであります。

 精力的に進めてまいりたいと思っておりますので、御協力のほどお願いをいたします。

 部長及び関係参与員から議案並びに所管事項等の説明をお願いいたします。

(野村農林水産部長 高病原性鳥インフルエンザの対応、付議案件について説明)

(松岡農林水産政策課長 元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン最終案、やまぐち産業戦略推進計画、鳥獣被害防止対策について説明)

(斉藤森林企画課長 やまぐち森林づくり県民税について説明)

(藏重企画流通課長 カタログギフトぶちうま!山口等を活用した経済対策について説明)

(佐藤漁港漁場整備課長 下関漁港における放置等禁止区域の指定について説明)

(岡?農業振興課長 山口県有機農業推進計画及び山口県循環型農業推進基本方針の改正案について説明)

(水原畜産振興課長 高病原性鳥インフルエンザに対する防疫体制について説明)



○有福精一郎委員長

 ありがとうございました。

 以上で、議案並びに所管事項等に関する説明を終わります。

 それでは、審査に入りたいと思いますが、これまでと同様に、付託議案関係分、続いて農業分野、林業分野、水産業分野の順に審査を進めてまいりたいと思いますが、いかがでございましょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○有福精一郎委員長

 では、そのようにさせていただきます。

 なお、これは大方の順序ですので、質問漏れ等については、順次御質問をください。

 では、まず付託議案について質問等のある方はどうぞ。



◆西嶋裕作委員

 組織の企画流通課がぶちうまやまぐち推進課に変わっていくということでございますが、これが市場開拓、流通政策、それから6次産業の推進も図るということなのですが、このぶちうまやまぐち推進課、ぶちうま売込隊もありますが、基本的に扱う製品、農林水産の生ものから加工品、6次産品まであると思うんですが、扱う範囲ですよね。

 何で聞きよるかちゅうと、別の分野で言うと商工労働部の中小企業がいろいろ物つくったりするのがありますよね、加工品じゃなしに機械とか。要するに、売り込みですから、その売込隊はどこまで売り込むのかっていうところの線引きがよくわからないんで、その辺をまず教えていただきたいんですが。



◎企画流通課長

 ぶちうまやまぐち推進課で売り込みに当たる商品の範囲のお尋ねだと思います。

 まず、扱う商品は、県産の農林水産物及びそれを主体とした加工品ということでございます。したがって、生ものは当然ありますし、それを利用した加工品もあります。

 それと、委員おっしゃったように、6次産品で県が進めております事業で、県産の農林水産物を主原料としたものの開発をやってますので、そういうものを中心に売り込みをかけていこうと考えております。

 なお、ぶちうま売込隊の売り込み活動は、東京営業本部等と連携しまして、また観光とも連携しますので、商工が扱ってるものはノーですよっていうことにはならないです。



◆西嶋裕作委員

 東京営業本部とかいう話になってますので、その辺の線引きが難しい。なぜなら、商工労働部関係に明確な売込隊、このぶちうまやまぐち推進課みたいなものがあるわけではないんで、ひょっとしたらその辺まで背負わされる可能性があるのかな。

 言われたように、観光なんかの分野が入ってくる。その辺は、ぶちうまやまぐち推進課は扱わんけど、売込隊はいろんな要素も絡んでくるんですよちゅうことなんですか。



◎企画流通課長

 今お尋ねの部分なんですが、ぶちうまやまぐち推進課で扱っていくのは、先ほどお答えいたしましたように県産農林水産物及びその加工品というのを主体にしております。その産地背景とか物語とかいろんな部分が関係してきますので、そういうところは、観光サイドとも連携していく必要があります。

完全な工業製品でありますから、そこはうちでは扱うことはできません。



◆西嶋裕作委員

 わかったようで少しこんがらがるところがありますが、県外の販売体制を作り上げたとして、関係団体、例えば農産品であれば農協、あるいは漁協が水産物を扱う。それから、加工とか6次産品とかっていうのが出てきますが、東京へ売り込む物を運ぶっていうときに、小規模な事業経営体では、この運ぶということがなかなか難しいと思うんですね。

 わかりやすく言うと、中央市場に出すとするならば、漁協あるいは農協などが運ぶってことになるんでしょうが、小規模の農家あるいは加工業者が東京市場に出したいとか、東京に売り込みをしたいというようなときに、この売込隊とかぶちうまやまぐち推進課が収集販売体制まで組まれるんですか。



◎企画流通課長

 これまでも、首都圏、近畿圏に物を売るときは、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会として、その関係団体で荷をまとめて送るっていうことをやっておりました。

 今後も、個別ばらばらのものはうちとしては難しいので、そういうところで固まって、フェアであるとか商談会のときに送るという格好になってまいります。

 小さい農家の方とかは、地産地消の取り組みでもうずっとやってますけれども、まず地域でつくっていただいて、その固まりで動いていただくっていうことが重要であろうかと思っております。



◆西嶋裕作委員

 少しうわさも出てるんだと思うんですけども、このぶちうまやまぐち推進課、期待もあるんだと思うんですね。そういう中で、小規模な事業主体は、今言ったように、自分でトラック仕立てる、トラックの何割鹿埋まらんので出せない、これを取りまとめてほしいみたいな話はやっぱ聞くんですよね。

 そういう意味でいけば、農協とか漁協とかが、まずしっかりせにゃならんでしょうし、今の協議会の体制もきちっとやって、そういう声をよく拾い上げるように。意欲を失ってもいけませんので、この辺について、今後もしっかりと対応していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。



◆合志栄一委員

 まず最初に、阿東地域、それから須佐、田万川町のほう回ったんですけど、去年、おととしの豪雨災害の復旧は大体2年で完了する。だから、3年目は作付ができるということだったので、大体そういうことで進んでるのかどうか。



◎農村整備課長

 まず、復旧状況の説明をさせていただきますので、工事の進捗状況から説明させていただこうと思います。

 全体としましては、対象工事817カ所でございます。そのうち813カ所、約99.5%について既に発注済みでございます。2月末現在、そのうち約50%の420件程度が既に工事完了しております。

 それで、3月末までに、全体的には8割程度、件数でいくと650件程度完了する予定ということで考えております。

 なお、現在まさに工事の追い込みというところでございまして、約束しておりますように、27年の作付に間に合いますように、5月ごろまでには約95%の工事が終わるようにしております。770カ所程度は確実に終わるんじゃないかなと見込んでおります。

 それと、作付の状況ですが、27年の作付につきましては、復旧対象面積が約425ヘクタールございました。そのうち、98%に当たります415ヘクタールの作付はできるということで、申しわけございませんが10ヘクタール程度は作付できない形になっているところでございますが、極力早く復旧していきたいと考えておりますし、10ヘクタールの所有者の農家の方にはその旨御説明して、了解を得ております。

 以上です。



◆合志栄一委員

 わかりました。最大限の努力をなさってるんだと思うんですけど、確実な取り組みをお願いしておきたいと思います。

続きまして、酒米のことを聞こうと思うんですけれども、資料2、農林水産部の予算の概要の27ページに、需要のある品目の生産強化ということで、酒米のことがあるんですけど、酒米の生産に取り組んでいる方からいたしますと、酒米の生産にかかわる設備ですね、乾燥機であるとかコンバイン、そういうものについて、酒米の場合は丁寧にやらんといけないということで、通常米とは別途の手順が必要になってくるということで、そういうものに対して設備をする場合の支援があると非常に助かるという声があるわけですね。

 た鹿需要に応じた品目拡大ということで、野菜等については生産設備については支援の制度があったと思っておりますけど、私は酒米についても同様の支援の制度があるといいなと思いまして、これ本会議、一般質問でも取り上げたことがあると思うんですけれども、新年度でそういう点がどうなってるのかお伺いいたします。



◎農業振興課長

 酒米についての機械の導入ということでございます。酒米の生産拡大が今求められており、それに必要な機械というものが必要になってくるということでございます。

 酒米もお米ですので、主食用の米と機械としては同じということですけども、今御指摘のように混ざりがあったり、作業上の手順で機械等が必要になるというケースもあるということでございます。

 今御指摘ありましたように、野菜、大豆、麦等の米以外のものについては、県の事業で支援させていただいておるわけでございますけども、この酒米につきましても、今回生産拡大するということで、これにつきましては、国の制度で適用できるものもあるということでございますので、どの事業が一番いいかっていうのは個別に御相談させていただいたらと考えております。

 攻めの農業を実現するためということで、今回、国も26年度立ち上げた事業もございますので、そういったもの等も検討させていただいたらと考えております。



◆合志栄一委員

 酒米の生産に伴う機械設備の導入についても、支援の制度を今具体化に向けて検討してる、こういう認識でよろしいわけですね。



◎農業振興課長

 今申しましたように、特に国の事業で対応できるものがあるんじゃないかということで、検討しておるところでございます。



◆合志栄一委員

 いつぐらいまでにはっきりするんです。



◎農業振興課長

 どの事業を選択するかということでございますけども、中身の検討を進めていく中で、この資料の中で見ますと、22ページにございますけれど(「どの資料ですか」と呼ぶ者あり)資料の2でございます。(「資料の2」と呼ぶ者あり)はい。22ページ、農業経営体質強化事業ですね。こういったものも、内容によりますけれども検討しております。



◆合志栄一委員

 これの適用対象に含める方向で検討したいという理解でいいわけですよね。



◎農業振興課長

 よろしくお願いします。



◆合志栄一委員

 はい。ぜひ前向きに取り組んで具体化していただきたいと思います。

 それから、チャレンジプランで酒米の目標設定がありましたよね。概要版では13ページ、酒米の生産量は年間で、25年238トン、29年は600トンということですね。

 これは、酒造組合が生産拡大要求をする、その需要に応える量ということですか。



◎農業振興課長

 今お話がありましたように、山口県酒造組合が要望しておる量が約600トンということで、それに向けての生産でございます。



◆合志栄一委員

 大体わかりました。酒米もしっかり取り組んでいただきますようお願いいたしておきます。



◆西嶋裕作委員

 薬用作物等産地形成事業がありますが、中山間地域を中心として戦略的に薬用作物をつくりますよということで、作物を特定して言いよるわけじゃないんですが、山と山に挟まれた狭隘なところであれば、一般的には花粉が風で流されてくるとか、そういう周辺地の影響が少ないっていうことになるので、大変有効な作物栽培ではないかと思うんですね。小規模な農地ですから有効に機能するんじゃないか。

何をつくるかの問題もあるんでしょうけども、大阪の製薬協会と提携ができてるということなので、作物をつくる側からいって、そんなに難しくなければ高齢者でも対応できるのではないかなという気もしておりまして、大変将来性のあるいいものではないかなと思うんですね。

 かてて加えて、そのおこぼれで地域が元気になるかもしれませんいね。ぜひこれ、頑張っていただきたいと思いますが、今現在そのどういうものを扱うかという話が煮詰まりつつあるのかどうなのか。

 あるいは、ある程度どこの地域でやろうという見込みが立っているのかどうなのか、今からなのか、その辺率直にお聞かせいただきたい。



◎農業振興課長

 中山間地域が多い山口県においては、ここに適する作目を振興するということが非常に重要だと思っております。幸い薬用作物につきましては、国も振興していこうということの中で、本県におきましても需要がどういったものがあるのか調査をしてまいりました。

 大手の製薬メーカー等の要望も聞きましたけれども、今まで取り組みのない山口県は初耳ということで、一気に供給というところまでいきませんで、そういう中で、お話がありましたのは大阪の製薬メーカーです。規模は小さいけれどもいろいろな品目の取り扱いをしておると。山口県にぜひお願いしたいという話がまとまりまして、協定締結ということになるんですけども、具体的な品目について幾つか示されておりまして、具体的に申しますと、シャクヤク、ミシマサイコ、それから、トウキ、こういうものが生薬の中でも非常に主になるもの。あと、ドクダミも可能性がある。

 そういったものの技術をしっかり確立する必要がありますので、実証の圃場を設置しようということで話をしております。具体的には萩の管内で幾つか集落営農法人が関心を示していただいておりまして、そこで実証試験をやる。それから、山口市にも、一部法人が取り組んでみようかということで、話をいただいております。

 以上です。



◆西嶋裕作委員

 こういうことを言うと言い過ぎかもしれませんが、中山間地域でも、重量がないのでお年寄りに向くんじゃないかなとかそんな思いもありますので、ぜひ頑張っていただきたい。

 もっと言えば、昔の我が家の周りにも民間療法的に使うキササゲとかドクダミから何かいっぱいあったような気がする。これ一遍掘り起こされるといいのかもしれませんし、お年寄りはその扱い方もまだ持っておられると思うんですね。だから、早く手を打たれたらノウハウも伝授されるかもしれませんので、御無礼な言い方になるんですけど、皆さんよりお年寄りのほうが詳しいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆田中文夫委員

 聞きたいことはたくさんあるんですが、まず1点、何々日本一ちゅうのが6つ出ておるわけでありますが、ある人は本会議場で日本2番でもええやないかちゅう、私から言うととぼけた人がいるなとこう思うんですが、ここで何回も議論しておるわけでありますが、農林水産業の担い手支援日本一と、これは、我々も農業関係、漁業関係、林業関係の人に会っても、トータルで言うと六億五、六千万ぐらいの支援の金額になっておって、かなり誇れるということで県にかわってPRしておるわけですが、大変結構なことだと思っています。

 そこで、担い手支援日本一を目指すからには全国を調査をされてやっておられると思いますが、その辺お聞かせをいただきたい。日本一を言うからには、全国調査して日本一を目指しておると、まずそこをお聞きしたい。



◎農業振興課長

 農業の。



◆田中文夫委員

 3つ。担い手支援日本一だから、3つの柱のね。それ全部調査して日本一を目指して言っとるのかどうか。



◎農業振興課長

 農業に新規参入される場合、農業者以外の方が多くなっておりますので、土地もない、資金もない、何もないということで入ってこられるということで、法人での就業がふえつつある、それを伸ばしていくということで、今、国において農の雇用事業というのがございまして、就業された方に2年間支援があるということでございますけども、今回、県においてはそれをさらに3年プラスして5年間支援をする、さらにトータルの支援金額についても、これは他県にない日本一の支援だということでございます。それが、まず1点。



◆田中文夫委員

 いや、だから、山口県はわかっとるっちゃ。全国はどうなのかと。それと比較して日本一を目指しとるんじゃね、現状は日本で3番かもしれんいね。(「いいえ、日本で1番でございます」と呼ぶ者あり)1番。(笑声)



◎農林水産部次長

 補足をさせていただきますと、先ほど課長が説明しました集落営農法人等の就業者について、国の事業で2年間でございます。山口県はプラス3年で5年間ですが、鳥取県が1年追加で計3年ってことで、それ以外は全部調べましたけど、山口県が5年間っていうのはトップで、ほかにありません。



◎水産振興課長

 お手元の資料2の15ページに、本年度の新規就業者対策関係を載せております。そちらの3つめの柱に、経営自立化支援事業で打ち出しをさせていただいております。

 新規漁業就業者に対して、定着支援金を1年目150万、2年目120万、3年目90万、3年間支援させていただくというのを、来年度から立ち上げてやっていく、これが一つ大きな柱になってまいります。

 全国の状況なんですけど、就業後3年間というのは全国で2つの県がやっておられます。一つは山形県、一つは福井県なんですけど、金額的に見ますと、山形県は定額ではなく、周辺漁業者の平均の9割ということですので、そこまで大きな金額にはならないのかなと思います。具体的な金額を出している福井県は、3年間毎年60万円の支援ということですので、それに比べると山口県の1年目150万から3年目90万というのは、全国一と誇っていいのかなと思ってます。



◎森林企画課長

 林業は、同じ予算概要の16ページの一番上に挙げております新規就業者の定着支援ということで、これは国の緑の雇用事業の上乗せという形での給付金制度の創設で、1年2年3年を通じて年間120万を助成する。林業につきましては全国的に緑の雇用事業がありまして、これに上乗せをしてる県はかなり絞られてきます。

 近県で申しますと島根県、鳥取県非常に頑張っておられます。上乗せ額について、対象が違ったりとかがありますので一概には比べれませんけども、120万円についてはトップクラスということでございます。



◆田中文夫委員

 ありがとうございました。我々もいろんなところで同じ質問されるわけですよ。田中、あねえ言うけどお前全国でいっぱいあるんじゃないかと。いや済いませんじゃ困るんで下調べをしとかにゃいかんと思うわけでありますが、安心をしました。

 私も2年この席におるわけですが、何回も言い続けたのは、農業も漁業も林業も新規に入っていって、二、三年で本物の漁師になれん、本当の百姓にはなかなかなれんと。だから、少しずつ減っていってもええから、とにかく長くやっていかんとやめていくぞということは常々言わせてもらっとるわけですが、本当に今頃お年寄りが全ての業種で多いわけで、若い人にそういうふうにしてやらないと定着していかないということを非常に痛切に思ってますので、日本一を目指すちゅうことは大変いいことであります。

 そこで、担い手支援日本一だけども、離職していくのも日本一じゃいけんわけで、どれだけ定着していくかっていうことが非常に大事だと思うんですが、その辺の定着率、5年今から給付していくわけですが、今までやった2年でちゃんと居ついてる人、やめていく人、その辺は今3業種でどうですかね山口県では。



◎農業振興課長

 農業につきましては、先ほど申し上げました法人への雇用について、ここ5年間で44%ぐらいが定着せずに離職しておる状況でございます。



◎水産振興課長

 漁業の場合、大体2割程度の方が定着できずに離れられる。(「離職が2割ね」と呼ぶ者あり)はい。



◎森林企画課長

 林業の場合ですけれども、昨年度の定着率が66%ということで、34%程度が離職です。



◆田中文夫委員

 個人でやっていくよりも、法人にいくほうがかなり見やすいやろうと思うんですね。そういうことで、県は法人への就農を一生懸命されておる、これは正解だと自分でも思うわけですが、一つお願いは、地元の農協も法人もそうですが、入ってきた人を丁寧に教える。観光客だともてなしですが、嫌にならんようにいろんな悩みを、農協の職員が聞く、県が聞く、市が聞く、さまざまな人が悩みを聞いてやる。難しくても聞いてやれば何とか居つくんじゃないかと思いますが、そういう心のサポートといいますかケアっていうかそういうものはどうしてますか、県は。



◎農業振興課長

 新規就業されるIターン、Uターン、Jターンですけれども、全く新しい環境に入ってこられるんで、農業もそうですけども、生活環境に非常に不安覚えるということで、集落営農法人を受け皿として進めておりますけれども、法人、地域集落が後継者として受け入れていくということで、家族ぐるみでフォローができる形を進めていこうと考えております。



◎水産振興課長

 漁業の場合、一時的には県漁協の中に県漁業就業者確保育成センターを設置して、そこで就業の相談はもちろん、研修終了後、地元につかれた後もフォローできるように、コーディネーターを配置してやってるところです。そういうコーディネーターの方と現場の職員が一緒に現場に行きながら、何とか定着できるように支援を続けてるという状況でございます。



◎森林企画課長

 林業の場合は、ほとんどが森林組合等への就業という形になりますので、まずは職場内での研修体制、それから、生活面のフォローになってくると思いますけども、林業の離職につながるのが、危険業務というか事故が多いということと、体力的にもかなり重労働ということがございまして、そういったことをフォローするという意味合いで、安全対策の研修とか作業機械の研修、それから、将来的にリーダーになるような研修、そうした長い研修の場の充実というのをやっております。



◆田中文夫委員

 今のでいいんですけども、とにかくケアを十分にしてやらないと離職率がどんどん高くなって、お金はいっぱい投下したけども、どんどんやめていくと。これじゃ何したかわからないわけで。また一番は、5年間給付した、給付もらってる間はいいけど、もうそれでやめていったと、これもまた困るわけで。

今聞きながら思い出したのは、おととし7月28日の萩市の東部の災害でも、北海道から来られたんかな、むつみのトマトをやられて、それが若い人がやってるから聞いてみたら新規就農の人だって。あなた頼むからやめなさんなよと言ったら、近所のつき合いが物すごうようて、もう村になじみ込んでるからやめられなかったんですけど、そういう地元でのつき合いが出てくるとやめられんと。これがなかなか入り込めんとやめていくということがあるんで、これは県というよりか、地元がしっかりしてくれにゃいかんなあと思うんですが。

13ページ、今まで何回も言ったことがあるんですが、この表だけを見ると、一般の人が見ても、漁業の人が見る、農業林業の人が見ると、何で農業だけが長いんかと。これ今まで何回も言っとるんですよ。林業、漁業は短い、そういう差があるわけですよ。

 単純に漁業から見ると、何で国やら県は農業には非常にようしとるが漁業には悪いんかと、これ同じにならないかちゅうのは何回もここで言っとるわけですが、どういう説明したらええんじゃろうかね、漁業の人にですよ。何で農業だけようけあって俺らないんか。これは何で一つにならないかと、同じ1次産業で差をつけるちゅうのはおかしいじゃないかと絶えずこう思うわけですが、これ見せたときには誰でも疑問に思うし、俺ら差別されとるじゃないかと思うんやないかと思うけど、どう説明したらええんですか。



◎水産振興課長

 こと鹿らこの制度を新たにつくらせていただきました。昨年までは、資料にありますように1年間のみということで、農業の仕組みと比べると格差あったのかな。

 もちろん、今言いました、3年で十分なのかという話もあるかとは思いますが、一方では、現地でも、本当に独り立ちを促すためには、いつまでも支援するのはどうかという声があるのも事実でございます。

 そうした中で、こと鹿ら3年間やっていく制度を維持し、地元の定着等を見ながらできるだけの対応していきたいと思ってます。



◆田中文夫委員

 農業から出ずに漁業からそう言われたら安心しますけども、漁民がそれで納得するかどうかなんやけどね。今制度を言いよんですけど、何で農業が5年で漁業が3年で林業も3年か、何でこう格差がついとるのかと。



◎農林水産部長

 今回、担い手のこの3分野をどう見直すかというところで、まさに田中委員がおっしゃったところでございます。全部5年でいいんじゃないか、いや3年で統一しようか、いろいろやってみましたけども、現行の国の事業におきましてもやっぱり農業一番長くて、漁業、林業と少なくなる。

 なぜかと言いますと、やっぱり農業は自分でつくって、それでできて、それをさあどうやっていくか、これは自営で言えば最低5年はかかるだろうと。一方漁業については、魚がいるから技術を1年で教えればあとは自分でとれるでしょう、そういうのが発想かなと。林業につきましては、本県は自伐林家がほとんどなくて森林組合の就業ということでありますので、これは一、二年の就業期間が設定されているんだろうと。

 それと、実際の離農離職の状況を踏まえて、ああやっぱり農業は一番時間がかかるか、漁業も今までは1年でよかったけれども、今魚種も変わってきたし、もう少し現場を踏まえて3年に延長しようか、そういうことで今回の5、3、そういう制度でとりあえずスタートしてみようということで設定をさせていただいております。



◆田中文夫委員

 さすが部長、明快な答弁でわかりました。今のまんまあちこち言うて回ります。(笑声)議事録よう取っちょってくれ。

 それから、この日本一を全国に周知させていかにゃいかんいね、山口県はこういうふうにしてますよっていうのを周知してかにゃいけん。ほいでまた受け入れ体制の充実ちゅうのがあって、この表なんかすごいええと思うんですよ。法人等で労賃の関係、それからいろんな整備、住宅確保支援とか、さまざまに至れり尽くせり山口県はやってますよと、それから長く支援してますよと、それで支援日本一なんだと、どうぞおいでませと。

 後のフォローについてもしっかりやりますよと、家族がついてくる場合もありますので、その辺をしっかり言ってやらないといけないわけですが、こういうPR方法、今さまざまインターネットとかあるわけですが、ことさら言うと、県はこういうPRをしていますよというのがあったら教えてください。



◎農業振興課長

 これは農業だけじゃないかもわかりませんけども、農業においても、特に県外から呼び込みたいというところで、東京大阪において年間通じてフェア等もありますし、ガイダンス的なものもございますので、そういったものの中でしっかり情報発信していくということでございます。

 そういったところに訪れる方は、何度も同じ方が来られるんですね。いろんな県の勉強されておられますので、その意味でどこがどう違うのかというのはよく御承知なんで、そういった面で今回の日本一をしっかりアピールしていきたいと考えております。



◆田中文夫委員

 もう昼ですからやめますが、今おっしゃったように、家を建てる人は、何とかハウス何とかハウスって、いろんなとこ見に行くみたいなね。さまざまなとこ行って、またそこへ返ってきて聞くと。

 やっぱり山口県行き、島根県、鳥取県、さまざま行ってね、ああやっぱり山口県がいいってまた戻って、もう一遍詳しく聞くとこういうことがあるやろうと思いますね。この担い手支援日本一ちゅうのはかなり食いつきそうな気がするいね。

 それに見合うだけのことを今やってきておられるんで、農業やるんなら山口県と、漁業やるなら山口県、林業なら山口県となるように、PRもしっかりしていただきたいと思います。しっかりPRして、そして居ついたら今度は長くおれるように、生涯山口県におれるように、こういう循環をしっかりやってもらいたいなあと。昼ですからやめます。



○有福精一郎委員長

 では、昼になりましたので、この際暫時休憩をいたします。再開は、午後1時といたします。

(休憩 午後0時00分)

(再開 午後1時00分)



○有福精一郎委員長

 では、全員おそろいになりましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 午前は付託議案関係部分の質疑でございますので、続いて質問のある方はどうぞ。



◆田中文夫委員

 さっきの担い手支援のことで、誤解があっちゃいけんのですが、要は、よくやってるちゅうことが言いたかっただけのことなんで誤解なく。ただ、皆さんに聞かれたときにどう答えるかをよう知っとかんにゃいかんからで、日本一の定着をよろしくお願いしたい、これが言いたかったわけであります。

 これは初歩的で申しわけないんですが、10ページにある、ぶちうま!やまぐち販売促進事業のカタログギフトですが、カタログギフトちゃいろんなカタログギフトがありますが、海セット、これ説明してもらえますかね。カタログギフトいっぱいあるやないですか、県の分。



◎企画流通課長

 ぶちうま!やまぐち販売促進事業のカタログギフトというのは、現物持っておりませんで、資料1の13ページの下に表紙の写真をお載せしておりますけれども、現行、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会でつくっておった、まるごと!やまぐちっていうカタログギフトがあります。それを、ぶちうま!やまぐちに改定した分でございます。

 それと、海物語セットというのは、水産加工連がカタログ集をつくっておるんですけれども、これはギフトじゃなくてカタログで紹介して、その中の商品を組み合わせたのでお買い求めいただくというものでございます。



◆田中文夫委員

 10万冊5万セットやから、早うもらわないとなくなるちゅうことやね、限度があるね。



◎企画流通課長

 ぶちうま!やまぐちについては10万冊、もう一つの海セットは5万セットを想定してますので、御活用いただければと思います。



◆田中文夫委員

 ミラノ国際博でフクがオーケーなりましたよね。萩はフクをとってるところで南風泊持って行きよるんですが、初めフクは難鹿ろうって言いよったのが、ようなったのは、こういうことでオーケーになったちゅうの教えてもらえますか。



◎農林水産政策課長

 当初、水産加工品は特定の施設、認定を受けた施設からでないとだめとか、フグそのものが毒を持った魚ということでだめだったんですけども、政府間交渉によりまして、今回の万博特例ということで、フグについては、生といいますか加熱した状態でなくても持ち込み可能と。

 フグについては、菊盛りといわれてますけども、匠の技でフグの刺身をつくってそういうのを見ていただくと。あと、あらかじめ研修を受けた職員がそこで管理監督をきちんとやれば、試食も可能ということをお聞きしております。



◆田中文夫委員

 はい、わかりました。結構です。



◆笠本俊也委員

 関連して、資料2の10ページのぶちうま!やまぐちの関係ですけれども、今回物すごい増刷で、なんか商品券的にも感じるわけですけども、10万冊を売るための具体的なその取り組みということについて教えていただけますか。



◎企画流通課長

 このカタログギフトは、大きな考え方といたしまして、約半数を一般の消費者の方、リピート利用をしていただきたいということで推進していきたいと思っております。

 残りの約半数は、大口利用が見込まれる企業等で活用をしていただこうかなというので販売推進に動きたいと思っております。



◆笠本俊也委員

 前後しますけど、今まで、このぶちうまの前にまるごと!やまぐちが3冊ありましたけど、その販売実績というのはどれぐらいなんですか。



◎企画流通課長

 これまでの平均で言いますと、年間約5,000冊の販売実績です。そこに今年度は企業様の利用がありまして、9,000冊超えの実績になっております。



◆笠本俊也委員

 大分差があるような感じがするんですが、3,000円割引、2,000円割引、1,000円割引ということですけれども、ギフト店さんという窓口がいっぱいあるわけで、どういう流れで補助が推進をされていくのか、そのあたりについて教えていただけないですかね。



◎企画流通課長

 まずカタログギフトは、今現在21店舗で扱っていただいてますが、その扱い店舗をふやしていくということを考えております。

 それと、ぶちうま!海セットにつきましては、海物語の認定を受けておられる業者さんの直売店、もしくは、そのほかの売場で割引販売をしていただくということで考えております。



◆笠本俊也委員

 一つは、3,000円割引して、本当に10万冊売れるのかなというところが私は不安なんですよね。今までのまるごと!やまぐちは、先ほど言われたぐらいの販売実績で、今度のぶちうま!やまぐちのほうは、まるごと!やまぐちよりも新しい1次産品とか新しい加工品とか、多くの事業者の商品が、その冊子の中に参画をされとってって言うことなんでしょうか。



◎企画流通課長

 午前中にも説明させていただきましたけれども、新たに掲載している品物、花とか木製品とか林産品とか、それと、もともと掲載しておりました産品についても、まるごと!やまぐちの協議会で照会かけまして、入れかえを行っておりまして、リニューアルさせていただいております。

 それから、先ほどお答え漏らしましたけれども、事業の仕組みといたしましては割引販売ということなので、その割引の差額を助成するという格好。

 それと、PRについてもその販売に取り組まれる事業主体で、例えば、ポスター、チラシとかテレビスポットを流すとか工夫していただきたいというので、そういうことも予算に計上しております。



◆笠本俊也委員

 わかりました。市町も商品券とかの助成もやっておられると思うんですが、一時的な消費っていうのはふえると思うんですけどね。ぜひとも、以後広がっていくようなPRの仕方にしていただきたいなと思います。

 それから、もう一つ関連で、9ページで先ほど西嶋委員さんからの御質問がございましたけれども、ぶちうまやまぐち推進課に組織改編されたわけですけれども、このページを見ますと、事業概要の中に、新しい形で福祉施設等への販路開拓、県外のビー・ツー・ビーとか、台湾も、台北、台中、高雄キャラバンということですけれども、このあたりは、もう今現時点で目指すような福祉施設、ビー・ツー・ビーに目指す企業さんがあるのかどうか。そのあたりはいかがでしょうか。



◎企画流通課長

 まず福祉施設への販路開拓につきましては、地産地消の中で展開していきますが、どこの施設っていうんじゃなくて、その福祉施設で献立を立てられる栄養士さんを中心に利用提案をしていくという取り組みを進めていく考えであります。

 それから、ビーツービーですが、東京営業本部と連携いたしまして、掘り起こしをやってまいりますけれども、山口のゆかりのお店で、まだ取り扱っていただいてないところがありますので、そういうところとか、今までの取り組みの中で芽があるんじゃないかと思われる量販店さんとか、そういうところに当たっていく考えであります。



◆笠本俊也委員

 台湾のキャラバンは、今まで台北でフェアをされてきたわけですいね。そのあたりの実績も踏まえてていうことでしょうけれども、これはどういったものなんでしょうか、キャラバンの内容が具体的にわかれば。



◎企画流通課長

 昨年、台湾でフェアをやらしていただきまして、蔵元さん2社がオファーいただいております。それから11月に台湾のバイヤーさんの中で興味をすごく示していただいたところ、ジェトロさんと協力いたしまして、各国のバイヤーさんも招聘して、下関で商談会を開催させていただきました。

 その中で、台湾に限りませんけども、6蔵元さんに、新酒ができたら商談をするためにそのサンプルとして送ってくれという依頼を受けて、商談継続中と聞いております。

 それから、台湾の縦断キャラバンでございますけれども、昨年度台北でやったような大きなフェアじゃなく、着実な取引に結びつけたいということで、商談会を考えております。そこでトップセールス等を知事にやっていただくことと、台中、高雄で、またいろんな消費者ニーズもつかんだりしていく、山口フェアを計画しております。そのフェアの開催に向けたトップセールス、県産農林水産物等のPRということで考えております。



◆笠本俊也委員

 今、お酒の話もいろいろ出ましたけれども、ぶちうまやまぐちっていうことですから当然1次産品全般ですよね。そうしたところを、しっかり先の販売と結びつけて広げていただきたいなと思うんですが、そうすると、いつも問題になるのは生産者がそこまで、あるいは加工業者がそこまで対応できるのかというようなところもあると思いますんで、このぶちうまやまぐち推進課っていうのは本当大変な課だなと思うわけですけれども、先ほど、西嶋委員さんからも小規模事業者さんがそういうところについていけないんじゃないかというようなお話もございましたけれども、ぶちうまやまぐち推進課が目指すPR対策の充実強化は、今言ったような台湾も含めた取り組み、事業概要はいいと思うんですが、4番に販路確保も書いてあります。

 このぶちうまやまぐち推進課が果たす役割っていうのは、今までの企画流通課の役割がかなり広がったんじゃないかなと、県産農林水産物だけとってもですね。そのあたりを今までどおりやると、フェアの開催、PRでとどまってしまうんじゃないかと思うんですが、今から販路確保していくに当たって、どういうふうに取り組みを全体的に進めていこうかと思っておられるのか、そのあたり教えていただけますか。



◎企画流通課長

 責任がより重大になったと思っておりますが、どう取り組んでいくのかという中身でありますけれども、特に首都圏等県外に向けましては、予算概要書の9ページの真ん中のところに、ぶちうまファイブと示させていただいていますが、高級でつくる側も拡大の意思を持っておって、今までの取り組みの中からいけそうだなというものを重点で選んで、それがまた山口県のイメージアップにもつなぐことができるという商品を中心にして売り込みをかけていくということで、その味や品質とか産地の情報をPRするトップセールスも組み合わせながらやっていきたい。

 情報発信をしっかりやっていきたいということで、特に首都圏ではテレビのキー局等にそういう情報を発信したり働きかけをやる。関西圏では、まだ検討中でございますけれども人気のラジオDJ番組等とコラボしたフェアへの出店を考えております。

 それから、実際の販路開拓の売り込みについては、食材提案会とか商談会、ぶちうまフェアでやっていくんですけれども、これまでは、どちらかというとそういう場所を使いながらビー・ツー・シー、一般消費者の方にアプローチをかける割合が高かったんですけれども、そういう機会を利用しまして、取扱業者にアクションをかけていくという取り組みを進めていきたいと考えております。



◆笠本俊也委員

 台湾は、今までの事業を通していろいろと注意とかあったかもしれませんが、商流もよくつくられてきたなと思いますし、東京も今回は新しい名前で発信されていくちゅうことで、ものすごい期待をしているわけですけども、ぜひとも出口対策とフォローを続けて、次に残っていくような取り組みにしていただきたいと思いますし、加工業者さんとか、生産者もそうなのかもしれませんが、売上数値の部分で結果がわかるようなものがあればもっと多くの事業者さんから取り組みに参画してもらえるんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひこのやまぐち農林水産物需要拡大協議会も含めて、そうしたところも広げていただきたいなと思います。



◆槙本利光委員

 さっきフグの話も出ましたが、国外、ここは台湾鹿書いてありませんけど、外国へ物を輸出するというのは非常に足かせがあるということで、私たちが思ってるほど見やすくはないと思っておりますが、例えば、青森県がリンゴを早くから台湾に輸出している。山口県は生ものの販路拡大ができるような糸口っていうものはあるのかどうかということと、事務的な話なんですが、推進課は名前が変わるだけで、課員の増員があるのか。

 それから、課員さんは、知事を隊長としたぶちうま売込隊と書いてありますが、日ごろからセールスをして歩くのか。東京事務所とか大阪事務所、営業本部といわれるようでございますが、連携というのはどうなるのか、より具体的に説明していただきたい。



◎企画流通課長

 まず、生ものの糸口の話でございますが、生ものにつきましては、検疫、果物等で言いますと園地指定までありまして、なかなか難しいという現状です。

 台湾には、日本酒と水産加工品を中心にしながら探っていきたいと考えているところですが、大量に青森のリンゴのように持っていけるっていう品物自体もございませんので、ニーズを把握しながら、対応できる産地づくりの取り組みを進めていかなければいけないと考えております。

 それから、ぶちうまやまぐち推進課ですけれども、資料1の4ページの変更点でお示ししておりますが、流通政策班を販路開拓推進班にしまして、そこにプロジェクトチームで分担を明確にし、そういう動きに集中できる体制をとっていくことにしております。

 それから、職員のセールスの動きですけれども、実際の商談になりますと我々行政は足を踏み込むことができませんので、根回しとか事前調整、商談会をセッティングするというところをしっかり取り組んでいきたいと考えてます。

 その中で、東京営業本部等にアドバイザーも確保しておりますので、流通関係の方の要望とか意見なんかも踏まえまして、展開していきたいと考えております。



◎農林水産政策課長

 ただいま説明しましたとおり、課の名称、課の中の2つ班がございますがその名称変更ということで、特に職員の数の変更は考えておりませんけれども、職員の適性を考えながら人員配置をしていきたいと考えております。



◆槙本利光委員

 名称の変更だけで県民の皆さんにPRができるのかという疑問がありますが、増員したからといって仕事がなければ増員の価値はありませんけども、最初にお尋ねした生ものの関係ですが、制約があるのでできないということのみおっしゃったんですが、生産者、いろいろ組合とか販売するほう、県内では、例えばイチゴとかトマトとかほかにもあるんでしょうけども、輸出をしたいという希望があるのか、具体的にそういうこと。

 さっきも言いましたように、ここに示されてるのは、台湾ぐらい鹿ないということですよね。だから、新しい推進課をつくっていくことになれば、意気込みの部分がやっぱり出てこないとね。ワークフィールドが足らないんじゃないかな。



◎企画流通課長

 イチゴとかトマトそういう農産品等の輸出に取り組みたいという意向を把握しておるかという御質問だと思いますけれども、全農さんとか農協さんとか通じて情報収集しておりますけれども、具体的にこれを持っていきたいというお話は伺っておりません。

 持っていってみたいなという話は若干あったりするんですけども、そうすると、どれだけの量を当てて持っていくかって話になってきます。それならちょっと無理かなという話があるという状況でございます。



◆槙本利光委員

 笠本副委員長もそのことを危惧しておられましたが、そういうことではなかなか前へ進まない。また、販路拡大できないという痛鹿ゆしの部分があるんだと思いますので、これからお互いに、生産とか販売の皆さんも努力をするということでいかないといかんのじゃないかなと思っておりまして、今の説明を聞いただけでも非常に先行きが難しいという感じを受けますので、粘り強く頑張っていただきたいと思ってます。

 それから、丸っきり変わりますが、資料1の9ページですね。有害鳥獣対策について、鹿対策、イノシシ対策、猿対策、全課挙げた取り組みということで、非常に緊急性を持ってやるっていう目標数値が出ております。

 私たちのほうは、鹿の被害が全くと言っていいほどないんですが、いつか西嶋委員さんがおっしゃったように、このまま増加していきますと東部へ寄ってくるということであります。それから、狩猟免許等についても格安で取得できるっていうなことでありますが、けさも、由宇川沿いの県道にイノシシがはねられてひっくり返っておりましたが、イノシシが非常にふえてるちゅうことで、先週、岩国で要望を聞いておりましたが、市に昨年入っていただいて何頭かとれたんですが、取り切れてないちゅうことで、何とかならんだろうかということだったんですが、いろいろ状況があるということで説明はさせていただいたんですが、とにかくとり続けてほしいということでした。

 もう一つ、猿については、これは生息調査の実施っていうことでありますが、ことしになってか昨年末かはっきりしませんが、岩国市の美和において大きい捕獲施設に十数頭入ったちゅうことを聞いておりますが、そういうことも考えてということなんでしょうか。総体的にそういう取り組みを詳しく説明していただきたい。



◎農林水産政策課長

 まず資料の順番で鹿でございます。鹿については、今まで県の西部、市で言うと下関市、長門市、美祢市が中心ということで、今おっしゃいましたけど少しずつ東に、県中部、東部は周南市のあたりまで広がっているところもございます。

 そうした中で、先ほど御説明いたしましたように、頭数を減らすということで、国の調査では県内約2万頭と推定されると。これを減らすということで、年間の捕獲数を2,900から5,200、1.8倍に拡大してとにかく捕獲をしていこうと。防御だけではもう間に合わないので捕獲していこうということで、当面平成28年度までに今の2万頭を1万6,000頭へ減らしていこうと。そうしたことで、東に広がっていくのをできるだけ防いでいこうと考えております。

 どうやって捕獲頭数をふやすかということですが、資料の中に5,200頭の内訳として、狩猟捕獲が3,000頭、前年の約3倍なんですけど、このうち2,400頭を環境生活部で専門の事業者に委託して、減らしていくという計画になっております。有害鳥獣も広域対策、市町と連携して、これもふやして2,200頭捕獲をしようという計画でございます。

 次にイノシシでございますけれども、捕獲も1万5,000頭毎年度しております。被害額も年々減少してきておりまして、従前の捕獲対策、防御対策等に取り組んでいるところですけども、さらに捕獲の技術等の開発研究をしながら、それから実施隊、市町で捕獲のための実施隊の設置促進の取り組みを続けていこうということを考えております。

 猿対策、一番下のところですけども、全国的にそんなにふえてないということもあって、山口県では被害がふえてるんですけども、管理計画ができておりません。国で調査をされておりませんけれども、山口県では被害が少しふえていることがありまして、まず生息調査をしてどこにどれぐらい生息してるかということ、それからどういう捕獲を進めていくか、管理計画といいますけども、27年度に策定して対策を進めていく。

 それから、猿の場合群れをつくって移動するんですが、群れ単位で大量に捕獲をしていかないとかえって頭数がふえる恐れもありますので、大量の捕獲技術を農林総合技術センターで開発実証していくということでございます。



◆槙本利光委員

 今の説明の中で、鹿対策、狩猟で新たに捕獲する事業者っていうのは具体的にはどういうものなんですか。



◎農林水産政策課長

 環境生活部の事業ですけれども、全国的にはいろいろな事業者が存在してるとお伺いしてますが、本県では、今のところ山口県猟友会さんと話を進めている状況でございます。

 他県の猟友会以外の事業者が山口県でも可能であれば、そちらを検討してるみたいですけども、当面、27年度については、県の猟友会さんに、2,400頭捕獲が可能かということも相談しながら検討を進めていくとしております。



◆槙本利光委員

 所管が違うんで、突っ込んだ質問したら答えにくいかもわかりませんが、猟友会は高齢化していて、西部はかなりいらっしゃるんでしょうが、不平不満が農家、林家の方から出るのは、駆除を頼んでもすぐ応えてもらえないと。猟友会の人もすごく減ってるし、山が荒れてるんでなかなか山も歩けない、猟をしない。

 それから、冬眠する前までに捕獲したら高く買い取ってもらえるってことで、臨時駆除等についてはほとんどオーケーを出さない、現状はそういうことなんですよね。

 実績が上がってますからかなりいけてるんだとは思いますが、特に私たち岩国市域あたりではそういう現状であるという認識を持っていただきたい。これは全庁的に取り組むということですが、鹿のように対応していただきたいということと、それに関連して鹿、県獣になってるんで、どれだけの頭数を確保せにゃけんのじゃったですかいね、ちょっと忘れたので。



◎農林水産政策課長

 2万頭鹿がいるということで、その種を絶滅しないように保つには、山口県では500頭までは捕獲しても大丈夫という専門家の意見みたいです。



◆槙本利光委員

 それと、猟友会に頼んで実際対応できるんですかね、ちょっとそこ。



◎農林水産政策課長

 県の猟友会は、もちろん県全域の猟友会さんですけれども、鹿の場合は先ほど言った県西部です。下関市、長門市、美祢市、このあたりの猟友会さんだろうと思うんです。

 そこに限れば2,400頭何とか可能ではないかということで話をされてるとお聞きしてまして、高齢化という話がございましたけれども、担い手を確保してくことについても、並行して環境生活部で取り組んでいくとお聞きしています。



◆槙本利光委員

 しつこいようですが、銃の規制も非常に厳しくて、山が荒れていったりするのはやっぱり高齢化で、若い人はほとんどいない。萩ですかね、市役所の職員が猟友会入ったのがあって、最近全国的には若い女性もいる。実質的にはどんどん減ってるんですね。その辺の策は当然必要になるなとは思います。

 だから、現状は了解といっても、お願いして、すぐちゅうことには多分ならないんではないかと。私のまちで猟友会の一番若い人が、下関地域に出かけて鹿を駆除してるんですね。環境生活部にそういう意見が出たということをよく伝えていただければと思うんですね。



◆西嶋裕作委員

 関連で。今槙本委員のお話がありましたが、緊急捕獲等体制整備、これは資料2にありますが、鳥獣被害対策実施隊の設置及び民間隊員の登用を促進すると。これが、まさに今お話がありました猟友会の若手を登用して云々という話なんでしょうか。



◎農林水産政策課長

 鳥獣被害対策実施隊の民間隊員の登用。これは、特に若手だけということでなくて、実施隊っていうのが市町が直接指揮命令できる、そういう組織と法律で定められてますけども、民間の単なる協力ではなくて、辞令を出して非常勤職員として任用して、いざというときに出動を命令できるような組織を設置してると。

 民間隊員というのが、実際のところは猟友会の会員さんが多くなると思うんですけれども、特に、若手に限ることじゃなくて現在の猟友会員さん、あわせて若い方も育てながら隊員になっていただこうという取り組みで、既に下松市さんと下関市さん、民間登用を昨年開始されてます。



◆西嶋裕作委員

 鳥獣被害対策を実施するとするならば、さっきありましたように山が歩けなきゃならんのと地理感、こっちから追ってったらどこへ出るっていう見当つけにゃいけんのですが、それなんかは、若手を登用するとしたら熟練の皆さんからいろいろノウハウを学ばなきゃならんと思うんですね。

 その前に、鹿の多い我が実家の地域においても、若手が難しい状況にあって、指揮命令を受けて対応できるような人って、萩がやったように役場の職員、市役所の職員とかそういう話鹿出てこないんじゃないかなと思うんですよね。

 500は無理にしても、10何年前か2,000頭ぐらいにちゅう話もあったように思いますが、そこまで減らすと言ったら少々じゃないんですよね。その前に、中山間地域の集落の皆さんと話すと、そのうち猿かイノシ鹿鹿に集落追い出されるっていう話を真面目に言われるんですよ。

 捕獲隊が育つのを待つっちゅうのは極めて厳しいんじゃないかなと思うんです。私は、もしやるとするならば、警察官のOBとかそういう経験のある皆さん、そういうのをしっかりやって山口県で何班かつくって、猿が出たよちゅうたらすぐ追っかけられるような体制を組んでいくほうが、緊急捕獲体制としてはいいんじゃないかなと思うんですが、槙本委員も言われたこと、この辺でもいろいろ声が聞こえてますけど、それはできないやろうっていう雰囲気なんですが、どうなんですかね。



◎農林水産政策課長

 先ほど言いました下松市と下関市、実施隊の設置と民間隊員の登用を既にされてる例を申し上げますと、下松市は猟友会の会員42名、これは民間の登用。下関市は猟友会280名ぐらいの方を任用されて、猟友会の協力をいただいて多くの方に隊員になっていただいて、全員がすぐ出動できるかどうかっていうのわかりませんけれども、単なる協力ではなくて報酬も払いながら、条例に設置する職員として出動できるように。

 これは、農林水産省がずっと推奨して全国で約800を超える実施隊が既に設置されて、他の事例もたくさん農林水産省から紹介いただいて、委員さっきおっしゃったような猟友会の会員以外の方も含めた登用とか、他の事例も紹介いただきながら、各市町まだ設置されてないところ、それから民間登用されていないところに設置及び民間登用に向けていろいろアドバイスをさせていただきながら進めておりまして、現行あわせて若手の担い手も育成を一生懸命してると。



◆西嶋裕作委員

 下関で280とか言われましたが、豊田の猟友会の会長はよく私も知ってるんですけど、登用されたのはいいんですが、先ほど言ったように、銃を撃つことだけじゃなくて山を知らないと捕獲にはならんということが一つです。そのことがうまく回転しだすのに、若手というか民間登用したらすぐ使えるということでもないんじゃろうと思うんですよね。

 何を言いたいかちゅうと、こんなことをPRしたら地域の人は期待持つんですよ。中身を精査するのは市がやるんでしょうけれども、実際に即応できるのかどうなのかよく中身を精査されてこんなことやりますよってとやらないと、やりますよって言って、実はまだ体制が不備でしたちゅう話にはならんので、そこんところ順番を間違えるとブーイングが来るんじゃないか、切実な声を聞いておりますので、その辺しっかりと対応されたほうがいいと思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。



◎農林水産政策課長

 今西嶋委員おっしゃったことは、私も昨年、市町を訪問させていただいて、まさに大きな悩みとお聞きしてます。条例で定めるとかそういうことの難しさではなくて、猟友会とか地域の方々と実施隊を設置して、実際出動するまでのいろんなことを想定すると地元の調整に時間かかると。

 やる気はあっても、今おっしゃったようなところは大変厳しいというお話をお聞きして、そこは余り拙速に、ただ形をつくるだけではなくてしっかり市町、地元で関係のある方とよく連携調整していただいてお願いしますと県としてお話をさせていただきます。

 このたび、事業は財政的な支援ということで、直接活動する上で経費の問題とかっていうのもございますので、予算的にはそういった支援もさせていただきたいということで、いろんな形でうまく円滑に進むように県としても、市町と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。



◆西嶋裕作委員

 しっかり対応してください。

 お尋ねしますが、やまぐち6次産業化・農商工連携推進事業の中に国の補助制度を活用した支援があって、その対象は国認定事業者等と書いてあるんですが、その国認定事業者とは何を指しているのでしょうか。



◎企画流通課長

 6次化法における総合化事業計画の認定を受けたものでございます。



◆西嶋裕作委員

 社会福祉法人とかも含めて山口県では何社、何団体ぐらいある。



◎企画流通課長

 総合計画の認定を受けてる事業者は現在22ございます。



◆西嶋裕作委員

 その22の事業者が、機器整備等をやりたいとすれば国が補助しますよということですか。



◎企画流通課長

 認定そのものが即国の事業に乗れるということではございませんが、国の6次産業化ネットワーク活動交付金っていう事業が使えるという形になります。



◆西嶋裕作委員

 私はもう少し数が多いかなと思ったんですよ、団体の数なんですけどね。1次産業でいきますと、6次産業化っていうのは極めてウエート高まってますが、その中で、国の補助制度が活用できるかどうかちゅうのが、重要なものではないのかもしれませんが、国の認定事業者以外でも6次産業化にかかわっておられるところたくさんあると思うんですね。

 その22の団体をのけたその他の団体のほうが、6次産業化の接点が多いというふうに、私はイメージ的に思ってるんですが、この辺いかがでしょうか。



◎企画流通課長

 国の事業計画の認定と事業の活用、非常にハードルが高うございます。それで、昨年6月に補正予算をつけていただきましたやまぐち6次産業化・農商工連携推進事業で、6次産業化と農商工連携一体的な取り組みを進めるということで、もう少し柔軟に後押しができるような制度を県としてもつくっております。

 その中で、国のハードルの高い要件クリアできなくても、6次産業化と前向きに取り組まれるところの後押しをさせていただけるように準備してございます。



◆西嶋裕作委員

 はい、わかりました。

この1月20日、環境省が温暖化が広範にわたっていきますよということで発表したようですけども、20世紀末から21世紀末までの間に平均気温が4.4度ぐらい上がって、大雨が降るときには雨量が25%ぐらい上昇するとか、1等米の比率は下がりますよと。どきっとしたのが、温州ミカンの栽培は困難になりますよとか書いてある。アワビの漁獲量減少、野生鳥獣生息域拡大というようなことが、環境省が脅して発表したわけじゃないとは思いますが、びっくりするような中身なんです。

 当然目を通しておられると思いますが、前々からかんきつ類についても温暖化対策が必要じゃないか、米もそうですけども、そういう話をしてきておりますが、この温暖化対策への対応部署とか、どういう方向でやってくとかていうお考えが今時点でおありなんでしょうか。



◎農業振興課長

 温暖化につきましては、今お話がありましたように環境省がまとめられたものが出されております。数字につきましては、いろんなシナリオがあって、どれをもってその数字を置くかというのでいろいろ書かれておろうかと思いますけど、いずれにしても、徐々に温度は上がってきておるという状況にあるということでございます。

 温暖化につきましては、国、農林水産省も問題視しておりまして、いろんな対策については研究機関等で課題設定なりしておりまして、県においても、特に御指摘のありました米の品質低下というのは、前々からもお話をさせていただいておりますけれども、夏の高温により等級が落ちてくるという問題がございますので、その対応ということで、高温耐性のある品種の導入に向けたいろんな研究を今現在も行っておるところでございます。



◆西嶋裕作委員

 21世紀末までということで、考えればかなりまだ先ですねっていうイメージなんですけど、可能性の問題なんでね、それは四、五年先かもしれませんよ。

 さっきありましたように、米にしても品種改良するのに10年ぐらいかかるじゃないですか。仮に今から品種改良して、うまくいった、いかない、評価をしてもう一度やり直すって、恐らく2種類ぐらいの余裕鹿ないと思うんですよ。私が思うのは、あんまりもう時間的な余裕はないんだろうと思うんですよね。

 一方で、1次産業は農協改革の問題も絡みますけども、1等米が多いと言われた東北、北海道のあたりでさえも厳しくなるような状況であれば、こちらはとんでもない話になるような気がするんですね、素人的に見たら。

 私が思うのは、専門とまでは言わないにせよ温暖化対策プロジェクトチームみたいなものがあって、そこでいろんな分野の人が研究しながら進めていく。そして山口県なりに温暖化が来ても大丈夫なものを、早目に対応できるような態勢をとってくことが必要なんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょう。



◎農業振興課長

 これは全国的な課題でございますので、県で取り組めるところは取り組むということですけれども、基本的には国の研究機関と連携して、それぞれが課題を分担していろんな作目についての課題解決に向けて、連携して取り組んでおるというところでございます。

 その中で、米についてはいろいろな品種が候補として挙がっておりますので、最も山口県に適したものをその中から選択することも必要と考えております。



◆西嶋裕作委員

 ミカンはどうでしょう。



◎農業振興課長

 ミカンでいえば浮き皮っていいますか、そういった課題があるようでございますので、具体的には、例えばカルシウムをやるとか、いろいろ技術的な解決方策について研究がされておるようでございますし、そういったものを活用して対応していくことになろうかと思います。

 それぞれの品目でいろいろな課題が出てきておりますので、これだけやればっていうことになりませんので、そこは地道に対応していくということでございます。



◆西嶋裕作委員

 最後になりますけど、確かに費用もかかる、時間もかかる、国の研究のもとで全国が役割分担をして、ある部分だけこうやってくと。そういう研究機関のやり方っていうのはそれあると思うんです。ただ、国に追随だけで本当にいいんだろうかと。山口県の特色とか。

昔、米・牛・ミカンって言ったんですよね。もう過去の話ですけど。その米とミカン、牛はもう結構厳しいんでしょうけど、米とミカンが大事じゃと言っとるわけじゃないんですが、山口県の温暖化って言やあハナッコリーだってどうかわかりませんよね。山口県でブランド化されたものが温暖化でどう対応できていくのか、できないのか、そこらはしっかり山口県固有の努力が必要なんじゃないかな。そうした上で、農家とかそういう人との信頼関係がつなげるんではないかなと思ってるんですよね。その辺について、はい。

農林総合技術センター所長 

 温暖化に対する研究に県の独自性がないという御質問だろうと思います。温暖化に対しまして、技術的視点として栽培技術・品種、それから病害虫防除が今課題となっておると認識しております。

 水稲の品種などにつきましては、極めて隘路的な技術の部分がございますので、国と連携しながら対策・技術課題の解決に努めておるところでございます。

それ以外、例えば野菜、花などにつきましては、県がこれまでに育種してきた品種等もございます。それらにつきましては、県で独自に技術開発するべく単独で努力しているところでございます。例えば、リンドウは早く咲いて暑くてもつくれる品種を出したり、現在、ネギでも真夏にいい品質の小ネギ的なものが出せるよう開発しております。また技術的にも、ブドウで、暑くなると着色が悪くなるとか、かんきつで浮き皮が出るとか、そういったものに対します技術なども開発に努めております。

 また、暑いということは南と先に仲良くしていくほうがいいだろうという発想で、鹿児島とか暖かい地方と手を結んで、技術開発に努めていくような工夫もしておるところでございます。そうしながらできるだけ、今後起こってくるであろう技術課題に、適切に対応できるような体制づくりに努めておるところでございます。



◆西嶋裕作委員

 いろいろ御苦労しておられることがよくわかりました。暖かくならんと、つくってみんかって言うたって、できん問題もあるんでしょうから。でも、こういうものが自信あるよちゅうのが出たときには、PRぐらいされたらいかがです。

 私ども、気をつけて見ちょるつもりでも、今みたいな話、そこまで進んでるって感覚は全くなかったんですよね。多少何かやっておられるぐらいの印象鹿なかったんですよ。したがって、暖こうなっても安心ですよみたいなものを一遍部長ぶち上げたほうがいいんじゃないかと思いますけどねえ。

 今つくってみなさいっていうわけにもいかんわけでしょうから、温暖化に向けての対策は十分ありますと、こんなものやってますっていう発表でもされたほうがええような気がしますが、部長さんいかがでしょうか。



◎農林水産部長

 私、西嶋委員よりさらに農林水産業素人でございますんで、私、ことしの4月にまいりまして、農林総合技術センターあるいは水研センターで、どういった研究をしておるのかというのを、定時の発表会を踏まえてスタートさせております。

 その中で、いろんな先駆的な取り組みもありますし、全国表彰を受けてるような技術も持っておりますので、今後さらに、本県の農林水産の技術のPRについて、工夫をしながら考えていきたいと思います。



◆槙本利光委員

 山口県東部、水産の関係になりますが、午前中の田中委員さんの質問の最後に、部長さんから担い手支援について、農業、漁業、林業違うっていうお話もございましたが、山口県東部は、県一漁協なんですがほとんど私たちの周り合併してないんです。補償との関係もあって。

 それで、現状申し上げますと、今ちょうど総会の時期でございますが、つい先般海底清掃事業やってまして、旗を表示して昔なら大船団組んで皆やりよったのが、今ほとんど数がいないんで、きょう何やるんかいのちゅうて聞いたら実は海底と。

 例えば、私が住んでるところも、もう5杯か6杯鹿底引きがいない状況なんですね。加えてもう一つ申し上げますが、柱島漁協でさえ魚が非常にいなくなってるということで、その魚種、漁法の転換をしなければいけない。もちろん若い人もいませんが、山口県を取り巻く水産の環境ちゅうのは、瀬戸内海があり響灘がありそして日本海があるってさまざまなんですが、相対的に漁獲量は落ちてるんだと思うんですが、数字がわかればその3つの地域ではどこが一番ひどいのか。

 正組合員であっても漁業を専業でしてるのは非常に少ないちゅう状況がまずあります。漁業についても担い手っていうことなんですが、その担い手がいないという現状にあるってことを知っていただきたい。

 全然ないんではありません。私の近くでは、浮島漁協のようにちゃんとしておられるとこもありますし、若い漁業者たくさんいらっしゃるとこもあるんで、一概には言えませんが、そういう現状があるちゅうことを、当然踏まえていらっしゃると思うんですが、そのことをお聞かせいただきたいと。

 先ほど日本一という話がありましたが、まさにこのように1年を3年にしていただくのは大英断であると思いますし、漁業につこうとしている人についてはとてもいいことだと思っております。また、農業が一番定着率が悪いとさっきの説明でお聞きをしましたが、漁業、林業については非常に定着率がいいっていうことで、とてもいいことだと思っておりますので、悪いという意味じゃなくて、そういう現状にあるちゅうことを認識していただきたいってことで、質問をさせていただきました。



◎水産振興課長

 漁業の生産の状況というお話ございました。先般、平成25年度の漁業生産量が発表されております。県全体で申し上げますと、平成21年に約4万4,000トン程度あった水揚げなんですが、平成25年度で2万9,000トンとかなり落ち込んでいます。

地域別について、今手元に持っておるのは日本海側、瀬戸内海側を2つに分けた数字でございます。平成21年度の日本海側が約3万2,000トン、それが平成25年には約2万トンとなっています。それから瀬戸内海側、漁獲量が約1万1,000トン、平成25年が約9,000トンという状況にございます。

 それから、若い就業者のお話もございました。済いません、手元に地域別のものを持ち合わせしておりませんけど、漁業の研修受けながら、将来の就業目指して頑張ってるものもいます。

 それと、来年度予算、わずかな金額なんですが、新たな取り組みとして漁業種類の転換を図っていく。先ほど漁業種類なかなか厳しいという話がありましたけど、水産の状況に合わせた漁業種類の転換を図るに際して、新規就業者だけじゃなくて中堅レベルの漁業者が転換を図ろうとするときに、ベテランの漁師さんに習う、そういう研修に対する支援等々についても来年度から取り組んでいってみたいと。

そういうことで、漁業の今の生産実態が変わる中で、少しでも現状にマッチするよう地域で取り組みができたらと進めているとこでございます。



◆槙本利光委員

 数字を聞くだけでも非常に驚くべき現状であるということで、内海外海を問わず非常に厳しい状況になるってことは数字の上でもあらわれていると思います。

ただ、先ほど申し上げましたように、こういうことに取り組んでおられることについては、まさに素晴らしいと思います。

 それから一つだけ。内海の関係で、これ30ページにありますが食害動物対策で、どこもカワウは多いんだと思いますが、錦川も御多分にもれず、この前、錦川の支流の集落に入りまして谷川見ましたら、丸っきり魚が見えない。寒いのもあるんですが、聞いたら魚の子すらいない。何で減ったかと聞いたらウちゅうんですね。これは追い払う鹿できんのですかいね。こいつは体がでかいけえ、機関銃でも撃つことができる、ウじゃけえ撃ってもええかと思って。そのぐらい岩国は数がおるんですが。



◎水産振興課長

 先ほど、鹿とかイノシシで、第2種特定鳥獣管理計画に向けて策定作業が進んでるという話がございましたけど、カワウにつきましても、同様に管理計画の策定が進んでる状況にございます。

 カワウは追い払う鹿できないのかということなんですけど、市町ごとでそれぞれの計画つくって鳥獣被害関係になりますけど、計画をつくって取り組みしていただければ、カワウの駆除も対応が可能になっております。

 ただ、川沿いの話になってまいりますので、どうしても川沿いは比較的開けた場所ということもありまして、住宅地であるとか道路であるとかそういう関係がございますので、なかなか実際に取り組みができるところは、かなり限定的なものになってこようかと思います。



◆槙本利光委員

 御存じのように、鳥は、ピラミッド型の飛行編隊を必ず組んで、朝早く出かけ、夕方暗くなるころに帰ってくるんですが、どう見てもあの光景は異様です。

 さっき、漁獲量の減少の話しもありましたが、何せカワウは体がでかいもんですから。餌がなければ生きていけませんし、そこに居つくっていうことは餌がある、餌があるっていうことは、漁師さんがとる魚の大半をカワウたちも食べてると。最近、そのふえ方が異常に感じるんで。

僕、勉強不足で、カワウちゅうのは渡り鳥なんかいね、季節的に来ますよね。



◎水産研究センター所長

 カワウは、昔は2月、冬場に渡るんですが、近ごろでは終年おるようでございます。コロニーをつくって、川の上流域に営巣地がありまして、夜の間そこに寝るらしいんです。

 一番効果的なのは、そのねぐらを潰す方法が一番いいんじゃないかということで、そういうことも検討されております。先ほど水産振興課長が言いましたように、狩猟の対象になってるんですけど、撃っても楽しくないと。(笑声)食べられるようなものでもございませんので、狩猟鳥獣になってるんですけどそこまで進まない。

それと、河川って狩猟区域になりませんので、その辺で駆除が進まないということがあります。



◆槙本利光委員

 錦川は、錦帯橋と米軍岩国基地がある川下がデルタ地帯で、このクスノキ群が県の指定文化財、その中間の竹やぶのところに、今言われるコロニーつくってるんですね。冬場はそこをすみかにしてるんで、真っ白いふんで竹やぶそのものが白く見える。夏はいないんで帰るんですね。

 御存じのように、錦川はウ飼いもやりますし、上流の宇佐川も、アユを皆さんとられるんで、これの害も非常に多いんですが、環境生活部だと思いますので、またそのことをお願いしたいと思います。

 以上です。



◆田中文夫委員

 農業振興課の農地中間管理機構、毎たびお聞きしちょるわけですが、かなりの予算、十四、五億出とるわけですが、中間管理機構で農地の借り受けもあるでしょうし、借りるほうに貸し付けもあるわけですが、現状を教えていただければと思います。



◎農業振興課長

 農地集積は議会答弁でも行っておりますけれども、中間管理機構を介しまして、ちょうど1年たつんですけれども、新たに700ヘクタールが集積されてきておるというところでございます。



◆田中文夫委員

 新たに。



◎農業振興課長

 はい。



◆田中文夫委員

 トータルは。いいですよ、またで。



◎農業振興課長

 済みません、後ほど。



◆田中文夫委員

 まあうまくいってれば、ええんです。大事なことやから、毎たび報告をしていただければと思います。あしたでいいですから。あさってでもいいですよ。

 それから、漁業で、24ページに先ほども説明ありましたが、漁業調査船の新しい船の建造のところを見ますと、海水温の上昇による漁場変化を見るとか、未利用資源・漁場の開発をするとか、漁業者への迅速な情報提供するとか、1番のところには課題に対応できる最新鋭の調査船を建造とええことが書いてあるわけですが、きのうの新聞に、冷水、冷たい水がずっと日本海に下ってきてこのままだったら壊滅的状況だけども、この低い温度の水がまた北に上がってたんで助かったちゅうて書いてあったんですが、そういうのも見てるんだろうし、この未利用資源、あるいは漁場の開発とあるんですが、聞きたいのは、未利用資源のどういうものを見てるのか、漁場の開発ちゅうのはこの船がどうそれを開発して漁民に教えてるのか。

 この船の新しい中身はたくさん出てるようですけども、目新しいもの教えてもらえますかね。こういうのが新しい船でわかるんだと。そういうのを見てるから、漁民にはこの辺を寄与しとるよと、そういうものを教えてもらいたいなと思いますけども。



◎水産研究センター所長

 新しい漁場調査船の代船建造事業を予算案として示しておりますけれども、現在、老朽化している代船建造でございます。

 まず、未利用資源、今は特にしておりません。新しい船ができましたら、特にウインチの能力とかその辺が上がりますので、特に底物の資源調査ができるようになります。

 それと、カゴの試験操業して、特に沖合の200メートルライン、この内側にも200メートルラインが広がってますので、バイという巻貝とか今上げてるんですが、それがどの辺まで分布してるのか。それとかミズダコっていう冷水性のタコがおるんですけど、韓国が沖合で、向こう側からとってるんですけども、そういうものがこちらで利用できないか、そういうものを調査しようと考えてます。

 それと、もう一つ、先ほどの温暖化との関連もございますが、最近ハタ類、クエとかキジハタも含めてですけど、うちの県の沖では、この100年で日本近海で大体1度くらい上がってるんですね。山口県は特に水温の上昇が激しく1.2度くらい。世界的に見れば0.5度鹿上がってないんですけど、そういう関係もございまして南方系のいろいろな魚が見られるようになって。その辺の利用はどうしたらいいのかというものを含めて、漁場なり資源の利用の方法、業者に提案してまいりたいと考えております。そのために、機器としては、レーダー魚群探知機とか、半径4キロぐらいの全周型のスキャニングソナー、その辺で資源の把握、それから資源の利用をどうしたらいいんだっていうことも利用者に提案できるような能力を高めて、やってまいりたいと考えます。

 それと、既に着手してるんですけど、衛星から海面のごく表面の水温がわかるんですけど、漁業者が利用したいの、そのちょっと下の水温、上の水温情報を得れば下の水温が予測できるように、予測モデルっていうのはある程度つくっておるんですけど、実測しながら精度高めていって、衛星情報をもとにしながら下層の水温まで予測ができるようになれば、漁業者も助かるんじゃないかと。その辺また情報提供できれば、漁業者の漁場の選択の余地も広がってくると考えておりますし、漁場形成予測の事業もあげておりますので、そのあたりも、先ほど言いました調査研究をすることによって非常に進んでいくと考えてます。

 以上でございます。



◆田中文夫委員

 これ、どのぐらいの大きさ、トン数でいうとどのぐらいなのか。それから、かなりの機器を持っとるのに8億4,000万って、えらい安い船じゃないかと思うんですが。機器が多い割にはですよ。



◎水産研究センター所長

 今、ほぼ同規模の船の大きさで考えてます。ただ、機器としては最新鋭のものを整備してある。それと、今の船と違うのは中層トロールといって、資源の卵稚仔とか稚魚があるんですけど、アジの稚魚とか網を引くことによってある程度把握できるっていうことがございますんで、中層トロール、または底のトロールができるようなそういう設備をして、資源の把握をしてまいりたいと考えております。



◆田中文夫委員

 単年度で8億なの、1隻はどのぐらいするんかね。



◎水産研究センター所長

 基本的には2カ年事業で。



◆田中文夫委員

 2カ年、うん。



◎水産研究センター所長

 はい。そう事業費でここに書いてあります9億9,000。



◆田中文夫委員

 9億9,000。



◎水産研究センター所長

 ですから、初年度は若干比重が8割近くの予算になると。



◆田中文夫委員

 はい、わかりました。ありがとうございました。



◆合志栄一委員

 それじゃ、森林づくり県民税の関係お伺いいたします。資料1で12ページにある第3期対策事業の概要というのがありまして、地域課題対策と、市町が独自に取り組む多様な森林整備を支援ということで、柔軟に対応できる補助対象メニューを設定するということでの案ということで、海岸林等の整備、幾つか挙げてあるわけですが、この森林づくり県民税の趣旨というのが10ページにありまして、荒廃が深刻化する森林があるわけですね。この趣旨と地域課題への補助対象メニューのつながりをまずは知りたい。



◎森林整備課長

 森林づくり県民税にかかります、新たに創設いたします地域が育む豊かな森林づくり推進事業の中に、地域課題に独自に取り組むメニューがあり、趣旨との関連ということでございます。

 森林づくり県民税事業につきましては、従来、公益森林整備事業、竹繁茂緊急対策事業という形で、森林の機能、水源涵養機能、災害防止機能、こういったものを特化した形での取り組みを重点に進めてきたということでございます。

 そうした中にありまして、今回、県民アンケート、あるいは協議会、あるいは市町さんからの意見、そういったことを踏まえますと、地域の中では小さい箇所でありますけども、ここを改善していきたい、整備していきたいということはいろいろあると。そういったものについても、柔軟に対応できる取り組みを検討できないかといった提案等もございまして、それを踏まえて今回の地域課題対策というものを設けたところでございます。



◆合志栄一委員

 前回の委員会でも申し上げたんですけど、地域課題対策で森林の境界の明確化ですね。そういうことも対処できないのかという質問したと思うんですけど、この点はどうなんです。



◎森林整備課長

 境界の明確化が対象にならないのかという御質問でございますけども、先ほど委員からもありましたように、森林の多面的機能を発揮させるのが目的で税制度が立ち上がっております。また、そういったものを確保することが森林整備につながるというという形で、地域課題対策、地域が育む豊かな森林づくり推進事業につきましては、直接的に森林整備の取り組みを支援するという考え方でございまして、今お示しのありました境界等の確定作業にかかる調査、こちらを対象とすることは考えておりません。



◆合志栄一委員

 森林整備に携わる人、あるいは林業に携わる人、森林組合の関係者等にお伺いいたしますと、境界が確定しないところがたくさんあって、その境界をやっぱり明確にしていくことがあらゆる森林整備、また林業振興の一番ベースになるんだと言われてるんですね。そういう考え方についてはどう思ってらっしゃる。



◎森林企画課長

 森林整備全般にわたる境界確認につきましては、森林整備を進めるに当たって計画をつくる段階から、集約化して整備を進めるための取り組みということで、境界確認等については交付金事業で進めている。だから、事業を実際に行う箇所についてはそういう交付金事業で整備します。



◆合志栄一委員

 市町のいろんな要望等聞いてると先ほど言われたわけでありますが、私の場合は山口市の林業の担当者に聞いたわけですけれども、そういうことに対しての補助メニューがあれば、助かるようなことを言っておったわけですけれども、広い意味での境界が明確化されてることは、森林を詳細にわたって守っていく上での基礎的なデータになるわけですから、県民税でいろんな整備やってるところは民有林が大体対象ですよね。だから、普通は境界を明確にする、あるいは境界を確定するというのは、財産を守る人たちがそのためにやるということなんでしょうけれども、そのまま放置されていくと将来境界が曖昧になって、何かやろうとするときに支障が出るということを危惧する声はたくさんあるわけですね。そういう危惧に対してはどう思っておられるのか。

 境界等についてわかってる人たちがいる間にやらないと、そういう方が亡くなってしまうと将来わからなくなってしまうのでね、早く境界は明確にしとってほしいという声が、そういう林業に携わる人、あるいは森林整備に携わる人たちの間ではよく聞かれるわけですね。そういう考え方についてはどう思っているのかな。



◎森林企画課長

 基本的には地籍調査がありまして、地籍調査は、それぞれの土地所有が誰かという調査でございますので、普通は地籍調査の中で解決されるべき問題ではないかと思います。

 それで、林業サイドにつきまして、森林経営計画等で整備計画を立てる場合については、交付金の制度の対象になってるということで、今おっしゃったのは、現在整備計画はないけれども、将来整備計画するかもしれない箇所について、事前に境界がわかってという御主旨かと思うんですけども、森林の面積がかなり膨大なものになりまして、所有者もたくさんおり、予算的な制約もありますので、現時点では事業箇所が補助対象になってるという状況です。



◆合志栄一委員

 今課長が答えてるのは、私が質問していることとずれてるんですよ。境界を知ってるお年寄りがおられるわけですね。そういう方々がおられるときに、境界の明確化をきちんとやっとかないと、亡くなられてしまったら、将来取り組もうと思ってもできない。そうなると、いろんな面で支障が出る恐れがあるので早く取り組んでほしいという声があるわけなんで、こういう考え方についてはどう思うんですかと聞いてるわけです。



◎森林企画課長

 林業関係で、そういう問題っていうのは所有者の不明森林がだんだんふえてくるのではないかという危惧ということで、全国的にも大きな課題になってると思われます。

 山口県で、それについて今すぐこういった方向でという答えはないんですけども、来年度事業で、国が、実際に必要な場合等に所有者を明確にできるのかという調査事業をつくっておりまして、例えば、所有者を固定資産台帳等で確認できるようなことができるのかというなことを研究する調査事業が来年度以降行われるようになっておりますので、そういったことも踏まえ、考えたいと思います。



◆合志栄一委員

 今の答えもきちんと答えてるわけじゃない。(笑声)これ以上は追求しませんけども、国もそういうことについて調査事業やるということは、必要性を認めてるわけですよね。境界の明確化、地籍調査がほとんどできてる町とそうでない町があるわけですよ。山口市とかあるいは宇部市とか周南市あたりは20%前後じゃないかと思うんですね。岩国はもうほとんどできてると。

 だから、違いがあるわけでありますけれども、境界の明確化をできるだけ早く進むようにしていくということは、森林整備の上での大きな課題だと思うんですね。

 それに、市町が取り組む場合は、それが進むように補助制度を設けることは、私はここにいろんなメニューがあるんだけど、それ以上に優先度がある、森林づくり県民税の創設に沿った事業だと思うわけですね。きょうは、先ほど課長がそういうことは考えてないと言ったわけですけど、ぜひ検討されるように強く要望して、この質問を終わります。



◆河村敏夫委員

 竹の話が出たから私も一言言いたいんですけど、整備状況がどの程度いっとるんかな。というのが、私、11年に議員に出たんですけど、そのときに、この竹の問題が出て、山の四季折々の景観がなくなるって意味で質問したわけですけど、当時から余り前に進んどるという気持ちにならないんですね。毎年計画的にやられとるようですけど、むしろふえとるような感覚になるわけです。

 それで、森林税500円で、再度来年度から出発されるわけですけど、4年間はこれどねいもなりませんけど、今の500円じゃ安いんじゃないかと、もう1,000円ぐらい取ってやれよと。それから、県費もつぎ込んでやってほしいという声が中山間に特に多いわけですね。

 中山間地域の村を回り町を回ると、この景観をちゃんとしてやらないと、非常に寂しいところですからね、山の中に住んどるわけですから。そういう意味からもぜひ必要だと思うんですが、現状の進みぐあい、程度までいっとるんかなあというのを。



◎森林企画課長

 森林税の取り組みの中で、特に竹繁茂対策事業の実績ということでございますけども、竹繁茂対策事業は平成17年の実施以来、第1期対策におきまして438ヘクタール、それから第2期対策で、平成22年から10カ所は昨年度終わっておりますけども625ヘクタール、合わせて1,000ヘクタールを超える整備がされております。

 一方、ふえている繁茂竹林の面積ってのがどうなったということは比較しておりませんけども、整備としては毎年100ヘクタール程度が整備されてるという状況でございます。

 それからもう一方で、森林税が500円では安過ぎるのではないかというお尋ねだったと思いますけども、この500円につきましては今回どうするのかという話もありましたけども、県民アンケートの結果でも、現行の500円が一番多いという状況も踏まえて、全国的にも35県中20県程度が取り組むという状況でございますので、今回は従来どおりの額としたところでございます。



◆河村敏夫委員

 1,000円ぐらいに、もう少し上げなさいという意見はなかったですか。



◎森林企画課長

 やっぱりそれぞれですので、上げたほうがいいという方もいらっしゃれば、逆に高過ぎるので下げてくださいって方もどちらもいらっしゃいまして、県民アンケートの結果では、現行を維持するという方が69%、それから金額を上げるという方が13%、金額を下げるという方が5%ということでそれぞれいらっしゃいます。



◆河村敏夫委員

 前に私のところへ投書はがきが来たんですけど、今言ったような趣旨なんですね、県民税を取っとるけど何もしないじゃないかと。名前が書いてあれば県民税の冊子を送ろうと思ったけど、残念ながら名前を書いてくれないんですね。

 それで非常に弱ったんですけど、私が最初に話をした、四季折々の景観が依然として変わってないなと。むしろ竹の繁茂がふえとるような気がしてならんのです。

 それで、少子化の問題含めて中山間を大事にしていかなければならないと考えると、もうちょっと整備して、街からでも帰れるような格好にしてやらんにゃいけんなという思いをする中で、今、周南でも小畑に行く489を整備しまして、非常に気持ちがいいんですね。反対を見るとどんどんふえとるというような状況ですね。なかなか追っつかんことあると思うんですけど、整備について、奥のほうも、俺んとこもやってくれよというのがあるんですよね。今までは、どちらかというと杉が生えて、道のそばというところを私はお願いしよったんですけど、その辺の整備についてはどのように考えておられるんですか。



◎森林整備課長

 中山間地域で、竹林整備を初めとした森林の整備の関係でございますけども、今度の新規事業としまして、地域が育む豊かな森林づくり推進事業の中で中山間地域対策を設けておりまして、これは中山間地域、やはり森林整備の担い手になる地域でございますんで、そちらがしっかり元気でなければならない、そこを応援しようという形で、中山間地域集落単位に、今までは竹繁茂にしても何にしても、点で整備を行ってたわけですけども、集落の周りを一体的に整備していこうという取り組みを来年度からやりたいなと考えております。そういった形で、住民の方々にも目に見える形で、森林税の取り組みを身近なところで感じていただけるのではないかと考えておるところでございます。



◆河村敏夫委員

 ぜひそうあってほしいと思います。一つ例挙げますと、大津島のちょうど中央の一番高いとこ、砲台山っていうところがあるんですね。それで、連絡船に乗りますと木がぽっと見えるんですよ、4本ぐらい。あらっと思って見ましたら、周囲を全部刈っておられるんですね。400万ぐらいかけてやられたようでして大変ありがたいんですが、すごく景観変わって、非常にいいなと、本当にありがたいなと思ってます。それに中山間地域のこともありますから、その辺を念頭に置いて、また奥のほうも整備してほしいということをお願いしときます。



◆笠本俊也委員

 資料2の19ページですけど、農業経営体育成支援事業、これ新規事業で、事業概要見る限り具体的にわかりにくいんですが、一つ一つ具体的な説明をいただけないでしょうか。



◎農業振興課長

 農業経営体育成支援事業でございます。これは事業概要を見ていただくとおわかりと思いますけども、日本一の担い手支援の中の、法人化を進める法人化支援チームの設置、あるいは個別の経営体、新規就農、個別経営体の掘り起し支援、集落営農法人が連携協議会つくっておりますので、そういったもののいわゆるソフト活動に対する支援、これ中心には県の地域農業戦略推進協議会、あるいは集落の連携協議会みたいなところにお出しするようにしております。

 それから、その下に条件整備、これはハードがありますけども、これにつきましては、国の事業を活用しながら人・農地プラン、地域で中心経営体として認められた方に対する、これは個人の支援も含めてですけれども、そういったハード整備事業を行うというもので構成いたしております。



◆笠本俊也委員

 予算は1億2,000万ということなんですが、これは農業機械等条件整備支援のところの主な部分なんでしょうか。



◎農業振興課長

 ハードは金額が大きいんです。1億2,000ある中の、数字ははっきり覚えてませんけども、多くはハード部分になっております。



◆笠本俊也委員

 法人化支援チームの設置等っていうのがあるんですが、現在は法人化支援に対して地域の農林事務所さんが動いておられるけど、今度は、法人化支援チームを今の地域農業戦略推進協議会っていう形でつくるっていうことなんですか、新しく。



◎農業振興課長

 先ほど申しましたように、新たな担い手日本一の中で、今回集落営農法人が中心になってくるんですけれども、後継者対策と言いますか、法人も高齢化しておりますので、若返りを進めていきたいという法人の意向も強くお聞きする中で、主には新たな新規就農・就業、その辺に附随した経営拡大といったようなものを、関係機関と連携して、調整しながらやっていく必要がありますので、そういった体制を強化するということで、戦略協議会が事業主体となって進めていくように考えております。



◆笠本俊也委員

 もう一つ、集落営農法人の連携活動っていうのがありますけれども、これは具体的にどういう活動をされよってんですかね。



◎農業振興課長

 集落営農法人が219今立ち上がって、どんどんふえつつあるということでございます。今御説明しましたように、後継者をどうしてふやそうかというところなり、また組織されたばかりの法人については、今から米あるいは大豆といったような共同での大規模経営を始めていくわけなんですけれども、そういったことに対する技術的な課題もあると。

 先に行っとるところは経営問題ですね。複合化、野菜を導入するであるとか、多角化、加工品をつくって6次産業化に結びつく取り組みを進めるとか、法人自体が課題を持ってみずからそれを解決しようということで、勉強会やったり実証圃設けたりしております。そういったことを進めていく後押しをするということになります。



◆笠本俊也委員

 何となくわかりました。ただ、実際集落営農法人の課題が、担い手が若くない、実動隊は少ない、経営力も低いということで、そうしたところが連携をしていくっていうことは、今、法人協さんというのがあるわけでございまして、そこが機能しないからちゅうことじゃないんですよね。

 もう一つ、私も法人さん回ってよく聞くのは、それぞれの法人さんでやりたいことは当然違うわけですよね。例えば、同じ連携活動といってもお互い経営を見ていかないといけないわけで、じゃあどっちが利益を上げるのかというような話になるとなかなか活動もしづらいんじゃないかなという感覚なんですけど。

それともう一つは、やはり法人協さんが積極的に機能して地域の経営をするというか、戦略的に、この法人にはこういう作物をつくっていただくと、この法人にはこういう作物をつくっていただくと、そういう支援をしていただいたほうが、反対にJAさんも入りやすいでしょうし、そのあたりっていうのは、この農業経営体育成支援事業の中で考えておられないのか、その辺はどうでしょうか。



◎農業振興課長

 私の理解が悪いかもわかりませんけども、集落法人がまだまだ少なかった時期は個別に農林事務所等がやってきたわけなんですけども、だんだんふえてきますと、個別に継続的に指導っていうわけにいきませんし、むしろ法人側が主体的に動いてきて、200にもなればお互いに横の連携をとっていこうという自主的な活動が進んできた結果が、連携活動になって、法人の主体性が出てきたところであります。

 それで、長門市、宇部もそうなんですけども、圏域の連携協議会があり、地域ごとの連携もされておりまして、例えば大豆の刈り取り機をどこかが購入して、それを共有して使うとか、実践の中で機能するということは既に行われておりますので、そういった取り組みが進んでるところと今からのところがございますので、先進的な取り組みをお互い圏域で勉強し合う、あるいは農産物の販売面においてもそれがメリットになる可能性が出てくるだろうと思いますけれども、そういった可能性も含めてしっかり連携していこうという取り組みを御支援申し上げるということになります。



◆笠本俊也委員

 私は、法人協さんがもっと機能すれば、地域に必要な作物とか不足している作物をもっと計画的につくれると。計画的につくる部分を支援していくっていう方向性がいいのかなと個人的には思っておるわけですけど、ぜひ、そうしたことも検討していただきたいと思います。

もう一つは、油谷に行ってみたら、お一人でものすごい農地を集積されて、経営感覚を持った個人農家さんがおられるわけです。

 鹿しながら、いざ集落営農法人と連携してというお話をすると、どうしても地域の人間関係で、溶け込める溶け込めないという部分があるんですけど、若い人を雇用する力も持っておりますし、それだけの農地と戦略を持っておられる。そうした個人の農家に対しては支援がないのかと。

 確かに、法人として進める部分ももちろん必要あるんですけど、個人も雇用の場と地域の経済効果という面では可能性を秘めておられますんで、例えば一定の枠だけでもいいんです。何件だけそういう支援するとか、あるいは審査基準を決めてそこにクリアしたら県も支援すると。集落営農法人と同様というような取り組みを検討していただきたいと要望しておきたいと思います。



◎農業振興課長

 とかく集落営農法人を推進するということが話の大きいところになっておりますけれども、地域を支える、地域の農地を活用するということで言えば、大規模の個人農家も大切な地域の担い手ということでございます。

 そこを、法人と個人がどう調整していくかっていうのは大事なことになってまいりますので、人・農地プランで、国が地域での話し合いをしっかりやってくださいという取り組みも進めるようにしておりますし、地域で法人個人を含めて合意されたものの中で位置づけられた方には、国も、個人であっても経営体育成支援事業等準備しておりますし、認定農業者になっていただければ、融資であるとか農地の集積であるとかの配慮もございますので、そこは地域でまとまっていただければということでございます。



◆笠本俊也委員

 地域でまとまれんから質問しよるんですけどね。結果的に法人さん、個人さんに支援してあげることによって、じゃあ地域に溶け込もうかと、法人になろうかというようなこともあると思うんですよね。

 ですから、一概に地域で法人でっていう言い方じゃなくて、そうした切り口もぜひ持っていただきたいと思います。

雇用される若い就農者からすれば、やはり給料があって社会保険があって、自分の生活設計が立てられるんですね。住まいのことだって支援があるわけです。配偶者の働くところまで決めていく、子育ての支援もある、いろんな方向でパンフレット的に見えてくれば、そういうところに就職をしたいという人が出てくると思うんですけどね。

 それを集落営農法人一本に絞るっていうよりも、やはり私は個人のそういう、もちろん基準は決めにゃいかんかもしれませんが、そこもぜひ支援していただきたいという思いで要望させていただきたいと。



◎農業振興課長

 ですから、個人の方も認定農業者になられて、認定農業者というのはみずから経営をいかに改善していくかっていうみずからの計画を持って、それを市町が認定する行為でございますので、地域で行政的にも認められ、いろんな支援が受けられると。

 それから、そういった方は個人であっても経営を法人化することも考えられますので、それであるならば法人中庸ということで、また支援もできますので、そういったものも含めて検討いただければと思ってます。



○有福精一郎委員長

 じゃあ本日の午後の委員会も時間が経過し、ちょうど質疑も途切れましたので、きょうはこれにて審査を終わりたいと思います。

 あすは午前10時30分の開会といたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

(閉会 午後3時02分)