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平成 27年 土木建築委員会 07月07日




平成 27年 土木建築委員会 − 07月07日









平成 27年 土木建築委員会



委員会名土木建築委員会
日時平成27年7月7日(火)午前10時30分
場所土木建築委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員





藤 生 通 陽
平 岡   望
西 本 健治郎
河 村 敏 夫
吉 井 利 行
秋 野 哲 範
山 手 康 弘
欠席委員なし
参与員
公営企業管理者
企業局長
総務課長
電気工水課長
土木建築部長
土木建築部次長
土木建築部次長
土木建築部審議監
土木建築部審議監
土木建築部審議監
監理課長
技術管理課長
道路整備課長
道路建設課長
都市計画課長
砂防課長
河川課長
港湾課長
建築指導課長
建築指導課企画監
住宅課長
住宅課企画監

弘 中 勝 久
市 原 充 之
佐 田 邦 男
河 井 秀 作
前 田 陽 一
坂 本 哲 宏
林   茂 幸
藤 本   博
藤 山 一 郎
二 宮   純
浅 賀 浩 二
松 塚   浩
本 山   司
篠 原 英 道
熊 野 徹 郎
古 野   智
長 井 治 明
佐 藤 裕 志
繁 永 真 司
住 田 和 明
児 玉   尚
福 井 康 人
欠席参与員なし
担当書記作 本 真 得
会議に付した事件
議案第11号  山口県公営企業の設置等に関する条例の一部を
        改正する条例
議案第14号  土地の売払いについて





(開会 午前10時30分)



○藤生通陽委員長

 おはようございます。ただいまから、土木建築委員会を開会いたします。

 なお、委員会はクールビズとなっておりますので、上着はどうぞおとりください。

 まず、委員会の傍聴について、お諮りいたします。山口誠さんより「委員会傍聴許可願」が提出をされております。これを許可したいと思いますが、御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、傍聴を許可します。

(書記の案内で、傍聴者入室)



○藤生通陽委員長

 本日は、企業局の審査を行った後に、採決を行いたいと思いますが、よろしいですか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、そのように進めさせていただきます。

 初めに、常任委員会改選後、初めての委員会でありますので、参与員の紹介をお願いします。

(弘中公営企業管理者 参与員紹介)



○藤生通陽委員長

 それでは、議案並びに所管事項等について、企業局に説明を求めます。

(弘中公営企業管理者 概況説明)

(佐田総務課長 議案第11号・山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について、地方公営企業会計基準の見直しについて、企業局概要について説明)

(河井電気工水課長 平瀬発電所建設事業について、宇部丸山発電所建設事業について、島田川工業用水道建設事業について説明)



○藤生通陽委員長

 ありがとうございました。以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 それでは、質疑等のある方は発言をお願いいたします。



◆平岡望委員

 おはようございます。よろしくお願いいたします。

 私からまず平成26年度の企業会計決算の状況について、2点ほどお尋ねをさせてください。

 水力発電や工業用水道の基盤整備を進めるに当たって、何よりも安定的な経営基盤の確保が重要という御説明があったと思うのですが、平成26年度の決算の見込みは、どのようになっていますか。



◎総務課長

 平成26年度の決算につきましては、現在、監査委員の審査に付しているところでございまして、具体的な数字につきましては、改めて9月議会で決算認定の議案ということで、お示しをさせていただきたいと思いますが、まず、電気事業でございますけども、こちらのほうは、中国電力に全量を売電いたしております。こちらにつきましては、26年度に冬場の渇水期、冬場に多く雨が降ったということで、こちらのほうの影響で発電量が1%程度でございますけど、増加したということでございます。

 それから、オーバーホール等の修繕費が減ったということがございまして、前年度比約5千万円増の2億円前後の黒字を確保、これは、36年連続の黒字になりますけれども、見込んでおりますほか、内部留保、こちらは利益とか減価償却などの貯金でございますけれども、内部留保のほうで建設投資、企業債の償還金を全て賄える、要は新しい借金を起こしていないということでございまして、極めて安定した経営状況であると考えております。

 それから、工業水道事業。こちらのほうは、県下14事業79ユーザーに、工業用水を供給いたしておりますけれども、先ほど、少し触れましたとおり、国の会計制度の見直しに伴う減損会計の導入等によりまして、多額の欠損金を計上することとなりますけれども、通常の経常利益ベースで見ますと、周南工業用水道事業は、県下で一番大きいのですが、こちらの料金改定、引き下げ等による減収、あるいは、給与改定による給与費の増等ございまして、前年度比で比べますと、約2億円程度は減益になりますけれども、平成24年度並みの約12億円程度の黒字、これは、28年度連続の黒字になりますが、確保できる見込みでございます。

 それから、内部留保につきましても、引き続き50億円台、こちらは、将来的ないろんな老朽化の更新需要を安定的に賄える規模ということで、こうした安定規模を確保できる見通しでございまして、それから企業債残高、200億円を切るということで、着実にその減少は進んでいるということで、健全な経営状態を維持できるものと見込んでおります。



◆平岡望委員

 それと、先ほど御説明の中で、工業用水道事業において欠損金が約280億円と、多額の欠損金を計上されたということですが、企業局の経営には影響は出ないのですか。



◎総務課長

 まず、欠損金の額でございますけれども、昨年度の当初予算時点では、先ほども申し上げましたとおり280億円ということで、計上していたところでございますけれども、平成26年度決算におきましては、修繕費とか減価償却費とかそういう経費の一層の削減に努めまして、当初の予定よりも7億円程度の増益を図られましたことから、最終的には、この欠損金につきましては、7億円程度圧縮できると考えております。

 それから、経営への影響でございますけれども、この欠損金につきましては、既にこれまでの内部留保によりまして、ほとんどの対外債務、企業債でございますが、対外債務はほとんど返済、償還が終了しております。ということで、対外債務はほとんど残っていないということ、それから、この償還した財源については、実は自動的に資本金に振りかえる制度になっております。ですから、資本金として残っているということになりますので、この資本金の取り崩しによる補填を行うということになりますので、会計帳簿上は「資産と資本を同時に圧縮する」という会計処理になるということで、現金が外へ出ないという処理になりますことから、今後の企業局の経営にはほとんど影響はないものと考えております。



◆河村敏夫委員

 周南地域の工業用水がなかなか前へ進まなかったのですが、何度か、安定供給とか、渇水が続くときの料金体系についての見直しをお願いしていたのですが、水系を越えての安定供給というようなことで佐波川から水を引っ張ろう、あるいは海水を浄水化して使おうとか、周南地区の汚水を浄化して使おうかと、いろんなことで提案をしておりましたが、なかなか前へ進まなかったのですが、前山本知事が就任されて、企業誘致を進めていこうということで、光市の中山川ダムから引こうということで、一気に解決を見たわけでございますけど、それについての渇水対策に対する取り組み、あるいは工業用水道料金体系の若干変更もありますので、その辺について反省を含めて、今までの経過をもう一度よく説明をしてもらうとありがたいです。

 当分私も、土木建築委員会を外れておりますので、その辺がわかればと思います。



◎総務課長

 周南地区の水資源・渇水対策の経過の説明をということでございますが、こちらのほう、山口県の工業用水の安定供給という意味では、県下4割を超える工業用水の供給エリアでありますので、非常に重要な課題であると考えておりまして、委員のこれまでの御提案も踏まえながら、平成25年7月に策定しました「やまぐち産業戦略推進計画」の重点施策に位置づけまして、取り組みを進めてきました。

 具体的には、今おっしゃった3つ、増水対策、渇水対策、それから、料金体系だったと思うんですが、まず増水対策につきましては、お示しのとおり慢性的な水不足で、なかなか企業等が新しい事業展開とか、あるいは企業立地が難しくなっていた周南地区への新たな水資源を広域的に持ってくるという趣旨で、光市の全面的な協力を得まして、先ほど申し上げました、渇水に強い島田川からの、水系を越えた形で広域的な分水を行う「島田川分水事業」の事業化にようやく取り組めたということでございます。島田川分水事業は、既に昨年度には国庫補助事業として採択を受けることができまして、この秋にいよいよ着工の運びとなったということでございます。ようやく実現にこぎつけたということが1点でございます。

 それから、渇水対策でございますけれども、こちらのほうにつきましては、地元の要望を受けまして、昨年10月から企業が自主節水した水を川上ダムに一時貯留し、渇水時に活用するという新しい水運用をスタートさせたところでございます。それから、同じく昨年11月には、65%を超えるような非常に厳しい渇水時、減産につながるようなところに対しましては、渇水時のセーフティーネットとなります「下松市工業用水による応援給水制度」、これも違う水系から持ってくるということになります。そういった制度化を行うということで、各水系に応じました広域的な供給体制の構築を着実に図っているところでございます。

 それから、最後に料金対策でございますが、企業のほうからは節水を一生懸命やっておられますので、節水努力を料金に反映させる仕組みをつくってほしい、という御要望を承っております。あるいは、節水のインセンティブになるということで、こういったものを踏まえまして、昨年度から「節水に対する料金の減免制度」、それから「二部料金制」の導入に踏み切ったところでございまして、この結果、地元企業のほうからは非常にコスト競争力の強化につながるということで、一定の評価をいただいているところであります。



◆河村敏夫委員

 今、島田川工業用水の分水事業について説明がありましたが、具体的に大体は様子を聞いていますが、これについてもう一度おさらいをさせてもらうために、平成31年度給水開始ということですが、これがあまり長くなると、企業の産業活動なども変わりますので、その辺がどうなるのかという思いがするのですが、これは早くなるということはないですか。



◎電気工水課長

 島田川分水事業についての進捗なり、見通しについてのお尋ねでございます。

 先ほど、A3の資料をお配りしましたけれども、この左下に工程表をつけております。こちらをごらんになりながらお聞きいただければと思いますが、工事の全体的なスケジュールとしましては、今年度、下松市側から導水管の布設工事に着手することといたしております。今月、入札公告を予定しておりまして、また、光市側では今年度の用地買収を行う予定にいたしております。

 来年度からは、光市・下松市にまたがります全長1.7キロメートルの導水路トンネル、これを3年かけて行いますし、同じく島田川の川底を横断します推進工事、あるいは光市の導水管布設工事に着手する予定になっております。

 平成29年度からは、光市下林取水場におきまして、標高差にして約100メートルのトンネル坑口に向けて、ポンプアップを行う関連設備の整備に着手する計画となっております。

 いずれの工事も相互に密接に関連しておりまして、全体工程に大きく影響を及ぼし得ることから、適切に工程を管理いたしまして、1日も早い工事の完成に努めてまいりたいと考えております。



◎総務課長

 予算面の補足をさせていただきます。

 実は、島田川につきましては、当初は平成32年度の給水開始ということでございましたけど、早期の給水開始が必要ということで、昨年度、国からの補正予算の確保を行いまして、給水開始時期の前倒しを図っておりまして、現在、平成31年度中の給水開始を目指すということで、工期の短縮に取り組んでいるところでございます。



◆河村敏夫委員

 また、この前から産業戦略などで、周南地区の場合、出光のほうからもいろいろ新しい提案の話が耳に入っておるのですが、帝人が撤退するということで話を聞いています。今後話がどうなるのか、まだ見えないわけでございますけど、工業用水をどれくらい給水しているのですか。



◎総務課長

 帝人の徳山事業所につきましては、平成29年度末を目途に閉鎖される予定と伺っております。現在の契約水量につきましては、日量1万5,600トンでございまして、年間の料金収入は約4,000万円となっております。



◆河村敏夫委員

 経営に影響はないですか。どんなでしょう。



◎総務課長

 経営の影響でございますけれども、4,000万円ということでございまして、先ほどの決算の見込みで御説明を少しさせていただきましたが、工業用水道事業全体の営業収益が大体70億円弱、そのうち周南地域だけで見ますと料金収入が大体25億円ということになりますので、それに比べますと、ウエート的には非常に小さいということでございまして、経常利益も先ほど12億円というふうに申し上げましたが、一定の減収、企業局全体で見ますと0.6%ぐらいとなり、減収とはなりますけれども、工業用水道事業全体への影響自体は小さいものと考えておりますが、実際に減量が生じますのが平成29年度ということになりますので、これにつきましては、今後、地元企業あるいは周南の利水協としっかり相談しながら、企業立地、跡地を活用した企業誘致でございますけれども、今後さらなる需要開拓、あるいは渇水対策としての活用等につきまして、慎重に検討を続けてまいりたいと考えております。



◆河村敏夫委員

 長くなって申し訳ないのですが、今まで、渇水対策として島田川から引くということで、以前検討いたしました、防府から引こうかというような話もあったのですが、これはもう全部御破算ということですか。



◎総務課長

 広域的な分水ということで、そちらのほう、防府地区からの分水といった事業につきましても、引き続き検討を進めております。こちらについてまず今、島田川分水事業に着手しましたので、こちらのまず企業ニーズに応え、そして、さらに企業地元ニーズを踏まえまして、そちらの取り組みにつきましても、事業化に向けて検討をするということになっております。



◆河村敏夫委員

 以前、和田から周南に引こうということが、経済産業省ですか、9,200トンぐらい引いてもいいということが、地元流域の関係者の同意が得られないで、御破算になったという話を聞いているわけですが、その辺は、今後も同意が得られれば、前に進めていこうというのがあるのですか。



◎総務課長

 これは、佐波川2期の未稼働分をうまく活用して、実質は9,200トンから8,800トンになるかと思いますが、こちらのほうにつきましても、検討をこれまで続けてまいりましたが、平成19年度以降、地元と地元の水利権者に説明会を14回程度開催しております。その中で、やはり地元の方からは、農業用水、生活用水に不足が出るとか水質悪化、井戸水の塩害とか、いろんな懸念がございまして、かなり反対意見が強くて、理解をなかなか得られていないところでございます。こうしたことから、地元と調整しまして、今後の取り組みについては、改めて慎重に検討を続けていきたいと考えております。



◆平岡望委員

 工業用水道施設の老朽化対策について、先ほど御説明もあったのでお伺いをいたします。

 チャレンジプランの中では、社会インフラの老朽化対策の一環として、工業用水道施設の老朽化対策の推進が掲げられておりますけども、具体的な内容と事業量はどの程度になるか、わかれば教えていただきたいと思います。



◎電気工水課長

 老朽化対策に係る御質問にお答えします。

 工業用水道施設につきましては、管路だけを見ましても、総延長が約230キロメートルございます。その中で、設置後約40年を超える老朽管路の割合が現時点で約30%、10年後になりますとこれが72%に達しますことから、今後、大幅な更新需要が見込まれているところでございます。一旦、漏水事故が発生しますと、企業の活動に多大な影響を与えるとか、第三者に危害を加える、そういった懸念もございますことから、これを予防するといったようなことが、老朽化対策として喫緊の課題と認識いたしております。

 このため、企業局としましては、平成24年度に第3次経営計画の策定に合わせて「施設整備10か年計画」というのを策定しております。この中で、チャレンジプランで掲げております、当面急がれる2キロメートル区間の老朽管の更新でありますとか、あと水路橋などの老朽化した土木工作物、こういったものの整備などを老朽化対策として盛り込んで、施設整備に計画的に取り組んでいるところでございます。

 なお、お尋ねの計画にかかる事業規模といたしましては、平成25年度からの10年間で、約300億円を見込んでいるところでございます。



◆山手康弘委員

 水力発電は非常にCO2を出さないクリーンなエネルギーだと思うのですが、平成28年度から電力小売が自由化されます。その国の電力システム改革に的確に対応するために、電力システム改革対策プロジェクトチームが設置されていますが、電力システム改革対策プロジェクトチームの会議のメンバー構成はどのようになっているのでしょうか。



◎総務課長

 お示しのプロジェクトチーム会議でございますが、国の電力システム改革に対応した本県の電力事業のあり方を検討するということで、外部委員を交えまして、昨年の11月に設置をしております。メンバーでございますけども、企業局の総務課・電気工水課、局内職員が6名、それから外部の専門オブザーバーが5名と計11名の構成になっております。この外部のオブザーバーの方でございますが、まずは学識経験者の2名でございますが、こちらは、企業局の経営計画委員会、これは外部評価組織でございますが、こちらの委員にも御就任をいただいております山口大学の山下准教授、それから、電力政策に詳しい徳山大学の村岡講師の2名となっております。それから、電気事業の専門分野からということで、どちらもともに経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会のメンバーになっていらっしゃいます公営電気事業経営者会議の事務局長、それから、全国小水力利用推進協議会の事務局長のお二人。それからもう1人は、公営企業の経営に詳しい公認会計士の方に御参画いただいておりまして、多方面における専門分野から御参画をいただいているところでございます。



◆山手康弘委員

 プロジェクトチーム会議の外部委員から伺った意見について、具体的な内容を説明していただきたいのですが、よろしくお願いします。



◎総務課長

 外部委員の方からの意見でございますが、昨年11月27日に第1回の会議、それから、先月6月22日に第2回目の会議をいたしておりますが、こちらのほうでは、大きく2つのテーマに分けて意見を伺っております。

 まず、最初のテーマが公営電気事業のあり方、意義・役割、今後の展開の方向性になりますけど、こちらのほうにつきまして、いただいた意見としましては、電力の安定供給、低廉化の意義を基本としながら地産地消とか、グリーン電力としての市場価格を高めていくことが必要ではないかという意見。それから、公営電気事業は、水力発電ということでございますので、事業の継続性とか安定経営の確保が重要になるということで、自由市場化とか、あるいはみずから電力販売を行うような小売事業等への新規事業の展開につきましては、非常にリスクが大きく、なかなか対応が難しいということをはっきり説明すべきではないかという意見。

 それから、もう一つのテーマは、電力システム改革に対応した料金算定や売電方法等についてでございます。こちらにつきましては、中国電力との長期契約を維持しながら、徐々に市場相場を加味した料金算定に移行するのが適当ではないか。それから、東京都の例でございますが、多額の補償金を支払ってまで契約を解消して、入札のリスクを負う必要はなく、市場の形成過程を見ながら慎重に対応すべきではないか。それから、水力発電は長期スパンで40年くらいで収支を回収するのでございますけども、水力発電は投資資産を長期的に回収していく経営モデルでございますので、収支予測が立てやすい形が望ましいのではないか。それから、工業用水を運用した発電事業、山口県の場合は工業用水のダムをそのまま発電事業に併用して使っている関係もございまして、工業用水を運用した発電事業ですので、工業用水の経営を支えていく意義もあるため、工業用水の優先運用は維持するべきというような意見をいただいております。

 私ども、こういった意見を踏まえまして、中国電力ともしっかり協議をしながら、年内を目途に、一定の方向性を取りまとめていきたいと考えております。



◆平岡望委員

 関連で。電力システム改革の関連で2点だけ、最後にお伺いしたいのですが、電力システム改革に伴い、来年度から電力小売の自由化がされるとのことですけれど、企業局の電気事業はどう変わっていくのですか。



◎総務課長

 電力システム改革自体につきましては、こちらのほうは電力の安定供給、それから電気料金の抑制、それから電力市場の拡大、これが3つの目的でございまして、平成27年度以降、段階的に進めていくというようにされておりまして、来年度4月から、いよいよ電力小売が全面的に自由化される。要は今まで規制されていた部分が、一般電力会社から、全ての電気小売事業者が売電できるということです。

 企業局は現在、一般電力会社への卸供給事業者と、これは10年以上1,000キロワットを超える供給契約を結んでいるものが対象になりますが、卸供給事業者となっておりまして、そうなりますと、国の卸供給料金算定規則というのがございまして、それによりまして、発電コストに一定の利潤を加えた総括原価方式で、中国電力と長期契約を締結して、売電を行っているところでございますが、この電力小売が全面自由化をされますと、こうした電力会社への卸規制といいますが、卸供給と料金算定のルールですね、こちらのほうが全て撤廃されますので、今後は、こちらの卸供給事業者から一般の発電事業者ということで、入札等によります自由な売電が可能になってまいります。

 実はそうなりますと、これまで先ほど触れましたように電気事業の長期安定経営を支えてきました卸供給制度ということで、確実なコスト回収が担保されるような料金制度自体、根拠が失われますので、自由市場化に伴います料金の変動とか、あるいは不落札の可能性、それから契約期間が長期化から短期化、大抵は二、三年になりますので、収入が不安定になるということ。あるいはいろんな新電力がございますので、この売電先の多様化に伴います信用不安、こういったものがございまして、さまざまな経営リスクの拡大、発生が懸念されるということで、企業局電気事業の経営環境が大きく変わるということになります。



◆平岡望委員

 はい、わかりました。

 それと、先ほどの佐田課長の答弁の中に、東京都のお話が出てきたと思うんですけれども、東京都も、都内に3カ所ですか、水力発電所を所有しておられて、1957年から半世紀以上、随時契約で東電に売電してこられ、長期契約がありながらこれを解約したということで、多額の解約金の支払いがあったということですが、これを、本県に置きかえた場合のシミュレーションとか、売電先であったりとかというのは、いろいろシミュレーションをされておられるのか、それとも全くないのですか。



◎総務課長

 お示しの東京都の例でございますが、こちらのほうは、25年3月ですね、お示しのとおり、東京電力との長期契約をあと6年を残しての途中解約となりましたので、電力会社における新たな代替電力の調達コストという趣旨で、約52億円の解約金の支払いを求められまして、最終的には民事調停によりまして14億円の支払いで合意をしたと伺っております。

 実は、先ほど御説明しましたが、本県では、先月22日に開催しましたプロジェクトチーム会議のほうで、東京都の例に当てはめた場合のシミュレーションといいますか、本県の解約金の試算額をお示ししたところでございます。具体的には、今後、山口県の場合は8年間残っておりますけれども、今後8年間の契約期間を対象としました解約金は、約75億円ということで、電気事業の年間収入が16億円ぐらいでございますので、約5年分に相当するという額が見込まれる結果となっております。ただ、東京都の例によります最終的な減額は、これは民事調停によりますので内容はわかりません。それから、将来的な入札に伴う増収との比較がありますが、こちらも電力相場ということで動きますので、具体的な把握が難しいことでありますので、想定することは難しいことでございますけれども、この75億円という試算結果から見る限り、相当なリスクを伴う選択になるものと考えております。

 それから、売電先のお話がありましたが、売電先の確保につきましては、先ほど、新電力と申し上げましたが、新しい電力会社でございますが、こちらのほうは、現在電気業者が本年4月時点で654社ということで、過去10倍ぐらい急速に新規参入が急増しております。このため、長期安定的な買い取りをしていただけるのか、あるいは、例えば履行能力や経営状況とか、そういう信用面での不安が想定されるということで、適切な事業者の選定等が非常に難しくなりまして、リスクが増してくるのではないかと考えております。



◆河村敏夫委員

 管理者に聞きたいのですが、会計制度の見直しとか、あるいは島田川から水を引く料金の問題とか、企業局にはいろいろな問題が山積しているのですが、今後、どうのように経営を行っていくのか、意気込みをお聞かせ願えたらと思いますがいかがでしょうか。



◎公営企業管理者

 今後の経営に関する意気込みでございますけど、本会議でも委員会でもいろいろお尋ねいただいていますが、本県企業局では、電気事業、それから工業用水道事業、この2つの事業を営んでおりまして、長年にわたりまして単年度収支は黒字、かつ一定の内部留保も形成しておりますので、今の段階では安定的な経営という言い方をしてもいいのかなと思っておりますが、先ほどからもお尋ねのとおり、国の公営企業会計制度の見直し、具体的に言いますと民間企業に則した形で、収益性と透明性を発揮させていけというのが国の考えでございまして、そういった考えは収益事業では当然のことかと思っております。そういった収益性の確保をしていく上で、今、電気事業では、電力自由化に伴う不透明部分が多いということ。それから、工業用水道事業では、河村委員からも御質問の中にもありましたけれども、帝人の事業の縮小等に伴う未契約水が増加していく。あるいは、企業ニーズに対応した形での料金体系をつくっていけば、どうしても減収要因を多くするというような、減収の要因がふえてまいりますので、そういったマイナス面も含めながら、今後の経営を考えていかなければならないと思っております。

 同時に、県民生活に寄与する電力の安定的な供給、それから、本県の重要な産業インフラであります工業用水の安定供給ということから考えますと、島田川からの分水事業、あるいは平瀬発電所の建設は、計画をできるだけ前倒しする形で進めていかなければならないと思っておりますので、こういった新しい投資要因にきちんと対応できるような安定的な経営基盤をつくっていくことが、これからの経営の基本的な方針であろうと思っております。

 そういう意味では、先ほどから申し上げておりますように、工業用水道事業における未契約水については、企業立地セクションと連携しながらできるだけ需要開拓をしていく。あるいは、料金体系等についても、持続的な運営ができるような料金体系を検討していく。それから、電気事業については、電力自由化を踏まえながら、安定的な経営はいかにあるべきかというようなことをしっかり検討しながら、これからの経営計画の中に生かしていくことがポイントとなると思いますし、同時に、企業局の中の経営の効率化、具体的には建設コストの削減、あるいは運営コストの削減、そういった自己努力もしっかりやっていきながら、安定的な経営基盤をつくり、これからの新しい投資を着実に進めていきたいと思っております。

 そういうことを企業局職員一丸となって、進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ引き続き御指導をよろしくお願いいたします。



○藤生通陽委員長

 はい、ありがとうございました。

 ほかに、質疑がありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 質疑、質問等ありませんので、以上で、企業局の審査を終わりたいと思います。

 なお、採決の関係がありますので、10分休憩して、午前11時30分再開とします。

(休憩 午前11時20分)

(再開 午前11時29分)



○藤生通陽委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 さっそく、採決に入りたいと思います。本委員会に付託された議案は、お手元の審査表のとおりであります。

 それでは、お諮りいたします。議案第11号及び第14号について、一括採決してよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、一括採決をいたします。

 議案第11号及び議案第14号について、これを「可決すべきもの」として賛成の方は、挙手を願います。

(賛成者挙手)



○藤生通陽委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案2件は、可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、本委員会に付託されました、審議事項は全て終了いたしました。

 これをもちまして、土木建築委員会を閉会といたします。

 どうも、お疲れさまでした。

(閉会 午前11時30分)