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平成 27年 土木建築委員会 07月06日




平成 27年 土木建築委員会 − 07月06日









平成 27年 土木建築委員会



委員会名土木建築委員会
日時平成27年7月6日(月)午前10時30分
場所土木建築委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員





藤 生 通 陽
平 岡   望
西 本 健治郎
河 村 敏 夫
吉 井 利 行
秋 野 哲 範
山 手 康 弘
欠席委員なし
参与員
土木建築部長
土木建築部次長
土木建築部次長
土木建築部審議監
土木建築部審議監
土木建築部審議監
監理課長
技術管理課長
道路整備課長
道路建設課長
都市計画課長
砂防課長
河川課長
港湾課長
建築指導課長
建築指導課企画監
住宅課長
住宅課企画監

前 田 陽 一
坂 本 哲 宏
林   茂 幸
藤 本   博
藤 山 一 郎
二 宮   純
浅 賀 浩 二
松 塚   浩
本 山   司
篠 原 英 道
熊 野 徹 郎
古 野   智
長 井 治 明
佐 藤 裕 志
繁 永 真 司
住 田 和 明
児 玉   尚
福 井 康 人
欠席参与員なし
担当書記作 本 真 得
会議に付した事件
議案第11号  山口県公営企業の設置等に関する条例の一部を
        改正する条例
議案第14号  土地の売払いについて






(開会 午前10時30分)



○藤生通陽委員長

 皆さん、おはようございます。ただいまから、土木建築委員会を開会いたします。

 なお、委員会はクールビズとなっておりますので、暑い方はどうぞ上着をおとりください。皆さんもお好きにどうぞ。

 次に、委員の皆様の座席についてでありますが、5月臨時会におきまして、委員長に御一任いただきましたので、現在お座りの席に決めさせていただきました。御了承をお願いします。

 それでは、まず、委員会の傍聴についてお諮りいたします。山口誠さんから、「委員会傍聴許可願」が提出されています。これを許可したいと思いますが、御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、傍聴を許可いたします。

(書記の案内で、傍聴者入室)



○藤生通陽委員長

 本委員会への付託議案は、お手元に配付の審査表のとおりであります。

 それでは、審査日程についてお諮りをいたします。本日は、土木建築部の審査を行うこととし、明日、企業局の審査を行いたいと思いますがよろしいですか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 それでは、精力的に審査を進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いします。

 本日は、常任委員会改選後、初めての委員会でありますので、参与員の紹介をお願いいたします。

   (前田土木建築部長 参与員紹介)



○藤生通陽委員長

 それでは、早速、議案並びに所管事項について、土木建築部に説明を求めます。

(前田土木建築部長 概況説明)

(佐藤港湾課長 議案第14号を説明)

(浅賀監理課長 山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について説明)

(松塚技術管理課長 山口県土木建築部インフラマネジメント計画の策定について、入札・契約制度の改正について説明)

(篠原道路建設課長 山口県の道路整備計画の策定について説明)

(繁永建築指導課長 山口県耐震改修促進計画の変更について説明)

(児玉住宅課長 山口県居住支援協議会の設立について説明)



○藤生通陽委員長

 はい、ありがとうございました。以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 それでは、質疑等に行きたいと思いますが、質疑があります方はよろしくお願いします。



◆山手康弘委員

 昨年、岩国・和木地区においては、8月6日にゲリラ豪雨による災害が発生しました。中でも新港の地区では、とうとい人命が亡くなるという大変悲しい被害があったのですが、そこの箇所の復旧の進捗状況はどうなっていますでしょうか。



◎砂防課長

 昨年、岩国で発生しました土砂災害対策事業の進捗状況についてお答えします。

 昨年8月6日の豪雨により発生した災害のうち、岩国市内で約11カ所、7億円の土砂災害対策事業を現在実施しております。

 御質問の岩国市新港町地区につきましては、現在、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策工事を精力的に進めているところであります。難工事でありました斜面の不安定土砂の撤去をただいま終え、現在、法枠の型枠工事を実施しているところです。今後は、法枠のモルタル吹きつけや植生、水路工事を順次実施いたしてまいり、12月までには、全ての工事が完了する予定としております。



◆山手康弘委員

 土砂災害防止法に基づいて、土砂災害特別警戒地域の指定をしなければならないとなっていますが、区域の指定はどこまで進んでいますでしょうか。



◎砂防課長

 土砂災害警戒区域いわゆる「イエローゾーン」の指定につきましては、平成24年度に、県下全域において完了したところです。

 そうした中、昨年8月に、委員御指摘のように岩国市・和木町、それから広島市で数多くの命を失う災害が発生したことで、これを契機といたしまして、山口県ではもともと土砂災害特別警戒区域いわゆる「レットゾーン」の指定を平成29年度としていたところを1年前倒しして、平成28年度に完了するとしたところでございます。

 このレットゾーンの指定状況は、宇部市、山口市、防府市、下松市、周南市の5市全域、下関市、岩国市、長門市この3市の一部地域で既に完了しており、昨年度末におきましては、全部で約9,200カ所の指定が完了したところです。この進捗率につきましては、全体の約40%、現在のところ順調に進捗しております。

 また、今年度につきましては、新たに長門市、柳井市、和木町、それから上関町、阿武町の5市町の全域で完了するとともに、下関、萩、岩国の3市も一部地域で指定を完了することとしております。その結果、進捗率は本年度末で約70%を達成する見込みであります。

 これらの指定については、引き続き県民の皆様にも理解をいただけるよう市町と連携を図りながら、平成28年度末までの県下全域での指定完了に向けて取り組んでまいります。



◆山手康弘委員

 岩国・和木地域、私どもの住む地元を含め中山間地域の活力維持、そしてコミュニティーとコミュニティーを結んでいくためには、道路の整備が必ず必要であると思うのですが、県は今後どのように取り組むのでしょうか、お伺いいたします。



◎道路建設課長

 中山間地域への活力維持、どのように県は道路整備に取り組むのかという御質問でございます。

 県では、人口減少社会においても、中山間地域を初めとして人々が住みなれた地域で元気に暮らすことができ、新たな人の流れを呼び込めるよう、将来にわたって維持・発展できる地域づくりを進めていくことが必要であると考えております。

 このため、県では中山間地域において、従来から、地域住民の日常生活や生産活動の基盤となる生活道路や、近隣の中心都市との連携・連結に資する幹線道路の着実な整備に努めてきたところでございます。

 現在、地域の実情や住民ニーズを踏まえながら、中山間地域においては約100カ所を超える箇所で改良工事を行っているところでございます。

 ちなみに岩国の地域でいいますと、大規模なものでは、国道434号の須川バイパスです。小規模なものでいえば、周東町では、周東美川線、久杉高水停車場等の改良工事を進めております。

 県といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、引き続き、今やっている事業中区間の早期完成に努めるとともに、未着手区間につきましても、コストを抑えた効率的な整備手法をも取り入れながら、緊急性や事業効果が高い箇所から、順次整備を進めることにより、安心・安全の確保や利便性の向上に努め、中山間地域の振興に寄与してまいりたいと考えております。



◆山手康弘委員

 私の地元のことですが、玖西盆地の中心を走る通津周東線において、お伺いいたします。

 玖珂町の東部のほうは、欽明路道路への接続が橋脚などの構造物によって、だんだん見えてきたのですが、西側の周東町用田地区につきましては、西のほうに伸びる道路の整備計画は、どうなっているのでしょうか。適切な工法で、行わなければいけないと思いますが、お伺いいたします。



◎道路建設課長

 国道2号の南側のバイパス、いわゆる玖西外郭環状線の道路だと思います。

 当該路線は、玖西地域の外郭を形成する環状道路でございまして、市街地の国道2号等の渋滞緩和のため、整備が必要であると県も考えております。このため、平成13〜14年度に道路の設計を行いまして、平成15年度から地元説明会を行ってきたところです。その際、道路整備による農地や地域の分断、騒音や振動等の環境問題等を理由に強い反対がございまして、平成16年には建設反対の100名を超える陳情書が県に提出されたところでございます。

 それに対しまして、県としてもこの整備が必要ということで、さらに再度説明会を開いたところでございますが、御理解を得られない状況でございます。

 県としましては、現在整備中である、お示しのありました岩国玖珂線欽明路〜柳井田地区や、通津周東線上久原地区の道路改良や交通安全事業等を重点的に進めるとともに、お示しの区間の事業化に向けまして、地元岩国市等とも連携しながら、関係者の合意形成を図っていくように努めてまいりたいと考えております。



◆山手康弘委員

 昔は、国道376号とか県道の脇沿いを、ボランティアの方が草刈りの維持とかをしてきたのですが、今、高齢化になりまして、なかなかボランティアで今までどおりのようには草刈りをすることができなくなったのですが、その中でも、アスカーブとかコンクリートののり面などのすき間から、どうしても草が伸びてきます。

 それが、車を運転する際にどうしても邪魔になって危ないと草刈りをされているのですけど、目地とかを詰めるとか根本的なことをしないとどうしても解決にはならない。その目地を詰めたり、そうした処置をすれば、来年度からの道路の維持管理が楽になると思うのですが、その点はどうでしょうか。



◎道路整備課長

 委員お示しの目地の処置ですが、代表的なものは目地シートというのがございます。これについても、国土交通省の新技術情報の提供システムにも登録されており、一定の効果があることが認識されております。

 一方で、この工法を使いましても、雑草の発生を100%抑制することは困難で、やはり人力による除草が必要になってまいります。これが、目地シートでなくても例えばモルタルを詰めても、やはり、小さいすき間に土砂がたまって雑草が生えてくるという形がございます。このことからも、目地シートも含め、山口県のほうでは積極的に採用という形には至っておりません。

 県といたしましては、今やっておりますが、引き続き委託業者や職員による道路パトロールを重点的に行いまして、その結果を踏まえ、必要において路面の清掃や草刈り、これをやっていきます。

 工事的には、言われました路肩コンクリート化、のり面ブロック、そういう工法等を進めていって、除草の必要な面積を減らしていくということに努めてまいりたいと思います。



◆平岡望委員

 お疲れさまでございます。よろしくお願いします。所管する委員会ということでありますので、上関の埋立免許の延長申請について、お尋ねをさせていただきます。

 上関原発計画にかかわる、埋立免許の延長申請に対する対応については、本会議でも自民党の代表質問であったわけでありますが、まず、本会議同様に県の基本的な考え方をただした上で、質問させていただきます。

 まず最初に、今回の中国電力からの補足説明に対し、県はどういった考え方のもとで、7回目の補足説明を求めることとしたのか、お尋ねいたします。



◎港湾課長

 まず、6回目の補足説明でございますけど、昨年5月に県としても補足説明の照会を行っております。重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、説明を求めていたところであります。

 これに対し、本年5月に提出された回答の中では、中国電力からは、上関原発が指定されています重要電源開発地点制度に関しまして、現時点では見直すことを想定していない旨の国の見解を改めて得ていること、などの新たな主張が示されました。

 今回示されました新たな主張によりまして、中国電力からは一定の説明がなされたと、県としては受けとめております。

 しかしながら、重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて、十分な説明が尽くされているとは言えず、さらに確認が必要と考えたところでございます。

 このことから、県といたしましては、公有水面埋立法上の要件であります「正当な事由」の有無を判断できる段階に至っておりません。今後も審査を継続いたしまして、中国電力に対しまして、1年後を期限に、更なる補足説明を求めたところでございます。



◆平岡望委員

 ありがとうございます。

 今の答弁を受けて、御質問させていただきますけども、今回の県の判断は、国のエネルギー基本計画において、原子力発電を一定比率活用するという方向性が示された一方で、新増設の取り扱い等その具体化のための方策が明らかになっていないという状況の中で、適切かつ妥当であると私も受けとめるわけでありますが、そうした判断をしたことについて、県は、今後もきちんと説明責任を果たしていただきたいと願うところであります。

 それで今、佐藤課長のほうから御答弁いただきました中で、2点ほど再度になりますが、お尋ねをしたいと思います。

 1つ目は、今、言われました中で、中電から「一定の説明がなされた」と考える理由、それと、一方で「十分な説明がなされていない」と言われたのですが、この根拠は何ですかということです。

 2つ目は、期限を1年後とまた今回もされたわけですが、前回の6回目の説明でも1年ということで今回が来たわけですけども、今回また再度「正当な事由の有無の判断ができる状況でなかった」ということで、また同じ1年後を期限とされた、この理由を詳しくわかりやすく御説明いただきたいと思います。



◎港湾課長

 まず、1つ目のポイントということで、中国電力から「一定の説明がなされた」と、考える理由についてでございます。中国電力からの回答の中では、今回、次のような新たな主張がなされております。

 1点目としまして、上関原発が指定されております重要電源開発地点制度に関しまして、現時点では見直すことを想定していない旨の国の見解を改めて得ていること。これが、1点目でございます。

 2点目としまして、国が示しました長期エネルギー需給見通し骨子案、これにおきまして、原子力発電の比率が22〜20%とこういう案が示されたということは、原子力発電の役割が重要視された結果であるということ。

 それから、3点目としましては、今後、エネルギーミックスを具体化する方策についての国の検討等において、上関原発も当然位置づけられるものと考えていること。

 主に、この3点の新たな主張がなされております。県といたしましては、こうした新たな主張によりまして、中国電力から一定の説明がなされたものと受けとめております。

 次に、「十分な説明が尽くされているとは言えない」という根拠についてということでございます。上関原発は、重要電源開発地点に指定されております。そして、現在もこの指定は解除されておりませんが、重要電源開発地点の指定が形式的にはある中で、県としましては、上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが、形式的にではなく、実質的にも何ら変わらないこと、これを確認する必要があると考えております。このたびの中国電力からの回答では、この点について、十分な説明が尽くされているとは言えないと考えたものでございます。

 次に、2つ目のポイントということで、回答期限を1年後とした理由についてでございます。上関原発が、国のエネルギー政策に位置づけられていることについて、中国電力が補足説明を行うには、相当な情報の掌握、それから、整理が必要でありますので、ある程度の期間を要すると考えたことから、昨年5月に6回目の補足説明を求めた際には、回答期限を1年後としております。今回の補足説明の照会は、前回説明を求めた、国のエネルギー政策上の位置づけについて、さらに確認を求めるものであります。ということで、情報の掌握・整理には、なお、ある程度の期間を有するものと考えられますことから、このたび、提出された中国電力からの回答で、1年の間に得られた情報をもとに、一定の説明がなされている、こういうことも踏まえまして、埋立免許権者の判断として、前回の回答期限と同様に1年後を期限として設定したものでございます。



◆平岡望委員

 わかりました。今の説明で理由があったわけですけども、そういうことで7回目の補足説明を求められたということでありますが、そうなると、当然、今度7回目ということとなります補足説明では、そうした点について判断できる材料は、中電に求めていかなければいけないだろうと思います。具体的には、どのような内容を県側から、中電側に求められたのでしょうか。



◎港湾課長

 このたびの7回目の補足説明の照会におきましては、重要電源開発地点に指定されております上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが実質的に変わらないということについて、さらなる補足説明を求めることといたしました。

 また、「エネルギーミックスを具体化する方策についての検討等において上関原発が当然に位置づけられる」と中国電力が主張しておりますので、この点についても、あわせてさらなる説明を求めることといたしております。



◆平岡望委員

 その県が求めた7回目の補足説明でありますけども、中電側から今度回答があった場合、許可・不許可についてどのような審査をしていかれるわけですか。



◎港湾課長

 7回目の補足説明の回答がありましたら、県といたしましては、公有水面埋立法に基づき適正に審査を行いまして、事業者の主張によって、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることを説明できているかどうか確認しまして、土地利用計画が確定していることなど、法律上の要件であります「正当な事由」この有無を判断できるようになれば、埋立免許権者として、許可・不許可の判断ができるものと考えております。



◆平岡望委員

 わかりました。この埋立免許の延長申請については、今後も慎重な対応が求められるということは言うまでもないわけですが、一方で、やむを得ないとはいえ、標準処理期間も随分と過ぎているわけであります。県民の関心も高い問題でもあります。そういったことも踏まえ、県においては、これまで同様に、公有水面の埋立法に基づき適切に審査をして、そして、その結果は、きちんと県民に説明をしていっていただきたいとお願いを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。



◆平岡望委員

 それから、次に、先ほど執行部から御説明がありました総合戦略について、お尋ねをさせていただきます。御承知のとおり今日の新聞でも出ておりましたが、昨日夜、明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録をされました。本県も、萩市の松下村塾など5つの資産があり、今後、地域の活性化や観光振興が大いに期待をされるところであろうと思います。

 よく、産業基盤としての道路の重要性が言われるわけでありますが、本県の交通事情を考えると、観光振興の面でも道路の役割は非常に大きいのだろうと思います。そこで、まず、本県の観光振興に向けての観光振興を支える基盤としての道路整備に、今後、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。



◎道路建設課長

 観光振興を支える基盤としての道路整備ということでございます。道路は、お示しのように、円滑な物流や交流人口の拡大等を実現して、本県の産業力や観光力を強化する基盤となりますことから、県政推進の指針であります「チャレンジプラン」の中で、「山口の魅力発信・観光力強化プロジェクト」に道路に関する重点施策を設定しまして、観光振興に資する山陰道や地域高規格道路を初め、港湾やJR主要駅、空港等への広域交通拠点とのアクセス向上に資する道路の建設を促進することとしておるところでございます。こうしたことから、先ほど御説明しました「道路整備計画」においても、観光振興に資する道路の整備を柱の一つとして位置づけることを考えております。

 県といたしましては、観光交流人口の拡大によります地域活力の向上、経済の活性化に向け、観光地と広域交流拠点とのアクセス向上を図るため、先ほど申しました山陰道や地域高規格道路であります岩国・大竹道路、下関北九州道路等の規格の高い幹線道路はもとより、県道であります大島環状線や、美祢油谷線などの幹線道路と観光地を結ぶ道路の整備を、これからも計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。



◆平岡望委員

 よろしくお願いを引き続きいたします。道路は、こうした観光、そして産業面に加え、これから本県が地方創生を取り組んで進めていく上で、重要な役割があるのだろうと思います。先ほど、御説明がありましたが、今後、策定を進める道路整備計画の中でも、どれくらいの地域活性化効果があるのか、物流の効率化によって何億円の経済効果があるとか、地方創生に向けて欠かせない基本的な基盤として、道路が持っている多くの機能・効果を県民にわかりやすく示していただきたいと思うわけですが、そのあたりについて。



◎道路建設課長

 道路整備効果の県民への周知ということだと思います。委員お示しのとおり、道路の整備によりまして、さまざまな効果、産業・観光の振興、新しい雇用の創出等、もたらすものと認識しております。本県におきましても、これまでの道路整備によりまして地域連携の促進や企業立地、安心・安全の確保など、さまざまな効果をもたらしているところでございます。

 県としましては、こうした道路の整備による効果、いわゆるストック効果をアピールしながら、道路整備を促進していくことが重要であると考えております。このため、さきの政府要望の際にも、山陰道萩三隅道路や山口宇部道路による整備の効果を用いて、国に幹線道路の建設促進を訴えたところでございまして、今後は、こういった主要な道路について、その整備効果を整理し、ホームページなどを通じて広く県民・国民に周知していきたいと考えております。

 お示しの道路整備計画についてでございますが、先ほど御説明しましたとおり、これは、今後の道路整備の目標や整備の方向性など、道路の整備方針を示すこととしております。その整備計画の中に、個別具体的に各路線について渋滞解消による経済効果などを貨幣換算して盛り込むことは考えておりませんけれども、こういった方針に沿った道路整備が進むことによる時間短縮効果等を、例えば「圏域中心部に一定時間内に、どれだけの人がアクセスできるようになるのか」とか、「高速道路インターチェンジや空港などへ一定時間内にどれだけの県民が行けるようになるのか」、「通勤・通学圏がどのように拡大するのか」とこういったものを、わかりやすく示すことで、その必要性を訴えていきたいというふうに考えております。



◆平岡望委員

 ありがとうございます。先ほど「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案についての御説明もあったわけでありますが、土木建築部は、先ほど申し上げた道路整備による産業や観光振興だけでなく、地域づくりなど総合戦略に掲げるさまざまな取り組み、これの下支えをするために、道路や港湾等幅広く社会資本の整備を進めていく重要な役割を担っているのだろうと思います。

 人口減少の克服に向け、まさに総合戦略を着実に推進していかなければならないわけでありますが、土木建築部としてどのような考え方で社会資本の整備を今後進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。



◎監理課長

 まずは、先ほどの説明の若干繰り返しになりますが、総合戦略では、新たな県づくりの最重要課題である人口減少の克服に向けて、「社会減の流れを断ち切る」、「少子化の流れを変える」、「住みよい地域社会を創る」3つの基本視点に基づいて、産業や人材、地域活力創出に資する施策に重点的に取り組んで、実効性のある地方創生を進めることとしております。

 このような総合戦略全体の取り組みを下支えする社会基盤の整備を担う土木建築部として、どのように取り組んでいくかということでございますが、まず、地域経済の活性化による雇用の創出に向け、県内企業の国際競争力の強化に向けた、国際バルク戦略港湾や山陰道などの「産業基盤の整備」や、地域活力の維持・創出にもつながる「建設産業の担い手確保」などに取り組むとともに、人口減少が進行する中でも、住みなれた地域で引き続き、安心して生活できる元気な地域社会の形成に向けて、交通拠点の近くに人や都市機能を集約する「コンパクトなまちづくり」や、移住・定住の受け皿ともなる「空き家の適正管理・利活用」、さらに、必要なインフラの機能を維持しつつ、トータルコストの縮減・平準化を図る「公共土木施設等の老朽化対策」などに取り組んでまいります。

 社会資本には、中長期にわたり地域経済の活性化や元気な地域社会の形成を支える効果がございます。その整備は、地方創生の取り組みにおいて重要な役割を担うと考えております。国の施策も活用しながら、総合戦略に掲げた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。



◆平岡望委員

 整備とか今言われる話を聞いて、財政的な制約が当然あるわけだろうと思います。 その中にあっても、必要な社会資本の整備はきちんと進めていっていただきたいと、逆にお願いをさせていただいて、質問を一旦終わらせていただきます。



◆秋野哲範委員

 今の、副委員長の御質問に関連すると思いますけども「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」素案が出てまいりました。非常に内容のある、また、土木建築行政をこれから進めていくのだという意気込みを感じたわけであります。今の答弁にもありました。それを聞いて思ったのは、ほかの部署は、結構2月の本会議でも話題になりましたけども「日本一」を目指す、教育日本一とか、「にっぽん」と「にほん」どちらなんだというのもありましたけど。

 「日本一」を目指す取り組みとは、割と私印象に残っておりまして、他県から来られて「山口県は道路がいい」というのは、伝統的に日本一整備されているのではないかと思ったりするわけですが、せっかくこういう計画をつくるのでありますから、土木建築部としても「日本一」を目指すような、何か目標を掲げられてはどうかと思ったわけでございます。

 なかなか技術問題、財政状況厳しい中で「日本一」を目指せないということかもしれませんけど、せっかく国がやる気のある自治体は、財政的にも応援しようということでありますし、ごらんのように山口県から、政府の中枢の皆さんが並んでおられるわけですから、ぜひ、今回、素案ではありますけども本案をつくるときに、そろそろ素案が成案になりつつあるのかと思いますが、少なくとも頭の中に入れながら、皆さん、現実的には大変いろんな各地の災害対応や要望があって、全部消化し切れないと、現実的に日々御苦労されているのはよくわかりますが、5年の計画でありますから、ぜひ、夢のある「日本一」を目指していただきたいと思うのです。

 突然、質問いたしましたので、答えをお伺いするかどうかわかりませんが、何かお考えがありましたら、お示しをいただきたい。もし、なければ要望にしますけど、もし、あれば。



◎監理課長

 まず、チャレンジプランの際に確かに「日本一」ということで、(「にっぽんいち」でなく「にほんいち」と呼ぶ者あり)いろいろな施策が展開というか、取り組みをされているわけでありますけども、御存じのように土木建築部としては、そうした取り組みをしっかりと支える社会基盤の整備ということで、なかなか「日本一」という形でお示しするものは難しいところも御理解いただいていると思います。ただ、そうした中にあっても、この総合戦略については、基本的にはチャレンジプランの中から地方創生の取り組みを取り出して、しっかりと進めていこうということでありますので、土木建築部といたしましては、なかなか「日本一」というのは難しいとしましても、全国的に比較して遜色のないように、各種施策にしっかりと取り組んで、総合戦略をしっかり支えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただければと思います。



○藤生通陽委員長

 よろしいですか。時間が少し早いですが、暫時休憩をいたしまして、13時から再開をしたいと思います。

(休憩 午前11時36分)

(再開 午後1時01分)



○藤生通陽委員長

 それでは、ただいまより委員会を再開いたします。

 質疑等のある方は、順次、発言を願います。



◆秋野哲範委員

 それでは、まず、空き家対策についてお伺いをしたいと思います。

 総合戦略の中にも、空き家対策をこれからしっかり取り組んでいくということが、記載されておりますが、2014年11月に公布されました、空家等対策の推進に関する特別措置法関連規定が、5月26日に施行されまして、国の法律も本格始動いたしました。特徴的なことは、問題のある空き家を特定空き家とし、家の所有者に対して地方自治体が修繕、撤去の支持や勧告命令ができると、従わなかった場合に行政が強制的に撤去をし、費用を所有者に請求できる代執行も可能としたことが、今回、新たな特徴でございます。

 また、空き家の所有者を探すことを目的に、固定資産税の納付情報の活用でありますとか、住宅用用地の特例による固定資産税、あるいは、都市計画税の軽減措置を例外とするなど、税の面でも空き家対策を促す内容となっているというふうに、認識をいたしております。

 それに関連して何点かお伺いいたしますけども、現在、山口県の空き家の状況はどうなっているのか、また、今回、特措法の特定空き家はどの程度あるのか、まず、お伺いをいたします。



◎住宅課長

 本県の空き家の状況でございますが、平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、県内の空き家の戸数は11万4,400戸で、全住宅に対する空き家率は16.2%でございます。これは、全国平均の空き家率13.5%に比べて、高い状況にあります。

 また、次に特定空き家につきましては、今回の法律に基づきまして、今後、市町が空き家等の実態調査に努めるということになっておりまして、現時点では、市町が特定空き家と判断した事例はありません。今後、法に基づいた調査等の取り組みが行われるよう、昨年9月に設立した「山口県空き家対策連絡会」を通じて市町と緊密に連携していきたいと考えております。



◆秋野哲範委員

 現状、全国平均よりも空き家率が、本県は高いということでございますし、新聞などによりますと、中国5県の中でも、一番空き家率が高いということでございまして、心配になるわけでありますが、これから人口減少社会になりますので、今後、空き家がさらに増加するのではないかということは、予測をできるわけでございます。所有者がはっきりしている場合は、いろんな対策の打ちようがあると思いますが、人口がどんどん減り核家族社会になってきますと、所有者が不明でありますとか、所有者がいないという空き家がふえると、なかなか手の打ちようがないかと思うわけであります。空き家が増加することによって、景観上の問題がありますし、防犯上も何か事件があったように本当に問題があると思うのですが、今後の山口県の空き家の推移は、どうなると見られているのでしょうか。



◎住宅課長

 これまでの空き家の推移についてです。住宅・土地統計調査によりますと、本県の空き家の戸数は、平成10年では7万500戸、空き家率は11.1%であったものが、平成25年に、先ほど申しましたように11万4,400戸、16.2%となっており、15年間で、4万3,900戸、ポイントにして5.1ポイント増加しております。

 今後の空き家の推移につきましては、本県の世帯数については、平成22年の国勢調査では約60万世帯となっておりますが、国の推計によりますと平成27年から世帯数の減少に転じて、平成47年には約50万世帯に減少するものとなっておりますことから、今後もこの世帯数の減少に伴い、空き家は増加するものと認識しております。



◆秋野哲範委員

 本県は、中山間地域が県土の7割を占めておりますから、比較的都市部でありましたら、不動産業者あたりがいろんな仲介をして、空き家を所有者があるものについては売買をしたり、いろいろ民間が処理をするというケースが考えられるのですが、中山間地域は、なかなか業者も手の打ちようがないと。特に、そういう中山間、あるいは離島あたりも空き家がどんどんふえていて、私も若干目にするのでありますけど、草木がぼうぼうとなってあの地は大変だなというのを結構目にするのですが、そういう撤去、あるいは対策をどうするかというのは、今回の法律でカバーし切れているのか、し切れていないのであれば、なかなか難しいものであると思うのですが、何らかの手を打っていく必要があると思うのですが、そのあたりはどうお考えですか。



◎住宅課長

 今回の法律では、空き家の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、空き家の適切な管理に努めるということとされております。空き家の所有者等が、適切な管理を怠って特定空き家になった場合には、法に基づき市町が所有者に対して、草木の伐採等の必要な措置をとることを助言、指導して、さらに改善されないと認める場合には勧告、命令をすることができます。このようなことで中山間地域、あるいは離島の空き家についても、所有者等の御努力、あるいはこのような改善命令等で対策が進むものと考えております。

 なお、撤去については、法律では、特定空き家であっても、著しく景観を損なうということだけを理由に、除却の指導等はできない。指導できるのは、そのまま放置すると倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがある場合か、著しく衛生上有害となるおそれのある場合ということになっておりますので、除却の指導等はできませんが、各市町が、それぞれ景観等が理由と思われれば、条例で定めれば除却を命じることができます。



◆秋野哲範委員

 今の空き家の問題にも関連するとは思いますけども、続きまして「山口県住生活基本計画」について、若干お伺いしたいと思います。

 平成23年から平成32年まで、10年間の計画「山口県住生活基本計画」がございますが、おおむね5年後に一応の見直しを行うこととされておりますから、本年度見直しされるのかと思います。この計画を見ていますと、先ほどに関連するのですが、ストック重視でありますとか住宅市場重視という基本方針に基づいて、具体的な政策が掲げられております。その中で、若干お伺いしたいのですが、公営住宅については具体的な供給目標量を定められておりますが、民間住宅については、民間のことでありますから、なかなか改善できないという点もあるのかと思いますが、目標とか全体的な動向、定数的な記述がなされていないように思っております。

 先ほど、空き家の問題等もありまして、山口県の住宅をどう全体としてコントロールしていくのかというのは、どこかがやらないとどんどん空き家がふえていくのではないかと思うわけでありますが、民間住宅も含めて新規住宅、中古住宅の供給量のコントロールをどっかがするべきではないかと思うのですが、そうしたことの役割を県が担えないかと思うわけでありますけど、そこら辺をどうお考えか、お尋ねをいたします。



◎住宅課長

 新築住宅や中古住宅の供給量をコントロールするべきではないかということですが、まず、県の住生活基本計画、これにつきましては、来年の3月に国の住生活基本計画、全国計画が見直されますので、これを受けて見直すこととなりますので、でき上がるのは来年度の前半ぐらいだということと予定しております。

 民間の新築住宅や中古住宅につきましては、民間の自由な経済活動に委ねられておりますので、県がその供給量をコントロールするということは、お示しのとおり困難でございますが、県といたしましては、ストック重視の考え方、あるいは市場重視の考え方のもと、住宅を長く使い続けていただくことができる長期優良住宅の供給、あるいは既存住宅の長期優良化のリフォームの普及を進めるとともに、関係団体と連携して、空き家等の中古住宅の流通の促進を図る仕組みに取り組んでまいりたいと考えております。



◆秋野哲範委員

 民間の住宅をコントロールするとは、難しいということでありますけども、民間の費用をとってもやはり利益が出ないとなかなかそういうことはやらない、動向はかなり見ているのだろうと思いますので、意見交換なり何かそういうのはないかと、また御検討いただきたいと思いますが、計画を拝見してみまして、災害に強い快適な優良住宅を長くストックとして、活用することが大切だと思いました。災害に対して、耐震診断や耐震補強を促すように施策誘導していくということで、県としても、無料耐震診断の仕組みなどもつくられております。

 欧米では、割と新築よりも住宅をリフォームして長く住み続ける、そういう文化があることでありますけども、日本人は、いつかは一軒家を建てたいということもあったのでしょうか、新築住宅が好まれるという傾向にあるのではないかと思われます。そういう意識をだんだんと変えていって、いろんな中古住宅、いい住宅を活用していくという点に施策を転換していくべきだと思いますが、リフォームや中古住宅の活用を促すために何かお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。



◎住宅課長

 リフォームや中古住宅の活用を促すための、何か施策がありませんかということですが、県では、まず耐震、先ほど安全の面からいうと、さきにお示しの耐震診断、耐震改修のリフォームに対する補助を行っております。このほか、高齢者や障害者の暮らしをサポートするバリアフリー化や、あるいは地球温暖化を防止するという観点の省エネ化等のリフォームに対する助成も行っているところです。

 また、空き家相談窓口であります「きらめき住まいづくりセンター」において、リフォームの相談、あるいは空き家の売却、賃貸などの利活用の相談について、アドバイスをしておりますとともに、本年度から「空き家利活用等推進事業」を創設いたしまして、空き家の利活用等について関係団体とともに検討をしています。こういったようなことから、リフォームや中古住宅の流通について、促してまいりたいと考えております。



◆秋野哲範委員

 総合戦略の中にも、県はコンパクトなまちづくりをこれから目指していくのだと、町全体人口減少社会にありまして、ある意味コンセンサスができつつあるのだろうと思っております。

 今後、郊外に拡散したいろんな住宅であれ、商業施設、あるいはいろんな施設を集約化していくのだ、それで歩いて生活できるぐらいのコンパクトなまちをつくっていくことは、今後、施策経費を軽減するという面や、あるいは、住む方の利便性を高めていく観点からも、大切だろうと私自身も思っております。住宅、住居に関しても、こういうことを打ち出すべきだと思うのです。

 来年度こういう計画を見直されるということで、国の指針を見る必要がありますけども、コンパクトなまちづくりということにも配慮されて、ぜひ、その点を強く打ち出していただきたいと思うのですが、何か、お考えがありましたら。



◎住宅課長

 現在、国において進められている住生活基本計画の見直し作業におきましては、人口減少社会においても、町や地域の機能が維持された利便性の高い居住環境を整備するため、都市のコンパクト化や中山間地域における小さな拠点の形成について、ということで議論がなされております。

 したがいまして、国の計画に即して策定する本県の住生活基本計画におきましても、このような点について、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。



◆河村敏夫委員

 関連で、住居の撤去。これはあくまで市町がやるということで、県のほうでは、指導とか全然手出しができないわけですか。



◎住宅課長

 除却についての指導とか、最終的には行政代執行までできるんですけども、これにつきまして、空き家の撤去につきましては、一義的には市町が中心となってやって、県はそれに対して技術的な助言や何らかの援助をしてまいるというようなことになっておりますので、県が直接、空き家の対策について手を下すということは考えておりません。



◆河村敏夫委員

 具体的に、周南市の鹿野が、中山間で非常に空き家が古いので、町中で崩れかかっているものがあります。市に言っても、お金がないとか、それらの形でなかなかやろうとしない。町の人は、景観をよくして、町を少しでも美しくしようということで、一所懸命になっておるのですが、なかなかそれが思うようにいかないというように言っております。何かできないものかと。



◎住宅課長

 中心となって、主体的にそういう撤去の命令とかを行うのは、法律で市町村の責務となっておりまして、県はそれに対して、助言をするわけですけども、今回、この法律でその協議会を組織したり、あるいは空き家等対策計画を立てたりというようなことで、なかなかその個人の持ち物なので勝手に処分するわけにはいかないので、その辺で計画を立てて協議会で、これはもう壊すべき空き家だとオーソライズした上で、除却をやっていくということになります。そういうところで、県で助言とか、あるいは協議会への参画とかできるところがあれば、やっていきたいと考えております。

 周南市は、御自分のところで、建築関係のいわゆる建築基準法の所管をしておられますので、ですから県があまりその辺で助言という形で、お手伝いできることはもしかしたらないかもしれません。他県の事例等の情報を教えてあげるというか、情報を共有するとか、そういったような形になろうかと思います。



◆河村敏夫委員

 先ほどの、山手委員からも話が出たのですが、道路脇に草が生えるというような、道路の除草については、きらめき道路サポート事業というのがありますが、年間どのくらいお支払いされていますか。



◎道路整備課長

 昨年度の実績の例でいいますと、平成26年度になりますが、約2,100万円の実績になります。団体としては、136団体です。



◆河村敏夫委員

 実は、河川の関係ですが、やはり河川で非常に草刈りをやることが多いです。河川をやる場合は何もないのです。きらめき道路サポート事業でやると、メーターが38円ですか、今は少し高くなっていますか。



◎道路整備課長

 今、43円です。



◆河村敏夫委員

 43円になっている。大分上がりました。

 38円というのは、大分前ですが覚えておりますが、梅雨時期を迎えて、河川が非常に増水するのですけど、草を何とか撤去、刈りたいというのが多いのです。それで、道路の側をやるときには補助が出るのに、河川の場合は出ないという話で、なぜかという思いが地域の皆さんにあるのです。そういうことで、きらめき道路サポート事業で2,100万円、河川の活動助成団体に送ってあるのが、去年の実績で見ますと300万円ですね。各市町村に渡したり、団体に渡していたりということがあるのですが、300万円ですね。自分のところでやりたいという人は、そういった方々に、河川をきれいにしていただければ一番いいと思うのです。河川もぜひ、そのような事業を始めていただきたいというのがお願いです。そんなに大きな金額にはならないと思うのですが、その辺のお考えはどうですか。



◎河川課長

 河川についても道路と同じような、委託・有償による、委託制度を導入したらどうか、という御質問だと思います。

 県では、河川の流下能力に影響のある箇所や、管理用通路が通行不能になるなど、治水上に支障が生じる箇所について、河川の草木の伐採等を実施しておりまして、河川の環境美化のための草刈りや清掃などについては、基本的には、ボランティア団体や自治体などで地域の住民に実施していただいております。

 こうした中で、ボランティアについては、毎年延べ10万人を超える方々の参加をいただいておりまして、平成25年度には、11万人を超える方々に活動していただいております。

 県では、こうした活動に対しまして、委員からお示しありましたように、約60団体、5万5,000人に対する助成金の交付や、9万人を超える方々の傷害保険の掛け金の補助、それから草処分費の負担等の支援を行っております。

 一方、お示しありましたように、道路については、従来からの道路愛護ボランティアに加えまして、きらめき道路サポート事業のような有償による委託制度が導入されておりまして、地域住民による清掃美化活動が実施されております。

 河川で、有償による委託制度を導入したらどうかという話でございますけれども、これを導入するにつきましては、従来からの無償ボランティアが草刈りを行う箇所と、有償で委託によって草刈りを行う箇所の線引きが非常に困難であることから、従来から行ってきた活動団体への助成制度の廃止や大幅な制度の見直しというところが必要となるとことから、地域住民の方々の活動に大きな影響を与えるものと考えております。こうしたことから、現状では、本県において、きらめき道路サポート事業のような有償の委託制度を直ちに導入することは難しいと考えておりますが、今後も、可能な限りの予算を確保し、適正な河川の維持管理とボランティアの支援に努めてまいります。



◆河村敏夫委員

 ボランティアは、当然草刈りに出るのです。それ以外に、やはり身近な自分のところの前をやりたいというのがあるのです。それで、最近ではお年寄りが多くなりまして、なかなかうまく、ままならないというわけです。地域の人がやろうといってやるわけですから、道路となぜ違うのかなと。今度、錦川で、ボランティアでごみ拾いをやります。それならわかるのですが、地域の皆さん方で草を刈るのに、油代も何もないのです。

 農林では、農地・水・環境への支援がありますが、この制度を適用して、四熊などをやって、範囲を広くしてもらっておるのですが、それもわずかです。わずかではありますが、地域でやれることはやって、だんだんきれいになっております。ですから、そういうことも小さいところから上げていかないと、最初から大きなことを考えていると、なかなか前にいかないという思いもあるものですから。具体的に言いますと、四熊でも初めゴルフ場の近くだけやっていたのが、地域全部入ってやってもらい、今度、圃場整備でやろうではないかというところです。今まで、全然、受け付けなかったのですが、そのようなところまで前にいっていると、話に聞いております。地域で共同で作業をするということは、非常にいいことだと思っております。

 そういうことで、あまり大きな金額が要るわけではないと思いますので、ぜひ、検討をしてほしいと思います。



○藤生通陽委員長

 要望ですか。答弁要りますか。



◆河村敏夫委員

 はい。



◎河川課長

 実を申しますと、こういう有償の委託制度というのは、河川課で検討したことがございまして、実績として、年間で約900キロの河川延長、それから、約400万平方メートルの草刈りをボランティアでやっていただいております。それに対して、300万円程度の助成という非常に少ないお金ですけど、もしこれを、例えば、今ありました平米43円ですか、委託するというようになりますと、億を超えるようなお金になってしまします。

 片や無償でボランティアにやっていただいていると、片やそういう有償で委託にやっていただいていると、いうところが出てきますと平等ではないというか仕分けが難しいということもありまして、中途半端な導入は今のところは難しいのではと考えております。



◆河村敏夫委員

 平等でないと言われましたが、現にあるのです。この地域はボランティアで作業をしている、これからこっちは業者に請け負わせているということをやっております。それを見るにつけ、地域の人は、なぜあっちは業者にやらせてこっちはボランティアかという思いが必ずあるんですが、それを恐れていては、なかなか前にいきません。そういうことがあるということでよくわかりますが、そんなに大きな範囲ではないと思いますので。



○藤生通陽委員長

 よろしいですか。



◆河村敏夫委員

 いいです。



○藤生通陽委員長

 ほかに、質問・質疑はありますか。



◆西本健治郎委員

 先に議案の分について、質問させてください。

 議案第14号で、売却予定用地のうち、民間企業が、どのように利用されていくのか、もしわかれば参考までに教えていただければと思います。



◎港湾課長

 民間企業のほうからは、出荷製品の輸送業務のための事務所、あるいは大型トラックの駐車スペース、将来的には、出荷製品の倉庫の建設も検討していると聞いております。



◆西本健治郎委員

 はい、ありがとうございました。

 私も、実は先週の一般質問で取り上げさせてもらったのですが、やはり山口県というものは、海に囲まれた地理的優位性をしっかり生かしていく分でも、港湾の役割というのは非常に大きいと思っております。そういう面では、やはり、物流の促進であったり、それから大型旅客船そういったものの誘致と、そういう中でも、港湾もハード、ソフト両面でよくやっていかなければいけない分も多いと思いますので、ぜひとも、また、必要な部分はしっかりと事業推進をしていただきますよう、よろしくお願いします。

 それともう1件、専決のほうで、損害賠償を数件、専決処分として挙がっておりますが、このうち道路の陥没とかそういったものによって損害賠償が発生していることについて、これはどうしてもやはり不可抗力の分もあるとは思っております。 その一方で、未然防止の対策として、まずは私が考えられるのは、職員による日常のパトロールであったりとか、あるいは住民からの通報ですね。そういった形で事故が起こる前に、早期に対処をしていくことが必要だと思うのですが、そのほかに何か、うちとしてはこういうような取り組みをしているよというものがあれば、お示しをいただければと思いますが、いかがでしょうか。



◎道路整備課長

 私どもは、日常の業務ではございますが、週に4回、業者の委託のパトロールをやっております。それプラスあと、週に1回、職員による確認パトロールをやっております。通常、週5日という形で、やっております。それにプラスして、タクシー協会とか、日本郵便の通報制度というのがございまして、道路の変状なり不具合がありましたら、連絡いただけるように協定を結んでおります。



◆西本健治郎委員

 ぜひ、引き続いてこういった事故がないように、これからも進めていただければと思います。それに関連して、報告の3番ですか、インフラマネジメント計画、こちらについて、若干質問したいと思います。

 今のこの損害賠償のもっと大規模バージョンというように、私もある面では理解をしておるんですが、まずは、しっかりとスケジュールを示していただいておりますけども、早期に点検を行っていただいて、それぞれの計画を立てて準備・補修が必要なものについては、やっていただきたいと思うのですが、件数が非常に多いと、この資料の中にも書いておりますけども、道路であるとか橋とか含めて非常に多いなと。

 一つ先々のことで、わからないのでお尋ねをしたいのですけども、仮に今後、長寿命化を図っていく上で、修繕であったり、補修が必要な分について、事業費のうち国のほうからの有意な財政支援というのですか、そういったものはあるのか。 あるいは、県独自でやらなければいけないのか、そのあたりの財源的なものがわかれば、お示しをいただければと思います。



◎技術管理課長

 今後のストックの修繕とか補修といったような費用に関する御質問でございます。

 こういった老朽化対策につきましては、現在、国の交付金で防災安全交付金というものがございます。基本的には、これで全てやっていこうというような方針でございまして、今後も、また国のほうでも国全体として、老朽化対策というような時代になりますので、こういったほうの予算をしっかり確保していかなければと思っております。

 あと、それだけではなしに、例えば橋のかけかえをするときには道路を改良します。そのときにあわせて更新をするというような改築の予算でやっていくとか、そういったものを工夫しながらやっていきたいというように考えております。



◆西本健治郎委員

 引き続いて、4番目の入札制度の改正についてお尋ねしたいのですが、私、勉強不足で大変申し訳ないのですが、最初に営繕という意味がよくわからない、それを具体的な中身について説明をしていただきたいのと、このたび、営繕系の工事について予定価格の事後公表をするということでしたが、事後公表によってさまざまな問題が改善されたとなっているのですけども、私は、すみません、以前のことがよくわからないものですから、もしかしたら先ほども説明があったかもしれないのですが、再度、従前がこうであって、それによってこういう問題が発生したと。それに対して、こういう検証をして今回事後公表に至ったと。そのあたりの説明を、2点ですかね、すみませんがお願いいたします。



◎技術管理課長

 まず、営繕系工事でございますけども、これは建築関係の工事でございまして、例えば、建物をつくる工事であるとか、それに関する電気の関係の工事ですとか、設備の関係の工事であるとか、管であるとかこういったものを全て含めまして、営繕系工事と呼んでおります。

 それと、あと昨年、営繕系工事だけ取り残しているというか導入しなかったのですが、それの背景といたしまして、建築関係の工事、いろいろ細かい部品、資材であるとか、電気の電球であるとかこういった細かいところの多種な部分がございます。こういったものにつきまして、あまり種類が多いので、なかなか見積もりというものも精度的に難しかったといったところで、一昨年、平成25年度の試行のときに、やりましたら、やはり予定価格を最初に見せなかった場合には、予定価格が超過して、落札決定に至らないというケースが多々ございました。そういう中で、昨年度の試行で工夫したものといいますと、例えば、皆さん予定価格を超過してしまうと、再度そういう方々を対象にもう1回次の日くらいに入札するのですけど、1回だけだったのですがチャンスが、それを1回から2回にふやしました。再度入札を1回から2回にふやしたということが1つ。

 それと、見積もりの数字で、なかなか細かいから難しいというようなこともございましたので、その採用単価の根拠を明示するというように、算出根拠といいますけど、出典であるとかカタログ名はこれですよとか、こういった見積もり条件を明確化いたしました。そのことによりまして、昨年度の試行では、再入札しても落札者が出なくなるというケースが大幅に減りました。

 そういったことで、問題は改善されたということで、建築関係のほうでもこのたび、事後公表にするということでございます。



◆吉井利行委員

 私からは2つ意見・要望をさせていただきます。

 1つは、今、関連したお話がありましたが、維持管理費の予算を十分に確保してほしい。結論はそういうことなのですが、実は私、土木委員会は13回目で25年目になるのですが、毎年1回予算議会2月ですね、県の単独事業と維持管理費を、ぜひ十分確保してほしいと、当委員会に来たら必ずお願いをするのですが、今回は、あえて維持管理費は、早いタイミングでこの委員会でお願いをしておきたいと思います。それには理由もあります。この維持管理費とは、本当に幅広い活用がされてまして、県住の修繕、あるいは港湾・ダム・空港こういった点検から、さっき話があった河川、道路の草刈り等あるわけですが、ことしは特に、一番に地域住民、県民の身近な生活、安心・安全な暮らしを守るためには、維持管理費、特に道路の維持管理は、本当に県のサービス、県民生活にとって身近な課題だと思うのです。それで、ぜひ、予算を確保していただきたい。

 各委員さんにも、よく要望があると思うのですが、子供や孫が通学するのに、道路の路肩、あるいは、のり面に草が生えて交通安全上、非常に危ないので草を刈ってくれとか、多いんです。おかげさまで、相当要望に対処を各土木事務所がしてくれています。ところが、ことしから入札制度の最低制限価格制度を設けましたので、言葉はよろしくありませんけども、業者がたたかなくなった。企業のほうが、ひどい土木事務所では半額くらいで仕事を受け合う、受注をされるケースもありました。ところが、最低制限価格、最低基準価格が90%前後ではないでしょうか。予算が、残らないのですよ。今まで残ったのは、いろんな要望があるその重要性というか、本当に必要なところから、どんどん追加事業ができて、非常に助かっていた。我々がお願いしても、すぐ対応してくれる場合もあったのですが、ぎりぎり9割近い受注をされるものですから、そういった追加の仕事ができなくなっているはずです。県内のどこの土木事務所も。何かいい方法がないかと思っても、これありません。予算をふやす以外にないんです。したがって、また2月議会でも申し上げますけども、ぜひ、この維持管理費の予算確保ということには、力を入れていただきたい。来年の予算を楽しみにしておりますので、お願いをしたいと思います。

 もう1つの要望は、維持管理とは違って大きな要望をしたいと思います。直轄事業のことで、国に対する要望になりますので、間違い、失礼なことがあってはいけないので、実は書いてきました。直轄事業への県内企業の参加促進をお願いしたいということなのです。県内の直轄工事につきましては、国道188号柳井バイパス、あるいは、国道191号下関バイパスが、昨年、おかげさまで供用開始になりました。長年の懸案でありましたので、事業の完成について、皆様方本当に喜び、感謝をしていることと思います。また、現在工事を進めております国道2号の小月バイパス、山陰道の長門・俵山道路。そして、今後本格着工されるであろう、国道2号の岩国・大竹道路を初めとした各路線の早期実現と、さきに政府要望しました国道188号岩国南バイパス南伸、そして、これは私の地元になりますが、柳井・平生バイパス。こういった事業を早期に事業着手をしていただきたいという、まずお願いであります。

 今言った中の国道2号岩国・大竹バイパス。実は、余計なことですが、私の女房の実家がありまして、運がよかったか悪かったかは別として、ほとんどひっかかりました。それで、県の道路建設課長、約10年前の当時の道路課長に、国交省の出先、岩国か防府でしょうね、「知り合いがいるか」と言ったら、「親しいのがいる」と言うから、「家内の実家は、こういうところなんじゃけれども、いつになったら用地の取得してくれるのか」と聞いてもらったのです。そうしたら、当時、父親が、大竹の市長をしていた。「あそこは、市長さんのところは、最後にします」と、「早くしたら大竹市民から何を言われるかわからんから」と反対に気を使ってくれたのでしょう。それでも、今はもう用地を取得してもらって、よそに家もつくって住んでおります。しかし、工事はまったく始まらないのです。計画的に、一番最後の工区になっているのかもしれませんけど、身内にもそういうのがありますので、できるだけ早く着工してほしいということも、余計なことではございましたけれど、申し上げておきます。

 そういったわけでありますけども、きょうお願いしたいことは、県や市町の事業はもとよりあります、直轄事業についても極力、県内企業を入札に参加できるようにしていただきたいというお願いなのです。山口県には、ふるさと産業振興条例もあります。公共事業における地産地消も、大変な重要な施策の一つでもあります。 国がこれまで一定の配慮をしてくれていると思うのです。一般の大規模な道路改良などは、無駄な経費がかからなければ、工区を分けて県内企業が参加できる、そういった機会チャンスも与えてくれているようです。これは、私の勝手な思いなんですけど。

 そこで、きょうお願いしたいことは、大規模なトンネル工事。これにおいても、県内企業を入札参加さすことができないでしょうか、ということです。先般、発注されましたのが、山陰道の長門・俵山トンネル工事ですが、県内企業は、入札参加できず、県外大手企業が単独受注をいたしました。一般の道路改良と違って、こういった特殊なトンネル工事でありますから、入札参加の条件も大変厳しくて、評価点が1,200点以上、また、実績総延長1,100メートル以上の実績を有すること。こういう条件でありますので、県内企業は、参加できなかったわけです。先ほどの道路は、工区を分けていただくような、いろんな工夫というか配慮していただいておりますけど、こういったトンネル工事など工区を分けろということは絶対できませんので、県内企業は、入札できませんでした。そこで、私の勝手な思いですが、こういった大規模なトンネル工事の発注は、JV形式であった場合には、どうなんだろうか、県内企業も入札に参加できるのではないか。もちろん一定規模以上の大型工事は、世界貿易機関(WTO)、この協定の一つである「政府調達協定」の適用工事ですから、県は、確か20億以上であると思います。国のほうは、6億7千万か6億8千万以上ぐらいが、この適用工事になるわけですね。したがって、適用工事となるために、入札に参加できたとしても、必ずしも県内企業が受注できるものではないと思います。しかし、受注の機会を与えることで、県内企業さん、技術の研さん、雇用の拡大に弾みがつくのではないか。ひいては、地方の活性化、今、安倍政権が掲げている地方創生、これにもつながってくるのではないかという気がいたします。また、この山陰のトンネル工事、県が約3分の1程度の工事費を負担しております。そういうことも考えた場合、ぜひ、JV方式等によって、県内企業に入札参加の機会を与えていただけるように、国に対して、強く要望していただきたい。これが、2つ目のお願いでございます。

 前田部長さん、国交省においては、道路のプロフェッショナルと聞いておりますので、県内の事情をよくお察しいただいて、国に対して、要望のほうよろしくお願い申し上げたいと思います。



○藤生通陽委員長

 要望ということでいいですか。



◆吉井利行委員

 できれば、意気込みを。



◎土木建築部長

 県の条例の精神もございますので、県内でできることは県内でという思いで。もちろん、全国的なルールというのは難しいものもありますので、なかなか本県だけの思いでは無理もありますが、県の姿勢としては、地元でできることは地元でという思いで、働きかけてまいりたいと思っております。



○藤生通陽委員長

 よろしいですか。



◆吉井利行委員

 それに一言つけ加えてほしかったのは、JV方式等も考慮しながら、私がきょう言ったのは全部そこのJV方式でとするためにある。JV方式以外には、1,200点とか、1,100メートル以上の実績がないわけですから、ぜひ、そのことを強く要望していただきたい。御返事はいいですから、お願いします。それと、維持管理のことも。



◎道路整備課長

 道路ということで、代表して要望のことについて述べます。道路の維持管理については、委員御指摘のとおり、毎年かなり予算をいただいてやっておりますが、草刈りについても、十分だとまだ言えません。おっしゃるとおり、来年度にも向けて、今年度から早い段階で、労務単価も資材も上昇しておることでありますし、予算の確保について、財政部局に強く申し入れたいと思っております。



◆吉井利行委員

 何年前から業務委託になったか年間契約になったのか知りませんけども、入札の最低制限価格を公式に導入したために、予算が残らないのです。そのできない分をどうにかしようと思ったら、予算をふやすしかないわけです。だから、それも考えて毎年、毎年、維持管理費、気を使って財政厳しい中、確保してもらっていることは感謝しているのですが、今年度、また、来年度ますます地域住民の期待に応えることができなくなります。昨年までとは違うから、ぜひ予算をということを知事部局のほうに、しっかり言ってください。



◎道路整備課長

 趣旨を踏まえ、財政部局に強く要請してまいります。



◆吉井利行委員

 はい、いいですよ。



◆西本健治郎委員

 道路の新設に関連して、1点お尋ねをいたします。これは、要望になりますけど、質問をしたいと思います。

 道路が新設されることで、その利用者、住民というのは、いろんな意味で利便性の向上ということで、それは非常にいいことだと思います。先ほど、吉井委員のほうからも少し触れられましたけど、私の地元、下関においても、ことしの3月28日に下関北バイパスが供用開始をされて、今、多くの住民というものがこの北バイパスができることで、さまざまなありがたみといいますか、そういうものを今、享受しておるところであります。ですけど一方で、新設されることによって、そこに移行していくまでの間に、事故とかそういったものが発生するのも、実情ではないかと思っています。

 道路が新しくなることで、従来使っていたものから、新しいものに移行していく際に、事故、今回、北バイパスについても、具体的には安岡という、もともとの国道191号線からバイパスに入って、そこの接続部分で、供用開始から約1ヶ月の間で10件くらい事故があった。私も正確な件数を把握しているわけではありませんし、周辺の住民の方からお聞きをしたことなのです。自分なりに利用してみても、確かにそうだろうと、今まで従来2車線であったものが3車線になって、その北バイパスに真っすぐ入っていく車、進入していく車と、そこから旧道のほうに左折をして入ってくる車が、中には車線変更のときにぶつかったりと、いろんな事故が今あっているようであります。

 まずは、そうした中で、供用開始されて3ヶ月たっているのですが、北バイパス内における事故の件数等把握されておられれば、お示しをしていただきたいのと、これから、県のほうも道路の新設というものは、粛々と進めていかれることだと思います。そうした際に、今まであった道路と新しい道路の接続で、そういった部分で、また事故等の可能性は出てくると思うのです。そうした際、まずは住民の側も半年、1年利用していけば、だんだんなれてくるのかと思うのですが、一方で、既に供用開始から数ヶ月の間でも、何件も事故がある現状の中で、予防をしてくことも必要なのではないのかなと。

 具体的に言えば、何百メーター前から何らかのサインというか、標識によるスムーズな道路進行をしていくような方法もあるのかと思いますし、ぜひ、そういった部分も国のほうに、要望をしていただきたいと思いますし、また、県もこれから、道路を新設する際には、きっとそういう古い道との接続という中で、いろいろなれてくるまでに、事故等起きると思いますので、そのあたりもぜひ、十分注意をされて、進めていっていただきたいと思います。

 まず、事故の件数と、ぜひ、国のほうに、何らかのソフト部分での未然防止策といったことも、要望していただきたいと思いますが、その点についてお考えがあれば、いかがでしょうか。



◎道路建設課長

 委員お示しの安岡の北バイパスの事故件数を調べてみまして、4月が6件で、5月が2件。1ヶ月に600件くらい事故があるので、6月はまだ個別交差点の事故件数の把握ができていない、という状況になっております。

 そういった、新しい道路、古い道路の交差部分に事故が起きるということで、事故の発生していることについて、状況が急に変わったということ。なれていないということも考えられますが、基本的には、警察というか公安委員会と、国交省が協議され、安全性が確認され、つくられたものと考えております。

 ただ、今、おっしゃったとおり事故が2ヶ月で8件も発生していること、また道路利用者から、この交差点は危険だという声もあるということから、国のほうでは、下関警察署と協議を行っていると聞いています。引き続き、この事故の発生状況、原因等を踏まえながら注視していって、必要に応じ対策を実施していきたいとお聞きしております。

 県としても、引き続き情報収集に努めながら、必要があれば、国に早期の対策を求めるなど、市と連携しながら、交通安全の確保に努めていきたいと思っております。



◆西本健治郎委員

 国道191号線に関連をして、地元ネタで申しわけないのですが、山陰線ですね、私は下関の吉見というところに住んでいるのですが、私の住んでいる吉見と少し南下して、南側の福江、この国道191号線の吉見・福江間というものは、道路が海に面しています。地元の皆さんの中では、通称「七曲がり」と言いますけど、要は、海に面して、なおかつ、7つのカーブがずっと続いていると、そういう場所があります。我々、地元の住民は、日常の通行というものは、ある程度安全運転というか注意してやっているのですが、今、この下関の山陰線というものは、角島であったりとかいろいろな観光資源がありまして、全国から多くの方が車で来観をされておられます。土曜、日曜日などになると、やはり、県外ナンバーの車が多くこの道路を通行しているのですけど、ふだん道路を通りなれていない皆さんにおいては、非常にカーブがくねくね続いていくというのは、運転上危険でありますし、また、海に面しているということで、どうしてもドライバーも含めて、海側のほうに目がいってしまう、また道路の幅員も非常に狭い。そうした中で、対向車との接触といった危険性もあります。

 また、冬場になりますと、海がしけて越波というのでしょうか、潮と同時に、潮だけであったらいいのですが、石も一緒に波というものは持って上がってくるのです。以前、そういう石が当たって、車を損傷したというようなことも、これまで私も、何回か見たことがあります。そういった中で、一つ山陰線を自然の観光というものも、しっかりと生かしていく意味でもそうだし、今、申し上げましたいろいろな事故の危険性、そういったものもしっかり解消していくという目的で、国のほうに、まずは、越波対策、それと、幅員の狭さによる事故の危険性など、そういった問題も、しっかりと何らかの方法で解消していただけるように、ぜひとも、要望していただきたいと、これは地元住民の総意であります。

 私も以前から、この地区の道路については、関心を持ってどういう対策があるのか、研究してまいってきたのですが、その中で、今、全国のいろんな地域で、今申し上げた、越波対策。それから、道路の幅員の拡幅。そういったことを、一気に解消していく方法として「フレア工法」という工法があるのだということも、お聞きしています。実際に全国でも、何箇所かでそういった工法を活用して、先ほど、申し上げたような、さまざまな問題を解消しているというような地域もあるようでありますので、既に、いろんな取り組みもされておられると思うのですが、私が今申し上げた、地元のことだけではなくて、山口県内も海に囲まれております。同様のそういった道路というか、危険道路というのもあると思いますので、ぜひ、そういったところも、時間はかかるかもしれませんが、全国では、そういった事例がありますということも、しっかりと研究されて、順次、対処していただければと思います。要望です。



○藤生通陽委員長

 要望でいいですか。



◆西本健治郎委員

 はい。



◆平岡望委員

 先ほどから、午前中、山手委員の御質問で、道路のひび割れのお話とか、先ほどは、吉井委員の御質問に対しても、本山課長からも維持管理費に膨大な費用がかかるということでありましたので、私なりに1点、できれば要望、お願いをさせていただきたいと思います。

 この写真は、国道262号大内長野付近の写真でございます。(掲示)これは、国道に面した歩道です。この歩道の部分を拡大したのがこれでございまして、ひび割れがわかると思います。(掲示)これは、見ておわかりのとおり、国道に面して、高木を道路整備の際植えておられて、その木が成長していくと根が張ってきまして、ひび割れを起こしたということでございます。恐らく、こういうことにも維持管理費が、膨大にかかっているのだろうとも思います。これをずっと放っておくと、歩行者の方や自転車通行の方も、大変な交通の妨げで危険でもあります。

 そこでお願い、要望であるのですが、今からも道路整備をしっかりやっていくということは、まちづくりの観点からも重要なことだろうと思うのですが、その際に、あまりに大きく育つ高木を両サイドに植えていくというのは、行く行く、かえって根が張ってひび割れを起こしたりということで、維持管理費がまた上がってくるのではないかと思う。だから、でき得れば、最小限に道路整備をされた際の植える木は、あまり大きくならないものであるとか、根が強く張ってくるものでないものを植樹していくというような、最小限に抑える。緑を守るという意味では、必要なのかもしれませんが、極端な話、もう十分だろうから、ある程度、やめていってもいいのではないかと、思うわけでもあります。

 県のお考えを1点お聞きするのとあわせて、今、お見せした写真は、国道でした。だから、県に限る話ではない。国も今から、山陰道を含めて道路整備をやっていくという中で、今まで、従来どおりの高木を植えていこうというような、お考えがもしあるとすれば、今から後、維持管理していくのに物すごい費用がかかってくるだろうと思うのです。

 そういった意味では、県のほうからも、国へぜひ、あわせて要望をしていただきたいと思うのですが、その辺のところをお聞きさせてください。



◎道路整備課長

 高木の植栽は、景観の向上、沿道の生活環境の保全、自然環境の保全等に資することを目的としています。しかしながら、委員お示しのとおり、樹木が大きく成長したことによる弊害も発生しております。そのため現在では、まちづくりや都市景観の観点から、必要な箇所以外、高木の植栽は行わないこととしています。

 既存の高木の維持管理については、限られた予算の中で、道路の通行に支障とならないよう定期的に剪定を行うとともに、根上がりに起因した舗装の起伏についても、歩道の利用状況や起伏の程度を踏まえ、順次、舗装の打ちかえなどの対策を実施しております。また、大きくなり過ぎ弊害が著しい箇所については、関係市町などと協議しながら、道路管理上、撤去すべき箇所については、撤去いたします。

 また、最後ですが、国が管理する道路についても、国に情報提供をするとともに、必要な安全対策が保たれるよう要請してまいります。



○藤生通陽委員長

 よろしいですか。



◆平岡望委員

 はい。



○藤生通陽委員長

 ほかに、質問・質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○藤生通陽委員長

 よろしいですか。それでは、質疑なしと認めます。

 以上で、土木建築部の審査を終わります。本日の委員会は、これで終了いたします。

 あすは、午前10時30分開会とし、企業局の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。

(閉会 午後2時10分)