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平成 27年 土木建築委員会 10月05日




平成 27年 土木建築委員会 − 10月05日









平成 27年 土木建築委員会




委員会名土木建築委員会
日時平成27年10月5日(月)午前10時30分
場所土木建築委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員





藤 生 通 陽
平 岡   望
西 本 健治郎
河 村 敏 夫
吉 井 利 行
秋 野 哲 範
山 手 康 弘
欠席委員なし
参与員
土木建築部長
土木建築部次長
土木建築部次長
土木建築部審議監
土木建築部審議監
土木建築部審議監
監理課長
技術管理課長
道路整備課長
道路建設課長
都市計画課長
砂防課長
河川課長
港湾課長
建築指導課長
建築指導課企画監
住宅課長
住宅課企画監
公営企業管理者
企業局長
総務課長
電気工水課長

前 田 陽 一
坂 本 哲 宏
林   茂 幸
藤 本   博
藤 山 一 郎
二 宮   純
浅 賀 浩 二
松 塚   浩
本 山   司
篠 原 英 道
熊 野 徹 郎
古 野   智
長 井 治 明
佐 藤 裕 志
繁 永 真 司
住 田 和 明
児 玉   尚
福 井 康 人
弘 中 勝 久
市 原 充 之
佐 田 邦 男
河 井 秀 作
欠席参与員なし
担当書記作 本 真 得
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第2号)
議案第 2号 平成27年度の建設事業に要する経費に関し市町
       が負担すべき金額を定めることについて

(開会 午前10時30分)



○藤生通陽委員長

 皆さん、おはようございます。ただいまから、土木建築委員会を開会いたします。

 まず、委員会の傍聴についてお諮りをいたします。山口誠さんより、傍聴許可願が提出されております。これを、許可したいと思いますが、御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、傍聴を許可します。

(書記の案内で、傍聴者入室)



○藤生通陽委員長

 本委員会への付託議案は、お手元に配付の審査表のとおりであります。

 精力的に審査を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 それでは、議案並びに所管事項について、土木建築部に説明を求めます。

(前田土木建築部長 概況説明)

(浅賀監理課長 議案第1号、第2号、山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略最終案について、チャレンジプランの進行管理について政策評価について説明)

(熊野都市計画課長 全国都市緑化フェアについて、山口県都市計画基本方針改訂版(案)について、コンパクトなまちづくりモデル事業(柳井駅周辺地区)について、良好な景観の形成の状況及び良好な景観の形成に関する施策について説明)

(長井河川課長 大河内川ダム建設事業の検証結果について説明)

(繁永建築指導課長 土砂災害特別警戒区域内での既存建築物改修支援について説明)

(福井住宅課企画監 県営住宅入居資格のうち住宅困窮要件の緩和について説明)



○藤生通陽委員長

 以上で、議案等に関する説明が終りました。

 それでは、質疑のある方からお受けしますが、議案が補正予算と市町負担金、議案に対する質問がありましたら、まずそちらのほうから質問をお願いしたいと思います。

 いいですか。それでは議案に対する質問は一応終わりますが、また後、あればお願いします。それでは、所管事項等を含めてお願いします。どなたからでもどうぞ。



◆西本健治郎委員

 では、先に報告案件のほうから2点ほど質問させていただきます。

 最初にナンバー10のほうなんですけど、こちらの改修支援について、こういった制度を設けた経緯、実際に県民のほうから需要があったのか、あるいは、県がいろいろと調査をしていく中で、こういった改修が必要である。もろもろあるとは思いますが、この支援の制度を新たに設けたことについての経緯について、御説明をお願いいたします。



◎建築指導課長

 改修の補助制度を設けた経緯についての御質問であります。

 広島における土砂災害等を受けまして、国に対して、土砂災害危険区域内の既存建築物の改修補助について、地方のほうから要望をさせていただいたところです。そのことを受けまして国におきましては、平成27年2月に土砂災害特別警戒区域内での改修費補助制度というのを創設されました。それを受けまして、山口県のほうでもそれに呼応した形で、補助制度を設けることとしたところでございます。



◆西本健治郎委員

 実際に今こういった制度は、ほかの都道府県でも既に始めているというような事例はあるのでしょうか。



◎建築指導課長

 国の交付制度に基づいて補助しているところは、広島県が広島市と協調し、この6月に制度を設けられたというように聞いております。



◆西本健治郎委員

 引き続いて、ナンバー11のほうの報告について、わからないことがあるので教えていただきたいですが、5番目の今後の対応、スケジュールについて、こういった住宅困窮者の皆さんについては、11月の空き家募集から実施をするということでありますけど、これは、住宅困窮者の方が希望すれば、随時、優先で入居可能になるのか、あるいは、従来どおり空き家募集は、年に3回か4回だったと記憶しているのですが、その募集の際にしか応募ができないのか、そのあたりをもう少し詳しく説明をしていただきたいです。



◎住宅課企画監

 応募の件でございますけれども、このたびの要件の緩和につきましては、入居資格がある者として応募が可能とするものです。

 ですから、一般の入居資格がある者として、一般の公募の対象になるということでございまして、その一般公募の中でも優先入居とかではなくて、通常の方と一緒に応募が可能になる、というような取り扱いにするものでございます。

 公募につきましては、山口県では、年4回の空き家の公募を行っております。それに、申し込みが可能となるということでございます。



◆西本健治郎委員

 レノファ山口FCに関連をして、維新競技場の今後の整備について、お尋ねをしたいのですけども、昨日も地元下関のほうで、ホームゲームが開催されて大勝しました。

 皆さん、御承知のようにJ2昇格も現実味を帯びてきたかなと、そうした中で、先日のマスコミ報道でもありましたが、J2ライセンスも取得をされて、いよいよそれに向けての準備を進めて行かなければならないということで、ライセンスの1つの中に、競技場の充実ということも含まれていると思います。

 先般のマスコミ報道の中でも、具体的に維新の競技場については、冬芝も今後、整備をしていくということであったのですが、そのほかに現在ライセンスの中に盛り込まれている要件として、そのほかの競技場の整備において、もう少し観客席をふやさないといけないとか、具体的にわかればお示しをしていただきたいのと、もし、今後、そういう整備のスケジュールみたいなものも、今持っておられれば、お話できる範囲で説明をしていただければと思います。



◎都市計画課長

 レノファ山口の件でございます。昨日、また勝ちまして、勝点が9差ということで、文字どおりかなり近づいてきたなという気がいたしておるわけでございます。このレノファ山口のJ2リーグの昇格に関します全般事項については、庁内ではスポーツ推進課のほうで所管をしてございますけど、私ども維新百年記念公園陸上競技場の施設管理者の立場でわかる範囲でお答えしたいと思います。

 J2昇格につきましては、必要な施設の整備についてですけど、主なものとしましては、先ほどのお示しがありました芝生の常緑化。これは1年を通じて緑の状態にするということで、現況は、夏芝だけですけども、冬芝を植えなければいけないということと、もう1つございますのが、スタンドの整備の中で、大きいものとしては、記者席の増設というものがございます。この2点につきまして、簡単に御説明いたします。

 まず、芝生の常緑化につきましては、いわゆるウインターオーバーシードというように言っておりますけど、この9月の29日に、冬芝の種子をまいたところでございます。現在は養生期間中でございまして、来年のJ2リーグ開幕の3月には緑色となるように、維持管理に努めていきたいというように思っております。

 それともう1点が、記者席でございますけども、現在の記者席は、陸上競技場ですので、100メートルのゴールの近くに20席ぐらいの記者席がございますけれども、それとは別に、ちょうどホームスタンド中央の少し上側ですけど、そこに新たに80席を設けるようにというのがございまして、現在、その施工等、それから設計におきまして、検討を進めているところでございます。

 現時点で、いつごろまでにという詳細なスケジュールはお示しできませんけど、極力、来シーズンの昇格に支障がないように、計画的に取り組んでいきたいと思っております。



◆西本健治郎委員

 お金のかかることなので、いろいろとハードルもあるかと思いますけど、ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それと、もう1つ、このレノファに関連をしてですが、スポーツの関連なので所管課はスポーツ推進課でしょうが、維新の競技場もサッカーだけではなくて、ほかの競技団体も利用しているということで、来年以降も引き続き、ホームゲームとあわせてほかの競技も並行して、みんなで共同して活用していくことになると思うのですが、そうしたときに、サッカーが後から入ってきて、いろいろとまたあるかもしれませんけど、その中で、ぜひ先々、専用競技場の整備をしていただきたいと思っています。

 そうしたことも、もちろん、レノファが成績を継続的に残していって、そういった話も出てくるのかと思うのですけども、ほかの競技団体とのバランスということを考えたときに、ぜひ専用競技場ということも、今後の宿題として、持っておいていただきたいなと、できれば下関に整備してほしいなというお願いです。要望です。



◆秋野哲範委員

 まず、豪雨災害の備えについて、3点ほどお伺いをしたいと思います。

 関東・東北豪雨が9月7日から11日にかけて発生いたしまして、広い範囲に甚大な被害をもたらしました。これは、台風18号から変わった低気圧にかけて、南から湿った風が流れ込んで、と同時に、台風17号の周辺からも流れ込む湿った風もあって、次から次に降水帯が発生をして、記録的な大雨になったということであります。

 特に、象徴的だったのは、茨城県常総市鬼怒川で、堤防が決壊するなど茨城、栃木両県で95カ所、川から水があふれたということでありまして、テレビ放映で多くの人がヘリコプター、あるいはボートで救助されるという衝撃的な映像を、私も目にいたしました。

 国交省の調査委員会によりますと、堤防が決壊をする少なくとも1時間前に、堤防を越えて流れ始めた川の水が、住宅地側の堤防を削ったことが、決壊の原因の1つと推定されるとされております。

 また、決壊した場所で、上流より最大1.2メートルほど、堤防が低かったということが言われておりまして、専門家からこの低い堤防に川の水が集中した可能性があると指摘をされております。

 昨年、広島でも同じような豪雨災害がございましたし、本県もたびたび豪雨災害に見舞われておるわけでありますから、そうした想定外の事態にも備えておくということが必要だと思っております。

 私の地元の光市でも、島田川という川の豪雨災害の洪水ハザードマップ、100年に一度の大雨を想定したものが公表されております。各地の川で、そういうものがあるのだと思いますが、仮に今回の関東・東北豪雨が、本県の川で発生した場合に、そういう想定内におさまっているのか。また、仮に同じような雨量の豪雨が発生した場合に、本県の河川がどのような被害をもたらすと想定されているのか、伺いたいと思います。

 また、堤防が低いと危険性が高まるということでありますから、そういう箇所を認識されているのかどうか。また、改修をすべき河川はどの程度あると把握されているのかお伺します。



◎河川課長

 まず、県内のハザードマップは、鬼怒川のような流量に対して、想定の範囲内にあるかという質問でございます。

 ハザードマップが対象としておる流量は、その河川において長期的な視点で、河川改修が最終的に目標としておる流量でありまして、例えば、川が大きい島田川や錦川では100年に1回程度発生する洪水を、それから川の規模が小さな周南市の西光寺川や岩国市の平田川などでは、30年に1回程度発生する洪水を対象としています。

 これらの流量は、島田川では2日間で331ミリメートルの雨が降ったとして、錦川では2日間で360ミリメートルの雨が降ったとして、策定されております。また、西光寺川などでは、1時間で70ミリメートル程度の雨が降ったとして策定されております。

 一方、速報値によりますと、鬼怒川では3日間で410ミリメートルの雨が降ったとされております。この流域内で、最大の時間雨量を記録した五十里地点というところがございますが、この地点では、1時間に最大62ミリメートルの雨が降ったというようにされております。こうした雨量と比較すると、県内の河川で、ハザードマップを作成する際に想定した雨量と、このたびの鬼怒川の雨量は、おおむね同程度ではないかと考えております。

 しかしながら、鬼怒川、島田川、錦川などの流域面積の大きな河川の流量は、2日間や3日間降った雨だけではありませんで、時間ごとの雨の降り方にも大きく影響してまいりますことから、鬼怒川流域における時間雨量など、当時の雨の詳細な解析結果が国から公表されましたら、改めて検討してみたいと考えております。

 それから、県内の危険箇所を把握しているのか、また、このたびのような雨が降ったらどのような被害が起きると考えているのかという質問について、まず、県内の危険箇所でございます。

 県内の危険箇所は、県管理河川を合わせまして、堤防が全部で、両岸で1,084キロメートルございます。そのうち450キロメートルにおいて、河川改修が当面の目標としております5年から30年に1回程度の発生する洪水に対しても流下能力がなく、この区間の多くが、今のところ危険箇所というように位置づけております。

 鬼怒川と同じような雨が降ったときにどうなるか、というお話でございましたが、先ほど申しましたように、鬼怒川のような相当な大きな雨でございますので、鬼怒川と同等程度の雨が降った場合は、今の危険箇所も含めまして、それ以外の箇所も相当な箇所で、河川が氾濫して浸水被害が発生しておると考えております。



◆秋野哲範委員

 本会議の議論でも、我が光市も半分ぐらいが浸水するというようなことでございましたので、ぜひ、一気にはできないのかもわかりませんけども、できるだけ早くそういった危険箇所がなくなるように、ぜひ、今後とも御努力をいただきたいと思っております。

 次に、土砂災害に対する備えでありますが、豪雨のときに、河川とともに土砂災害への備えもしておく必要もあるということでありまして、私も、会計検査院が土砂災害対策事業に関する報告書を作成いたしまして、それを見ました。詳しく分析されておりました。

 それによりますと、本県には、平成26年12月までに基礎調査で特別警戒区域に指定されている区域のうち、砂防関係施設が未整備である区域は、土石流に関するもので1,708区域、急傾斜地の崩壊で1,737区域に上っておるということであります。

 そして、特に大切だなと思いましたのは、人家が密集している、いわゆるDID地区では、昨年の広島の災害のごとく、甚大な被害が発生するおそれが高いわけでありますから、優先的に整備をする必要があると、優先順位を検討することが重要であるとされております。

 本県では、DID地区に当たる未整備区域が、土石流で23区域、急傾斜地の崩壊で40区域とのことでありまして、その対策の緊急性は高いと思っております。具体的に、どのような地区がそういう地区に当たるのか、また、可能な限り優先順位をつけて、計画的に対策をとるべきだと思いますけども、御所見をお伺いいたします。



◎砂防課長

 私のほうからお答えしますのは、DID区域において、この土石流の23カ所にはどういう区域があるのか、急傾斜地の40カ所にはどういう区域があるのかということについてと、今後の対策、そういった方針についてということでお答えいたします。

 まず、土石流23カ所につきましては、具体的には、下松市の6カ所、山口市の8カ所程度、周南市の6カ所程度、あと防府市といった感じです。御承知のとおり、既に特別警戒区域に指定されております市町村に限られております。

 これらのうち、先ほどのDIDとの関連で質問がございましたが、人家が密集しているということで、必要性が高いのではないかというお話がございました。これらのうち、実は砂防事業につきましては、人家戸数50戸以上というのが採択基準の1つとして定められております。これが人家戸数の目安としまして、およそ半分程度が保全対象としての50戸を超えているという状況にございます。

 続いて急傾斜地につきましては、先ほど40カ所というお話でございましたが、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、この採択基準では、補助事業では10戸以上、県の単独事業では5戸以上となっております。この40カ所のうち、ほぼ4分の3の28カ所につきましては、残念ながら、この住宅数5戸以上という数値を満たしておりません。

 実態としては、そういう状況でありまして、例えば、土石流につきましては、先ほどの河川と違いまして、対象が非常に限定された区域であるとかそういった形になっております。DIDは、御承知のように、1平方キロメートル当たりの人口密度を参考にされておりますことから、その比較対象としてのエリアが、若干スケールが違うということで、DIDが必ずしも人家の密集地としての対象の1つとしてはなっておりませんけど、結果的に人家の多いところは、私ども優先して施工しておりますから、結果的にはDIDの中での施工率が上がるということはあろうかと思います。



◆秋野哲範委員

 引き続いて、砂防関係施設の定期点検について、お伺いをしたいと思いますが、国交省から平成16年に砂防施設の定期巡視点検についての通知がなされております。実施計画を策定し、砂防施設の定期点検について、年1回以上を出水期前に巡視点検を行うことが望ましいというようにされておりました。また、地すべり防止施設の点検についてでありますが、年に1回程度、急傾斜地崩壊防止施設については、約5年に1回行うことが望ましいという通知がなされております。

 砂防施設の定期点検については、本県は平成26年において、1,308基のうち82施設6.2%の定期点検にとどまっておるということでありますが、平成25年に968基の緊急点検を実施したので、状態を把握しており問題ないということでありました。しかし、年1回以上が望ましいと、国交省の通知もありますので、できるだけ点検したほうがいいにこしたことはないということだと思いますが、どのような要因で年1回定期点検が実施できないのか。

 さっき取り上げました人口密集地域において、せめて毎年、定期点検をすることが望ましいと思いますが、平成26年定期点検された82基というのは、逆にどのような背景で点検をしたのか、お伺いしたいと思います。



◎砂防課長

 2点のお尋ねでございます。まず、平成16年に国から通知がありました、年に1回程度の巡視点検を守って実施するべきではないかと。

 それから、今、実施できていない理由についてお答えします。

 それと、もう1つ、平成26年度に82件だったという御質問でよろしいでしょうか。



◆秋野哲範委員

 はい。



◎砂防課長

 まず、1点目でございます。

 国土交通省の河川局砂防部保全課長から、平成16年3月25日付けで、お示しのように通知がございました。その中では、点検要領の第6条に、「砂防設備の管理者等は、原則として年1回出水期前に巡視点検を行うものとする」というように確かに通知がございます。

 これは平成16年のことでありますが、実は平成26年に同じ砂防部保全課から、砂防関係施設点検要領というのが示されております。その中で、点検の実施時期ということで「定期点検および臨時点検は、点検計画に基づいて実施するものとする」ということで、ここでは具体的な時期は定めておりません。

 なおかつ、その解説の中で、「定期点検は、平成16年の通達によると原則年1回としているが、本要領での定期点検については、施設の健全度、流域の荒廃状況、保全対象との位置関係、施設の重要度等を勘案して、適切に実施時期を設定することができる」とございます。

 このように国交省の平成16年の通知にこだわらず、改めて定期点検のサイクルを施設の状況に応じて定めよとされておりますので、それで、私どもは十分ではないかと考えております。

 これが、点検についてと今後の補修についての御説明で、よろしいでしょうか。



◆秋野哲範委員

 ありがとうございました。よくわかりました。

 引き続いて、所管事項の報告にございましたコンパクトなまちづくり、特に柳井のことについて、お伺いをしたいと思いますが、御案内のように、柳井市、山陽小野田市、光市がコンパクトなまちづくりモデル地区に指定をされておりまして、非常に期待が高い、私も期待感を持っております。

 こうした中、先ほども御説明がございましたけど、柳井市の事業は、市と事業者との協定調印直前になって、施工担当の業者が辞退をするという、前代未聞の事態ではないかと思っております。

 柳井市のモデル事業というのは、3世代交流の住宅、あるいは、医療、商業施設を集積して、600人の新たな定住を生み出そうと、極めて効率的な新しいまちづくりをしていくものと思います。JR柳井駅一帯、にぎわいを創唱されて、柳井市はかつて商都でありましたので、市全体の活性化にもつながるのではないかと期待が高いわけでありますが、今回のことをしっかり検証をしないと、また県が、先ほども言われたように、目くばせして注視をしていかないと、一度うまくいかなかった事業というのは、なかなか取り戻すのは難しいですし、大手の施工業者でありましたから、そういうとこが辞退をするということになれば、なかなか次に手を挙げる業者がいないのではないかと、あるいは、手を挙げてもまた同じことを繰り返してしまうのではないかと、そういう心配をするわけであります。

 ぜひ、しっかりと取り組んでいただいて、この3地区のモデル事業を、柳井市を含めて、ぜひ成功に導いていただきたいと思います。先ほど、御説明ありましたので、おおむね理解をしたのでありますけど、何かつけ加えること、あるいは、これからこのようにやりますということがありましたら、教えていただきたいと思います。



◎都市計画課長

 先ほど、御説明をいたしましたけど、今回の事案そのものは、基本協定締結間際になって民間事業者グループ、民間企業者間での中で信頼を損ねる事態になったということで、県としては、原因といいますか理由といいますか、これ諸説ありますので現在は承知しておりませんけど、市のほうで、事実関係をとにかく明らかにしたいということでされておりますので、動向は注視してまいりたいと思っております。

 それと、先ほどお示しございましたけど、今後に向けて、やはり少しでもモデル事業を進めていくという観点から、事業の立地条件といいますか、そういった条件整備を3地区についてはやっていく必要があるだろうというように考えておりまして、先ほど申しましたけど、国の施策であります立地適正化計画をぜひ策定して、これに伴って、補助金ですとか、あるいは、税の控除といろいろと有利な制度がありまして、事業者等の立地環境が、そういった網をかぶせることによってやりやすくなりますので、そういった環境整備が図っていけるように、市と協力してやっていきたいと思っております。



◆秋野哲範委員

 ぜひ、今回の事態を「雨降って地固まる」ではありませんが、マイナスをプラスにしていく、柳井市も含めて3地区のモデル事業、これから、これまで以上にというお話もありましたので、ぜひ、今後ともよろしくお願いをいたします。

 あともう1点、6月議会で公表されました、土木建築関係のインフラマネジメント計画について、もう一度改めてよく見てみましたので、若干お聞きをしたいですが、先ほどの砂防関係施設については、砂防施設などの長寿命化の計画を平成28年に策定するということであります。また、道路施設の横断歩道橋、あるいは、門型標識など両施設が来年以降の計画策定。河川管理施設の排水機場、下水道施設の管路施設などを含め11もの施設が、来年度以降に長寿命化の計画策定予定となっております。老朽化する土木建築関係のインフラマネジメントの長寿命化を計画的に進めていかれるというのは、大変大切なことでありますし、これから、計画どおり事業を進めていかれればいいなと思います。

 現時点での試算だと思いますが、平成52年までの修繕更新費用、年391億円かかると、合計で1兆552億円と見込まれております。膨大な金額でありまして、その財源を確保する道筋をつけないと、幾ら計画ができても長寿命化そのものが達成できないということになるのではないかと改めて思った次第でございます。

 財源も含めて、国からいろんな補助も獲得する。そういうことも含めて、修繕と改善の財源確保が一番のキーだと思いますけど、その点どういうふうに取り組まれるのか、お伺いをいたします。



◎技術管理課長

 インフラマネジメント計画についてのお尋ねでございます。

 まず1つは、先ほどもお話にありました、平成52年までの維持管理・修繕費用という試算で年間391億円というのがございますが、これは、あくまで何もしなかった場合という形で、そのままにしていた場合には、大体年間391億円かかるだろうという数字でございます。これを今後、各施設ごとに個別施設計画をつくって費用の縮減なり、費用の平準化を図っていこうと、いうようなそういう考え方でございます。ちなみに、まだ計画策定中でございますので、391億円がどこまで縮減できるかは、全部取りまとまった段階で集計してみたいというふうに考えております。

 いずれにしましても私どもとしましては、今後の老朽化対策は、インフラマネジメント計画に基づきまして、着実に推進していきたいというように考えておりますが、こういった対策などにつきましては、土木建築部の所管施設も多く、また老朽化も進展しているということで、現状よりは、やはりふえていくのではないかというふうには考えております。

 こうした予算も限られているという中で、所要の予算を確保していかなければいけないのですが、予算的には、国の予算もそうなのでございますけども、もう既に橋梁の補修等、計画的に進めている道路、そういったものには、いわゆる改築系の道路をつくるという予算から、補修系の予算ということに、年々シフトしているというような状況でございまして、今後も、そういった事業調整によって、予算確保を図っていく必要があるだろうと考えております。

 また、こういった対策費用でございますけど、国の交付金制度、主に防災安全交付金事業というものでやっておりますけど、国に対しましては、既存施設の維持管理補修を適切に実施、計画的に実施していけるようにということで、予算の確実な確保ということに加えまして、国庫補助の対象の拡大とか、地方財政措置の拡充とかこういったものについて、中国知事会とか九州知事会を通じて要望させていただいているところでございます。

 また、事業を実施する際でございますけど、例えば、道路の拡幅改良をするときに、かけかえが必要なものがあれば一緒にやっていくとか、そういった事業手法の工夫、こういったものを凝らしてやっていきたいというように考えております。

 そうしたいろんな取り組みをやりまして、インフラ長寿命化計画が実効性を伴うように、努めてまいりたいと考えております。



◆秋野哲範委員

 また、この委員会にも御報告いただきたいと思います。

 最後に、要望でありますけど、総合戦略のアクションプラン、土木建築関係が出てまいりまして、私の知り合いの建設会社の方々が、今、非常に苦労しているのは、やはり職人さんとか人材の確保ですが、なかなか集まらないという声をよく聞きます。5年間で、6,000人新しい若者の雇用を生み出そうということでありますから、土木建築あるいは関係の若者の雇用というものを、ぜひ、強化をしていただきたいと思いますし、人材の育成にも、これからしっかり取り組むということで、非常に期待をいたしております。

 6,000人のうち、どの程度土木建築関係でふえるのかと聞こうと思いましたけど、聞いてもなかなかそれがわからないということでありましょうから、結果が出せるように、ぜひ、よろしくお願いします。



◆平岡望委員

 1点だけ、御質問と要望になるかと思うのですが、先ほど御説明があった中で山口県都市計画基本方針改訂版の案というのが出されたと思います。その御説明の資料の中での3ページ目の上ですか、「これからの県土構造のあり方及び土地利用、都市施設、市街地開発事業、自然的環境の整備又は保全、景観形成、都市防災等の各分野に関する都市計画の基本的な考え方」ということが、書いてあります。先ほど説明をいただいた、恐らくこれが、いろいろな今の時代の流れの中によって、平成20年に出たものを、また改訂されたということで、今回まとめられるのだろうと思います。

 その中にあって、1点だけ気になったので、質問と要望なんですが、この基本方針をつくるに当たっては、山口県都市計画審議会という専門部会もつくられて、基本的なものがどんどんつくられるのだろうと思うのですが、やはり、県民の御意見も聞かなければいけない、取り入れなければいけないという中で、パブリックコメントというのをやられたと思うのですが、これで今見ますと、お一人から9件の御意見が出た。どのぐらいの方を対象に御意見を聞かれて、この大事な基本方針の中で、お一人からしか御意見が出なかった。

 これは、取り入れられるのだろうと思いますが、やはり県民の意見聴取のあり方というのは、今から、ぜひ考えていただきたいなと、複数、多数あればいいというものではないですが、どういう方々を対象にどういうように聞かれて、その結果が1人というのは、ちょっと気になったものですから、今後のためにも、せっかく県民から意見を聞くというならば、複数から意見が出るような方を対象にするとか、何かこう捉え方、考え方を変えていくという思いはございませんでしょうか。



◎都市計画課長

 このたび、パブリックコメントといたしまして、結果として、1名の方からしか意見が出なかったわけでございますけども、ホームページのアクセス数としては、228件ございまして、228人の方には内容を見ていただいたというふうには思っております。

 そのほか、ホームページ以外にも、県の情報公開センターですとか、各地方県民相談室での閲覧、それと報道機関へも2社ほど新聞での広報、そういったことでごらんになってもらったところでございますけれど、必ずしもこれで十分ではないというような認識は持っております。

 1人でも多く、内容も非常に分厚くて見るのも大変というところもあるかもしれませんけど、なるべく多くの方に関心を持っていただいて御意見をいただけるよう、今後とも工夫なり考えていきたいと思います。



○藤生通陽委員長

 それでは、暫時休憩といたします。

 再開は、午後1時とします。

(休憩 午前11時53分)

(再開 午後0時59分)



○藤生通陽委員長

 それでは、ただいまより委員会を再開いたします。

 質疑のある方は、順次発言をお願いします。



◆河村敏夫委員

 午前中はみんな程度の高い話だったので質問がしにくいのですが、身近なものが何点かありますので。

 きょうも午前中話があったのですが、この前の本会議で河川の計画について30年を見越してやっておるという話が出たものですから、それが、どのぐらいの河川についてやっておられるのか。

 実は、私の前に富田川があるわけですが、これでも河川計画は全然ない。最近、ハザードマップということでやられておるので、それで、代用しておられるのかどうなのか、それがまず1点です。



◎河川課長

 富田川の河川整備基本方針……



◆河村敏夫委員

 富田川だけではなくて、よその地域も含めて。



◎河川課長

 含めてですね。

 河川の整備を行うためには、長期的な整備の計画を備えます河川整備基本方針と、それから、おおむね30年間の具体的な整備計画で定める河川整備計画、それが必要になります。

 県としましては、知事が本議会で答弁しましたように、順次進めてきておりまして、現在、河川整備基本方針については、全部で108水系ありますが37水系、それから河川整備計画については34水系を策定してきております。

 順次整備を進めているところですが、富田川につきましては、現在、整備基本方針について策定を進めている、国と協議を進めているという段階でございます。



◆河村敏夫委員

 たまたま今、富田川が出たのですが、以前から、地区の住民から河川計画はどうなっておるのかという話が出まして、その当時から土木事務所に聞きますとないということで。だから、整備計画がどうなっているのか悩んだものですから、この前の部長の答弁でも30年もちゃんと計画してやっていますという話だったから、富田川だけはないのかなと、隣の夜市川はどうなのかというようなこともあります。なるべく計画に沿ってやっていただきたいという思いも実はしています。

 それと、道路の耐震化でずっといろんな橋をやっておられますが、山口県内でどのぐらいあって、どの程度やらなければいけないのか。私、山口に来るのに周南をずっと通ると、ほとんどの河川の橋をやっておられる。これが、耐久的にもてないのか、あるいはこの程度ならいけるんだ、この程度の補強をすればできるんだ、というようなランクづけのようなのができているのですか。



◎道路整備課長

 橋梁の耐震化のお尋ねだろうと思います。

 県下では、今、耐震化が必要な橋梁として、221橋というのが数字で上がっています。これは、調査によってから、また数字が変わる恐れもありますが、当面は221橋ということで、そのうち耐震化済みのものが35橋ということで、あとは優先順位、言われましたように重要な道路など、例えば、離島架橋のようにこれが落ちれば孤立するとか、そういったものを勘案しながら、優先順位を決めていっているということをしております。



◆河村敏夫委員

 今のお話も実は、川上ダムをかさ上げするときに、南側に橋をつくったわけです、ダムのすぐ下に。

 それが、この前、鹿野の人の話で、ちょうど真ん中がへこんでいるのです。見たらわかるのですが、「あそこに穴があいていた」と盛んに言うわけで、不安でならないという。「今、耐震化やっているから大丈夫よ」と言うのだけど、なかなか納得いかない。その辺は、どのようになっているのかなという思いを持って、尋ねたんです。



◎道路整備課長

 そういうお話でしたら、恐らく今度は長寿命化のほう、橋梁の補修のほうに該当する可能性もありますので、そこの川上ダムの下流の橋は、まだ点検が終わっていないと思いますので、その点検を済ました後判定をいたしまして、優先順位の高いものであれば、補修のほうに入っていくような形になろうと思います。



◆河村敏夫委員

 その辺の、当面急がなければいけないという橋が何本あるのかということです。



◎道路整備課長

 先ほど言いましたのは、耐震化でありまして、補修については、今、候補に挙がっているのが850橋ございます。これは、まだ点検が全部終わっておりません。

 点検が随時済んで、その点検結果によって、優先順位というものを決めていこうというように思っております。これ、一遍に全部やることは不可能ですので、あくまで優先順位を決めて、大事なもの、急ぐものについては、優先的にやっていく形になろうかと思います。



◆河村敏夫委員

 当面、落ちるような心配はないですね。



◎道路整備課長

 そうですね。



◆河村敏夫委員

 ないですね。はい、それだけ確認を。

 それと、部長は国土交通省の出身だから、実は、国土交通省の防府の事務所へ行くのですけど、2点ほどありまして、市のほうにも動きを聞いているのですが、なかなか前へ進まない。きのうも、老人クラブへ行ったのですが、あれどうなっているのかとお叱りを受けたのです。

 戸田のところに地下道があって、国土交通省に行きまして話をしているのですが、一向に工事の着手をしようという動きがない。ちょうど上がり口に難しい地権者がおられることはわかっておるのですが、以前、用地買収をするときに、私もかかわったのですから。だから、少し方向を変えてやろうという話までして、もう細かいことは市と協議するということだから、それでおいておるのですが、なかなか前へ進まない。

 それと、熊毛の勝間駅の前の停車場線がある。あそこに古い家が一軒ひっかかりまして、それも、この前確認しましたら、横浜からわざわざ地権者が来られたと。それで、話をして一応県のほうは、停車場線の拡幅でやろうということで了解したが、聞くところによると、国土交通省がなかなか動いてくれないという。

 ひとつ部長も国土交通省の出身でもあるし、ぜひ、ひとつ話をしていただきたいと思います。これは、お願いをしておきます。



○藤生通陽委員長

 答弁は要りませんね。



◆河村敏夫委員

 今の2点は。

 それと、街路樹の関係ですが、この前交通安全対策事業で、街路樹が明るさによって非常に迷惑というお話もございました。

 今、ちょうど秋です。例えば、イチョウがちょうど今から黄色くなって、環境的には落葉が出ますけど、四季折々の景観を非常ににぎわしているところもあるわけです。それを地区の人が早くやってくれということで、ばっさり皆切ってしまった。あれは、何のために植えたのかという逆にいろんな意見がありますが、それは、しょうがないのですけど。街路の景観を、秋になったら黄色に変わってくると、それを楽しみに見ている人もいるのです。そういう方から、この前、お叱りを受けまして、なぜあれを早くから切るのかと。また、除草ができていないところもたくさんある、そういうところは早くやってもらわなければいけないのですが、その辺の剪定を、時期をもって、統一的にやっていただきたいなという思いがあります。身近なことでありますので、よろしくお願いいたします。



◎道路整備課長

 街路樹につきましては、本会議のときからいろいろな御意見がございまして、私ども今、いろいろと検討をしておるところなのですが、委員おっしゃるように、紅葉がきれいだとか、落ちてくる実を楽しみにしているとか、いろんな意見がございます。

 一方で、さきにも申し上げましたけど、見通しが悪くて少し危ないとか、どうしても虫がついたりするとか、いろんな意見も私ども承っております。

 その辺を勘案しながら、やはり、優先すべきは交通安全上どうか、通行が安全にできるか、それと、例えば標識が見えないとか、見通しが悪くなって事故の発生がふえるとか、そういうのを勘案しながら、そして委員おっしゃるように、地域の意見も聞きながら、伐採なら伐採、剪定なら剪定という形で、適切にやっていきたいと思っております。



◆河村敏夫委員

 例えば、私の管内ですけど、鹿野の国道315号の両側に、ずっと街路樹が植えてあります。あれを全部切っておる、何のためか。昔の方は、四季折々の紅葉を見るために植えてもらったのだと言われています。私ずっと徳地を通ってきますけど、そこでもそのようなところはあります。そのようなところの景観を見たら、大変だなと。よく、走って見てください。

 それと、周南でいろいろと議論をされているのですが、ポートビルの関係を。

 今、市のほうがなかなか動きをしていないので、県も動きにくいのでしょうけど、市のペースに乗っていたら、合併するときに産業会館をやろうということだったのですが、なかなか折り合わないということで見送りになって、そんな感じになってしまうのではないかという思いがするものですから。

 ぜひ、ポートビルについては、県独自でも前へ進めてもらわないと、それで、だいしょう市に対して言わないと、私もいささか諦めかけているのですけど。



◎港湾課長

 徳山ポートビルにつきましては、昭和43年にできております。耐震化も必要ですし、老朽化対策ということも必要なため、現在、建てかえる方針で、市とか商工会議所これらの意見、それから、利用者のアンケート結果、これらを踏まえながら現在検討を進めております。

 この中で、周南市のほうが駅南の再開発計画といいますか、にぎわいづくりということを予定しております。市ともいろいろと調整、協議しておりますけど、にぎわいの創出に向けた市の役割とか、あと港に期待する役割。これらについて検討を進めておるところでございます。

 県としましては、先ほども県独自で先につくれというようなお話もございましたけど、市がそういう検討を進めておりますので、その取り組みと並行しまして、ポートビルの機能の検討を深めて、市の計画と整合性のとれたものとなるよう、もう少し市と調整を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆河村敏夫委員

 市のペース。あれが駅の南の海のほうに出てくることはないんじゃないですか。それはやっていないよ、絶対。市は。

 だから、ポートビルは、もう雨漏りもひどいし、早くやろうということで、周南の地域の皆さんのためにも、皆さんにお願いをしておるわけです。皆さんで一緒にやろうということで、了解してやっておるわけですから、もう少し真剣に前に向けて、県独自でいいと思います。市に、たしか担当がおらない、それを待っていたら何もならないですから。駅のほうばっかり本気になって、市役所のほうばかりだから。少し気合入れて、本当に、弱っているので。

 あそこの地区の職員さんが草刈りなどいいですと、言ってくれていますけど、やはり、もう少しあの周囲をきれいにやってほしいなという、県議会議員として私がおるものですから。お願いしておきます。



○藤生通陽委員長

 要望ということでいいですか。



◆河村敏夫委員

 はい。



◆山手康弘委員

 中山間地域の道路についてです。1路線ほど、県道69号線、美川から周南に抜ける道路ですけど、最近、非常に大型ダンプの往来が多くて、周辺地域の方、特に高齢者の方が、出会い頭で離合するのに非常に困難であると。

 あとは、ぱっと出てくるもので怖いと、市から県のほうに、陳情でどうにかしてくれということが行っていると思いますが、今現在で、どういう対応になっているのか。

 あと、道路も非常に損傷が大きくて凹凸が激しいのですが、これ対応されていかれるのかどうか、お聞きいたします。



◎道路建設課長

 徳山本郷線でどのような対応をしているのかということです。徳山本郷線、周南市の434号から187号を過ぎていくのですけど、今おっしゃったのは、鹿野興産が途中ありまして、鹿野興産のダンプトラックが通るということで、結構トラックが多いということだと思います。

 県は、中山間地域に関する道路整備につきましては、本議会でも御答弁させていただきましたけど、山地部、川もせっている、地形も厳しいということで、なかなか費用もかさむ、交通量も少ない割にかさむということで、そういう中でも、着実にこうやってきております。

 現在、周南側からは、434号から入り口は1キロ弱ができていまして、その途中の1キロを今、工事中です。それからまた、周南市と岩国市の境あたり、あそこももう大分前から既に2キロ弱できております。それから若干できてなくて、にしきクリーンセンターの前後はできている。それから、美川町の四馬神の工事がほとんどできていなくて狭くなっているという状況です。

 一番悪いと思われている、四馬神のほうの約5キロあるのですが、これにつきましても県は、早期に改良、拡幅とかやるべきと考えておりまして、このたびの議会で、補正予算で計上させていただきます基地交付金を活用しながら、計画的に着工を、一番悪いところから順番にやっていきたいと考えております。改良のほうは以上です。



◎道路整備課長

 徳山本郷線の路面が損傷しているのではないかという話だったと思うのですが、私どもパトロールをしておりまして、どうしても痛みが激しいということで補修が必要だという箇所については、随時補修をしていくと考えております。

 現地は、私は詳細にはわかりませんので、土木のほうは、そういう方たちを通じて、現状の把握に努めていくというように考えております。



◆山手康弘委員

 次に、きらめき道路サポートについてお聞きしたいのですが、岩国市は今現在で何団体が登録をしていますでしょうか。



◎道路整備課長

 きらめきサポートについては、岩国市は、平成27年度で17団体が登録という形になっております。



◆山手康弘委員

 県のホームページを見れば、いろんな県のことが載っていてすぐわかりやすいのですが、まだまだきらめき道路サポートは、やはり、周知というか認知度が低いような気がします。回覧板等とかのほうが、認知度が上がると思いますが、そういうのを利用するというお考えはありますでしょうか。



◎道路整備課長

 県では、これまで県のホームページ、マスコミ配布による新聞への掲載、各土木事務所に募集のチラシを置く。一部土木については、市町に説明をさせていただいて、一部広報誌に載っているところもございます。ただ、これは全土木が画一的な動き、同じ動きをしているわけではないので、今後は、まずは、募集期間が4月の半ばから5月いっぱいという形、ちょっとみじこうございます。ですから、今後は少し長めに、早く草を刈りたいというところもございますので、3月あたりから5月いっぱいまでと、前年度の終わりから受け付けるような形をできないかということで、今、検討をしております。

 それと、草刈り業務なのですが、先ほども申しましたけど、5月末まで募集して、6月にいろいろチェックをして、認定をするという格好をとりまして、草刈り業務の開始が、7月からという形になっております。やはり、先ほども申しましたが、草刈り業務は、春草がありますので早く刈りたいというところもいらっしゃいますので、これについては、もう画一的に、6月いっぱいで登録をするというのではなくて、早く始める以上は、随時登録をしていって、早く始められるところは早く始めていただくと、いうような形もできないかということで検討をしております。

 それと最後に言われました、回覧板等についてですが、一部、市町の広報誌に載っているところもございます。これも可能ということがわかりましたので、今後、土木事務所を通じて、そういう広報誌とか回覧板も含めて、一番いいのは公民館などの地区の人が集まるところに置いていただくのが一番目に触れやすいのではないかという、そういうような形で検討をしていきたいと思います。



◆山手康弘委員

 きらめき道路サポートの除草作業のことについて、お伺いしたいと思います。

 道路の除草作業をする場合は、きらめきサポート利用者と業者が同じ時期に、同じ箇所を作業すると、効率が悪い。

 あとは、県が調整役になって、除草箇所が重複したりすれば、春は地元、秋は業者と分けたり、一緒にやるのであれば、危険箇所は業者に任せたりして、自治会とかサポート利用者が除草した草を、業者に持って帰ってもらったりしたら、効率がいいのではないかと思うのですけど、どうでしょうか。



◎道路整備課長

 まず、きらめきサポートのほうですが、新しく登録した団体全て1回目は、どこからどの区間をやるということで、土木のほうで立会して確認をするような形になります。

 土木のほうで委託する草刈りの業者のほうですが、これも、どこからどこをやるという形は、同じ土木の維持管理課のほうで把握できますので、基本的には、調整はできているのではないかと思いますけど、実際のきらめきサポートの草刈りは、10センチ以上、10センチぐらいをめどにという形になりますので、多少その辺でタイミングが合わない場合は、伸びているという判断があるかもしれません。

 ですから、そういう形をもう1回、再度ないように周知をしたいと思います。



◆山手康弘委員

 特に、河川の近くが通学路になっているところは、児童が通るので積極的に除草してほしいです。これは要望です。

 河川の話が出たのでありますが、秋野先生が災害についておっしゃいましたが、秋野先生がお示しのように、近年、豪雨災害が多いので河川のしゅんせつですね。それも、適宜、適切に箇所を選定して行ってほしいのですが、冬季のほうが水量が減るということで、これの計画はどのようになっているのですか、教えてもらえれば。



◎河川課長

 河川のしゅんせつについてのお尋ねです。河川のしゅんせつにつきましては、今、災害が頻発しているということでありまして、土砂のしゅんせつを進めてきております。

 具体的には、平成21年に中国・九州北部豪雨、それから、22年には梅雨前線に伴う大雨による災害がありました。こういうことを受けまして、23年、24年には、県の単独事業で河川の緊急防災事業というものを創設して、また25年度につきましては、国の補正事業を活用して、3年連続して、大々的な河川しゅんせつを実施してまいりました。この結果、一定の結果が上がったと、効果が上がったと考えておりますが、まだまだしゅんせつしなければいけない河川は多くあると思っています。

 それから、委員お示しのように、しゅんせつの時期ですが、河川の工事というものは、やはり出水期であると難しゅうございますので、今からの非出水期にかけて、しゅんせつだけではありませんが、護岸工事についても、これからの非出水期にかけて、工事を実施していくことになるというように考えております。



◆山手康弘委員

 ありがとうございます。最後に、空き家についてお伺いをしたいのですが、中山間地域では、10年ぐらいで空き家が非常に目立つようになってきました。その空き家に、野良猫とか野生動物とかがすみついたり、中には、不審者が出入りをするというようなところがあります。やはり、その空き家の周辺の人は、不安になって不快な思いをしたり恐怖心を抱くような状態です。

 市の条例だと、条件がそろえば強制撤去等ができるらしいですが、県の補助なり、後押しなりはできないでしょうか。



◎住宅課長

 おっしゃいましたような、危険な空き家、放っておくと保安上問題があるような空き家の除却については、本来、その所有者または管理者がみずからの責任と負担で行うべきものでありますが、所有者が例えば、市町の要請や指導に従わないとか、あるいは所有者が不明という場合もあることなどの事情によって、除却が進まないという実態があるものと承知をしております。

 こうした中、本年5月に全面施行された空家等対策特別措置法では、危険な空き家の除却を強力に進めるために、新たに指導、助言、勧告、命令に加えて、行政代執行による除却に係る規定を設けて、代執行に伴う除却費用は、一旦は市町が払うわけですが、所有者等に求めることとされたところです。

 県としましては、市町への支援については、まだ法が施行されて間もないこともありまして、現時点では、危険な空き家の除却に対する直接的な支援というものは行ってはおりませんが、今後、法に基づく市町の対応や実績等を見きわめながら、県としてどのような支援ができるのかを、検討してまいりたいと考えております。



◆吉井利行委員

 今回の本会議2日目です。上岡議員からの質問で、先ほども秋野委員さんからもありましたけど、何ミリ以上というのは忘れましたが、集中豪雨があった場合に、豪雨災害100年に1度の大雨のときは、光市が2分の1つかって、その後、私の地元の上関町、平生町、田布施町は、100%水没します。生まれて初めて聞いた話だったので、本人に県土木か河川課の話かと聞きましたら、いや、私が勝手に計算してみたんだというから、それきり何も聞かなかったのですが、確かに、海抜数メートルあります。

 もう何年も前に、長友さんという河川課長が、当時の建設省から来ておられた若い同年代だった、人間的にも好きだったから大変親しくしていたのですが、委員会で、私の住んでいる地域は、本当に大雨、あわせて高潮、満潮時等は、大変な河川災害が起きる可能性があるので、河川改修も大事なんだけど、それでは間に合わないから、高潮とか大雨のときには、井堰でせいてポンプアップするしかないと思うんで、ぜひ、これを考えてくれと話をしたら、当時の課長、その河川課長はしっかりしているというか立派で、なんと答弁したと思う。「それより、吉井委員さん、あなたの先祖に責任があるのです」と言った。「河川は、昔からあったのです。そこを選んであなたの先祖がそこに住まわれた、それが原因なのです」と。執行部も委員もみんな大笑いをして、そういう面白い答弁をしたことも。変わっていました。二、三年後は、せっかく建設省にいたのに辞めて、長崎に帰って県会議員になった。ありがたいことに、それから、十数年後にポンプアップがちゃんと整備されたのです。今、我々の地域は、本当に助かっていますが、そのぐらい海抜がない。

 実は、秋野さん、1年半ぐらい前に光市から私の隣の隣の家に引っ越してこられた方がおられます。70歳過ぎた御夫婦で、家を新築されてお住まいになられた。その何カ月後に、部落の春の集会があったときに、ようこそ田布施にお越しになりましたね。光市民より田布施町民に入りたかったのだろうと思った。そしたら、実は、私のところは、海抜七、八メートルしかありません。津波が来たら大変だから田布施に来ましたと。どきっとしまして、私のところは、3メートルしかない。その御夫婦は御存じないわけです。帰って、家内にこうこうこうだったと言ったら、それこそ海抜がわかったらショックを受けてでしょうねと、女房も言っていたのです。そしたら、あれは県内全域ですか、1年ぐらい前に、電信柱にみんな海抜の表示がついている。そのお宅の前の電信柱に海抜3.3メートルというのが、ぱっと出たのです。ショックを受けられただろうなと、あの御夫婦は、びっくりされたと思いましたけど、そのぐらい海抜のない地域です。

 それで、その話がしたくて、今、話をしているのではなくて、私のところに田布施川という河川があるのです。毎年、この前からの田布施川の河川改修等で、いろいろ河川課を中心にお世話になっておるのですけど、真っすぐな川というのは、昔からあった川ではないです。昔からあった川は、必ず蛇行していて、ずっと、真っすぐということは人工ですね。人工の河川、真っすぐ。カーブしていると、弱いところ弱いところで、河川決壊があるけど、真っすぐな川というのは、なかなか災害が起きにくい。

 それが、何年前ですか、防府で大災害がありました。平成21年。そのときに、田布施川が非難勧告が出された。それは、真っすぐでありながらちょっと工事をしていた、農林の関係。ちょっと工事をしているところというのは、水の流れとか波とかがそこに集中しますので、どんどんえぐれて決壊寸前になった。報道も全部来ていた。それが、報道がぱっといなくなった。あらっ、と思ったら防府で大災害が発生というので、そっちのほうがニュースになるから、みんな行ってしまった。もう、そこは決壊するな。そこが決壊をしたら、我々のところは皆水没します。そのときに、町の職員、業者、消防団みんなが出て、もちろん私も多少の手伝いをしましたけど、業者さんだと思うのですが「豆腐を持ってこい」と言った。我が町にも、生コン屋はあるのですが、隣町のなんとかさんという生コン屋に豆腐があるぞ、あれ持ってこいと。業者から隣町の業者も消防団もみんなで、軽四からトラックから全部行って、たくさん持ってきました、1メートル四方に生コン余ったやつを、日ごろ1,000円で売買をしている。

 それで、お聞きしたいのは、次長も審議監も出先の所長をされたことがあるので、生コン屋が豆腐をどのぐらい確保しているのかというのは、知らないでしょうね、次長でも。たぶんそうだろうと思います。

 なぜ、それを言うかというと、みんなで土のうをつくって、どんどんぶち込んだんです、何百と。入れる瞬間にだーっと流されるので、まったく効果がなかった。その業者がしっかりしていたのか、「おい、豆腐持ってこい」と言ったら、みんなで豆腐を取りに行って、1メートル四方、3トンくらいあるものをどんどん入れて、その姿が水面に出た上に土のうをやって、どうにか決壊を免れたんですよ。そういう知恵で豆腐持ってこいという者がいなかったら、大災害を我々のほうが受けたのではないかと思うのです。

 そこで、お願いですが、出先の所長、トップにそれぞれ地域に生コン屋があるわけです。豆腐を確保しとけと言ったら、県土木の責任になるから、大体どこの生コン屋がどのくらい豆腐を持っているのかというのは、把握をしておくほうがいいと思います。本当に、豆腐のおかげで我が町は助かりました。金額も、捨てるのがもったいないので豆腐にしているだけで、日ごろの工事に使うときでも、1,000円で売買をしている。ぜひ、そのことを所長会議等があったときに、各地域の生コン屋さんの豆腐をつくれとは言わないけども、どのくらい持っているというのを、情報をとっておいて。万が一、もちろん島田川とか大きな錦川ならきかないけど、小さな、我々の地域皆天井川ですから、小さな河川でも決壊したら河川の水が全部流れてくるわけですから、それは非常に助かると思いますので、私も長い経験でそれに気がつきましたので、ぜひ豆腐対策というか、それを徹底して、把握をしておくように周知していただきたいと思います。



◎土木建築部次長

 御指摘のような、道路ののり面が崩れたときとかは、実は、維持管理のパトロール関係をしている業者が、緊急的に土のうがわりにコンクリートブロックをある程度積んで、簡単な防護壁をつくって風を通すと、そういうことで、数は把握をしておりませんが、維持管理を行っている業者はある程度こういう四角い、先ほどのコンクリートのブロックで川を大きくまとうというか、それを持っていらっしゃいますので、それを含めて生コン屋のほうにも、少し働きかけていけるように、数の把握も含めて検討していきたいと思います。



◆吉井利行委員

 余計なことを言ったので、もう1つ、ついでに余計なことを言いますが、防府で大災害があったでしょう。あのときに、上から軽四が流されてきた。それを助けたのが私の娘の婿。これもまた、全然土木委員会と関係ない話ですが、ことし、結婚したのですが、相手が、あのときに軽四が流されてきた女性を助けて。余計なことですが、ちょっと自慢話です。



◆西本健治郎委員

 2点ほど質問をさせていただきます。まず、1点目は、吉井先生が質問されました災害に関連をして、災害発生時の迅速な対応について、議論してみたいと思います。

 先々月、先月と下関管内においても、県道下関長門線、災害によって一時通行どめが発生をいたしました。ですけど、それに対しては、下関土木建築事務所、また民間事業者の尽力によって、当初の予定よりも早く復旧がなされたということで、この点については、ぜひ、皆さんにも御報告をして、また、一県民として感謝を申し上げたいと思っています。

 まず、そのように災害というものは、できるだけ最小限に抑えるための日ごろの備えというものが大事だと思いますが、どうしても不可抗力によって、災害が起こってしまった場合、そのときは、やはり迅速な対応というものが、早いか遅いか、またそのやり方によって、県民生活にまた大きな被害をもたらしたり、あるいは、二次災害をもたらしてしまうと、それが大きく左右されるのだろうと思います。

 そうしたときに、私も、ある方から先般言われたのですが、もし仮に災害が起こったときに、まず民間事業者の方が行政の指示によって、災害復旧に当たります。それで、災害の復旧作業をするときというのは、資機材。私が特に今、取り上げたいのは、資機材の中でも重機です。重機、ユンボとか、そういうものは、恐らくもう御存じだろうと思いますが、今、それぞれの民間事業者も自社で保有せずに、リースで借り上げて対応していると、いうような現状です。私も、正確な数字はわかりませんが、恐らく山口県内のそうした土木関連の事業者も、自社保有は4割ぐらいで、6割ぐらいが多分リースに依存していると、そうした中で、先ほど吉井先生が言われましたけれど、資機材、中でも重機です。そうしたものが、仮に山口県内で、いろんな災害があると思います。あらゆる災害に対応ができるそうした資機材、重機が、まず山口県内の土木会社、あるいはリース会社に、所有をされておられるか。また、その大規模災害、山口県内至るところで災害が発生したときに、果たして、現状の山口県内で所有をしている重機の所有台数で、果たしてそれで早期対応ができるのか。

 そうしたことを考えたときに、やはり、日ごろの備えとして、山口県内のそうした重機の保有状況というのでしょうか、資機材を含めて、そうしたものをきちんと把握する、どこにあるかということも含めて。そうしたことは、やはり、迅速な対応において、必要なことではないかというように思います。そうした観点から、まず、そういう状況を把握されておられるか、そのあたりについて、質問をしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎技術管理課長

 災害対応という中での迅速な対応ということで、機械の保有状況その辺の把握の御質問でございます。

 まず、県のほうでは、建設業協会支部と各土木事務所で、災害の復旧対応の協定というのを結んでおりまして、それに基づいてあらかじめ対応業者の地区とか区間とかを決めておりまして、その業者のほうから、バックホウとかバリケードとかダンプとか、そういった資機材の保有状況というのを、今、報告していただくようにしております。

 体制ということになりますと、やはり、一昨年の災害とかそういった部分で、その担当業者だけでは無理という場合には、周辺の業者、あるいは管内の業者これを集結して対応しようということで、お尋ねの萩市のときの須佐・田万川、中山間部で業者が少ないということで、萩土木管内の業者を集結してやっている、というようなそういう対応をしておりまして、さらに言えば、体制の話ですけど、複数の市町にまたがるような場合、これは、管内を越えて県内から資機材とか労力、それを供給してもらうということで、建設業協会本部と知事とで協定を結んで、できるような体制を整えていると、いうようなそういう状況でございます。

 あと、そういう中での保有という話でございます。確かに最近、業者もリースとかそういうのもございまして、今後どうなるかという部分で、昨年、調査をしております。

 まず、業者の保有という部分でいきますと、機械の自社保有、レンタルとリースというのがあります。まず、リースがおおむね2年以上という部分ですが、自社保有とリースの割合は、9割が大体まだ自社保有されていると、そのような状況でございます。ただ、短期的な部分は、レンタルというのもあるかと思いますのが、リースという形で2年以上という部分で1割、自社保有で9割というような状況でございます。そのレンタル会社のほうは、県内に9社で37営業所ございます、県内大体各地に。リース会社に聞きますと、大体常に3,000台ぐらいあるというようなそういう状況でございます。県内になければ県外から持ってくるということで、大体一、二日ぐらいあれば、周辺の岡山・九州あたりから持ってこられるというように聞いております。

 あと、県全体でというとこの保有状況でいきますと、建設業協会と協定を結んでおりますので、その業者のほうの保有台数を確認しますと、大体500社ぐらいで、2,000台ちょっとぐらいで、1社当たり約4台というような保有状況でございます。そういう中で、その状況で大丈夫かという対応のほうを大ざっぱに確認したのですが、例えば、一昨年の阿東で大きな災害がありましたけど、阿東町内で実際に対応された自社の保有機械で、各地域に面積ごとに面積区分で、大体大丈夫かなというのを確認しましたら、おおむね大丈夫なのではないかというようには考えております。

 そういったことで、現状では大丈夫かなというようには考えておりますが、やはり、建設産業は人口が減ったり、若手も減っていますので、そういった災害にもきちんと対応できるような体制を、ちゃんとつくっていかないといけないという部分もありますので、県としましては、地域活力型指名競争入札、そういったもので、地元の業者の受注機会を確保するとともに、担い手確保育成協議会、こういったものを通じまして若手の人材の確保をして、こういったものを引き続き取り組んでいって、きちんと地域を守っていけるような体制というものを、つくっていきたいというように思っております。



◆西本健治郎委員

 ありがとうございました。大変、安心しました。資機材のほうは、しっかり充足されておるということでありましたので、またそのほかの現状の課題である、人材の育成の部分であったりと、そういう面でまた引き続き、御尽力をよろしくお願いいたします。

 それと、もう1点なんですが、先月、委員会のほうでも県内視察でお伺いをいたしましたバルク戦略港湾について、いくつか質問をしてみたいと思います。

 このバルク戦略港湾については、まず、山口県という海に開かれた地域特性というか、地理的優位性を生かす部分でも、大いに私も応援をしておりますし、また、今後、仮に整備が終了後、西日本における石炭の拠点港として、機能していくことによって、新たな産業集積であったりとか、また、その産業集積によって、働く場の創出とかいろんな効果が期待できるという意味で、早期実現を願っている一人であるわけです。先週の議会の一般質問の中でも、若干そういった関連の話がありましたので、幾つか質問をしてみたいと思います。

 まず、復習の意味で、午前中の報告の説明の中でも若干あったと思いますが、現状、山口県内における石炭の輸入取扱量というのは、現状と今後整備が完了した後の見込みというのでしょうか、それについて、お示しをいただければと思います。



◎港湾課長

 本県の石炭取扱量でございますけど、平成26年のデータになります。取扱量で、トータルの数字でいきますと約2,020万トン、これは全国一でございます。先ほどの総合戦略アクションプランの指標であります、輸入量ということで申し上げますと、平成26年度で約1,200万トンでございます。これは、ちなみに全国2位ということであります。

 今後の見込みにつきましては、いろいろと企業から聞き取りも行っております。その中で、アベノミクスの成長戦略によって、生産活動が、今、活発になっている。それから、石炭火力発電所の新規建設が各地で予定されている。また、フル稼動しているところもあるということで、今後とも石炭需要、大幅に増加する見込みだというように考えております。それに加えまして、今回、国際バルク戦略港湾ということで、平成32年度を目標として、この国際バルク戦略港湾を実現するために、ケープサイズ級の大型船舶、これに対応した整備を進めるということで、更なる上積みが期待できるものというように思っております。



◆西本健治郎委員

 ありがとうございました。課長の答弁の中で若干触れられましたけど、先の一般質問の中で、自民党議員の質問に対する答弁として、育成プログラムを見直しして、事業を前倒ししていくという答弁があったかと思います。

 それについては私も、先ほど申し上げたように、あらゆる効果が期待できるという観点から、大いに評価をしておりますが、まず前倒しをしたその理由ですか、それと、あとは、これから具体的にどういうスケジュールで進めていかれるのか、そのあたりもお話できる範囲で、御説明いただければと思います。



◎港湾課長

 まず、育成プログラムということですが、育成プログラムについては、この国際バルク戦略港湾を実現するということで、岸壁とか航路、泊地、これらの港湾施設整備の内容、それからスケジュール、また企業連携、どのように連携をしていくか。そのあたりの関係者の取り組みを明記したものであります。

 これについては平成23年8月、徳山下松港と宇部港が国際バルク港湾に指定されて、既に提出をしております。それを今回、前倒しをするという理由でございますけど、一応、3点ほど理由がございます。

 まず、1点目は、先ほど少し御説明しましたように、石炭需要が大幅に増加するということが予測されておりまして、関係企業のほうからも、石炭の輸送コストを低減できる、この国際バルク戦略港湾施設整備、これを一刻も早く実施してほしいというように望まれているということが、1点ございます。

 2点目としましては、瀬戸内企業の産業競争力強化。これは、県の施策の、最も重点施策の中の1つということもありますので、この施策を国、それから企業等と連携しまして、スピード感を持って推進していく必要があるということでございます。

 3点目としましては、今回9月に変更したわけですが、今、予算編成の重要な時期に来ています。この国際バルク戦略港湾の整備については、平成28年度新規事業採択を目指して、頑張っているところでございますけど、この国際バルク戦略港湾施策を確実に実行すると、確実に機能するということを示したのが育成プログラムということでございますので、その内容を示すために、この時期に前倒しということでございます。

 それと、2点目の御質問の具体的な内容ということでございます。国際バルク戦略港湾、平成32年度までに、徳山下松港の下松地区をファーストポートということで、ケープサイズ級船舶の入港をまずして、そこで荷をおろして減載した形で、セカンドポートとして徳山地区、それから新南陽地区、それから宇部港、この各地区、各港においても、ケープサイズ級の船舶の入港を可能とするというものでございます。

 こういう形で、輸送コストの削減を図っていくということでございますけど、これを実現するためには、まずはケープサイズ級船舶に対応をした岸壁等の整備、これが、まず必要になってまいります。岸壁等の整備について、着手時期を前倒ししたものになります。

 その具体内容としましては、まず、ファーストポートであります下松地区につきましては、今、桟橋の新設を考えております。これを、当初平成29年度ということで考えておりましたけど、これを、1年前倒しをしております。

 それから、徳山地区の岸壁改良。徳山地区については、既にマイナス14メートルの岸壁がございますけど、これには280メートルの延長でございますが、ケープサイズ級が接岸するには、もう110メートル足りない。トータル390メートル要るということで、この岸壁改良について、平成30年度を平成29年度ということで前倒しをする予定です。

 それから、新南陽地区については、今、マイナス12メートルの岸壁となってございます。これは、今240メートルございますけど、これを390メートル、これも同様のケープサイズ級に対応するという形で整備いたしまして、これについても平成30年度を平成29年度に前倒しをするという、そういう内容でございます。



◆西本健治郎委員

 はい、ありがとうございました。今、ハード整備について、詳細に説明をいただきました。こちらについても、いろいろとハードルも高いと思いますが、ぜひ、頑張っていただきたいと、あわせてハード整備と並行して、そのソフト面の整備ということも、今後、必要になってくるのだろうと思います。

 具体的には、私も、いろいろとまだまだ勉強不足な部分があるので、教えていただきたいところもあるのですが、運営会社の設立を始め、その他もろもろのソフト部分での整備ということは、今後、想定をされているであろうと思っております。

 そうした中で、この運営会社の設立などは、民間事業者の取りまとめとか、やはり行政が大いにこの調整役として、力を発揮していかなければいけない部分であろうかと思っております。そのあたりについて、今後、どういうふうに進めていくのか、御説明いただければと思います。



◎港湾課長

 港湾運営会社の設立、その背景でございますけど、港湾運営というのは、今まで、港湾管理者、山口県でも県の土木で管理をしておるということですけど、現在、国際的な港間の競争も激しくなってきております。その中で、民間の視点を持った港湾運営、これを導入しまして、よりユーザーのニーズに対応した、低コストで高質なサービス。こういうものを実現する港湾運営が必要だということで、平成23年に港湾法が改正されまして、その中で、港の中にいろいろと格付がありますけど、国際戦略港湾と国際拠点港湾、これにおいて、港湾運営会社を港湾管理者が指定をできる制度が創設されております。

 県内においては、徳山下松港が、下関港もそうなのですが、国際拠点港湾ということになっております。ということもありまして、今後、港湾運営会社の設立に向けてという形で、本年の9月7日に、関係企業7社ほどおりますけど、県におきまして、設立に向けた検討会を立ち上げたところでございます。

 ただ、港湾運営会社というのは、民間の株式会社を設立するということになるわけなので、基本的には、民間の企業が主体的に動いてもらうということになるわけでございますけど、県のほうとしても、民間活力を最大限に導入したいということで、今後は、港湾運営をどのようにするのだという基本的なスキームとか、企業間の調整等に積極的にかかわっていきたいというように思っております。設立に向けた検討会の中では、県の立場としては副幹事という形で、今、参画をしております。

 今後、運営スキームとか、事業内容、運営形態、スケジュールこれらにつきまして、検討を進めていきたいというように思っております。



◆西本健治郎委員

 はい、ありがとうございました。運営会社については、また、全国でも初めての取り組みというか試みだということで、また今後、全国でもいい意味での模範になるように、いろいろと問題もあるかと思いますが、ぜひ県のほうで、大いにリーダーシップを発揮されて、実現をしていただければと思います。



◆平岡望委員

 私のほうからは、全国の都市緑化フェアの説明がありました。これについて、何点かお尋ねをさせてください。

 山口県においては、平成20年の全国みどりの愛護のつどい、それから、24年の全国植樹祭といったような行事を取り組まれてこられまして、これらの都市緑化の取り組みについての成果と、それから課題というのがわかれば、教えていただきたいのと、あわせて、もし課題があるとするならば、その課題を踏まえ、現時点において、今度の緑化フェアに向けてどのようなフェアを目指していこうかというようなところをあわせて、済みませんがお尋ねをしたいのですが。



◎都市計画課長

 平成20年に開催されました全国みどりの愛護のつどいでは、県内外におけます緑化推進団体等の表彰等が行われまして、緑化関係者の皆さんが熱意のある取り組みですとか、その取り組みを支えておられる方々、そういった方々が緑を守り、育て、親しむ、そしてまた後世に引き継ぐとか、そういった心の醸成が図られたと考えております。

 また、平成24年の全国植樹祭、これにおきましては、天皇皇后両陛下のお手植えですとか、参加者によります記念植樹等が行なわれまして、本県では、森林づくり、森づくりの、いわゆる緑化活動の取り組みを全国に向けて、力強く発信できたということがございまして、また、その後も県内多くの緑化ボランティアの育成にもつながってきているという成果がございます。

 その一方で、最近よく言われております人口減少・少子高齢化、そういった問題がこの緑の分野にもありまして、今後、そういった緑にかかわる活動をされる方々が、活動を維持できるかどうかというのが、大きな課題として考えております。これは、中山間地域を含めた、いわゆる持続可能な社会といいますか、それを緑の分野として、今後、どう捉えていくかというのが、大きな課題であるというように考えております。

 それから、1人当たりの県内の公園の面積というのは、現在14.2平方メートルございます。これは、全国平均は10.1平方メートルですので、全国12位ということで、我が県の公園等に関しましては、非常に恵まれた状況にあるというように考えてもいいと思いますけども、先ほど申しましたように、今後、人口が減ってくる、そういった環境の中で、この緑をどう維持していくか。公園でいいますと、公園ですとか、いろいろな緑地がございますけど、適切な管理が、今後ちゃんとやっていけるのだろうかとか、あるいは、高齢化によりまして、地域の緑化活動を行っている、いろいろな団体がございますけど、その団体が、今後はだんだん縮小していくのではないかとか、そういった懸念もございますし、そういったことに対応していくためには、いわゆる、新たな緑に関する維持管理手法の検討ですとか、企業の参画などもっと促していくとか、あるいは地域が緑の緑化活動の担い手、緑に詳しい人をどう育てていくかというのも課題であります。

 現状では、高齢者の女性の方とか、結構花や緑に精通されておられますけど、果たして20代、30代がどうかというと、必ずしもそうではございませんので、そういったことを課題に捉えながら、今後、基本構想とか、基本計画をつくってまいりますけども、そういったことも十分に踏まえながら、議論していきたいというように考えております。



◆平岡望委員

 そういった都市緑化フェアとか、全国規模のそういうイベントをやるというのは、さまざまな効果が県内にもあるのだろうと思います。今、ちょうど愛知県でも、やっておられるということで、お聞きしますと100万人ぐらいの来場者を見込んでおられるということで、そういった来られた方々への情報発信の場であったり、また、そういったところを活用して、今度は、都市緑化を通じた地域の活力向上という点からいきますと、県内の花卉産業とかの緑化に関連するような、産業に携わる方々の親交という部分でも、地域創生の取り組みというのですか、随分貢献できるのではないかというように思っているわけですが、そういったところへの考え方、思いというのは、県のほうもあるわけですか。



◎都市計画課長

 現在、フェアに関しまして、メーン会場というのは、山口きらら博記念公園を想定しているわけですけど、今後策定します基本計画の中で、例えば、具体的には開催時期、あるいはどういった事業内容、いわゆる、イベントの内容ですね、そういったもの等を詳細に検討しますし、広報、宣伝計画、あるいは観光客の誘致、輸送計画、そういったものを考慮した上で、先ほど申されました、目標をひねり出すといいますか、そういった大きなパイを捉まえていきたいと考えております。

 今後ともフェアの成功に向けまして、先ほどおっしゃいました、花卉ですとか、園芸、造園、それ関係もございますし、また、それを、もっと広げれば暮らし関係といいますか、そういった住宅等も、大きなエリアの暮らしの中で、考えていきたいと考えておりまして、県内の各市町関係団体ですとか企業とも連携をして、いわゆる積極的な出展に対する参画等を呼びかけていくとともに、そういった産業の振興、あるいはイベントですので観光の振興、そういったものにつなげていくように、検討していきたいと考えております。



◆平岡望委員

 これをいいきっかけにして、県内の経済効果と地方創生という部分で、ぜひ今年度中に、国土交通大臣の同意に向けて、働きかけを頑張ってお願いしたいなと思っております。

 それと、6月の議会の委員会で、私、写真の図をここで提示いたしまして、山口市内の例ではあったのですが、根上がりがあったりして歩行者等に危ないというところで、極端に言えば必要のないところに対しては、伐採をしてもいいのではないかと。

 お聞きしたところによりますと、年間でもかなりの維持管理費がかかっているということでありましたが、これまた10年、15年置きに繰り返しのことになってくるからと、いうお話をさせていただいたと思いますが、あれからこれまでですから、そんなに動きは極端にはないだろうと思いますが、その辺のところで何か、県のほうで動きがあったり、検討されておられるというようなことがあれば、教えていただきたいのですが。



◎道路整備課長

 街路樹の撤去を含む対応について、6月のこの委員会以降に、伐採対象木の抽出方法などを、これまでより細かな検討を進めてまいりました。

 ところが8月の台風で、山口市内の国道262号において、倒木により長時間の通行どめ、これが発生したため、まずは、この防府土木の山口支所管内で、街路樹の現状調査を実施して、倒木のおそれ、それと道路を傷めていないか、そういう状況を把握して、地域の皆さんの意見も聞きながら、緊急性の高い木について剪定して、今、伐採をする準備を進めているところです。



◆平岡望委員

 今、言われたのは、山口市内のお話です。

 県内には、たくさんこういうところがあるのだろうと思うので、できれば今から全県的な進め方をしていただきたいなと思うのと、そのときに、あくまでも県道だけのお話ではなくして、市道であったり、特に国道であったりというところにもそういう植栽があるのだと、できれば国のほうへの働きかけもお願いをしたいというお願いをさせていただいたのですが、その後は何か取り組まれていますか。



◎道路整備課長

 先ほど申し上げました、街路樹の撤去を含む対応についてですが、特に山口支所だけで、今、取り組んでいる形になっておりますが、今後、全県に広げる必要があると考えております。担当者会議等が開催する予定がありますので、その機会を通じて全土木に周知することとしております。

 そして、もう1つ、国へのほうの対応はどうなるかというお話ですが、国へは、県の街路樹の植木管理に係るこの考え方について説明しております。一部の国道については、倒木のおそれがあるということで、街路樹を撤去されたというように聞いております。



◆平岡望委員

 引き続き、ぜひ、前向きに早い対応をお願いしたいと思っております。

 もう1つ最後に、これは、ぜひ土木で御検討をお願いしたいと思いますが、部長も今、国土交通省から来ておられるから、特に気にとどめていただきたいことが、私の地元下関の山の田交差点というのがございます。

 これは、25年かかりまして、本年の3月に北バイパスとして、渋滞緩和対策で道路ができました。これの交通量が物すごくふえまして、逆に下関のへそ、中心になる山の田という地区が、交通量がぐっと減りました。

 これを狙ってつくったからいいのですが、今、そこで地域で問題になっておるというか、地域づくりの会の中で話が出ているのは、山の田交差点が物すごい渋滞であったがために、地下道で通すようにしている。これが、交通量が減ったという中にあって、高齢者がふえてきた町で、地下道を上りおりするのが、大変難しい方々もいらっしゃるという中で、その道路は北バイパスができまして、それまで国道だったのが、山の田交差点までを県道と市道ということで管理が分かれて、今、県が一部管理をしております。

 ということで、私のほうにも御相談が地域の方々から来ましたが、確かに、警察側からの見方によれば、事故防止ということでいけば、このまま地下道を継続させてもらいたい、という思いがあるのはわかるのですが、土木に検討をしていただきたいというよりも、これだけまちづくりというのが、大きく言われる中にあって、下に人を通すよりも、上に人を通した方がにぎわいは町としてあるのではないかと、その上で安全面を確保するということは当然必要なことですが、何らか道路管理者の立場で、警察側から見たわけではなく、土木側から見た立場で、今後何らか検討ができないかなと。

 地域の方々が、「ぜひ、それをスクランブル交差点に」と、いう要望があるのは事実です。その地域の周りに今から、4棟マンションができるということで、世帯がふえてその交差点を渡らないと、日常の買い物をするスーパーがないので、嫌でもそこを渡るようになるのですが、そうすると、人の横断の数はふえるのですけど、その全部を下に通すということになると、車の通りは確かに減った、人も下に潜るということで、町自体全体が、活性化は目に見えてないなと思うので、何らか、これは要望なんですが、御検討をいただくことはできないでしょうか。



◎道路整備課長

 山の田交差点の地下道に関しては、一部市民の方からの声も聞いております。そちらのほうは、地下道だから防犯上の話とか、そういった形の面も出てきております。

 いずれにしましても、今言われた歩道橋の線だとかスクランブルの話だとか、私どもも検討をいたしますが、交通管理者のほう、いわゆる警察のほうとも話し合いをして、まちづくりの観点もございますので、いろいろ総合的に考えていかないと、早々に結論が出るものではないと思っておりますので、現状の調査等を初め、いろいろ検討をさせていただきたいと思います。



○藤生通陽委員長

 他に、質疑・質問はよろしいですか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 なければ土木建築部の審査は、以上で終了をしたいと思います。

 企業局の審査をいたしますので、その後、採決をします。

 再開は、午後2時25分とします。

(休憩 午後2時14分)

(再開 午後2時23分)



○藤生通陽委員長

 休憩前に引き続き、委員会を再開します。企業局関係になります。

 それでは、議案並びに所管事項について、企業局に説明をお願いいたします。

(弘中公営企業管理者 概況説明)

(佐田総務課長 平成26年度決算の概要について、山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略最終案について、チャレンジプランの進行管理について、山口県企業局第3次経営計画の改定(骨子案)について、新たな企業誘致プロモーションの展開について説明)

(河井電気工水課長 電気事業PR映像「山口県企業局の水力発電」について(DVD上映)、発電所カードについて説明)





○藤生通陽委員長

 それでは、議案等に対して、質疑・質問がありましたら、お願いいたします。



◆河村敏夫委員

 周南地区としては、ことしの夏はもう少ししたら渇水になるのではないかと冷や冷やしていたのですが、なんとか乗り越えました。

 島田川分水事業ですが、起工式が今度ありますけど、今後の予定と需要確保に向けた取り組みについて、お伺いをしたいと思います。



◎電気工水課長

 今後の予定でございます。工事のスケジュールとしまして、今年度は、この10月から下松市側の導水管の布設工事に着手いたしますけども、管路延長3.7キロを3つに分け、上流山側の2.3キロを第1工区、御屋敷山配水池寄りの約650メートルを第2工区として発注しているところでございます。

 また、来年度からは、残る第3工区と、光市、下松市にまたがる導水トンネル、島田川横断推進工事、光市側の管布設工事に着手する予定でございます。

 さらに、平成29年度からは、下林取水場の送水設備の整備に取りかかる計画でございます。



◎総務課長

 私からは、需要確保に向けた取り組み状況について、御説明いたします。本事業は、地元企業からの切実な要望を踏まえて、取り組んでいるものでございまして、企業側からも水不足の解消を減らせると、強い期待感を示されておりますので、売水自体につきましては特に問題ないものと考えておりますけど、地元企業との具体的な交渉につきましては、建設費等の総費用、それから財源等が固まった後、概算的な料金単価を調整した上で実施することとしていますので、通常では、大体給水開始の2年くらい前、平成29年度ぐらいから交渉をスタートすることになります。

 ただ、企業局としましては、より確実な売却を図ろうということで、既に個別の企業訪問、あるいは利水協との会議の場を通じまして、具体的なニーズの把握に努めているところでございます。

 それから、ことし10月以降に実施を予定しております需要状況調査、これは2年に1回行っていますが、そちらの調査等も活用しながら、受水の打診、それから掘り起こしに努めるなど、引き続き積極的な営業活動に取り組んでまいりたいと考えております。



◆河村敏夫委員

 需要の部分ですが、今までかなり渇水になるということで、各企業とも余計に工業用水を抱えていると思います。その中で、営業活動をされるのも大変だろうと思うのですが、その辺も十分に確保していただきたい。これからの検討課題として、しっかりやるということでお願いをいたします。

 それから、ビデオを見せていただいて、電気事業を工業用水と同じダムを使って発電するわけですが、工業用水と電気事業の影響をどのようにバランスをとりながらやっておられるのか、説明をしてください。



◎電気工水課長

 電気事業と工業用水道事業のバランスということのお尋ねです。企業局の電気事業の水力発電は11発電所ございますけど、その中の7カ所で工業用水とダムを共有しております。

 こうしたダムでは、工業用水の安定供給を最優先に水の運用を行っておりますので、厳しい渇水が生じますと、水をできるだけ温存したいということになり、発電用の放流が十分に行えないということで、通常よりも発電量が減少いたします。

 具体的には、直近5年の平均発電量に対しまして、平成22年度がかなりの渇水でありましたけど、約4%程度発電量が減っております。こういうことで、電気事業も工業用水道事業と同様の影響を受けるということでございます。



◆河村敏夫委員

 経営上は、どうなっておりますか。



◎総務課長

 経営上の対策でございますけど、現在、中国電力と平成21年度から平成35年度までの15年間契約を結んでおります。

 その中で、天候に左右されずに、安定した収益を確保できる運営ということで、中国電力と協議をいたしまして、実際の発電量にかかわらず、契約電力量に応じた定額の固定基本料金の部分と、発電量に応じた従量制の従量料金による二部料金制を導入しているところでございまして、その結果、例えば、先ほど申し上げました平成22年度の厳しい渇水のときも、発電量が減ったわけでございますが、経営上は1億円以上の利益を確保するなど、安定的な収益、あるいは経営の維持、確保が図られているという状況でございます。



◆河村敏夫委員

 平瀬ダムは、周南のほうへ水が来ると思ったら、岩国へ流れていって大変残念ですが、そうはいっても貴重な水資源です。

 今後、電力、発電を起こすのに、どんなスケジュールで今から取り組んでいかれますか。



◎電気工水課長

 具体的な工事のスケジュールといたしましては、まず土木工事を2工区に分けまして、掘削からコンクリート工事、これをこの8月27日に現地着手したところでございます。

 それから、もう1つ、水圧鉄管の布設工事についても、現在、入札手続を進めているところでございまして、これについては平成29年度までの3カ年で施行する予定としております。

 それから、残る発電所の地上部建屋の建築工事、これを平成30年度、それから水車、発電機等の主要設備の製作据えつけ工事、これが平成31年度から33年度にかけて行う予定としております。

 工事施工に際しては、今後もダム本体工事と協調し、適切な現場管理、工程管理に努めて、平成34年4月の運転開始を目指してまいりたいと考えております。



◆河村敏夫委員

 電力の自由化が進んでいるのですが、これの売り先、これは見込みがあるわけですね。大丈夫ですか。



◎総務課長

 平瀬発電所の売電先でございます。先ほどもビデオの中で、少し電力会社の供給の話を御説明させていただいていますが、実は、平成14年度に国庫補助事業として採択されたわけでございますが、そのときの国の補助要件として、確実な売電が図られるようにということで、一般電力会社との供給契約の締結が義務づけられたということでございまして、平成14年の10月に、中国電力と10年間の電力需給基本協定を結んでいるところでございます。



◆河村敏夫委員

 心配することはないわけですね。よく念を押しとかないと。



◆山手康弘委員

 県では、毎年7月の末に森と湖に親しむ旬間で、県内のダムや発電所の見学会を実施して、ことしは新たに発電所カードの配布を開始された。

 まず発電所カードについてお伺いをしたいのですが、発電所カードを作製して、水力発電の理解・啓発を図っていると思いますが、その取り組み状況についてお伺いをします。

 配布枚数の内訳、先ほど小学校に配っていると。その来訪者と小学校の区分と全施設訪問者数を教えてください。



◎電気工水課長

 お尋ねの発電所カードについては、9月末時点で、合計2,708枚を配布しております。その内訳としまして、発電所訪問者への配布が1,309枚、次に、小学校への配布が1,399枚となっております。11発電所全てを回られた方へのコンプリートカードの配布枚数は、9月末現在46名がコンプリートされております。



◆山手康弘委員

 既に46名コンプリートされた方がいらっしゃる。取り組みの効果はどうでしょうか。



◎電気工水課長

 取り組みの成果としましては、こうしたカードの作製は、全国の公営電気事業者初の取り組みでございます。

 新聞にも大きく取り上げられましたし、こうしたマスコミによる報道でありますとか、実際のカードの配布を通じまして、山口県企業局の発電事業の取り組みや役割、水力発電の仕組みや重要性などについて、県内外の幅広い方に理解・啓発が、徐々にではありますけど、着実につながっていると考えております。



◆山手康弘委員

 理解・啓発に向けて着々に進んでいく。今後の展開を少し教えてください。



◎電気工水課長

 今後も、平瀬発電所や宇部丸山発電所の完成時には、新たなカードを作製するなど、引き続き発電所カードの配布を続けてまいります。

 このほかにも、お手元のPR映像の活用や、発電所の見学会、学習会の開催、あるいは再生可能エネルギー関係のシンポジウムへの出展など、さまざまなPR活動によりまして、企業局電気事業の取り組みや水力発電についての理解、啓発を積極的に図ってまいりたいと考えております。



◆山手康弘委員

 リパワリングについてお聞かせ願いたいのですが、DVDにもありましたけど、水力発電所のオーバーホール時にあわせ、リパワリングを計画されていると思いますけど、具体的な対象箇所と工事内容、出力増強の見込みについてお伺いいたします。



◎電気工水課長

 リパワリングの具体的な内容のお尋ねです。まず、リパワリングとは、既存発電所のオーバーホールの更新工事にあわせて、水車や発電機の部分改造を行い、出力増強を図るものでございます。

 具体的な工事内容としましては、1つは水車の流れをコンピューターで解析して、より発電効率の高い水車の形状を設計し、製作して取りかえるものです。もう1つは、発電機のコイルを新しい物に取りかえて、電力ロスを減らそうというものでございます。

 こうした改造工事によって得られる出力向上は、おおむね5%程度と見込んでおり、今後10年でオーバーホールを予定しております3つの発電所、生見川、菅野、徳山、この3カ所での実施を検討しております。この3カ所の合計で、約1,140キロワットの増強となりまして、先ほどの平瀬発電所の出力1,100キロワットに匹敵する供給力の向上が図れることとなっております。



◆河村敏夫委員

 1つ聞いてみたいのですが、向道ダムですが、柳がずっと生えて狭くなった。毎年しゅんせつはしていますけど、今見るとほとんどないような状況です。ほかに、あのようなダムがありますか。



◎電気工水課長

 向道ダムですが、両岸にかなり木が生えて、しゅんせつもしておりますけど、ダム内に上流から流れ込んだ土砂が堆積しております。

 向道ダムもできてかなりの年数がたちますので、それなりに土砂はたまっておりますが、他のダムにおきましても、そういった堆積するという構造は、どこのダムも同様でございます。



◆河村敏夫委員

 なくなるのではなかろうかと、非常に心配をするのですが、よろしくお願いします。

 先ほど、第3次経営計画の見直しということで挙げられておられますが、管理者、後半期に向けた取り組みについて、どういう心構えでやるのか所感をお聞かせ願います。



◎公営企業管理者

 先ほど総務課長のほうから、第3次経営計画の見直しの方向性について、御説明をさせていただいたところですが、計画が進みましてちょうど3年がたちます。この間にさまざまな課題、例えば、電気事業における国のエネルギー政策の見直しといったような課題等がございますので、そういった点も踏まえまして、これからの課題の整理をさせていただいたところでございます。

 企業局の目的とは、本県の重要な産業インフラである工業用水の安定供給を行うことが、1つ。いま一つは、県民の暮らしや産業のエネルギー源である、水力発電を着実に運営するということが、もう1つの目的。

 そして、これらを経営の安定を図りながらやらなければならないという並行する課題がございますので、第3次経営計画の中でお示ししているような課題が、我々の整理した課題ではございますが、こういった課題が着実に克服できるように、それから同時に、こういった課題も進行しながら、また新しい課題も出てくるかと思いますので、そのときに時宜を逃さずにきちんと対応していけるように、そういったことも踏まえながら、次の3年間にしっかり課題をできるだけ早く解決し、経営の安定と、それから本来の目的を果たしていけるように、職員一丸となって努力をしたいと思っております。



◆河村敏夫委員

 ありがとうございます。我々としたら、工業用水の安定供給というのが一番大きな課題でございますので、島田川の分水ということで新たな水源を確保していただきましたけど、これが有効利用されて安定供給になるように、企業もあまり悩むことがないよう、ぜひ、今後ともよろしくお願いをしておきます。



◆西本健治郎委員

 先月になりますが、宇部・山陽小野田地区の受水企業が安定供給に向けた知事要望を行ったと、マスコミの記事で拝見をいたしました。それについての宇部・山陽小野田地域の現状、要望の内容について、御説明をいただきたいと思います。



◎総務課長

 9月9日になりますけど、厚東川工業用水利用者協議会2市13企業の正副会長社でございます、宇部興産、協和発酵バイオ、それから、西部石油、この3社の代表者の方が知事を訪問されまして、宇部・山陽小野田地区における工業用水の安定供給体制の再構築につきまして御要望をいただきました。

 このたびの要望でございますけど、宇部・山陽小野田地区におきましては、給水能力のほとんどを売水しておりますので、給水能力に余裕がないということ。それから、厳しい渇水、大体30%から50%ぐらいの厳しい渇水に悩まされているという状況でございまして、この慢性的な水不足が地域の大きな課題になっているということでございます。それから、本地区におきまして、一部企業で新たな設備投資、これは、発電事業等でございますが具体化したり、あるいは協和発酵バイオでございますが、事業再編等に伴う大規模な減量の動きも見られるということで、今後、工業用水の需給状況が大きく変化することになるので、そういう見通しを踏まえまして、それに対応した渇水対策の強化でありますとか、配水施設の整備等を求める内容となっております。

 具体的には、要望を4項目いただきまして、1つは渇水対策の充実、2点目は新規投資に対応した配水施設等の追加整備、3点目が工場跡地、これは協和発酵バイオですが工場跡地等を活用した企業立地の促進、それから4点目、減量に伴う一時的な料金増嵩に対する抑制措置の実施、この4項目につきまして、御要望をいただきました。



◆西本健治郎委員

 今、説明を伺いまして、大きく4項目の要望があったと。そのうち2つについては、新たに用意をしていこうという中で、設備投資というのは費用がかかってくると思いますが、これらについて企業局としては、今後、どのように対応していくお考えなのか説明いただきたいと思います。



◎企業局長

 ただいま説明がありましたように、宇部・山陽小野田地区からの企業からの要望というのは、企業動向等を踏まえた切実なものであると認識しております。その中で、委員御指摘のように、新たな設備投資というような項目も含まれておりまして、これらは、中期的・長期的に対応すべき課題を多く抱えております。

 そういうことを受けまして、先ほど御説明をしました第3次経営計画の改定、その中でも新たな重点課題として位置づけたところでありまして、この具体的な取り組みは、今後、企業の方針等をしっかりお聞きしながら、適切な施設整備等ができるように、検討を進めてまいりたいと思っております。



◆平岡望委員

 まず、新たな企業誘致プロモーションの展開。この中に、「立地するなら山口県」というキャッチフレーズで、「金の斧」、「銀の斧」というのも発表されて、今から取り組んでいかれる。その「銀の斧、充実した優遇制度」という中に、工水引込管設置の支援事業というのが項目にあるわけですが、この支援事業の具体的な内容、どういった内容なのか教えてください。



◎総務課長

 制度の内容でございますけど、工業用水の新規受水、あるいは増量に当たりましては、県の配水管から企業内の敷地まで引き込み管を設置する必要がございまして、本来その費用は企業側が負担するのがルールでございますが、本制度につきましては、工業用水の需要開拓の促進、未契約水の解消を図る観点から、その設置費用を企業局が負担して、企業側の初期投資費用の負担の低減を図ろうというものでございます。

 助成額につきましては、契約水量の3年分の事業別の料金に相当する額、3年分の無料化と同じに相当する額でございますが、それを助成額の限度額として、最大で1企業当たり5,000万円を上限とする助成制度でございまして、全国的にはトップクラスの助成水準となっております。



◆平岡望委員

 わかりました。今の総務課長の御説明の中でいうと、工業用水を企業まで引く場合のこの管路、これを企業にみていただくというそれに対する補助制度なんだろうと思いますが、例えば、私の地元の下関市は、長府浄水場までは県が引いてきていますけど、それ以降は、市がユーザーになりまして、県から引き受けて、企業にその工業用水を提供しているという状況になっております。

 そうした市の工業用水から企業が引くという場合には、補助制度というのは、当てはまるのですか、当てはまらないのでしょうか。



◎総務課長

 具体的な説明のために、図面をお配りさせてもらってよろしいでしょうか。



○藤生通陽委員長

 はい、お願いします。

(委員に資料を配布)



◎総務課長

 対象になるかならないのかという御質問をいただきました。この県の制度につきましては、需要開拓による県の未契約水の解消を図るということが目的になっておりますので、県の工業用水を直接新たに受水する、あるいは増量する企業を対象としておりますので、市のユーザー、市の配水における新規ユーザーは対象とはなっておりません。



◆平岡望委員

 せっかく図面を配っていただきましたので、この赤の部分までが県がやっておられる。それから、青の線が引いてある部分が、市が県から買い受けてユーザーにお配りをしている。

 彦島地域が主になるんですが、これを受けているのが6社でございます。その6社の中にあっても、例えば、彦島製錬に至っては、当初6,500トンになると思うのですが、それから2,000トンを減量しているのです。

 これは、御存じのとおり、エム・シー・エスという大きな企業がありまして、これが撤退をした年にこれほど要らなくなったということで2,000トン減ったりしている中で、今から商工労働部と組んで、企業誘致を進める意味でいうと、この下関市内だけで見ても、彦島に企業が行こうと思った場合は、自分で管を引かなければ補助制度がない。小月や長府ならば、その制度を適用をされるということで同じ市内ですけど、市内のどこに企業が出てくるかによって、アンバランスな状況になっていると思うのです。

 実費で全部出さなければいけないのであれば、県が直接引いてる長府までの山陽エリアに出たほうがよいということになります。だから、その辺を考えると、恐らく下関市の水道事業局も誘致はしないといけないけど、どうなんだということになると、この制度を例えば適用できないかと考えることもあるのだろうと思うのです。

 こういったことは、前向きに御検討をいただく、市と話し合っていただくということは、これからできないものでしょうか。

 調べていただくと、下関市だけではなくて山陽小野田市も県から買われて、企業に送っているとお聞きしましたので、対象になるのは2市になると思うのですが、同じ供給を受ける側の企業からすると、ある意味全く本来関係がない話なのですね、工業用水を使うには。ただそれが県から直接なのか、市を通して入れていただくかによって、補助制度があるなしがあるという、アンバランスな状況をどうにか改善できないものかと思っておりますが。



◎総務課長

 せっかく資料をお配りさせていただきましたので、少し説明をさせていただきたいと思います。

 この図面をごらんいただきますと下関地区におきましては、上のほうに山口県企業局という表がございます。こちらにありますように、県のほうに木屋川第1期工業用水道事業とありまして、給水能力のところに18万トンと、これを供給しておりますけど、そのうち、その下の下の段「うち市工水分」とあります。こちらのほうで、下関市が工業用水として、県から2万4,000トンの卸供給を受けて、企業に供給を行っているところでございます。下のほうに「下関市分」とありますが、ここの給水能力が2万4,000トンとなっておりますので、これに該当するというわけでございます。

 具体的な管路の状況でございますが、少し御説明しましたように、図の左側に赤い管路と緑のラインがございますが、赤と緑のラインが県の管路、それから、左側下のほうへ少しおりてまいりまして、青いラインが下関市の管路を示しておりますが、上流の湯の原ダムから下関市長府浄水場までが県の施設、それから、ずっと彦島までが市の施設、これが設置されているということで、同じ水系、それから、一体的な管路網を構築しているわけでございますが、その中で、おのおのの配水エリアにおけるユーザー企業に、供給するという状況になっているということでございます。



◆平岡望委員

 そこで先ほどの話なのですが、できれば、その2市と県とで、今から話し合いながら、この制度を活用できるような形に持っていかないと、市としても企業に来てくださいと言うときに、「長府方面前提ですよ。であれば、補助制度がありますよ」ということにどうしてもならざるを得ないような気がするのですが、その辺については、市との連携とか話し合いというのは、持つことができないでしょうか。



◎企業局長

 ただいま御説明をいたしました、工水引込管設置支援事業ですけど、これは、企業局において、県の工水ユーザーを対象に創設をしたものであります。

 そういう状況において、下関市の状況につきましては、今、総務課長が説明しましたように、県の工水と市の工水が非常に密接かつ相互な関係で運用がなされております。

 その中において、副委員長御指摘のように、ある地域、彦島などの地域によっては、市が供給主体であるから支援事業を受けられない、こっちは県であるから受けられるというのは、確かにアンバランスな状態が生じていると思っております。

 私ども、企業局としましては、今後、下関市の上下水道局からしっかりお話をお聞きして、相談しながら具体的な対応ができるかどうか、検討をさせていただきたいと思っております。



◆平岡望委員

 ぜひ、その辺のところ、御検討を前向きにお願いしたいと思います。

 それと、もう1点。先ほどの御説明の中に、工業用水道事業の欠損金の処理の御説明がありました。

 これは、一般企業で考えると、経営の根幹にかかわる大きな問題だと思うのです。それを、企業局では、不断の経営努力によって、その解消に努められ、最終的な処理を行ったということでありまして、大いに評価をさせていただくところであります。

 このたびの経営計画の改定の中でも、今後、島田川分水や平瀬発電所、宇部地区の供給体制整備など、大型事業に取り組んでいくという御説明がありました。

 今回の減損処理の教訓といいますか、今回のことを踏まえて、これまで以上に需要の見通しや採算性というのは、しっかりと見きわめた対応が必要になってくると思いますが、こういったことに対する、具体的な今後の御検討とお考えをお聞かせいただきたいとお願いします。



◎公営企業管理者

 今後の経営にかかわることなので、私のほうから考え方を述べさせていただきます。説明の中で、欠損金処理についての御説明をさせていただきましたが、273億円というのは、決して小さな額ではなく、大変大きな額だと思います。また、そういった未稼働資産が出たということも、当時の投資の考え方からすると、工業用水の場合は、すぐに供給ができるというものではないので、長期的なものを見込みまして、設備の整備等をしていかざるを得ませんので、どうしても先行投資というスタイルになります。その先行投資をした時点の判断からすれば、当時の経済状況、あるいは産業動向等から考えれば、妥当なものと、やむを得ないものであったと思いますが、ただ、こういう結果になったこと自体については、残念なことではありますし、それから、こういう状態にあることは、やはり、経営の反省点として、大きく捉まえていく必要があると思っておりますので、未稼働資産に係る経緯等をきちんと整理をし直し、それから、そういった反省点を整理した上で、今後のさらなる設備投資等も、しっかりと見きわめて考えていかなければならないと思っております。 

 また同時に、未稼働資産になっております工業用水道等については、水源としての権利は、引き続き持っているわけでございますから、これを工業用水なり、他の用途なりに、幅広く使うことも検討、努力していかなければいけない、これも1つの課題と思っております。

 その中で、私ども企業局としましては、先ほど平岡副委員長がおっしゃいましたように、新しい設備投資計画も持っております。そういった設備投資、例えば、島田川分水事業につきましては、やはり、投資額の精査、あるいは事業の見通しといったものについての整理も行った上で、事業を行うという形で考えておりますし、それから西本委員からも御質問をいただきました、宇部地区における新たな投資につきましても、企業の設備投資動向、こういった点もしっかり見きわめながら、判断をしていく必要があると思っております。

 同時に、工業用水事業ではございませんが、平瀬発電所等につきましても、やはり、収支という点をしっかり踏まえながら、見きわめて判断して経営をしていかなければならないと思っておりますので、そういった意味では、本来の企業局の責務をしっかり果たしながら、同時に、そういった収支面を踏まえて精査をし、経営の安定性ということを、1つの大きな柱として判断しながら、これからの経営をしていかなければならないと思っておりますので、これまでのそういった反省点を踏まえれば、私どもとしては、そういう点をしっかり踏まえながらこれからの経営に取り組みたいと考えております。



◆平岡望委員

 ありがとうございました。最高責任者から、先ほどの所感を踏まえて、御回答をいただきました。

 先ほどDVDで見させていただいて、それを小学校にお配りをしたり、また、こういうカードをつくられて発電所を見てくださいというようなPRをしていくということは、今から世代を超えて、企業局の取り組みにも目を向けていただこうというPRをどんどんやっていく中にあっては、今、管理者が言われましたとおり、できれば健全経営を目指していただいて、もっとよりよい企業局をつくっていただけますようお願いをいたしまして、私からは終わらせていただきます。



○藤生通陽委員長

 他に、質疑・質問等はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 なしと認めます。それでは、企業局の審査については、これで終了したいと思います。

 暫時休憩いたしますが、採決に入りますので、5分間休憩いたします。

(休憩 午後3時27分)

(再開 午後3時32分)



○藤生通陽委員長

 それでは、委員会を再開します。早速、採決に入りたいと思います。本委員会に付託された議案は、お手元の審査表のとおりであります。それでは、お諮りいたします。議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分について、一括採決してよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 異議なしと認めます。

 それでは、ただいまの議案2件について、これを「可決すべきもの」として賛成の方は、挙手を願います。

(賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案2件は「可決すべきもの」として、決定いたしました。

 以上で、審議事項については全て終了いたしました。

 これをもちまして、土木建設委員会を閉会といたします。

(閉会 午後3時33分)