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平成 27年 土木建築委員会 03月10日




平成 27年 土木建築委員会 − 03月10日









平成 27年 土木建築委員会



委員会名土木建築委員会
日時平成27年3月10日(火)午前10時31分
場所土木建築委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







林   哲 也
岡 村 精 二
塩 満 久 雄
守 田 宗 治
吉 田 和 幸
戸 倉 多香子
小 泉 利 治
井 原 寿加子
欠席委員なし
参与員
公営企業管理者
企業局長
企業局審議監兼電気工水課長
総務課長
土木建築部長
土木建築部次長
土木建築部次長
土木建築部審議監
土木建築部審議監
土木建築部審議監
監理課長
技術管理課長
道路整備課長
道路建設課長
都市計画課長
砂防課長
河川課長
港湾課長
建築指導課長
建築指導課企画監
住宅課長
住宅課企画監

弘 中 勝 久
市 原 充 之
宇 繁 繁 男
佐 田 邦 男
北 ? 孝 洋
坂 本 哲 宏
前 田 陽 一
石 畠 克 幸
林   茂 幸
二 宮   純
坂 本 竜 生
松 塚   浩
黒 元 直 人
篠 原 英 道
熊 野 徹 郎
小 澤 雅 史
長 井 治 明
杉 山   滋
原 田 正 彦
住 田 和 明
繁 永 真 司
児 玉   尚
欠席参与員なし
担当書記石 川 哲 規
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計予算議案第 9号 平成27年度土地取得事業特別会計予算議案第10号 平成27年度流域下水道事業特別会計予算議案第12号 平成27年度港湾整備事業特別会計予算議案第15号 平成27年度電気事業会計予算議案第16号 平成27年度工業用水道事業会計予算議案第22号 山口県の事務処理の特例に関する条例の一部を       改正する条例議案第31号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第41号 山口県建築基準条例の一部を改正する条例議案第42号 山口県工業用水道条例の一部を改正する条例議案第46号 県道山口宇部線道路改良工事等の委託契約の締       結について議案第47号 錦川総合開発事業平瀬ダム放流設備工事の請負       契約の締結について議案第48号 錦川総合開発事業平瀬ダム取水放流設備工事の       請負契約の締結について議案第49号 山口県立大学学部共通棟新築工事の請負契約の       締結について議案第54号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第5号)議案第62号 平成26年度土地取得事業特別会計補正予算       (第1号)議案第63号 平成26年度流域下水道事業特別会計補正予算       (第2号)議案第65号 平成26年度港湾整備事業特別会計補正予算       (第2号)議案第68号 平成26年度電気事業会計補正予算(第2号)議案第69号 平成26年度工業用水道事業会計補正予算(第       3号)議案第70号 平成26年度の建設事業に要する経費に関し市       町が負担すべき金額を変更することについて







(開会 午前10時31分)



○林哲也委員長

 それでは皆さん、おはようございます。ただいまから土木建築委員会を開会をいたします。

 まず、委員会の傍聴について、お諮りをいたします。山口誠さんから委員会傍聴許可願が提出されています。これを許可したいと思いますが、御異議はございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○林哲也委員長

 それでは傍聴を許可いたします。

(書記の案内で、傍聴者入室)



○林哲也委員長

 それでは、本日は企業局の審査を行います。

 初めに、議案並びに所管事項について、企業局に説明を求めます。

(弘中公営企業管理者 概況説明)

(佐田総務課長 議案第15号・16号・68号・69号・42号・元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン(最終案)について・やまぐち産業戦略推進計画(第二次改定版案)について説明)



○林哲也委員長

 それでは、以上で議案等に関する説明は終わりました。

 それでは質疑のある方は発言をお願いいたします。



◆塩満久雄委員

 まず、工業用水についてお尋ねしたいんですが、二部料金制のことで、予算案の概要16ページですが、県下7地区のうち4地区が導入ということで説明されましたけど、導入するところとしないところがあるのはなぜですか。また、この3地区が導入を決めた経緯とか、理由を伺えればと思います。



◎総務課長

 二部料金制は、予算概要の16ページの下のほうに説明書きを書いておりますけれども、原価の固定費部分を定額の基本料金、それから変動費の部分を従量制の使用料金として徴収する2本立ての制度ですが、この使用料金の部分ですけれども、その単価は、各事業ごとの全体の使用水量に基づいて算定しておりますので、実際の使用水量の割合が事業全体の平均に比べて高い企業の場合は、どうしても使用料金が上がってしまい、従来よりも負担増になるということで、企業に応じて、利害やメリット、デメリットが分かれるということになりますので、各利水協内の意見の調整、集約の状況に応じて、導入の判断が分かれたものと考えております。

 それから、3地区の導入理由等でございますけれども、これは昨年度の提案から、受水企業から要望をいただきました。その中で、移行に伴う料金負担のコストアップ対策として、一つは、負担増となる企業に対して、3年間の段階的減免、1年目が100%、2年目が50%、3年目が25%ということで、減免による影響の緩和。それから算定方法を少し見直しまして、使用料金単価の軽減も図っております。

 こういった制度の一部見直しに取り組んだ結果、従来よりも導入しやすいと、よりユーザーに配慮された制度という評価、御意見を伺っているところでございまして、このあたりが導入につながったものと認識しております。



◆塩満久雄委員

 二部料金制というのは、確かに企業のコストダウン、競争力の強化につながっている取り組みと認識しておりますけど、一方で、企業局にとっては減収につながるというものじゃないかというふうに思います。今般の二部料金制の導入地区の拡大に伴って、企業局の経営面の影響についてはどうなんでしょうか。



◎総務課長

 本年度から導入しております周南地区でございますけれども、実際には4%程度使用水量が節水努力により減りまして、0.8%程度の料金収入の減となっているところでございます。このため、予算概要の16ページに、二部料金制の導入拡大のところで、▲5,200万円とあると思います。新年度予算では、この二部料金制の導入に伴う経営面への影響ということで、周南地区の実績をベースとして、各地区大体1%程度減収になると見込みまして、約5,200万円程度の減収を影響として見込んでいるところでございます。

 ただ、企業局としては、先ほど御説明しましたように、来年度の企業局の料金収入を全体で63億6,000万円と見込んでおり、その割合は0.8%程度と、経営面への影響は小さいものと考えておりますけれども、その分、そのまま企業のコストダウン、あるいは節水による水資源の有効利用につながるのではないかと考えております。経営面への影響を十分に踏まえながら、効果的な運用を図っていきたいと考えております。

 以上です。



◆塩満久雄委員

 料金対策の企業のメリットというのはわかりますが、料金収入の面では未契約水の問題もあると思うんですが、現在の未契約水の状況はどうでしょうか。



◎総務課長

 現在の未契約水の状況でございます。本年3月1日時点の未契約水につきましては、日量で12万2,600トンとなっており、給水能力全体が171万トンですから、大体7%程度となっております。全国平均が20%ぐらいですから、かなり売却しているということでございます。

 ただ、地区別に見ますと、防府地区が最も多くございまして、9万320トン、次いで、宇部、山陽小野田市、1万780トン、下関地区9,600トンということで、地域別のアンバランスが発生している状況でございます。



◆塩満久雄委員

 こうした未契約水の解消に向けて、新年度予算で需要開拓の強化を図ると伺いましたけど、その具体的な取り組みはどうですか。



◎総務課長

 こちらにつきましては、先ほど予算の説明をさせていただきましたが、予算概要の17ページをごらんいただきたいと思います。工業用水については、重要な産業インフラでございますので、用水型企業、化学系とか、鉄鋼、あるいは電気機械、発電事業、こういう用水型企業の大きな誘致材料の一つであると考えておりまして、新年度におきましては、企業立地セクションと緊密に連携しながら、本県の企業誘致活動全体の枠組みの中で、積極的な営業活動を展開していきたいと考えております。

 17ページの中でも、先ほど表の中で説明いたしましたが、まず、業界動向、あるいは企業の投資動向等に関する専門的なマーケティングリサーチを実施し、営業先の選定とか、絞り込みをしっかり行うとともに、その成果を生かしながら、セールスプロモーション活動として、パンフレットの作成あるいは業界紙、経済誌への広告、それから山口宇部空港、岩国錦帯橋空港でのコルトン、これは電照看板です。年間を通じて、そういう看板の掲載によりPRを実施する。あるいはインターネットを活用した広告、あるいはダイレクトメール、500社くらいを対象に考えていますが、こうした多彩な取り組みを展開することとしております。

 それから、下のほうのプロモーション活動の展開でございますけども、企業立地セミナー、これは、ことし2月19日に東京の日経ビルで開催しております。こちらも共同で開催をいたしましたが、引き続き共同開催をしますとともに、県内外での企業訪問、これも合同で実施するということで、企業立地サイドとしっかりとタッグを組んで、効果的な営業活動を展開していきたいと考えています。



◆塩満久雄委員

 料金収入の面では、いろいろ課題も多いと思いますけど、需要開拓というのは、県全体の企業誘致活動の中で進めていくべきじゃないかというふうに思っております。これまでの企業局の取り組みを見ますと、そうした企業立地サイドとの連携という視点が少し欠けとったんじゃないかというふうに思うわけですね。企業の新規立地やら事業展開を促していく上でも、この連携は非常に重要だというふうに思います。知事も特にトップセールスをよく言われておりますけど、県全体で一丸となって、料金収入の課題については取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 以上です。



◆小泉利治委員

 工業用水の老朽化対策についてお尋ねするんですけれども、私の地元の宇部地区で、工業用水の漏水事故も発生したというふうにお聞きしてるんですけれど、円滑な供給には支障はなかったんですけれども、それが老朽化によるものか、具体的な状況についてお伺いしたいと思います。



◎企業局審議監兼電気工水課長

 県内の工業用水道の漏水事故についての御質問でございますけども、過去5年間の平均で年間3件ないし4件程度発生しております。このうち、委員御指摘のとおり、宇部、山陽小野田地区におきましては、他地区と比較しますと漏水の発生件数が多く、年間2件程度の漏水が発生しております。発生原因といたしましては、管布設後、耐用年数の40年近くを経過しておりますことと、宇部、山陽小野田地区の特有の石炭層という非常に腐食性が強い土壌でございますので、それが主な原因となっております。これらの漏水につきましては、先ほど委員からありましたように、いずれも小規模な漏水でございまして、地域住民のほかユーザー企業への影響はほとんどなかったところでございます。しかしながら、他地区に比べますと、腐食による老朽化が非常に進んでいることから、現在、腐食対策を施した工業用水管に更新するということで、予算概要の21ページでございますけれども、厚東川第2期ルートバイパス管布設工事等の事業を進めているところです。



◆小泉利治委員

 私どもの地元宇部地区を初め、今後、工業用水道施設については、先ほど答弁もありましたように、本格的な更新時期を迎えることになると思うんですね。それで、経営面の影響も多少あるんではないかというふうに思うんですけれども、全県的な事業規模については、どの程度かお尋ねしたいと思います。



◎企業局審議監兼電気工水課長

 工業用水道施設につきましては、耐用年数の40年を超えます老朽管路の割合が現時点では約23%ございます。これが今後10年間で69%に達することから、今後、大幅な更新事業等の増加が見込まれております。このため、平成24年度に施設整備10カ年計画を策定いたしまして、効率的、計画的な整備に取り組んでいるところでございますが、本計画の事業規模といたしましては、約300億円程度を見込んでいるところでございます。



◆小泉利治委員

 今、答弁もありましたけど、経営面の影響を考えますと、こうした施設の更新については、ある程度優先順位をつけながら、効率的また計画的に取り組んでいくべきと考えますが、そういった件で、今後、どのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。



◎企業局審議監兼電気工水課長

 先ほど申し上げました施設整備10か年計画でございますけども、各施設の健全度や重要度等を総合的に評価いたしまして、事業の平準化も図りながら、計画的な整備を進めていくこととしているところでございます。

 さらに、優先度を勘案した計画的な整備を進めていくため、このたび、「未来開拓チャレンジプラン」の活力指標や「やまぐち産業戦略推進計画」の個別目標においても、この10年間に優先的に更新すべき管路の延長を8キロメートルと定めまして、各計画の目標年次に応じた施設整備目標を設定したところでございます。企業局といたしましては、さらに来年度は第3次経営計画の見直しを行う予定にしておりますので、改めて施設の重要度や健全度、優先度を総合的に点検いたしまして、経営面への影響を踏まえた収支計画を策定するなど、施設整備10か年計画の見直しに着手することとしています。そうした取り組みを通じ、引き続き効率的かつ計画的な更新に努めてまいります。



○林哲也委員長

 いいですか。(「いいです」と呼ぶ者あり)そのほかに。



◆守田宗治委員

 周南地域のことについて、お伺いをしたいと思うんですが、昨今、豪雨災害とか、水害の発生を非常に多く耳にするんですけれども、慢性的な水不足ということで周南地域はかなり頭を痛めているんですが、ここ最近、一、二年でいいんですが、工業用水の状況はどんなですかね。自主節水とか、そういう言葉があまり聞かれないように思いますけれども、どんな状況ですか。



◎企業局審議監兼電気工水課長

 ここ一、二年の自主節水の状況でございますけども、まず、平成25年度の自主節水の状況については、夏場に若干の小雨になりまして、菅野ダムの貯水位が低下したため、菅野系工業用水につきましては、8月の21日から26日の5日間、30%の自主節水を実施しております。また、平成26年度につきましては、9月以降が若干の小雨となりまして、菅野ダムの貯水位が低下したため、菅野系工業用水につきましては、10月20日から30%の自主節水を開始して、11月5日からは40%の自主節水の強化となったところでございます。その後、11月下旬ごろから適度な降雨が続きまして、菅野ダムの貯水位も徐々に回復したことから、年が明けた1月20日には自主節水が解除となっております。ことしの自主節水の期間は、延べで92日間となったところでございます。

 委員御指摘のとおり、ここ一、二年は降雨に恵まれ、自主節水が割と少ない結果になったと思います。



◆守田宗治委員

 雨というのは全体的に降ってくれればいいのだけれども、特にピンポイントで雨が降ることがよくありますが、ダムの上流といいますか、そのあたりに降ってくれれば、一番いいんですがね、なかなかそうもいかないものですから、特に、60%、70%の自主節水が新聞に載ることもありますが、今、65%を超えると下松から水を供給してもらえる協定を下松と締結したところであり、困ったときの下松市というようなことで、非常に安心感があります。こればっかりは、雨、自然ということですから、なかなか皆さんの手でどうこうとなりませんが、しっかり、そういったとき、雨乞いをしていただいて、雨が降ってもらいたいというふうにも思っております。

 そういう中で、この予算の概要にも出ておりますが、島田川分水事業に本格着工するということで、非常に期待しているのですけれども、こういう水不足に悩む周南地域の企業にとっては、この島田川の水というのは、非常に期待感も大きいのではないかと思っております。企業局としても当てになる水が新たにあるわけですから、これを企業にどのように使ってもらいたいのか。または、企業に対する期待もあるのではないかと思うのですが、企業局として、どのように企業に期待をしているのか。この水を使って、こういう生産活動をやってほしいとか、そういう期待はありますか。



◎総務課長

 島田川分水事業につきましては、もともと地元のユーザー企業から、水不足で新しい事業展開、事業拡張がなかなか検討しにくいという声を受けまして、それに基づいて実施しているということになりますので、私どもとしましても、主には、既存のコンビナート企業がたくさんございますので、そういったユーザーによる事業の新しい展開、あるいは事業の拡張が進むように期待しているところであり、あわせて周南地区の産業集積といいますか、そのあたりに対して、新しい企業立地が進んでほしいと期待をしているところでございます。



◆守田宗治委員

 これは特に、前山本知事の本当に置き土産といいますか、遺産というか、大事にしないといけないことだと思いますけれども、平成31年に給水を開始するという計画のようでございますが、そろそろ企業に水をどれだけ使ってくれるのか、そういったことも、そろそろ進めていかなければならないと思いますが、地元企業の反応はどんなものか。また、地元企業とどのように交渉を進めていくのか。早い者勝ちというわけにもいかないでしょうから、その辺のスケジュールはどうなっていますか。



◎総務課長

 31年度中の給水開始における、まず企業の反応でございますけれども、今まで地元企業とのヒアリングや利水協の反応、あるいは工業用水の対策協議会を持っていますので、そういった、さまざまな情報交換の中におきまして、個別にお聞きした結果、「水不足の解消につながる」、あるいは、「新しい事業展開が検討できる」という声を伺っておりまして、これは新しい増水対策になりますので、非常に強い期待感、前向きな反応をいただいております。

 それから、今後の交渉の進め方でございますけれども、地元企業との具体的な交渉につきましては、通常、まず建設費等の総コストと財源を固めた上で、料金が初めて決まりますので、そのあたりの見込みにつきまして、概算的な料金単価を調整した上で交渉をスタートするということになりますので、通常は、大体給水開始の2年ぐらい前になります。ですから、平成29年度ぐらいから交渉をスタートしまして、最終的には給水の半年前ぐらいに正式に給水先を決定するという流れになります。ただ、企業局としましては、より確実に売却を図る観点から、需要状況調査を全県的に2年に1回行っております。これを来年度、定例的に実施する年になりますので、こういう調査も活用しながら、地元企業情報の把握、あるいは受水の打診、掘り起こしに努めていくことで、積極的な営業活動もあわせて取り組んでまいりたいと考えています。



◆守田宗治委員

 この水を使った、新たな事業展開を非常に我々も期待をしておりますので、この水がそのように使われるように、あるいは企業等が事業を拡大するということで、計画どおり進むように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと、下松市側から管を埋めていくということで、地元の建設業も非常に期待をしているんですけれども、いずれにしても、管の埋設だけでなく、トンネルを掘らないといけない工事だと思います。2メートルぐらいのトンネルを掘っていくという話も聞いておりますが、なかなか厳しいといいますか、難工事が予想される工区もあるわけですよね。地元の建設業者というのは、新たなものでございますので非常に期待をしておりますが、できるだけ地元企業に優先発注といいますか、地産地消条例等もございますので、その辺はよくわかっているかと思いますけれど、企業局の基本的な考えを伺っておきたいと思います。



◎企業局審議監兼電気工水課長

 県が発注する工事につきましては、適切な施工による品質の確保や公共工事としての公平性の確保、それと公正な競争の促進を基本方針として発注しているところでございますが、今後の発注に当たりましては、委員御指摘のとおり、山口県ふるさと振興条例に基づく公共工事における地産地消の考え方や地域性の配慮等の観点も十分に踏まえながら、具体的な検討を今後進めてまいりたいと考えております。



○林哲也委員長

 よろしいですか。



◆守田宗治委員

 はい。



○林哲也委員長

 ほかにはございませんか。



◆小泉利治委員

 電気事業についてお尋ねしたいと思います。

 我が党は、持続可能なエネルギー社会の構築のためには、クリーンで環境に優しい水力発電の積極的な推進を図るべきだと考えております。

 チャレンジプランにもありますように、再生可能エネルギーの導入ということで、小水力発電の普及促進がございます。これは工業用水道施設や、また農業水利施設を利活用した発電が多いと思うんですけれども、先ほどの説明の中で、小水力発電開発技術支援事業の事業費が40万円ですかね。これはほかの事業に比べて極端に少ないなと思うんですけれども、これで十分に事が足りるかなというふうに思うんですよね。その点はどんなでしょうか。



◎企業局審議監兼電気工水課長

 小水力発電開発技術支援事業の事業費についてでございますけども、技術支援ですので、直接発電所を建設するというような工事を行うものではございませんので、主に我々が作成している小水力発電導入ガイドブックとか、今年度作成した相原発電所の建設に伴う報告書等、そういうものをツールにして、市町等が小水力発電開発をされる際の支援をするという事業でございますので、どちらかというと、そういう配付資料集の印刷とか、支援を行うための若干の旅費等を計上させていただいておりますので、事業費としては、40万円と少ないけれども、その程度の事業費で十分支援も実施していけると考えています。ちなみに、今年度も3件の新事業の要請をいただいており、当然、既定の予算の中で支援等を実施しております。



◆小泉利治委員

 これは、どんどん各公共団体とか、市町に対して普及促進することも大事じゃないかなと思うんですね。それで具体的には、ガイドブックとか、そういう支援方法がありましたけれども、今現在、この小水力発電開発に取り組もうとしている公共団体、市町、どういうところがあるか把握しておられれば、お聞かせください。



◎企業局審議監兼電気工水課長

 今年度、私どもが技術支援を行いましたのは、主に農業関係施設でございまして、具体的に申し上げますと、田布施土地改良区と長門市の阿惣ダム、これも農業用ダムでございます。それともう1点は阿東土地改良区です。いずれも農業用水路を使った小水力発電ということで、それぞれの事業体が小水力にあまり精通していらっしゃらないようで、それぞれ導入の具体的な検討と、最後に申し上げました阿東土地改良区では、既に事業がかなり進んでおりまして、今年度は、特に各種申請手続等の支援等もさせていただいております。ということで、我々が把握しております事業そのものについては3件でございますが、支援の御希望はたくさんあると聞いておりますけども、現実的には、川に水が流れている程度では、なかなか小水力発電はできないということで、県内で実施の可能性のある地点というのは、かなり限定されてくると思っております。具体的には、希望がございましたら、我々職員が現地にまいりまして、十分その辺の状況把握をした上で、今後開発の可能性があるのかどうかについても、こちらのほうで検討させていただいております。



◆小泉利治委員

 昨年ですか、私ども県議団で小規模な水力発電について視察させてもらったんですけど、聞くところによると、二、三十万円ぐらいですかね、発電装置が簡単な分で、それで結構、街灯とか、いわゆるイノシシ駆除の電線の電気を賄うということで、山の中に電柱を立てて電気を通すよりも、小水力でやったほうがコスト的にも低いんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、今後とも農業水利施設を活用して、また、小さな小川を活用して、普及促進に努めていただきたいと思いますね。

 それと先ほど説明いただきました平瀬発電所でございますけれども、これは本当に久しぶりの本格的な水力発電所の建設になると思うんですけれども、そこでお伺いしますけど、具体的な売電先や売電方法は決まっているのか。また、平瀬発電所における採算性については、どう検討されているのかお伺いしたいと思います。



◎総務課長

 平瀬発電所についてのお尋ねでございます。

 平瀬発電所は、平成14年度に国庫補助事業に採択されまして、そのときの補助要件ですが、確実に売電が図られるように、一般電力会社との供給契約の締結が義務付けられておりました。その関係がございまして、中国電力と平成14年10月に10カ年の電力需給基本協定を締結しております。ですから、運転開始の平成34年から43年度までの10カ年につきましては、本協定に基づく随意契約を締結して、中国電力に売電を行っていく予定となっております。

 それから採算性の御質問でございますが、中国電力との協定に基づく売電、単価は10.13円と既に決めておりまして、それによる売電を行った場合には、水力発電の総合的な耐用年数が大体45年ですけれども、それを大きく下回る30年ぐらいで、投資費用の9.7億円、このうち自己資金が8億、あとは補助金ですから、それを全て回収でき、その上に一定の利益、1.5億円程度を確保できるということでございますので、現時点、十分な採算性を確保できるものと考えております。



◆小泉利治委員

 十分採算性がとれるということで、安心いたしました。

 次に、電力システム改革についてでございますけれども、平瀬発電所を含めまして、電気料金収入は、電力システム改革に応じて大きく見直されると思うんですけれども、昨年の11月議会での本委員会で、電力システム改革の対応について若干お伺いしましたけれども、その後の検討状況について、お伺いしたいと思います。



◎総務課長

 電力システム改革のその後の検討状況ですけど、昨年11月に第1回のプロジェクトチーム会議を開催いたしました。その後でございますが、現在、各オブザーバー、専門的なオブザーバーの方からいただきました御意見を参考にして、公営企業、公営電気事業の意義、役割とか、あるいは料金設定の契約のあり方につきまして、さらに具体的な分析、対応策の検討を進めているところでございます。それとあわせまして、第1回目のプロジェクトチームの会議に出席いただけなかった専門家のオブザーバーの方が1名いらっしゃいまして、その方にも個別に御意見を伺いまして、水力発電におきます、CO2フリー、そういう環境価値をどう見るか。あるいは電力自由化の中で、これまでの総括原価方式による積み上げの料金算定と変わり、新たな料金設定ルールをどう構築していくか。こういうことについて、御提言等をいただいたころでございます。

 企業局としましては、以前から御説明しておりますとおり、工業用水の供給との関係、あるいは契約解除した場合の違約金の問題等もございますので、基本的には中国電力との基本長期契約、これを履行していく義務、必要があるものと考えておりますけれども、平成28年度から電力小売が全面自由化されますので、そういう自由化の中で、この契約に基づく新たな料金の設定ルールをどうするかとか、あるいはその後の売電方法をどうするかということなどにつきまして、必要に応じて、中国電力側とも協議しながら、より具体的な検討を進めていくことを考えています。



◆小泉利治委員

 土木建築委員会最後の質問になるんですけど、私のですね、2年間最後の質問になります。それで、企業局長さんにお伺いしたいんですけれども、電力小売の自由化の中で、これからの電気事業のあり方をどのように考えているか、基本的な考えを最後、局長さんにお尋ねいたします。



◎企業局長

 今後の電気事業のあり方と、基本姿勢についての御質問にお答えいたします。

 企業局としましては、まずは、公営電気事業者としての役割として、長期安定的な経営の確保を図りながら、地域の水資源を有効に活用した水力発電によるクリーンエネルギーを安定的・持続的に供給していくことが大変重要であると認識しています。

 一方で、現在の電力を取り巻く情勢は、委員お示しのとおりでございまして、電力小売の全面自由化などの電力システム改革が進められており、これに呼応して、公営電気事業におきましても、水力発電の持つ環境面のメリットや電力の地産地消といった公営電気事業の意義や役割というのが改めて問われ直しています。それから売電契約のあり方や料金収入の変動による経営の安定化ということが懸念されるなど、経営環境が大きく変わりつつあります。こうした課題へも適切に対応していく必要があると考えております。

 このため、企業局では、来年度、電力を取り巻く社会情勢や国の動向に対して、一層の把握を深めることにより、電力システム改革について集中的な検討を進めていくこととしております。

 企業局としましては、経営環境の大きな変化の中にあっても、このような取り組みを通じて、引き続き水力発電による公益性、公共性の確保を図りつつ、長期安定的な経営が継続できるよう全力を傾注してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆小泉利治委員

 全て終わります。



◆塩満久雄委員

 じゃあ、私も小泉さんに倣って、土木委員会最後の質問をさせていただきます。

 今、工業用水、電気事業ともに質疑が行われてきたわけでございますけど、最後のまとめの質問になるかと思いますが、公営企業の経営につきましては、昨年、会計制度が見直されて、より企業性や経済性を発揮した機動的な事業運営が求められているわけですが、これらの中で、新年度予算において、島田川分水や、平瀬発電所の建設などの大型事業に着手される一方で、また、さまざまな経営課題への対応も図っていかなければならないというような、企業局の運営もそういう状況で大変厳しい局面を迎えてるんじゃないかというふうに思います。

 そこで、公営企業管理者にお尋ねしたいんですが、これからの企業局の経営のあり方について、お考えを伺いたいと思います。



◎公営企業管理者

 塩満委員のお示しのとおり、平成24年度以降、国において、地方公営企業会計制度の一連の見直しが行われまして、現有資産価値の再評価などが実施されております。これに伴いまして、本県においても平成26年度当初予算で280億円余りの資産の減損処理を行わせていただいたところでございますが、こうした一連の見直しの方向性というのは、地方公営企業の事業内容について、民間企業の会計原則である企業会計原則の考え方にできるだけ近づける、具体的には、収益性や経営の安定性、あるいは透明性の確保が一段と重視される方向にあると考えています。

 収益事業の性格上、当然そうしたものが確保されるべき原則ではありますが、一方では、本県の企業局で行っております工業用水道事業あるいは電気事業は、産業の血液とも言われる産業インフラの安定的な確保、あるいは電力自由化の流れの中にあっても、エネルギー源である電力を安定的に供給していく。そうした公益性あるいは公共性の高い役割も一方では有していると思っておりますので、この収益性と公共性の両立ということが、これからの経営を行っていく上での一つの大きな課題になると考えております。

 こうした中で、来年度におきましては、工業用水道事業では、島田川からの分水事業、あるいは電気事業では平瀬発電所の建設に取りかかることになります。これから大きな投資をしていくわけでございますが、企業局は、工業用水道事業、電気事業とも、25年以上にわたって黒字を確保しておりますけれど、そうした経営の安定性をしっかりと確保しながら、同時に企業局の持つ公益性の役割、具体的には県の「未来開拓チャレンジプラン」の施策の方向性、あるいは「産業戦略推進計画」の具体的な内容を私どもの立場からしっかり実現するといった方向性、それと同時に、新たな事業、平瀬あるいは島田川、そうした新たな事業を含めて、事業を着実に推進することとあわせて、第3次経営計画の適宜適切な見直しを行いながら、効率的な経営に努めて、公益性と同時に収益性、この両立が図れるように、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。



◆塩満久雄委員

 しっかり頑張っていただきたいと思います。

 以上です。



○林哲也委員長

 それでは、当委員会において、私から最後の質問をさせていただきます。

 このたび、企業局から、宇野審議監兼電気工水課長さんがこの3月末をもって御勇退されます。在任中の御労苦に感謝をし、深く敬意を表するものであります。

 そこでお尋ねしたいのですが、県庁を退職されるに当たりまして、公営企業行政の今後のあり方について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

 また、これから県政を担っていく後輩に贈る言葉として、長年勤めてこられました県庁マンとしての思いについてもあわせてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎企業局審議監兼電気工水課長

 林委員長の御配慮によりまして、県庁を退職するに当たりまして、最終答弁の機会を与えていただきましたことを、まずもって深く御礼申し上げます。

 実は、私の職種は技術職で、機械という職種でございます。県庁の中でも少人数の職種であり、配属先も県庁内に分散しております。ということで、私も実は昭和53年に採用になって、在職37年になるわけですけれども、このうち17年は知事部局におりました。残り20年を企業局で過ごさせていただいているという状況になっております。

 ということで、県職員としての前半は知事部局で、具体的に言いますと、高圧ガスとか、コンビナートの保安行政、公害環境関係の一般行政に携わっておりまして、県庁生活の後半は企業局に勤務いたしまして、今日に至ったところでございます。

 したがいまして、企業局が建設事業をたくさん行い、事業拡大をしていた時代というのを私は全然経験しておりませんので、電気事業でいいますと、他県が民営化という流れの中で、いろいろな動きをされている中での対応とか、電気事業を継続的に黒字確保しなければならないということが強く求められたりとか、工業用水道事業では、未契約水とか、未稼働水を多く抱え経営が厳しいという時代もありまして、主にそういう非常に厳しい時代を企業局で過ごさせていただいております。

 こうした中でも、私が電気工水課長とか、審議監になりましたこの4年間、企業局にとっては非常に大きな変革の時代であったと思っております。電気事業につきましては、民間譲渡は、工業用水道の一体運用等の必要性から引き続き公営企業として電気事業を行うこととなっておりましたけども、20年近く新規の水力開発がないことや電気料金も改定のたびに値下げされ、今後の経営が懸念される状態になっておりました。しかしながら、近年になりまして、水力発電の価値が見直しされまして、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度とか、従来であったら、採算性がとれないような小水力発電の建設も可能となりました。さらに長年懸案でございました新規の水力開発であります平瀬発電所につきましても、やっと本格的な工事に着手することができることになりました。なおかつ電気料金につきましても、今回改定があったわけですけども、料金もアップしていただけるというような、電気事業にとっては、長いトンネルをやっとのことで抜けて、明るい兆しが見えたところでございます。

 しかし、今後、電力システム改革等の進展によりまして、公営電気事業に対する影響も不安材料としてあるところでございます。

 このような状況にありましても、公営電気事業につきましては、当然、経済性の発揮も重要ではございますが、経済性だけを求めますと当然のことながら民間事業でやったほうがいいわけでございますので、公営といたしましては、水資源を有効利用することによって、県産業の発展とか、住民の福祉を推進するというような本来の公営企業の使命を忘れずに、今後とも運営していくことが肝要であると考えております。

 次に、工業用水道事業ですけども、こちらにつきましても、経営健全化も順調に進みまして、弥栄ダム先行水源の一般会計への移管とか、会計制度の見直しに伴います建設休止事業の減損処理等も行われまして、長年の懸案も解決されました。また、ユーザー企業から強く求められておりました、水資源なり、渇水対策につきましても、徐々にではありますが成果が上がりつつあるところでございます。今さら申し上げるまでもございませんけども、工業用水道事業につきましては、受水企業のニーズを的確に把握いたしまして、本県の瀬戸内産業を支えます、産業インフラの一つである工業用水を今後とも低廉かつ良質で安定的に供給することが、本県、工業用水道事業の一番の使命であると考えております。

 以上、公営企業の今後のあり方につきましては、私の考えには特段目新しいものはございませんけども、やはり、今後とも地道な取り組みが一番大切であるのではないかと考えております。

 次に、これから県政を担っていただく後輩に贈る言葉ということでございますけども、後輩といいましても、ここに集まっておりますベテラン職員の方に対しては、非常に御無礼な話になりますので、どちらかといいますと、若手技術職員に対しての一言ということで述べさせていただければと思っております。

 私が技術職でありながら、企業局だけでなく、一般行政にも長く携わらせていただきましたので、貴重な行政経験を踏むことができまして、県庁マンとして非常に有益であったことでございますので、特に若い企業局の技術職員に対しましては、当然、専門技術に精通することも大切ではありますけれども、やはり、行政職でありますことから、県政全般に常に目を向けていただいて、広い視野で行政を行えるような心がけを持っていただくようにお願いしたいと思っております。

 そのためには、具体的には、今、企業局で進めております平瀬発電所とか、小水力発電開発、さらには、島田川工業用水道建設事業等にも若い職員が積極的に参加していただくとともに、企業局の技術職の職員は、どうしても現場勤務が多くなってまいりますので、できることなら、経営とか企画等の本課への配属とか、それができない場合は、いろんな検討会を事業所から招聘して開催しておりますので、そういう検討会等にも積極的に参加してもらいたいと考えております。

 そういうことによって、今、企業局に何が求められているかということを的確に把握して、事業を進めることができる職員になっていただければと思っております。後を託します若手技術職員の健闘に期待しているところでございます。

 以上、貴重なお時間をいただきまして、私の退職に当たっての思いを少し述べさせていただきました。

 最後になりますが、林委員長を初め各委員の皆様には、これまで長きにわたりまして、御指導御鞭撻を賜りましたことを深く感謝申し上げるとともに、今後とも企業局に対しまして、御支援御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 また、これまで私を支えていただきました弘中公営企業管理者を初め企業局の皆様にも大変感謝申し上げます。以上、私の最後の答弁とさせていただきたいと思っておりますけども、本当に長い間ありがとうございました。(拍手)



○林哲也委員長

 ありがとうございました。長い間、御苦労さまでございました。

 それでは、以上で企業局の審査を終わります。

 ここで採決に入る前に暫時休憩をいたします。再開は11時50分といたします。

(休憩 午前11時45分)

(再開 午後11時50分)



○林哲也委員長

 それでは委員会を再開いたします。

 それでは採決に入ります。本委員会に付託された議案はお手元の審査表のとおりであります。

 それではお諮りをいたします。まず、議案第47号及び第48号について採決してよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○林哲也委員長

 それでは、ただいまの議案2件について、これを可決すべきものとしての賛成の方は挙手をお願いいたします。

(賛成者挙手)



○林哲也委員長

 挙手多数であります。よって、ただいまの議案2件は可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第1号、第9号、第22号、第31号、第54号、第62号及び第70号のうち本委員会所管分、並びに、議案第10号、第12号、第15号、第16号、第41号、第42号、第46号、第49号、第63号、第65号、第68号及び第69号について、一括して採決してよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○林哲也委員長

 それでは、ただいまの議案19件について、これを可決すべきものとして賛成の方は挙手をお願いいたします。

(賛成者挙手)



○林哲也委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案19件は可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で審議事項は全て終了いたしました。

 最後に一言御挨拶を申し上げます。

 私どもは、平成25年5月に本委員会に就任をいたしました。早2年がたつわけでありますが、その間、委員の皆様方には、大変貴重な御意見や御要望、活発な御議論をいただき、円滑な委員会運営に御協力いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。

 また、弘中公営企業管理者さん、北?部長さんを初め参与員の皆様方には常に真摯な答弁をいただき、御協力をいただきましたことに心から感謝申し上げます。

 御勇退される方、そして異動になられる方もあろうかと思いますが、どうか今後も健康に御留意され、次のポジションで、県勢発展のために御尽力いただければと心から念願をいたす次第であります。

 私といたしましても委員長として貴重な経験をさせていただきました。この経験を踏まえ、これからも県政発展のために微力ではございますが、尽くしてまいりたいと思っております。皆さん本当にありがとうございました。

 それでは、以上をもちまして、土木建築委員会を閉会といたします。御苦労さまでございました。

(閉会 午前11時53分)