議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 山口県

平成 27年 土木建築委員会 03月09日




平成 27年 土木建築委員会 − 03月09日









平成 27年 土木建築委員会




委員会名土木建築委員会
日時平成27年3月9日(月)午前10時31分
場所土木建築委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






林   哲 也
岡 村 精 二
塩 満 久 雄
守 田 宗 治
吉 田 和 幸
戸 倉 多香子
小 泉 利 治
井 原 寿加子
欠席委員なし
参与員
土木建築部長
土木建築部次長
土木建築部次長
土木建築部審議監
土木建築部審議監
土木建築部審議監
監理課長
技術管理課長
道路整備課長
道路建設課長
都市計画課長
砂防課長
河川課長
港湾課長
建築指導課長
建築指導課企画監
住宅課長
住宅課企画監

北 ? 孝 洋
坂 本 哲 宏
前 田 陽 一
石 畠 克 幸
林   茂 幸
二 宮   純
坂 本 竜 生
松 塚   浩
黒 元 直 人
篠 原 英 道
熊 野 徹 郎
小 澤 雅 史
長 井 治 明
杉 山   滋
原 田 正 彦
住 田 和 明
繁 永 真 司
児 玉   尚
欠席参与員なし
担当書記石 川 哲 規
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計予算議案第 9号 平成27年度土地取得事業特別会計予算議案第10号 平成27年度流域下水道事業特別会計予算議案第12号 平成27年度港湾整備事業特別会計予算議案第15号 平成27年度電気事業会計予算議案第16号 平成27年度工業用水道事業会計予算議案第22号 山口県の事務処理の特例に関する条例の一部を       改正する条例議案第31号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第41号 山口県建築基準条例の一部を改正する条例議案第42号 山口県工業用水道条例の一部を改正する条例議案第46号 県道山口宇部線道路改良工事等の委託契約の締       結について議案第47号 錦川総合開発事業平瀬ダム放流設備工事の請負       契約の締結について議案第48号 錦川総合開発事業平瀬ダム取水放流設備工事の       請負契約の締結について議案第49号 山口県立大学学部共通棟新築工事の請負契約の       締結について議案第54号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第5号)議案第62号 平成26年度土地取得事業特別会計補正予算       (第1号)議案第63号 平成26年度流域下水道事業特別会計補正予算       (第2号)議案第65号 平成26年度港湾整備事業特別会計補正予算       (第2号)議案第68号 平成26年度電気事業会計補正予算(第2号)議案第69号 平成26年度工業用水道事業会計補正予算(第       3号)議案第70号 平成26年度の建設事業に要する経費に関し市       町が負担すべき金額を変更することについて







(開会 午前10時31分)



○林哲也委員長

 皆さん、おはようございます。ただいまから土木建築委員会を開会をいたします。

 まず、委員会の傍聴についてお諮りをいたします。山口誠さんから委員会傍聴許可願が出されています。これを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○林哲也委員長

 よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)はい。それでは、傍聴を許可いたします。

(書記の案内で、傍聴者入室)



○林哲也委員長

 本委員会への付託議案は、お手元に配付の審査表のとおりであります。

 それでは、まず、審査日程についてお諮りをいたします。本日は、土木建築部の審査を行うこととし、あす、企業局の審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○林哲也委員長

 それでは、精力的に審査を進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いをいたします。

 初めに、議案並びに所管事項について、土木建築部に説明を求めます。

(北?土木建築部長 概況説明)

(坂本監理課長 議案第1号・9号・10号・12号・31号・54号・62号・63号・65号・70号を説明)

(熊野都市計画課長 議案第22号を説明)

(原田建築指導課長 議案第41号を説明)

(篠原道路建設課長 議案第46号を説明)

(長井河川課長 議案第47号・48号を説明)

(住田建築指導課企画監 議案第49号を説明)

(坂本監理課長 元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン(最終案)について・やまぐち産業戦略推進計画(第二次改定案)について説明)

(原田建築指導課長 山口県耐震改修促進計画の変更について説明)

(児玉住宅課企画監 周南県営住宅家賃の過大徴収について説明)



○林哲也委員長

 それでは、以上で議案等に関する説明は終わりました。

 それでは、質疑等のある方は発言をお願いいたします。



◆塩満久雄委員

 先ほど監理課長から来年のプロジェクトについて説明がありましたけど、新規事業で道路整備計画策定事業について、私は、特に産業基盤として重要な役割を担っていると、この計画は考えるんですけど、その策定後は、次のステップとして、当然、道路整備を進めていくことになるわけですけど、計画の中で個別の幹線道路の建設促進について、どのように考えておられるかということをまずお尋ねしたいということです。

 それから、以前から下関北九州道路のことを言ってますが、2カ年、これは道路調査費もついているわけですけど、建設促進に向けた今後の見通しをこの計画とあわせて、位置づけについてお尋ねしたいということであります。



◎道路建設課長

 まず、道路整備計画の個別路線、どのように考えているかという御質問だと思います。

 このたび策定を計画してます道路整備計画というのは、近年の厳しい財政状況の中でも、まだまだ必要な道路の新設改良や急速に進む既存施設の適正な維持管理等を計画的かつ着実に実施していくために、例えば、産業活力創造や安心安全の確保といったチャレンジプランの方向性に沿って、県民のニーズや地域の課題を踏まえながら、これからの道路整備のあり方を明らかにするものであります。

 このため、個別の路線につきましては、具体に将来の整備スケジュールを明示することは、現時点では考えておりませんが、お示しのありました下関北九州道路など、ぜひとも整備が必要であると思われる道路につきましては、チャレンジプランや「やまぐち産業戦略推進計画」と同様に将来あるべき道路として、幹線道路網図へ明示することにより、このたび策定を予定している整備計画にのせることを考えております。

 なお、現在事業中の道路や事業着手が確実視される道路につきましては、その計画的かつ着実な建設促進を図るため、整備スケジュール等を明示することも検討していきたいと考えております。

 次は、下関北九州道路の建設に向けた今後の見通しということでございます。

 この道路は地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門都市圏の自立的発展を支えるとともに災害時等における代替性を確保するため、ぜひとも実現すべきものと考えておりますが、その整備には、規模的にも、技術的にも、国の関与が不可欠だと考えております。このため、昨年は、8月の整備促進大会の開催、10月には財務、国交両大臣への要望を行うなど、国や地域住民等に対し、その早期事業化の必要性を訴えてきたところでございますが、国からは一定の理解はいただいたものの、現時点では今後の見通しをお示しすることはできません。しかしながら、県としては、その整備は不可欠と考えておりますから、今後とも、この道路の必要性について、地域住民を初め広く周知し、コンセンサスの形成に努めていくとともに、整備促進大会の開催や中央要望の実施等、あらゆる機会を通じて、国に働きかけていくなど、早期実現に向けて精力的に取り組んでいくこととしております。

 以上でございます。



◆塩満久雄委員

 よくわかりました。実際の道路計画整備が計画的かつ着実に進むような計画をお願いしたいと思います。期待しております。

 それと、また、道路と並んで重要な産業基盤整備の問題で港湾がございますけど、このバルク戦略とか、コンテナ貨物対策とか、各港湾を山口県においても、もろもろ強化を図っておりますが、物流の円滑化ということでは、港湾の機能強化に歩調を合わせながら、道路の機能も強化していく必要があると思うんで、この計画ではどのような考えでいくおつもりか、お聞かせください。



◎港湾課長

 本県の産業基盤の強化を図っていくためには、今、委員御指摘のとおり、特に輸送の効率化による物流コストの削減というのは非常に重要でございます。その産業基盤となる港湾の整備というのは重要で、これまでも国際バルク戦略港湾の取り組み、あるいはコンテナ貨物への対応と、こういったことを事業推進してきたところであります。

 特に、今後の港湾整備についてですが、国際バルク戦略港湾でも進めております大型船舶を活用した一括大量輸送を目指すこの施策の実現に向けて、特に船舶は非常に大型化になってますので、そういった大水深の就航ができる泊地とか、航路の整備を促進していくということと、それからコンテナ貨物ですが、こちらにつきましては、ガントリークレーンの整備とか、貨物の動向を見ながらといった、あと、コンテナターミナルの再編、ヤードの拡張とか、そういったことを進めて、物流の効率化を図って、こういったことを重点的に進める中で、産業基盤の強化をして、産業力の強化につなげていくということで進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆塩満久雄委員

 今、産業基盤整備の流れで、道路問題、港湾問題をお尋ねしましたけども、以前から、私、地元が下関であるからということじゃないんですけど、下関北九州道路の問題については、これは国も、そしてまた山口県も、そして中核都市の下関も、これは大変重要な宿題だろうと、課題だろうと思ってます。いわば、今、状況的に南海トラフの問題なんかも言われておりますけど、災害が起こったときとかいう想定もさることながら、やはり、九州と本州を結ぶ道路としての役割ちゅうのは、関門海峡道路とトンネルとだけでは、僕は、これはやっぱり機能不足だと思うんですね。ひところ、今はもう工事は終わったかね、トンネル。あのトンネルの工事をしよるときでも、完全にとめとるわけですけど、大体、9万台から10万台、1日通るんですよ。あの橋ですね。これが、例えば、トンネルがストップしたとか、橋が何かあったとかいったら、完全にこれは日本経済にとっても大きな問題だし、ライフラインとしての問題でも、安心ないわゆる国民のあるいは県民の生命を守る意味でも、財産を守る意味でも、僕はこれ大変な問題になってくるというふうに思うんですね。だから、以前の民主党時代に公共事業イコールノーだというような、いわゆる一くくりの話では、これはないような気がするんですね。海峡道路がもう完全に公共事業として否定されて、そして、特にこういう幹線道路についても、何かまだ罪悪のような意識が少し残ってますけど、国にもう少し、やっぱり、山口県も、地元も当然働きかけてやらなきゃと思うけど、国にも、県も強い姿勢で行く必要があると思うんですね。それは議会とも一緒にタイアップしてやっていかなきゃいけんと思いますが、時の総理大臣は安倍晋三さんですから、地元山口県ですから、もうちょっと力説して、このことは言っていかんにゃいけんと思います。

 そういった意味で、どうしても、この公共事業の今年度の予算を見ても少し減ってるんですけど、財政状況で厳しいということはわかりますが、この下関北九州道路を初めとする道路やら港湾といった産業基盤整備はしっかり進めていかんにゃいけんと思います。

 今、申し上げたように、来年度の土木建築部として、そういった意味で、取り組みの方針、産業基盤の強化をどうやって進めていかれるかということをあわせて、北?部長のお考えをお伺いします。



◎土木建築部長

 ただいまの産業基盤の整備の方針ということですが、産業基盤、今、委員さんから御指摘ありましたように、道路、港湾、これが重要な基盤になると思います。港湾につきましては、先ほど課長のほうから説明があったように、今、本県の一番の強みでありますバルク、特に石炭。これに特化して、ここをまず重点的にやっていこうと。これにつきましても、大半が直轄事業になりますけど、ここはもう国にしっかり要望して、予算を確保していただくということで進めたいと思っています。

 また、港湾、コンテナ貨物、これについても、今、各港のコンテナターミナルの再編整備、こういうのに取り組んでおります。また、国のほうも阪神港を使った、そういう国策として、コンテナ貨物の戦略ということでやっておられます。今回、山口県も国際フィーダー航路については減免もやろうということで、こちらのほうも強化していこうというスタンスでおります。そちらも徐々に、また、重点的にやっていこうということでございます。

 もう一つ、港湾については、クルーズのほうは、これも下関港、これ下関市が管理してます。こちらで実験的にやられて、成果も上がっておりますし、岩国のほうも非常に本気でクルーズ船を誘致しようという体制でおります。また、来年度は萩のほうもクルーズ船を誘致しようという動きもあります。港湾管理者としては、そちらもしっかり対応していくと。そういうことを含めて、産業基盤の強化ということで取り組みたいと思ってます。

 次に、道路に関しては、物流に関しては、まず、幹線というか、そちらを重点的にまず整備をしていかないと強化にならないんじゃないかと思ってます。幹線といいますと、やはりどうしても高速道路。山陽側は山陽道、中国道ございます。山陰が今、そういう高速の体系がないということで、山陰道、今、国に要望してます。特に山陰の地域の活性化というか、その辺では、山陰道は必要不可欠と考えておりますので、県としては、まず山陰地方の産業力については、山陰道を強く要望していきたいと思います。

 それと、山陽側につきましても、まだ、自動車道のほうは整備できておりますが、国道2号のほうはまだまだ改良途中でございます。東は岩国・大竹道路、国道188号の南伸等もあります。西は国道2号の印内交差点、まだまだ計画段階ですので、この辺を重点的に国には要望していって、まず幹線をつくっていただく。県としては、幹線と今度は港を結ぶ路線、ここは県がしっかりやっていかないといけないんだろうと思ってます。これについても、各地域の実情がございますので、企業といいますか、利用者のニーズ、この辺も今年度から把握をしてますので、その辺はしっかりアンケート調査等を生かして、有効的な、効率的なそういう物流機能というか、道路の整備に努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆塩満久雄委員

 よろしくお願いしたいと思います。

 地域経済の産業の強化ちゅうのは、これは産業基盤の整備なくしては成り立たないと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望をいたします。

 続けていいですか。



○林哲也委員長

 はい。



◆塩満久雄委員

 維持管理経費の問題について、ちょっと予算について、もう一つお尋ねしたいと思います。

 土木の予算資料の20ページを見ますと、維持管理経費について記載がありますが、この金額はことしより増額されていますか。例えば、それがされているんであれば、その要因は何かを。



◎監理課長

 20ページに、土木施設維持管理経費を掲載させていただいてます。その増減あるいは、その理由についての御質問でございます。

 27年度は、ここに書いてございます総額で、一番下の段、約50億ということでございます。今年度、26年度の数字は、47億でございます。今年度と比べますと、約2億ちょっとふえるということでございます。率にすれば、104.6%ということになります。

 その理由でございますが、大きな理由として、2つあろうかと思っております。一つが県営住宅におきまして、維持修繕費として、約8,000万増額をしております。また、港湾におきまして、ワイヤー、荷役機械等の施設の補修費として、4,000万の増額をしてございます。主には、この2つの理由があろうかと思っております。

 以上でございます。



◆塩満久雄委員

 素朴なお尋ねですけど、私どもの地元なんかで、例えば、道路の草が伸びて危ないとか、河川のしゅんせつが行われていないんで、その木を切ってくれとか、カヤをあれしてくれとか、いろいろしゅんせつ問題も出てきますけど、県はそういった実態について、どのように把握されていますか。



◎道路整備課長

 道路の関係で申しますと、道路の草刈りの要望あるいは苦情、こういったことが多く挙がっていることは十分認識しておりまして、道路パトロール等の結果を踏まえまして、必要に応じて、そういった対策を講じているところではございます。



◎河川課長

 河川の関係ですけども、河川しゅんせつ、それから立木の伐採につきましては、平成23年、24年の河川の緊急防災事業、それから25年の国の緊急経済対策、これを活用して、集中的にやっておって、ある程度の効果は出てきているとは思っていますけども、まだ十分とは言えないというふうに思っております。今後は気候変動に伴いまして、水害は頻発し激甚化しますので、そういった意味でもまだまだ多くの河川でしゅんせつ等を進めていく必要があるというふうに考えております。



◆塩満久雄委員

 わかりました。財政状況は大変厳しいというのは、よくわかっております。余り無理も言えんと思いますけど、維持管理については、地元の建設産業の受注機会の確保にもつながりますし、また、道路やら河川の適正な維持管理のためには、建設産業の再生強化のためにも執行段階では工夫をいただいて、この件を十分お考えをいただきたいというふうに思いますが、お考えを伺いたい。



◎技術管理課長

 まず、工事の発注に当たりましては、分離・分割発注でありますとか、工事の内容とか、規模、そういったものを考慮しまして、ランク別の発注ということをやっておりまして、さらに、地域活力型指名競争入札といった部分で、地元建設業者の受注機会の確保に努めているところでございます。

 維持管理につきましても、同様でございますけども、高度な技術を要する点検等の業務を除きましては、地元の建設業者で対応が可能でございます。そういったことで、これは維持管理の発注に関しましても、内容とか、いろいろ見まして、工夫しながら、地元建設業者の受注機会の確保に努めてまいるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆塩満久雄委員

 わかりました。よろしくお願いします。終わります。



◆守田宗治委員

 関連。維持管理の話で、特に道路ですが、幹線道路の草刈りちゅうものが、刈るんじゃなしに、草枯らしちゅうんですか、薬剤をかけるんじゃね。結構、膝ぐらいまで伸びておる草に薬剤をかけると、立ち枯れみたいな格好になって、非常に景観が悪いし、幹線道路に通学路であるとか、よく散歩する人もよく通る道、人の往来があるところに、あるいは犬の散歩とか、どうかなという思いをしておるんですよ。業者は、できるだけ伸びたところで草枯らしをかけると。そうすると、そのまま枯れて、秋になって草が生えんと。早ようやると草がまた生えますからね。そういうようなことで、路線路線で、やっぱり、知恵が要るんじゃないかなという感じがしてます。特に、人通りの多い幹線道路等は考えるべきじゃないかなというふうに、基本が草枯らしのように聞きますので、そこはひとつ知恵を絞ってください。もう一つ。



○林哲也委員長

 今、答えいい。



◆守田宗治委員

 いいですか、あれば答えてください。



◎道路整備課長

 除草につきましても、除草剤、これの散布、これによる、散布できる箇所につきましては、やはり、直接、川とか、沼とか、そういう田んぼとかに被害がないのか、そういった箇所にするということで、場所としては、ある程度限定された箇所で現在使用しております。立ち枯れを言われて、基本散布するまでで、それが立ち枯れた状態で見苦しいというのもあろうかと思います。対応可能なところにつきましては、そういったものについて、また、日常の道路パトロール等の中で、交通安全上特に支障がある場所につきましては、また研究なりしていきたいと思っています。



◆守田宗治委員

 結構、下松は県道と川が並行した、そういったようなところでも、ずっと除草剤やってますので、雨が降りゃ、そのまま川へみんな流れていきますので、その辺、知恵を絞ってもらいたいという要望です。

 今、港湾課長も、部長からも港湾の問題についていろいろ話がありました。この議会でも、コンテナの積み出し港の機能強化という話が宇部港であるとか、防府の三田尻中関港ですか、あるいは周南だとか、それぞれありました。韓国の釜山ですか、釜山港に負けんようなコンテナ港をと、皆、コンテナが逃げると、よそへですね、というような話もありましたが、それぞれ、皆、ハブ港みたいなものをつくったんじゃ、そりゃやりきれまいし、山口県、どっかそういうコンテナ港というものを特化したものをつくるほうがええんじゃないかなと、各港のコンテナを集荷して、積み出し港にするちゅうような。何か、ばらばらのような気がするんじゃが。皆、それぞれの港、機能強化してやるっていって、金ばっかりかかるし、何か、そういう方向ちゅうのはないものか。イメージがどうもコンテナのことについては、どうも湧かんのじゃけどね。何か現状と課題ちゅうものがあったら話をしてください。



◎港湾課長

 委員御指摘のように、確かに、今、コンテナを取り扱っている港というのは、岩国港、それから徳山下松港、三田尻中関港、宇部港の4港、ちょっと下関は管理が違うんですけど、これまでも議会でそういった一つの港として、特に道路のアクセス等がよくなれば、そういった港に集中してっていうのがあるんですが、一方で、山口県の港、重要港湾の背後というのは、やはり、工業、基礎素材の産業が非常に立地してまして、工業港の意味合いが特徴が非常にあるということで、どうしても企業からすれば、工場から港に近いというのが一番いいと。ただ、山口県の場合、北九州に近いということで、広島と北九に挟まれてるんですけど、特に北九州港は、利便性、いわゆる即時性とか、リードタイムとか、そういったことで非常に便利ということで、宇部港は特に北九を利用するとかいうことがあるんですが、全体では半分ぐらいが実際、山口県内の港湾を使わずに、他県の港を使っているっていう実態があります。ただ、今の、港の一つに集中してやるというお話もあるんですけど、先ほど言いましたように、なかなか、今の状況の中で、確かにガントリークレーンとか、いろんな荷役機械の整備をしていて、特に徳山下松港の利用者からは、一極集中でやってくれないかという話も、もちろんこれまでありましたが、ただ、やはり、県としては、それぞれの港の特徴も含めて考えて、こういう一つにまとめていくというのは、ちょっと今後の課題だろうと思っておりまして、仮に今、そういうふうにまとめて、大きな貨物をですね、大きな貨物を一つの港に集中してやっていくというのは難しいのかなというふうに思っています。



◎土木建築部長

 済みません、補足で。今、コンテナ貨物については、一応、国策というか、国の方針で、阪神港と京浜港、ここに集めて、国際的に戦略を展開していこうという大方針があります。山口県としては、そちらをなるべく使って、なおかつ、今、県外に出てる貨物をなるべく県内に取り戻すということを方針で、今、コンテナの再編整備なり、今回の国際フィーダーの減免もやってますので、個々の港のコンテナを拠点というか、そういう国際的な戦略地点にするという考え方ではなくて、もともと韓国に近く、成長戦略的なものは、今、阪神と京浜でやっていただいて、山口県はそこへ、きちっとそういう方針のもと、山口県は県として、今あるそういう貨物をしっかり県内で抑えていこうという方針でやっております。

 以上です。



○林哲也委員長

 それでは、この際、暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

(休憩 午前11時58分)

(再開 午後1時01分)



○林哲也委員長

 ただいまより委員会を再開をいたします。

 質疑等のある方は順次発言をお願いします。



◆吉田和幸委員

 国道191号の状態で、萩から豊北までは県の管理になってますね。それから、豊浦から下関までが、今、国交省の管轄ですよね。それで非常に事故が多いとか、いろんなことが言われておりますけど、今の状態では、もう半世紀にわたって、ほとんどいらわれてないというのが現状です。その状態で、私はもう非常に違和感を感じてるんですが、歩道がない。そして信号が遠いとかいうて、いろいろ、途中から信号のないところを渡ったりするんですよね。皆、お年寄りが。そういうことになりますと非常に我々としても心配やなということで、以前からちょっとお話はしてるんですが、片側歩道で、両側が歩道があるとそういった状態もないんですけど、左側のほうの状態は、ガードレールがあって、これぐらい、30センチか、40センチぐらいのところに白線が引いてあるんですよ。そこを老人カーがついて歩きますので、ほとんど道路敷のほうに出るんですよね。それで非常に私も、これは危ないからっていうふうな状態でお話はしてるんですが、それが、今、国土交通省の管轄だからということで手がつけられないような状態で、地元の市のほうにもお話してるんですけど、それもなかなか、やるのには相当日にちがかかるような話をして、いつできるかわからないというような状況なんですよね。これは聞いてみないとわからんと思っていたんですけど、国のほうもどんどん地方に払い下げるような話がありますよね。国から県のほうに払い下げてもらって、山口県の山陰道を全部県管理にしていただくちゅうようなことは、なかなか難しいですかね。



◎土木建築部長

 直轄管理の道路についての移管のことですけど、以前は権限移譲というか、地方分権の関係で移譲がありました。一応、今、移譲区間としては、国道191号は挙がっておりません。権限移譲の対象からは外れてるという状況です。といいますのが、国道191号については、先ほどちょっと御答弁しましたように、山陰道、山陰道は国道191号の代替道路ですので、これを県管理に、もし、仮にしたとすれば、国道191号は県がやらないといけない。そういうこともありまして、国道191号の性格からして、やはり、ここは国がしっかり持っていただきたいというのが、今、県の考え方で、決して権限移譲ができない、全くできないというわけではないんですが、現在、山口県の場合、国管理の道路なり、川なりを移譲で県が引き取るというのはないという状況です。



◆吉田和幸委員

 今、言われるのは本当にそうかもわかりませんけど、これ国のほうに言っても、なかなか今言うこと、通行量が少ないとかいうような形で、もう半世紀にわたって、全然工事がいらわれてないんですよね。片側歩道があっても、少し縁石がこれぐらい高くて、幅が60センチぐらいか、70センチぐらいの歩道しかなくて、そこを自転車で乗って通ると、この縁石にペダルが当たって、ふらついてこけるとか、いろいろ、そういう、非常にもう、この国道191号は、大変、私、不便に思ってるんですけどね。これ事故があってからじゃあ、私は遅いと思うんですけど、そういうことも勘案するならば、今、県のほうも少し考えていただいて、国のほうに働きかけていただいて、歩道を両歩道にするとか、信号の間隔が非常に長いんですね。右側ずっと歩道がある、広いところもあるんですけど、大方、700メーターから800メーター行って、また、こう戻ってこないといけん。そしたらお年寄りは、それが面倒くさいもんだから途中から渡るんですよね。それで、この前もちょっと、接触事故っていっても、そんなに大したことなかったんですけど、車と接触したというような状態で、非常に我々が見ておっても大変だし、地元の方もそういった状態で、どうにかならないのだろうかとかいう、いろいろ問題があるわけですね。

 それで、前から私言ったと思うんですけど、国道191号の状態で梅ケ峠のガードの下も、非常に下関から来ると、豊浦に入ってくるときは、登り坂があって、そのガードの下がかつがつ通れるんかもわかりませんけど、そういった状態で、長い大きなコンテナ車が通ると、それも今の状態ではどうにもならないというようなことで、下関から菊川のほう回って、豊浦のほうに大きく迂回して入ってるような形なんですね。そういういろいろ不便なところもありますし、今、そういう状況が、地元でも声が上がってますけど、市のほうに言いましたら、まだ歩道をやらなけりゃならない、子供の通学路とか、いろいろ、そういうものがあるから、ちょっと、いつになるかわからんような話をされますから、私としては、そういうことが、もし、払い下げていただいて、県が管理できるということになれば、そういった状態も早いうちにできるんじゃないかなというような気がいたしますんで、ぜひ、安全対策といいますか、交通安全の分についても、そういうことが入れられるとするなら、できるだけ、早く入れてやってほしいなと思うんですが、どうでしょうか。



◎土木建築部長

 移譲のほうはちょっと難しいということで、交通安全等、そういう必要なとこは、直轄に関しても県のほうからも要望していきますし、特に交通安全については、市っていうか、やはり、市が実情を訴えていただかないと、歩道なり、信号なり必要だと、そういう実情をまず管理者に訴えていただくこと、ここが一番ではないかと思います。当然、県としても地元の声が上がれば、そういう御要望というのは、国のほうにしていきたいと思っております。



◆吉田和幸委員

 私も、市には再三交渉はしてるんですけど、まだ、先ほど言いましたように、通学路をやらないといけない。子供の通学が非常にまだいけないからというようなことで、子供のほうにも通学路は必要なんですけど、やはり、老人カーをついて買い物行ったり、病院に行ったりというふうなことがありますから、そういった状態では、私も市のほうにお願いはしておりますけど、私もここでもう意見を言うことがなくなりますから、そういった状態で、少しですね、今後、考えていただいて、そういう安全点検があるとしたら、できれば、そういう早くできるような対応を考えていただきたいなというふうに思っておりますから、どうぞよろしくお願いいたします。



○林哲也委員長

 要望でいいですね。



◆吉田和幸委員

 はい、いいです。



◆岡村精二委員

 特別警戒区域の建物の移転とか、防護壁のことがありますよね。それで、今までは、例えば、新築をするとか、新たに移転する場合の補助等あったんですが、既存の建物にも何か補助を出すという新聞記事が出てましたが、その詳細について、ちょっと教えていただけますか。



◎建築指導課長

 委員お示しの事業は、住宅・建築物安全ストック形成事業、土砂災害関連という名称のものでございまして、平成26年度の補正予算で創設されたものです。

 この制度は、今言われましたように、特別警戒区域の中にあります既存不適格の住宅、建築物に対して、擁壁をつくったり、それから、建物外壁改修、強固なものにするというような改修費に対して支援ができるようになるものです。補助率は23%、国が11.5%、地方11.5%という仕組みで、補助限度額がございまして、1棟330万円までということになっております。



◆岡村精二委員

 既存の建物を要するに防護するために擁壁をしたりする。その基準というのは、強度基準とかあるじゃないですか、どさってきたときに耐えられるかどうかとか、その辺の規制っていうのはどうなんですか。



◎建築指導課長

 これは、土砂災害警戒区域の中の話ですので。(「はい、はい」と呼ぶ者あり)土砂災害の区域の設定をする際に、要は流れてくるときの外力ですね。外力がどの程度のものになるのか、それから高さがどの程度になるのか、そういったことについては、砂防事業の中でいただけるものと思います。



◆岡村精二委員

 わかりました。せっかく幅が広がったので、活用していただける方が少しでもふえればいいのかなと思って、本来の趣旨からすると、移転させるのが本当だとは思うんですけども、どうしても、そこに住まなきゃいけないという方もおられるでしょうから、そういった意味では、ありがたい制度ができたのかな、うまく活用していただければと思います。

 もう1点なんですけども、道路工事とか、港湾工事、いろいろありますけども、神様のたたりとか、ちょっと変な話を聞くんですけどね。昔、平成11年18号台風が来たときに、宇部空港が全部つかって、大変な大ごとになって、その地域の西岐波あたりもかもいのあたりまで水が来たという大災害があったんですが、お年寄りに言わせるとあそこに鍋島という島があって、そこに神様がちゃんとあったんですけども、それを今は床波漁港の防波堤の上にぽんと置いとるんですが、そんなことを簡単にやってしもうたから、たたりが来たんじゃという方が結構おられます。いまだに、そういうお年寄りの方は結構多いんですけども、また、同じような事例ではありませんけども、21世紀の森で、これ焼身自殺がありました。そこは駐車場であったんですが、その駐車場のそこにとめた人が帰るときに、よく事故を起こすということで、焼身自殺があった場所の駐車場にはバッテンがついて、とめるなというようなことがしてありました。黄色いラインを引いて、ここは駐車禁止というふうな。何かそういう、県もこういうたたりに対しては、たたりというか、反応するんだなということでびっくりしたんですけども、似たような事例で、一つ、この前から、お年寄りの方よく言われるんで、あえて言うんですが、山口宇部道路がありますね。あれの10キロポストがありますね、ちょうど10キロのところ。10という指示が出てる。今、工事やってます。擁壁の。あそこは何回やっても崩れるいやと。いずれあそこで死人が出るかもしれんぞという話を、この前、ある方がおっしゃいました。どういうことかというと、あそこにもともと嘉川神社というのがあって、御旅所があるんですって、こっち。その間を寸断するようにして、あの道路ができとるらしいんですよ。どうも、話聞いてみると。東側にある御旅所をもう1回こっち側がつなげたような形で設置をしないと永遠にたたりが続くぞというようなことを言われた方がおられまして、私びっくりしたんですが、ある意味では、そういうお墓があったりとか、またお寺の移転であったりとか、神社の移転とか、いろいろあろうかと思いますけども、そういうものに対する配慮っていうのは、どの程度、どういうふうな形でやってらっしゃるんですか。何かちゃんと規定があるんですか。



◎技術管理課長

 一般論として、お答えさせていただきたいと思います。

 工事を実施するときに、用地内に、墓とか、神社とか、そういったものがあった場合には、当然、補償とかが要るんですけども、土地を買収するときに、こういった墓とかというものを移転の補償をさせていただいております。この移転の補償費の中に、そうした祭祀料といったものも計上してございます。そういうことは所有者のほうで任意にやっていただくというような対応なんですけども、そういうことで、工事を着手する際に、改めておはらいするとかといったものは通常は行っておりません。ただ、施工者の判断によりまして、工事の安全祈願とか、そういった部分で祈願して、地鎮祭とか、こういったものを行っているケースはございます。

 もう一つ、工事施工中に、例えば土中、泥の中から、人骨であるとか、墓とかというものが出てきたという場合には、工事の中で移転とかしていただくんですけども、その際にもおはらいをやっていただくということで、そういった費用については工事費の中に計上して、施工者が行うといった対応が一般的なやり方という形で考えております。



◆岡村精二委員

 僕が聞いたのは、神様の通り道を寸断した罰が当たったのいやとか、こういう表現でおっしゃってたんですけども、確かに、いろいろと皆さんの工事やっていく中で、確かに神社と御旅所離れてますから、そういうような現象ちゅうのはあり得るのかなと思うんですけど、それなりの地域の方々の氏神様であったりするとこに関しては、それなりの慎重なことが必要なのかなと実は思わせていただきましたんで、あえて聞いてみましたけども、床波の鍋島様じゃありませんけども、地域の人がそういうふうに思われないような努力は、これからはしてほしいなと思います。

 以上です。



◆戸倉多香子委員

 4点質問させていただきたいんですけど、短く質問します。

 今回、地域建設産業就業支援総合対策事業というのがありまして、建設業に今人手不足ということですが、若手労働者を建設業に確保したいということで、いろんな取り組みをされてるんですけれども、実際に、じゃあ、現場でどういった声があるかというと、やっぱり、中小企業は、これから新規の人を雇い入れるめどが、これからの事業がきちんとあるのかという話があると同時に、正社員を雇い入れしようとすると、どうしても社会保険料の負担がもう重たいので、どうしても非正規になるというようなお話があったり、臨時で済ましてしまうということが多いと思います。

 それで中小企業がそういった若者を雇う。そして雇用を維持するっていうことを条件として、社会保険料の負担を軽減するいろんな県のほうの取り組みっていうのは何かあるかどうか。または、これから新設されるおつもりがないかどうかお尋ねしたいと思います。



◎監理課長

 社会保険の加入問題については、取り組んでいるところでございますが、ぜひ、加入していただきたいということで、加入していただくと、もちろん保険料が必要となりますが、県として建設業の振興というサイドからは、特段の対応というのはありません。別途、もちろん社会保険料については、工事費の単価を改定し、その中で、それ相応なものは見させていただいておりますけども、補助とか、そういった面では特段何もしておりません。



◆戸倉多香子委員

 なかなか難しい問題ですし、ここで議論する問題でもないかもしれませんので、それは建設業の若手の確保ということも視点の中には入れておいていただきたいということを要望して、次の質問させていただきますが、建設業の許可の取り扱いについて、以前から何度かお尋ねしてるんですけれども、このことも建設業の広くきちんと新規参入を広げていくという視点から、ちょっと取り上げさせていただきたいんですが、先日、行政書士会の中で、特に建設業の許可を取り扱ってらっしゃる先生方から、私がちょっと日ごろからおかしいなと思ってることに、全く同じ思いだという意見をいただいたので、ちょっと御紹介して、そのことについても、できたら改善していただきたいという思いで質問させていただきますが、全国的に建設業の許可を主に取り扱ってらっしゃる行政書士会の先生が言われるには、山口県の監理課が全国一厳しい基準を勝手につくり、運用しているんじゃないかということで、大変腹立たしいということを言われています。特に、資格だけで許可をとれない電気通信工事業とか、機械器具設置工事業については、今は本当に資格があるっていうことでやるしかないだろうという、10年の経験ではなかなか難しいだろうと言われてる中で、資格ではとれない電気通信工事業や機械器具設置工事業が本当に新規参入が難しくて、既存の会社のみが許可を持ってる状態がずっと続いているので、これは見直してほしいということでした。

 そして、山口県監理課の建設業の実務経験の取り扱いでは、時代の先端を行く光ファイバー高度情報化社会への対応がおくれ、光プラント工事ができなくなっている。もちろん建設業における礎である優秀な土工なども市場から排除され、山口県内の会社が他県との競争に非常に不利な状況になっているということを言われています。大手の中央の企業が下請に許可業種を細かく要求するようになっているそうなので、山口県の業者が本当に排除されてしまうので、山口県民のために、この考え方を変更して、せめて、中国5県の他県並みの取り扱いにしてほしいということで御連絡をいただきました。

 私も、これまでも言ってきましたけども、10年の実務経験の証明、専任技術者の証明をとるときに、かなり山口県が厳しく厳しく積み上げ方式で、1カ月でもあいてたら、10年引くマイナス1カ月とかいうふうになってる状況について、他県の取り扱いの状況も、広島県とか、岡山県とか、島根県とか、鳥取県の状況を知らせていただいてるんですけれども、こういった細かいことはまた省きますけど、今、こういう声が実際にあることについては、把握してらっしゃるんでしょうか。



◎監理課長

 建設業の許可をするに当たっての技術者の要件ということで、資格の取得あるいはそれにかわるものとしての10年の実務経験の確認の仕方というようなことであろうかと思うんですが、実務経験につきましては、国の通知の中で、当該業種に係る経験期間を積み上げて合計するとなってございます。本県では、10年という確認に当たりましては、具体的にそれを確認させていただく書類を見させていただいて、その上で確認できれば許可をするというようなことでございます。

 他県の例を言われたところですが、他県では、これを、ほとんど確認することをしないというようなことも確かにある。あるいは、本県のように、一応何らかの形で書類を確認するなど、いろいろなところがあるということは承知しております。本県の考え方としましては、一応、国のほうで積み上げて確認することとなっていることもあって、基本的には、契約書等が望ましいんですが、そういったものがなくても、できるだけ簡易なもの、例えば作業日誌とか、そういうものでも確認できればという、その辺を弾力的にやっております。いずれにしても何らかの形で確認はさせていただく必要があると考えております。これは非常に厳しいという御指摘でございますが、本県においては、確かに他県に比べると若干厳し目のところがあるかもしれません。ただ、厳格にその辺はやっていきたいということです。現場では、確かに、書類がないんだけどもということで、声は上がっていることも若干あるようには聞いておりますけども、現在においては、法の趣旨等も踏まえまして、ある程度確認させていただくということは継続してやっていきたいと考えておるところでございます。



◆戸倉多香子委員

 何度も御質問させていただいてるんで、大体県の姿勢はわかったんですけども、10年の経験を先ほど言いましたように、契約の1カ月、工事の間があればマイナスして、1カ月引いていくというようなやり方で、山口県の場合やりますので、大体10年の経験では無理で、10年の証明を出そうと思ったら、15年ぐらいの経験はないと無理よというので、いわゆる行政書士さんたちの間で常識的に言われていたことだと思うんですが、他県の場合は、10年の経験を1年ごとに、何々ほか何件という形で、山口県も一緒とは思いますけど、書いて、直近の1年間ぐらいの書類をちょっと何件か出していただいたら、大体、それで通しているという状況だということを聞いています。

 私は、仕事でずっと前、行政書士事務所に30年前ぐらい勤めておりましたので、実際建設業の許可の担当をしておりまして、徳山土木事務所時代の審査にも常に行きまして、今、お話したような感じの審査で済んでおりました。だから、不正を起こして、もしかたら、厳しくなったのかもしれませんけど、実際にそこが、その業者さんが仕事をしてるかどうかというのは、やっぱり、審査されたら担当者の方わかると思います。ある程度の発注書があったり、領収書とか、経理の動向があったり、そういうのもわかると思いますので、本当に疑わしいって方は徹底的に調べざるを得ないのかもしれませんけど、元いたとこの会社の証明とかがあったりとかすれば、ある程度、その辺は柔軟にやっていただきたいと思いますし、1年間を通して、その業種をずっと常に仕事が雇用、発注されている仕事があるという状況っていうのを実務経験として考えられて、普通ちょっと一般的に、常識的に考えていただいても、例えば、一つの会社で1カ月ぐらいとか、2カ月くらいとか、その仕事がないときでも、常に営業活動をやってたり、見積もりしたとかやってるわけですよね。だから、それも含めて、実務経験に入るというふうになっているはずですので、私は、もう少し柔軟に取り扱っていただいて、山口県の業者がほかの県の業者に負けるようなことがないように、ぜひ、このことは要望しておきたいと思います。

 次によろしいでしょうか。



○林哲也委員長

 はい、どうぞ。



◆戸倉多香子委員

 道路整備計画策定事業について、お尋ねいたしますけど、私も今まで余りよく知らなかったんですけど、この道路整備計画策定事業が起きる前はどういった計画があったのかなと思って、ちょっと調べましたら、山口県はジョイフルロードプランというんですか、こういった道路整備計画の中で、やまぐち未来デザイン21に基づいてつくられていたそうなんですが、これが平成10年から平成24年までだったということなんですが、この内容について、ジョイフルロードプランで決められたことの検証というか、大体予定どおり進んだのかどうか、その辺を教えてください。



◎道路建設課長

 委員お尋ねのジョイフルロード構想、平成10年から、当初22年で、2年間延伸して24年ということで、これに基づいて整備を行ってまいりました。この構想の中で、例えば、地域間の移動時間を短縮しようと。さらには、それを充実していって、快適な歩行空間創造を目指して道路整備を進めようという、そういった定性的なことを掲げておりました。その中に目標値として、目標達成度を図るために高規格道路の整備延長。例えば、圏域中心都市に30分以内でアクセスできる県民の割合とか、電線類の地中化の延長など、さまざまな目標値を定めてやっています。平成24年、25年、3月末現在で、例えば、高規格道路の延長におきましては、目標値320キロメートルに対して、320.3ですが、達成しておるとこですね。圏域中心都市に30分以内でアクセスする県民の割合は80%を目標にしとって、86.6%。あるいは、電線類の地中化は85キロをやろうとしとって、結果は今109キロとなっています。空港に関しては、当時は岩国錦帯橋空港ってのがなかったんですが、山口宇部空港、石見空港に1時間でアクセスできる。これは5割、50%。その達成が今57.5%となっています。錦帯橋空港を入れますと79%になるということで、おおむね達成できており、構想は実現できたのではないかなと、このように考えています。



◆戸倉多香子委員

 県土1時間構想っていうんですか、これは誰もが知っているというか、私も何度も聞いて、そして実際に山口まで、私は周南ですけど、1時間もあれば行けるというようなことに感じて、その言葉は有名ですので、これから策定されるものについて、どういった形になるのかわかりませんけれども、これと同じような、さらに県民の日々の生活が便利になるように、計画策定事業を進めていただきたいと思います。

 そんな中で、私は周南ですので、先ほど午前中も塩満さんも質問されたんですけども、産業基盤としての道路ですよね。それで先ほど部長から、幹線道路と港を結ぶ路線については、これは県がやっていくしかないだろうというお話をいただきました。そんな中、周南では、ずっと課題になっております産業道路の東進、ゼオンさんのところでとまっている、あの道路ですね。せっかく高速道路の開通っていうか、久米線の区画整理の道路が開通して、さっと高速道路まで乗れるようになったんですけども、そこまでに港からがうまくつながっていないという課題がずっと残ったままになっています。この問題については、なかなか企業の中を通るというのは、実際もう難しいんじゃないかということを何度も答弁いただいてる中で、私も思うんですけれども、それであれば、西のほうに行く方面であれば、ほかの道路がありますけど、東のほうに行く道路として、どのように県としては考えていらっしゃるかをお聞きして、また、こういった策定事業の中に、そういった問題も位置づけられるのかどうか、お尋ねいたします。



◎道路建設課長

 産業道路の東進に関しましては、これまで何度もお答えさせていただいてますけども、現地の工場のレイアウトとか、非常にさまざまな課題がありまして、その整備には膨大な費用、あるいは周辺土地利用に多大な影響が見込まれるということで、早期の事業着手は困難ではないかというふうに考えています。

 それとは別というか、同じなんですけど、地域高規格道路で周南道路という候補路線が指定されております。この周南道路についても、今、政府要望等で国に対して要望しておりますけども、その周南道路の検討を進める中で、今、委員お示しの産業道路の東進、それにこだわることなく、今、周南地域の抱えている課題は何なのか。東西方向に特化してるのはわかるんだけど、国道2号に出る、例えば南北の道がどこが足りないから、今、東進が必要になってるのか。それも含めたデータを把握するため、企業・住民の意見を今聞くようにしてます。それで県民とか、地域のニーズを把握した上で、周南道路の計画を検討していく中で、東進といいますか、企業の持っている課題の解消に向けた望ましい道路網を検討していきたいというふうに考えております。



◆戸倉多香子委員

 策定事業の中には特別……。



◎道路建設課長

 済みません。失礼しました。申しわけない。

 先ほど塩満委員のときにも御答弁させていただいたんですが、このたび立てようとしてる計画につきましては、整備計画の中で、この財政状況を踏まえながら、道路をつくるばかりでなくて、急速に進む既存施設の適正維持管理、これらも含めて計画的かつ着実に実施していくために、チャレンジプランの方向性に沿って、これからの道路整備のあり方を示していこうということで考えております。このため、今、東進を含めた候補路線につきましては、そういった具体的に将来の整備スケジュール等を明示することは現時点考えておりません。ただ、先ほどジョイフルロード構想の中のジョイフルロードプランと言われましたけど、その個別実行プログラムの中では、そういった個別路線についても、現在事業中の道路、あるいは事業着手が確実に行うだろうと見込まれる道路につきましては、建設促進を図る観点からも、そういうものは明示できていければいいなというふうに今考えておるところであります。今から策定するわけで、中身は全部決まっとるわけじゃないんですけども、それも含めて、つくっていければというふうに考えてます。



◆戸倉多香子委員

 ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。

 最後に、公有水面埋立免許の延長申請についてお尋ねいたします。

 これまでも何度も質問させていただいてきたんですけれども、平成26年、昨年の9月の代表質問で、この問題について質問しました。その際に、2012年10月5日に埋立免許の延長申請が提出されたけれども、その4日後の2012年10月9日に経済産業大臣の記者会見があって、そこでは、中国電力から埋立免許の延長申請が出されたことについて記者からの質問がありましたが、それに対して、「既に繰り返し申し上げておりますとおり、原発に依存しない社会の実現に向けた3つの原則の中の、原発の新設、増設は行わないという原則の対象にこの原発も含まれていることは明確に申し上げているところでございます」と答えていらっしゃるということを申しました。そのときの知事のお答えとしまして、上関原発が申請時点及び将来においても国のエネルギー政策に位置づけられているかどうかの確認を行っているという御答弁で、杉山港湾課長さんも何度もそういうふうにお答えいただいております。

 では、この申請時点と将来においてという、この2つ、2点の条件ですけれども、これは両方満たしていないといけないと思うんですけれども、申請時点では、多分、私は何度もこれまで申し上げてきたとおり、2012年10月5日に出される前に、国の状況は変わっている。ただ、重要電源開発地点の指定という、その言葉自体は、法律が変わったために残ってしまったから、わかりにくいのかもしれませんけれども、その申請時点と、またその申請後の4日後の経産大臣の発言は先ほどのとおりです。それでは、将来においてもということの点を考えたときに、この前3月6日の予算委員会、衆議院の予算委員会をネット中継で、録画で見ておりましたら、維新の党の足立康史衆議院議員の質問に対して、宮沢経産大臣は、これは地球温暖化対策として、夏にはベストミックスを出されるんだろうということに絡めた質問だったんですけれども、そのベストミックスを定めるときに際して、原発のリプレースを考えているのかということを、検討してるのかという足立議員の質問に対して、宮沢経産大臣は、「政府としては従来申し上げてきておりますけれども、現段階では、新増設、リプレースは想定しておりません」とはっきりと答弁されました。この問題、上関の問題について、2012年の10月5日のすぐ直後に経産大臣が答えられたのは、上関の問題に限定して言われて、新増設はしないということをはっきり言われていますし、また、もうじき3.11から4年になる現在も経産大臣が、新増設、リプレースは想定していないということをはっきりと言われています。そして、その前に「従来申し上げてきておりますけれども」ということで、ずっとそれが続いているということを言われています。そんな中、この申請時点及び将来においてもという、この2つの両方の条件で、国のエネルギー政策に位置づけられているということは言えないと思いますので、そのことを踏まえて、県は、これからの埋立免許延長申請について、どういった姿勢で臨まれるのか、お尋ねいたします。



◎港湾課長

 今、委員が今後のどういった審査の対応をしていくかという話ですが、まず、埋立免許延長申請ですけど、これは、今お話にあったように、申請時点及びその後において埋め立ての必要性があることが必要なので、申請時点のみならず将来においても事業者、中国電力ですけど、その主張によって上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられているかどうかを説明できているかどうか、これを確認している状況でございまして、まず、埋め立ての将来においてもというのは継続的な土地利用の必要性があるということがまず重要でございますが、今、委員がお話された経済産業大臣のお話とかいうことがございますが、これは申請時点において、今言われたのは、土地利用計画が要は確定していたか否かとか、そういう、また、そういった事実がですね、この判断に影響があるかどうかということだと思いますが、これは今現在、まさに埋立免許延長申請の審査中でありますことから、お答えできる段階にはございません。

 また、申請前の状況において、審査の対象ではなく、また申請時点の状況も判断に、申請前の段階、時点での状況に、そういったことが影響するかどうかということも同様に、今審査中であるということで、お答えすることができないということで、御理解いただければと思います。



◆戸倉多香子委員

 毎回同じようにお答えいただいてるんで、なかなか難しい問題とは思いますけれども、上関の埋め立て問題だけでなく、伊方原発のことも、瀬戸内海にある原発がもし事故を起こした場合の大変な状況だということが、たしかどなたか専門家の方が発言をしてらっしゃいました。うちの家は漁師をやっておりましたので、本当に海はとっても大切にしてほしいという思いがいっぱいありますし、当然、祝島漁協の皆さんもそうだと思います。以前、私がまだ議員にならしてもらってすぐのころに、祝島漁協の方々が議場でずっと叫ばれてた声が本当に涙が出そうなぐらい私は耳から離れないんですけれども、うちも漁師ということで特別な思いもあります。漁師は特に補償金を、うちもほかの公害対策として補償金をもらったことがあるんですけれども、この補償金をもらうことによって、本当に多くの方々から、補償金をもらってよかったねとか、子供心にいろんな方が言われていることを、私が漁師の娘と知らないで話してらっしゃる方が本当にたくさんいらっしゃって、私は本当に傷ついたんですけれども、そのときに家でうちの親が話してたことは、補償金をもらっても全然うれしくないと。とってきた魚をみんな捨てなきゃいけない。こんな悲しいことがあろうかって言ってたんですけど、そんな悲しい思いを二度と、もう、これから原発事故で起こしてはいけないと思うんですが、先日また、福島のほうで、また漏れていたということがはっきりしたわけです。こういった状況の中で、山口県が早く本当にもう新増設はしない。リプレースはしないと経産大臣も言っているわけですから、もう埋立免許も終わりにするということを一刻も早く決断していただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。



◆井原寿加子委員

 私は、愛宕山の施設整備計画と道路問題について、2点お伺いしたいと思います。

 一つは、愛宕山の施設整備計画ですけれども、私は本会議でも申し上げましたけども、愛宕山の施設整備計画に関する住民説明会というのが行われましたけれども、防衛省の説明はとても不親切で、肝心なことは実は何もわかりませんでした。あれだけ立派なスポーツ施設ができるというふうに喧伝をされておりましたので、あれができれば、周辺環境に与える影響もすごく大きいというふうに思います。本来は、開発協議を受けて、県としては法律に基づく適切な措置が行われるべきだったと思いますが、残念ながら、それはなされていませんでしたということで、もう1回確認いたしますが、開発協議はされなかったんでしょうか。開発協議は、国はしなかったんですね。



◎建築指導課長

 いたしておりません。



◆井原寿加子委員

 なかったということなんですけども、愛宕山は、実際今は都市計画区域であるということに変わりはないと思いますので、周辺の環境とか、そういう観点に対しても、県として大きな責任を持っていることに違いはないと思います。

 そこでお伺いしますけれども、野球場とか、陸上競技場とかの予算額とか、建設期間とか、総工事費、それについては、当然、国からの説明を受けておられて、把握しておられると思いますが、それについて説明してください。



◎建築指導課長

 そこにできる施設は、個別に建築基準法でいろいろ適用を受けるわけですから、それぞれの個別の施設について、基準法的に、例えば、避難施設がどうであるとか、どういった防災関係の施設があるとか、基準法に掲げてある設備はどうであるとか、そういったような事前相談は受けることとなると思いますけれども、全体の予算とか、そういったものについては、私どもは承知しておりません。



◆井原寿加子委員

 じゃあ、もう1点伺いますが、米軍住宅においても予算額とか、建設期間とか、そういうことについては、一切相談がないということでよろしいんでしょうか。



◎建築指導課長

 はい、そのとおりでございます。くどいようですが、私どもは建築基準法に沿って判断をする行政庁でございますので。



◆井原寿加子委員

 わかりました。完全な治外法権の土地があそこにできるものなのか、自由に出入りができる施設になるのかということで、地域の環境に与える影響は全く違ってくると思いますが、この利用法については、どのように説明を県は受けておられるのか、教えてください。



◎建築指導課長

 特にありません。あそこの地域を当初は、新住宅市街地整備事業でやっておりました。その際に、例えば、どういう基幹施設が要るとか、それから、どういう用途でコントロールするとか、そういった総合的なものが行われたんではないかと思います。



◆井原寿加子委員

 じゃあ、もう1回確認しますが、愛宕山は今でも都市計画区域であるということに違いはないですね。



◎建築指導課長

 都市計画区域内の用途地域がかかっておりまして、用途地域としては、第二種住居地域ということになっています。



◆井原寿加子委員

 それは、前に質問しましたので、わかっておりますので、結構です。

 じゃあ、次に道路問題について伺います。

 国道188号線の岩国南バイパスについて伺いたいのですが、先ほど午前中の説明で、これまで開通している区間についての整備は完了したということだったんですが、それでよろしかったですか。整備。そういうふうに伺ったような気がしたんですが。(発言する者あり)



◎道路建設課長

 岩国の南伸の話は、ちょっと、私はした記憶がないんですけども。



◆井原寿加子委員

 南伸じゃなくて、済みません。ただ、岩国南バイパスの今まで開通した時点までの整備計画は終わったというふうにおっしゃったような気がしたんですけど、それは私の聞き間違いですか。



◎道路建設課長

 監理課長の説明の中ですか、予算の。あの国道188号に関しましては、岩国南バイパスじゃなくて、柳井バイパスが開通するという話をしたのはありましたけど、南伸の、前の岩国南バイパスについては言及はなかったように記憶しているんですが。



◆井原寿加子委員

 わかりました。済みません。私が聞き間違えたのかも、柳井のほうが整備が終わったということで。(「はい」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。

 それで、チャレンジプランは、何でも書いてあるんですけども、チャレンジプランの中に、生活道路等の整備ということが明示されていると思います。先ほど言いました「産業戦略推進計画」の中に、12ページですけれども、山口県の幹線道路網というところの地図を見ておりますと、岩国南バイパスについては未着手というふうになっていると思いますが、あちこち岩国をその辺を走っておりますと、南伸要望の文字が、看板がたくさん見られるんです。見られるんですが、調査費とか、その件について進捗状況というのはこれから先のことが決まっているんでしょうか。



◎道路建設課長

 岩国南の南伸に関して、丸、丸、丸で未着手と図示してあるので、(「はい、はい」と呼ぶ者あり)岩国南バイパスそのものは自動専用道路区間と街路部分というか、一般の人が通れる、一般の人というか自転車と歩行者が通れるその道路だけできて、2階建ての部分がまだできてない状態です。それぐらいですね。

 南伸に関しましては、まだ計画等ができておりません。国のほうで地域の課題、だから、国道188号に関しましては、由宇、柳井までつながっていくんですけども、一部区間は、ある気象条件によっては交通どめになると思いますね。1本しかない関係で、藤生あるいはいろんなところまで渋滞起こしてると。その解消に向けて何とかしなければいけないという地域住民の皆さんの声が上がってるのは承知しております。それに対して、国のほうで、県としても政府要望等を機会あるごとに早期事業着手、早期実現に向けて要望しているところでございまして、まだ具体的な計画がどうのこうのという状況じゃないというふうに判断してます。



◆井原寿加子委員

 あの道路がもちろん日常の通勤でも、とても混んでるということとか、先ほどの話がありましたように、高潮とか、越波とかですね、いろんな問題があることはもう県も把握をしてらっしゃることはよくわかりましたんですが、岩国から柳井へつなぐ道っていうのは、あれしか本当ございませんので、ぜひですね、国の直轄であることはわかりますけれども、県として優先順位をつければ、県からの要望で、その優先順位が変わってくると、国の対応が変わってくると思いますが、県としての南バイパスの優先順位というのは、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



◎道路建設課長

 実現すべき道路というか、やらなきゃいけない必要な道路であるという認識は持ってますが、背番号をつけて、これが1番目だ、2番目だという、そういうふうな位置づけは、今、道路ではつけておりません。ただし、この南伸につきましても、先ほど部長が申した、山陰道を初め、いろんな幹線道路の一部という位置づけにありますんで、やはり、これも実現しなければいけない道路だというふうには思っております。

 山口県としましても、この国道188号の慢性的な渋滞の解消とか、災害時にも1路線しかないんで、代替が必要だろうと十分理解しておりますんで、先ほど言いました政府要望以外にも、機会あるごとに国との調整会議等を通じても、早く事業にかかってほしいということは訴えてきております。国からは、事業化の時期というのは未定だけども、今、課題の把握分析を行っておりまして、引き続き計画の策定について検討していくと、検討を進めていくというふうには聞いております。署名も、当該道路の整備につきましては、2年前ですか、平成25年には3万6,000人余りの署名で要望活動が行われて、地元機運が高まっていることも承知しております。県は、この国の調査、今、何らかの調査をやられとると思うんですが、それと協調しながら、県としてはメインの道路、幹線道路にアクセスするのは、当然、県道等になると思うんですけれども、その道路のアクセス道路の検討もあわせて行っていきながら、早期事業化につなげるように取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。



◆井原寿加子委員

 先ほど午前中にも話がありましたけども、下関北九州道路ですか、それについては、この2年間調査費がついて、多分優先順位がすごく高いと思うんですけども、私たち、先ほどありました生活道路等の整備という意味からいえば、チャレンジプランの、私たちは本当に日ごろに大変不自由をしているわけですから、ぜひ、プライオリティーを高めていただいて、要望していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。いいです、はい。



○林哲也委員長

 要望ですか。



◆井原寿加子委員

 今のは要望です。



○林哲也委員長

 はい。



◆井原寿加子委員

 次に、岩国の藤河から美和に抜ける県道が、あれは県道岩国美和線というんでしょうか。(「岩国錦線ですか」と呼ぶ者あり)岩国錦線でしたか。について、ちょっとお伺い、(発言する者あり)岩国美和線。



◎道路建設課長

 国道2号の交差点から藤河というとこの小学校を通り過ぎて、砂防ダムのところ、今、改良してでき上がったところが岩国錦線です。途中から岩国錦線がすごい狭い道を降りていくところから、今度、岩国美和線とかになっていきますけど。



◆井原寿加子委員

 済みません。じゃあ、どちらにしても県道は県道なんですよね。

 それをですね、先ほどおっしゃいました藤河小学校とか、中学校とかおっしゃった手前から抜ける途中の道路とか、それから落合というところのトンネルの道とか、北中山の道とか、その3カ所が、この2年間の間にずっと真っすぐ通れるようになりまして、地元の方、とても喜んでいらっしゃいますので、県の方の御努力に敬意を表したいとは思うんですが、その先がありまして、広島県との県境に抜ける、あれは佐伯線というんでしょうか。県道岩国佐伯線。それの亀尾川というところが、本当に数百メートルだけが狭くなっていて、広島に抜けられない。こっち側の山口県側だけが抜けられないで、大型の車が通れないということがあるんですね。それについても、ぜひ、要望がありますので、どのようにお考えか、お聞きしてみたいと思います。



◎道路建設課長

 その広島県側、広島県と県境を挟んで、亀尾川とか、ほかの路線もあるんですけども、広島県に計画について確認をしましたら、広島県側は休止中という扱いになりますんで、今後、そこの利用状況等を、広島県と調整して、整備効果等を勘案しながら検討していきたいと考えてます。

 先ほど申されました岩国佐伯線の貞清のところにつきましても、トンネルを過ぎたところは、今、工事をやっておりますし、岩国錦線につきましても、砂防堰堤つけかえのところの道路についても、今年度開通すると思うんですけども、着実に、計画的にやっていきたいと。そこの亀尾川につきましては、ちょっと広島県側と歩調を合わせてやらないとなかなかうまくいかないんで、調整してまいりたいと思います。



◆井原寿加子委員

 ありがとうございます。亀尾川のところは、ぜひですね、せっかく下側3カ所もずっと通れるようになりましたもんですから、あそこが通れると岩国市の北部の方は、どうしても広島県経済圏みたいなところがありますもんですから、もうわずか数百メートルだと思うんですね、こうやって見ますと。ぜひ、県の御努力を今後ともお願いしたいなというふうに思います。

 最後に一つだけお聞きしたいんですけども、例えば、地権者の方の同意が得られず、地権者の方が海外におられるとか、いろんな場合があって、なかなか手がつけられないということを県の土木の方からも伺ったことがあるんですけども、どうしても必要な場合、最終的な手段かもしれませんけども、例えば、強制収用とかするのが、そうした手法をとってやられたところというのは、今までにどっかあるんでしょうか。



◎監理課長

 監理課のほうで、県の土地収用委員会の事務局をしておりますので、そちらのほうの観点からお答えさせていただきます。

 過去には、道路事業において、用地取得が難航して、法律と司法に基づき収用をしたというケースも過去にはございます。今後とも、本当に難航して、行政から見て必要だというとこであれば、そういう案件がまた収用委員会にも上がってくるんじゃなかろうかと思ってはおります。



◆井原寿加子委員

 ありがとうございました。



◆小泉利治委員

 平成27年度予算及び先ほど説明がありましたチャレンジプランについて、まず聞きたいと思います。

 先ほど来から、午前中ですね、来年度の当初予算について、るる説明いただきました。その中で、防災減災対策や、また、社会インフラの老朽化対策を進めていくというようなことでしたんですけれども、私もこれまで何度か、本会議や委員会で質問してまいりました重要な取り組みでありますので、できれば、もう少し具体的に御説明願いたいと思います。



◎監理課長

 チャレンジプランの中での災害に強い、防災・減災対策、あるいは社会インフラの老朽化対策、こういったところを具体的にというお話でございました。

 先ほど御説明申しましたが、チャレンジプランの中では、12番のところで、災害に強い県づくりというところで、その辺を掲載させていただいております。中では、災害対応力の強化、社会インフラの老朽化対策の推進、生活・社会基盤の耐震化の推進と、こういったところで、防災・減災対策あるいは社会インフラの老朽化対策を掲げまして、進めていくということにしております。

 また、この予算の関係でいいますと、この防災・減災対策、インフラ対策、老朽化対策は非常に重要で着実に進めていくべきと考えております。同じような趣旨で、国のほうで防災安全交付金という交付金がございますが、このたびそれが増額もされました。それを活用しまして、県では土砂災害対策、洪水対策、公共土木施設の長寿命化対策、耐震化対策といったものに取り組んでいくため、予算の確保に努めたところでございます。

 とりわけ土砂災害対策につきましては、昨年8月の大雨災害がありました。その教訓の中で、国において新たに、防災安全交付金の優先配分制度というのが設けられたということで、本県におきましても、土砂災害特別警戒区域の指定の促進ということを掲げてやっておりますので、そのためにも、予算の積極的な確保を図っております。警戒区域の指定については、平成28年度の全域指定に向けて取り組んでいきたいというふうに、予算を活用していきたいと思っております。

 また、具体的なところとして、公共施設の老朽化対策につきましては、長寿命化など、予防保全的な維持管理が必要ということで、それにつきましても、今後、特に個別の施設計画の策定を推進する等によりまして、引き続き取り組んでいきたいとようなことを考えてございます。

 以上です。



◆小泉利治委員

 わかりました。安心安全と取り組みは、やはり、恒久的なものであると思うので、しっかり、これからも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、今回の県の予算発表では、日本一というキャッチフレーズが特に目立っておりました。私も本会議で申しましたように、やはり日本一というのは、大変響きがいい言葉でありまして、元気を与えてくれるなと思うんですよね。日本一ね。それで、社会基盤を担う土木建築部といたしましても、重要な役割を担うというふうに思いますが、先ほど知事も申しました6つの日本一はどのようにかかわっていくのか、お伺いしたいと思います。



◎監理課長

 6つの日本一に対する土木建築部がどうかかわっていくのかという御質問でございます。直接的には、予算発表資料等には、特段掲載がないところではございますが、それは、具体的にということよりも、道路、河川、港湾といった社会基盤、こういった社会基盤整備というのは、いずれも日本一にかかわるものでもある。その社会基盤の整備というものが、その根本にあるのであろうということで、産業あるいは地域、暮らし、それぞれ日本一という言葉がございますが、その中で、公共施設、社会基盤というものは、ベースを支える非常に重要なものだということで考えております。したがって、土木建築部としても、直接展開する各部局と連携しまして、日本一に向けた取り組みに必要な社会基盤の整備に今後とも全力で取り組んでいきたいと考えております。



◆小泉利治委員

 ぜひとも、この安心安全は、日本一は山口県であるというようなことを進めていただきたいと思います。

 先ほどチャレンジプランの説明でも、社会基盤の整備を通じて、プラン全体を下支えする重要な役割を担ってると、そういうような発言がありました。このように、安心安全の推進や産業基盤整備といった普遍的な対策に加えて、新たなプラン、そして新たな予算の着実な推進に向けて、社会基盤の整備を担う土木建築部の役割はますます重要になってくるというふうに私は思います。

 この点について、どのように対応されていくのか、そのお考えについて、まずお聞きしたいと思います。



◎監理課長

 先ほど御答弁申し上げましたように、道路、港湾、そういった社会基盤の整備は、産業力の強化あるいは暮らし、安心安全、いずれにもかかわる非常に重要なものと考えますが、加えまして、新たな予算という部分でいいますと、このたびのチャレンジプランの方向性としましては、国の地方創生の取り組みにも、呼応したものとなっております。そうした中で、土木建築部としましても、社会基盤の整備という視点の中でも、この地方創生というものを頭に置きながら取り組みたいとも思っておりますし、一方、ソフト面等におきましても、地方創生の観点ということで、コンパクトなまちづくりの推進、都市間ネットワークの充実、あるいは移住、定住の受け皿ともなりますような空き家対策、さらには、そういった社会基盤の整備を担う建設産業の振興という意味での担い手の確保、育成対策、こういった面でも、進めることが地方創生の取り組みにも資すると考えております。こういったものを全般的にハード・ソフト、全体的に取り組むことによりまして、チャレンジプラン、予算、新たな視点も含めて、土木建築部として、しっかりと取り組んでいきたい、社会基盤の整備に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆小泉利治委員

 じゃあ、次に、周南県営住宅家賃の過大徴収についてですけれども、先ほど住宅課長さんのほうから周南県営住宅の家賃の過大徴収について説明をいただきました。それによりますと、平成20年から7年間も余分に過大徴収していたということですが、まず、なぜ、これほど7年間という長い期間発見がおくれたのか、お伺いしたいと思います。



◎住宅課企画監

 なぜ、7年間もわからなかったのかということについて、お答えいたします。

 平成8年8月30日に施行されました公営住宅法の改正によって、家賃が住戸専用面積に応じて決まることになりました。県営住宅の家賃算定に係る電算システムにおいては、管理を開始するときに正しい住戸専用面積の値を入力すれば、正しい家賃が算定されるということになることから、このたびの対象住宅について、改善後の管理開始時に入力した値が正しいと私どもは認識していたために、その後のチェックを行っていませんでした。

 今回の過大徴収が発覚した経緯を申しますと、県営住宅の指定管理者である山口県施設管理財団の職員が周南県営住宅の建てかえの入居者の移転先として、その対象の住宅を説明するための資料を作成する際に、全く同じ間取りであるB棟とC棟の住戸専用面積のうち、2DKだけに違いがあることを不審に思って、住宅課に連絡してこられたことから、住宅課のほうで調べて、間違いであると発覚したものでございます。

 以上です。



◆小泉利治委員

 わかりました。今後の防止策として、どのようにされるのか、もう一度、ちょっと詳しくお願いいたします。



◎住宅課企画監

 今回の住戸専用面積の誤りにつきましては、家賃算定のための資料を作成する担当者が建設に使用した設計図面から住戸専用面積を転記する際に誤って記入したことによるものでございます。今後は、家賃算定のための資料を作成する担当者とは別にチェック担当者を設けて、別の目で、その転記ミスがないかどうか、入力ミスがないかどうかをチェックするとともに、さらに担当班長がチェックするという体制をとることとしております。

 さらに、電算システムの出力結果につきましても、チェック担当者と担当班長による、やはり、トリプルチェックを行いまして、再発防止に努めてまいりたいと考えております。



◆小泉利治委員

 チェック担当者を置くということですが、チェック体制の強化について、もう少し、ちょっと詳しく説明をお願いしたいのと、先ほど言いましたように、入力時の体制を強化しても、そのとき誤って入力をすれば、また、長い間、気づかない可能性が出てくるわけですね。そこで、数年に1度でも再確認することも考えてはどうかと思いますが、この点を含めまして、お尋ねしたいと思います。



◎住宅課企画監

 チェック担当者と申しますのは、まず資料を作成する担当者が設計、当初設計図面に書いてある住戸専用面積を電算の入力のための用紙に転記するようになるわけですけども、これがきちんと図面のとおりに転記されておるかというのを別の目でチェックをするというものでございます。また出力の結果につきましても、入力の段階で間違いがあってもということでございまして、入力を担当する者とは別の者が、一番最初の設計図面から転記されたものとその出力されている住戸専用面積が正しいかどうかというのを突合するという作業を行うということになります。

 それから、定期的なチェックが必要ではないかということでございますが、管理開始の際の電算入力時におけるチェック体制というのは、それで強化できるものと考えておりますが、確かに幾らチェックしても間違いが全くないかどうかというのは、絶対ということはあり得ないと思いますので、管理開始後にも正しい数値が入力されておるかということにつきまして、定期的に再確認を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆小泉利治委員

 わかりました。いずれにしても人間がすることですから完璧とは言えません。ミスはありますが、やはり、住民の方の立場から、また住民の方のことを考えると、やはり、金額云々と、金額大小というんではなくて、やはり、あってはならないことであるというふうに思うわけでございます。そういう観点から再発防止をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、引き続きまして、県営住宅の件ですけれど、整備についてお尋ねしたいと思います。

 県営住宅に関しては、エレベーターの設置、また手すり等、バリアフリー化、特に老人、人に優しい県営住宅の整備に向けて、これからどのように取り組むかということをお尋ねしたいんですけれど、まず、そうした設置率の現状を説明していただきたいと思います。エレベーターのですね。その設置率は、他県に比べて、本県はどのくらい進んでいるのかもあわせて、お伺いしたいと思います。



◎住宅課企画監

 エレベーターの設置率の現状ということでございますが、エレベーターの設置戸数につきましては、県営住宅の全管理戸数、約1万3,000戸なんですが、そのうちの5,866戸となりまして、今現在でございますが、エレベーターの設置率は45.1%でございます。他県と比べてどうかということにつきましては、他県の状況について資料が全くございませんので、山口県がどれぐらいの水準にあるかというのは定かではありませんが、かなり高い、トップを走っているぐらいの、東京とか、大阪とか、高層建築物ばかりあるようなところを除きましたら、地方圏においては、トップを走っているぐらいの水準ではないかと考えております。

 以上です。



◆小泉利治委員

 わかりました。エレベーター設置率のですね、バリアフリー化率とともに、早期に100%になるちゅうことは望ましいんですけど、その見込みはどうでしょうかね。やはり、日本一ということですので、やはり、先ほど現状はトップで走ってこられておりますけれども、やはり、何年後には日本一になりましたというような答弁をいただけるとありがたいんですけど、その辺は見込みはどんなでしょうか。



◎住宅課企画監

 エレベーターの設置率、現状で45.1%となっておりますが、これは平成21年度に比べますと、平成21年度34.2%ですから、5年で10.9ポイントほど改善されております。このペースがずっと続けばというような想定もなかなか難しいところでございまして、今後の見通しについては、具体的に、いつ、全部にエレベーターがつくのかということをお示しすることは困難なものではございますが、今後とも老朽化した県営住宅の建てかえ、あるいはエレベーターを設置する改善工事を計画的に実施してまいりまして、積極的にエレベーターの設置及びバリアフリー化を進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆小泉利治委員

 わかりました。特に県営住宅に住んでおられるのは年々高齢化いたしておりますし、私も県営住宅を回っても、そういった要望を多く受けるわけでございます。私自身も県営住宅を回る中において、あればもっと楽なんだよなというふうに思うんですけれども、その辺をしっかり今後とも整備していただきたいと思います。

 それで、ちょっと私の地元のことを伺って恐縮なんですけれども、宇部市の中心街に鵜の島団地というのがあるんです。これがまたお世辞でもきれいなとは言えないような状況なんです。町の中ですけど、カラスの巣になって、外壁も余り見た目がよくないということで、地元の方は早く建てかえてくれという要望を物すごくお聞きするわけです。この鵜の島についての今後の整備計画を教えていただけると幸せます。



◎住宅課企画監

 鵜の島県営住宅の建てかえ事業につきましては、現在の計画では平成27年度に実施設計を実施して、予算の状況にもよりますが、平成28年度から建てかえに着手する計画でございます。(発言する者あり)



◆小泉利治委員

 やっぱり住んでる方に対して、やはり快適に生活していただきたいという、そういう強い強い思いがあるわけでございますので、早速地元の方に。(笑声)(発言する者あり)

 委員長、引き続きですね、空き家対策の推進についてお伺いしたいと思います。

 来年度予算の新規事業で、空き家利活用等推進事業というのがありますが、まず、昨年設置しました山口県空き家対策連絡会議を中心とした取り組みの成果と課題をどのように捉えているか、まずお聞きしたいと思います。できれば、推進連絡会議ですか、どのようなメンバーがおられるのか、これまで、どのぐらい会議を重ねてきたのかっていうのも、あわせてお尋ねいたします。



◎住宅課長

 先ほど委員が御指摘されたように、昨年度の9月に山口県空き家対策連絡会というのを設置しました。このメンバーとしましては、県の関係各課8課と警察本部、そして、19市町の空き家担当課がメンバーになってます。

 県の関係課としましては、消防に関係する防災危機管理課、それから空き家バンクに関係する政策企画課、税制等に関係します市町課、中山間地域の問題に関係します中山間地域づくり推進課、それから空き店舗の活用という観点で商政課、景観法の関係で都市計画課、それと建築基準法の関係で建築指導課、防犯の関係では県警の生活安全企画課がかかわっております。

 そして、私ども住宅課が空家対策特別措置法と、その連絡会の事務局という形でかかわっております。

 昨年度、9月に第1回目の会議を開催いたしました。その後ですね、国のほうにおきましては、空家対策特別措置法が11月に公布されたところでございまして、本年2月に法に基づく基本的な指針というものが国から示されたところでございます。今後ですけども、27年度、新年度に、県や市町におきましても、空き家対策について、それぞれ動きがございますので、それぞれの動きの状況を踏まえまして、来月、新年度になりまして、4月には第2回目の連絡会を開催しまして、それまで、県及び市町の空き家対策の取り組み状況、それから今後の方針等に関しまして、情報交換や協議をしたいというふうに考えています。

 成果としましては、今年度は、1点には先ほど申しました空き家対策連絡会を設置しまして、今後、各市町が空き家対策を主体的にやっていくわけですが、これで県の市町に対する支援体制ができたというふうに考えております。

 それから2点目としまして、国の直轄補助事業を活用しまして、昨年10月からは、県の相談窓口であります、きらめき住まいづくりセンターにおきまして、空き家相談に関する窓口を開設をしたところでございまして、その中で、空き家所有者に対しまして、利活用や維持管理などに関する相談ができるような体制を設けました。

 あわせて県民向けの啓発用のリーフレットを作成したり、あるいは、今後の市町が空き家対策の相談窓口をやっていきますけども、そのときに参考となる相談マニュアルというものを作成して、市町のほうにお配りをしております。

 以上でございます。



◆小泉利治委員

 よくわかりました。今、答弁された成果や課題を踏まえて、来年度の空き家対策への取り組み方針とか、また、この新規事業の特徴について、簡単でいいですので、説明していただけますでしょうか。



◎住宅課長

 来年度の取り組みでございますけども、先ほどの土木建築委員会資料ナンバー1の16ページのほうにも載せてますけども、空き家利活用等推進事業というのを創設することとしております。これの内容につきましては、まずは相談体制の強化ということで、今、きらめき住まいづくりセンターのほうで、昨年10月から相談を受け付けておりますけども、この相談時間を延長するとともに、今までは、来ていただいての相談、あるいは電話での相談ということでございますけども、現地相談業務というのを追加しようと思っております。これは、空き家所有者と1級建築士等が実際に空き家のほうに赴いて、その空き家の状況やあるいは周辺の状況、道路状況等を踏まえまして、今後の利活用の可能性やその方法等についてアドバイスが行われるというものを設けようと思っております。

 それから、県におきます空き家の相談事例等を整理いたしまして、市町の空き家相談窓口の担当者に対しまして、研修会を開催して、県全体としての空き家相談体制の強化を図りたいというふうに考えております。

 もう1点としましては、空き家の利活用と適正管理の促進でございますけども、県や、市町だけの普及啓発や相談窓口の設置だけでは、やはり、空き家の利活用については限界があるというふうに考えております。やはり、民間のお力をおかりしなければならないということでございますので、県としましては、関係団体と、例えば、宅建協会とは、空き家の賃貸、売買などの不動産流通の促進方策としてどういうふうなことができるのか、あるいは、シルバー人材センターとは、安心して委託できる空き家の管理のあり方について検討させていただいて、そういった仕組みづくりを県としてはやっていきたいと思ってますし、その仕組みができたら、それを市町のほうに伝えていって、県全体としての空き家の適正な利活用や管理を促進したいというふうに考えております。

 そのほかにも、やはり、空家対策特別措置法に基づいて、市町において、空家等対策計画というのを、市町でつくっていかなくちゃいけませんので、これにつきまして、先ほど申しました、県としましては、山口県空き家対策連絡会を通じまして、必要な情報提供、引き続き助言などの支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆小泉利治委員

 取り組みの中に全県的な仕組みの検討というのがありますが、広島市では来年度からモデル団地を選定しまして、空き家の活用を促す補助制度を始めているようでございます。新聞によれば、空き家を交流拠点にする改築費や、また、空き地を使った花壇づくりなどへの補助を想定してるとか、また、親世帯が住む団地への引っ越し費用の補助とか、また、乗り合いタクシーの導入支援も広島市では掲げているわけでございます。

 このように全県的な視野に立ったときに、個の住宅ではなく、こうしたまちづくりの視点に立った多面的な取り組みは有効ではないかなというふうに思います。ぜひ、県といたしましても、こうした支援策について検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎住宅課長

 委員お示しの広島市の事例について、今、私どものほうも新聞情報で知っているところですけども、山口県としましては、今後の空家対策特別措置法に基づきまして、先ほど申しましたように、市町のほうで、空き家のまず実態調査をした上で、空家等対策計画を策定するということになろうかと思います。その中で、山口県内におきましても、やはり、広島市と同様に住宅団地における今後の課題についても見受けられるというふうに思っております。県としましては、この市町がつくる空家等対策計画の策定に当たって、情報提供とか、技術的支援の中で、今後、各市町に対して、県がどのような支援ができるのかということも検討してまいりたいというふうに考えております。



◆小泉利治委員

 それでは、ぜひとも積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。

 次に、コンパクトなまちづくりの推進についてでございます。

 コンパクトなまちづくりの推進については、本会議で市街地へ居住や民間の投資を適切に誘導していくことが重要な課題であると答弁されておりました。このコンパクトなまちづくりは、最小単位でも市レベルで取り組みを進めていくものと考えております。

 そこで、まず、県が誘導していこうとする、県が考えている市単位でのコンパクトなまちづくりというのは、どのような姿を思い描かれているのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。



◎都市計画課長

 市レベルの単位の話でございますでしょうか。



◆小泉利治委員

 そうです。



◎都市計画課長

 コンパクトなまちづくりですので、いわゆる都市の例えば中心市街地ですとか、駅、あるいは必要なバス停、そういった交通の利便性の高い場所に都市の機能ですとか、居住を集約していく。それで、市域全般にわたって、いろんな都市の、いわゆる拠点づくり、都市拠点、地域拠点、そういったものを拠点単位にそれぞれ各地区を集約していく。市域全体で形成していこうというふうな考えで考えています。

 それと、いわゆる都市と都市との連携を強化するということでございます。



◆小泉利治委員

 よくわかりました。次に……。



◆塩満久雄委員

 空き家、ええ。



○林哲也委員長

 はい、いいですよ。



◆塩満久雄委員

 関連。



○林哲也委員長

 いいよ、どうぞ。



◆塩満久雄委員

 空き家対策は、一般的には普通の民家の空き家のことだけ考えられるけども、先ほど公営住宅の話が出ましたけど、いつも公営住宅のときに、私、話をするのは、これはやっぱり抜本的な、県なら県、市なら市の住宅政策がないといけないと思うんですね。今は、新規住宅ちゅうのは極力数は抑えてありますけど、建てかえが中心ですけど、今の民家の空き家住宅だって、古い家を片づけるというんではなくて、公営住宅も含めて民家のそういう住宅の整理も含めて、やはり、この有効活用とか、あるいは数をふやさないとか、今の人口減少の問題やら含めて、総合的な住宅政策を基本的に出さなきゃいけないと思いますよ。というのは、いわゆる民間のマンションとか、アパートの空き家が物すごくふえてきてるんですよ。これは一方では、公営住宅の確保、建築ラッシュにおいて、民間のいわゆるアパート経営者というのがあおりを食っとるわけですよ。その人たちがどういう状況に今あるかということは、具体的に申し上げますと、この人たちっていうのは、ずっと固定資産税はついてきてるんですね。固定資産税がついてきた上に、そして空き家の入居費がいわゆる高級住宅とか建ててると、公庫に返していく。それとダブルパンチで来てるんですね。いわゆるダブルパンチで来てるのにもってきて、公営住宅がさらにふえるということになってくると、これは何をか言わんやの、まるで矛盾した、いわゆる社会の住宅政策ということになっていきますので、そこら辺のところをよく総合的に考えていただきたいということです。



○林哲也委員長

 これは答弁いいね。



◆塩満久雄委員

 いいです。



◆小泉利治委員

 じゃあ、道路の空洞調査について、ちょっとお尋ねします。これも6月議会で何点かお聞きしたんですけれども、その後ということで、まず、山口県内における、現状なんですけれども、陥没発生状況ですね、一番近くのことし、昨年度からことし、2月ぐらいまでの状況がわかれば、お答えくださいませ。



◎道路整備課長

 陥没の発生状況ですけれども、26年度はちょっと今集計中といいますか、まだ実際の状況等が不明であり、路肩が崩れたもの等もございますので、把握はまだできておりません。21から25年度の5カ年で申しますと108件生じております。幸いにして迅速に埋め戻し等の対応を行っておりますので、大きな事故等につきましては生じてはおりません。

以上でございます。



◆小泉利治委員

 108件という数字ですけれども、恐らくこれは陥没ですから、予想されてないと思うんですね。陥没したから、補修、改修されたと思うんですね。やはり、安心安全の観点から、陥没したからではなくて、あらかじめ、陥没は空洞があって陥没するのであって、その路面下に空洞があるかどうか、やはり、調査する必要があるのではないかなというふうに思うんですね。未然に防ぐ意味で。そういう意味で、平成25年度から路面下の空洞調査を県で3カ所ですか、取り組まれたと思うんですけれども、その結果についてお願いいたします。



◎道路整備課長

 平成25年度、これ24年度補正予算を使いまして実施した調査でございますけれども、宇部土木で1工区、柳井土木で2工区、計3工区合わせまして、400キロメーター、調査してございます。その結果、今、47カ所の空洞を発見しました。大体大きさが1メーター前後、穴の深さそのものが50センチ前後というようなものが、平均しますと、そんな感じでございますが、47カ所の空洞を発見しておりまして、緊急度の高いものから補修をしておりまして、現在、その箇所につきましては、38カ所の補修といいますか、埋め戻しなどの対応を行っております。



◆小泉利治委員

 3カ所でも総延長が400キロされて、検査されて、47カ所の空洞が見つかったということです。当然整備されていると思うんですけれども、実は昨年、私どもがプロジェクトチームつくって、探査車ということで、レーダーを用いて、業者の方の協力を得て、一部、市道も県道も含めてですけれども、調査をしたんですけれども、そのときは、もちろん400キロもできませんし、業者さんの協力を得てですから、ごく一部なんですけれども、それが32キロですね。場所的には、下関、宇部、周南、大体山陽側の主な主要道路ですか、32キロにわたって調査してもらったんです。そのときに、実際に空洞があるっていうふうに見つかったのが、48カ所見つかったんです。32キロで48カ所。今当然、何千万円かかけて、それこそ、1,000万、柳井では1,000万ですか、宇部では1,700万、同じく柳井では1,600万かけてやって、48カ所というのは、これはちょっと問題があるかなと思うのですね。というのが、やはり、空洞を見つけるその能力といいますか、それにちょっと問題がある。入札的なあれで言うと、品確法ですか、品確法にひっかかるんじゃないかなというふうに思うんですね。その点はどうでしょうか。



◎道路整備課長

 道路の状況にもよりますので、空洞の数そのものが道路の状況によりますので、数そのもので品確というのを評価するだけではないと思っております。現在、一定の基準、国の仕様ですと、幅が50センチ、深さが10センチ程度、これ以上のもの、こういったものを発見するぐらいであれば、十分に路面の空洞の対応も可能と思っておりまして、数が一概に全てだとは思ってはおりません。県の入札に参加している業者さんの中で、県が求める一定水準を有する技術力を持つ企業。これにつきましては、相当数県内に営業所を有してることや、ふるさと産業振興条例との趣旨もございますので、こういった観点も含まれる必要があるのかなと思っております。こういった業者で今実施しております。



◆小泉利治委員

 やはり、空洞調査の結果はやっぱり数が全てでないと申されましたけど、私は数が全てじゃないかなというように思うんですね。空洞調査をして、何カ所空洞があったか。もう、その空洞の数が問題になるんですね。そして早急に補修しなくてはならないと。その数を調べるために、何千万という税金をかけて調査をしているんであれば、やはり、精度のある業者といいますか、精度のある、例えば、探査車というんですか。いや、測定器を使うようでないと、これはもろもろつくるというものではなくて、目に見えないものであって、たとえ、これが、箇所がゼロでも、やはり、これだけのお金を払わなければならないようになってるわけですね。何ぼ数がふえても、たとえ、二、三百個、数が見つかった。でも、値段が請負金額は一緒なんですね。そういう意味で、いろんな不安定な要素がありますので、やはり私どもが調査した32キロで48カ所実際あったわけですね。それを県がやって、400キロやって、47カ所。端的にいやあ、10分の1ですね。10分の1しか見つからなかったということで、今後、入札に際しては、こういった面も精査すべきではないのかなと思います。確かに地元企業優先ですけれども、それ以上に費用対効果のある結果を出していただけなければなりませんので、その点はどうでしょうか。



◎道路整備課長

 県が求める一定の水準をやはり満足する、一番ベストのものをというわけではなくて、一定の仕様、それを満足する以上の業者さんであれば、やはり、競争性確保の観点、あるいは先ほど申しました、ふるさと産業振興条例、こういった趣旨も含めた中で、今予定では、今年度実施しておりますし、来年度以降も実施しようと思っておりますけれども、競争性確保の観点等も踏まえて、やはり、業務委託として発注しますので、従前どおりの運用にのっとった形での指名競争入札、こういった形での執行もあろうかと思っております。



◆小泉利治委員

 じゃあ、来年度もされるということですけれど、27年度の予定はどの規模で、またどの地域をされるか、大体大ざっぱでいいですので。



◎道路整備課長

 今年度は、県東部を中心に約50キロ実施しております。27年度以降につきましては、緊急輸送道路の指定状況、あるいは地下埋の状況等も踏まえながら、県の中部あるいは西部、こういったところで、今、予定では約170キロぐらい、これを計画しております。



◆小泉利治委員

 170キロの大ざっぱな事業ちゅうのは、全体のですね、個々的なあれは無理ですけど、全体的の空洞調査の事業費ですね、幾らぐらい予算計上されておられますか。



◎道路整備課長

 今後、見積もり等を徴収した中で決まっていくものと思っておりまして、定かな額はなかなか言いづらいところもございますけれども、延長、判断で考えますと、3,000万ぐらいなのかなとは思っております。27年度以降。と思っております。



◆小泉利治委員

 せっかく3,000万貴重な税金を使うのですので、やはり、効果のある、効果のあるといったらあれなので、精度のある業者ちゅうか、精度のある結果が出るような業者選定をしていただいて、陥没調査をしていただきたいというふうに思うわけでございます。そして、安心安全日本一を目指していただきたいと思うわけでございます。



○林哲也委員長

 それでは、以上で質疑を終了させていただきます。

 このたび、土木建築部から、北?部長さん、石畠審議監さん、原田建築指導課長さん、お三方がこの3月末をもって御勇退をされます。

 3人の在任中の御労苦に感謝をし、深く敬意をあらわすものであります。

 そこでお尋ねをしたいのですが、県庁を退職されるに当たりまして、土木建築行政の今後のあり方について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

 また、これから県政を担っていく後輩に贈る言葉として、長年勤めてこられた県庁マンとしての思いについてもあわせてお聞かせいただければ、ありがたいと思います。



◎土木建築部長

 答弁の機会を持っていただいてありがとうございます。

 今後の土木行政のあり方ということですけど、私は県庁に入りましたのは、昭和54年、西暦で1979年、入庁しまして、35年間、土木技術職員として勤務してまいりました。

 私が入った70年代の後半というのは、高度経済成長期ももう終わったころですね。公共事業というのは、高度経済成長期の名残で、まだ、淡々と、淡々というか、やらないといけないということで、本格的にやり始めたころかなと思っております。事業費もちょうど今と同じぐらいで、800前後だったんじゃないかと思っております。

 当時は、公共事業というのは、景気対策のてこ入れの一環ということで、予算の確保、そういうものはやられてきたと思ってます。その後、バブル期に入って、景気がよくなったんですが、通常景気がいいときは公共事業が抑えられるんですが、当時は公共事業費も伸びていったという時代でした。公共事業が伸びた原因というのは、私が考えるに、ちょうど80年代、国の3公社の改革というのがありました。電電公社、専売公社、国鉄、この民営化があったときに、当時、電電公社の株を売り出すってことで、このNTT株の売却のお金が公共事業にかなり流れてきたというふうに自分は思ってます。ちょうど昭和の終わりごろから、公共事業のほうがだんだん伸びていったと。それがNTT株の売却かなと思ってます。

 そういうことがあって、予算、平成10年には、最終予算で2,000億近くを計上し、本当に土木建築部を盛り立てる状況でございました。その後、公共事業ですから、それだけ事業費が伸びた結果が御存じのように、国や地方の財政を悪化させたということで、あわせて、当時、ゼネコンと政界、官僚と、そういう癒着の問題とかあって、公共事業悪玉論というのが非常に言われて、それからどんどん公共事業費は落ちていったと。その後、三位一体の改革とか、政権交代とか経て、今現在の状況かなと私は思っております。そういう一番ピーク時代から、今、どん底とまでは行きませんが、かなり底をついたとこまで経験した、非常にいい経験をさせていただいたと思っております。

 今後の公共事業の予算というものを考えてみたときに、じゃあ、今後予算が伸びるのかと言われると、やはり、国も県も行財政改革、これに取り組んでいる。それを見ますと、国の予算、我々は補助事業、交付金、直轄ですが、これが一気に伸びるとはもう考えられない時代になったなと思ってます。

 また、県にしても、単独予算、ピーク時は550億ありました。土木建築部の単独事業が。今、5分の1の110億ぐらいです。これも今からはそう伸びるとかは期待できないという状況だと思っております。こういう状況の中で、今回、チャレンジプランを策定したわけですけど、知事が言われる、活力みなぎる山口県実現というためには、チャレンジプランに掲げている施策を確実にやっていく必要があると思います。この厳しい財政状況の中で、着実にやるというのが一番の課題だろうと思ってます。

 土木建築部、今、産業活力、地域活力の創造戦略、安心安全の確保戦略、この大きく3つのプロジェクトをいかに着実にやっていくかというのが課題だろうと思ってます。産業戦略、地域戦略、これについては、限られた予算でありますので、一つは、やはり、道路にしろ、港湾にしろ、利用者というか、県民初め住民の方の御意見、または利用者の御意見をしっかり聞いて、最後は、やはり、限られた予算ですから、順位をつけさせていただいて、着実にやっていくということが大切じゃないかと思ってます。

 それと、安心安全につきましては、本県、御存じのように、この6年間で4度、大規模災害を受けております。そういう経験した県でもありますので、これはまずこういう被災をした箇所については、地域については、河川改修、土砂災害防止施設、こういうものについては、まず着実に最優先というか、重点的にまずやっていくというのを考えないといけないと。それとあわせて全県下にそういう施設を計画的に整備していくという考えでやっていきたい。いかなければならないと思ってます。まずは全国的にもちょっと話題になっております施設の耐震化、老朽化、こういうのも着実に取り組まないといけないと、今、ということで、県のほうも耐震化計画、また長寿命化計画、これを各部でつくって、今後計画的にやっていこうと、それによって、費用の平準化とか、コスト縮減を図っていこうという大方針で今やっています。これを進めていきたいというふうに思っております。

 あと、もう1点、土木建築部の課題として考えないといけないのは、これも全国的な話題でございますけど、建設産業の再生強化ということで、今後の建設業に携わっていただく若年就業者の確保、ここを一つ目指していきたい。目指さないといけない。それと、その前に、建設業者さんの経営が持続できるように、これは今まで、我々、入札制度の改革を行ってきましたが、引き続きこれもやっていかないといけないというふうに思っています。

 こういう観点からいろいろ課題ばっかり多いんですけど、土木建築部も行政改革の中で職員がかなり減ってはおりますけど、こういう課題に向けて、私はもう3月末で退職しますけど、残る職員には、ぜひ一丸となって、こういう課題に取り組んでいただきたいと思っております。

 また、土木建築委員会の委員の皆様方には、引き続き御指導いただきますようにお願いをしたいと思っています。意は尽くせませんが本当にお世話になりました。ありがとうございました。簡単ですが答弁とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎土木建築部審議監

 この機会をいただきまして、ありがとうございました。私は行政職として、昭和53年に県庁に入りました。以来37年間、土木建築部ということだけでなしに、各部局のさまざまな業務に携わってまいりました。ただ今、振り返ってみますと、結果として、土木建築部が3回と一番多くございます。また通算で12年間ということで、私の県庁生活の3分の1ぐらいを土木建築部で仕事させていただいたというような状況でございます。特に最初に入ったとき、それから、また、今、県庁を退職するとき、いずれも土木建築部でございました。めぐり合わせといいますか、因縁のようなものを感じております。

 土木建築行政の今後のあり方という話でございます。今、もう部長、ほとんど話されましたんで、私から改めて申し上げることございませんけど、やはり、私が今、感じておりますのは、公共事業、いろんな議論がされております。きょうの委員会でも審議ございましたけど、やはり、私は、選択と集中と、あるいは費用対効果、そういう視点は必要かもしれませんけど、そうした視点というのを含めまして、今後の公共事業、これを推進していって、着実に基盤の整備、そういうのを進めていく必要があるということで考えています。最初申しましたように、職場いろいろ変わりましたけど、商工労働部で企業誘致の関係、そういう仕事もやっておりました。このときに企業の方とお話をしたら、まず出るのはやはり道路の整備とか、あるいは港がどうなっているのか、さらに空港とか、水とか、電気、そういうのは必ず言われます。また、今の職場の前、国体局で国体の関係の仕事やっておりましたけど、このときに国体の競技の関係、競技会場はもちろんですけど、選手の移動とか、観客の皆さん等、そういうものについては、やはり道路の整備といいますか、そういうものがきちんとできているかどうかっていうこと、また、空港とか、あるいは新幹線で、それぞれも、いずれも極めて大切であるというところが改めて認識をしているところでございます。

 こうした公共事業で整備する基盤といいますか、まだ人間でいえば、基礎体力とそういうものが多くあります。ですから、これから山口県が他県を追い越してといいますか、地域間競争をやっていく中で、やっぱり基礎体力というものはないと勝負にはならないと思っていますし、また、要るからすぐつくるということでなしに、毎年着実にやっぱり整備を進めていかんと、インフラといいますか、そう簡単にはすぐにできんと思いますんで、それをこれからしっかりやっていく必要があるということで考えております。

 ですから、これから県政を担っていただく県庁の皆さんには、ぜひ、そういった考え方で、ぜひ、胸を張って、土木行政に取り組んでいっていただきたいと思っています。そうして、村岡知事のもと活力みなぎる山口県の実現に向けて、一生懸命頑張っていただきたいと思っています。

 私からは以上でございます。(拍手)



◎建築指導課長

 建築指導課長の原田でございます。私は、建築技術職員としまして、36年間の県庁生活を送らせていただきました。思い出すのは、一番最初に小さな便所の設計からやりまして、営繕行政を7年、それから建築行政を8年、それから住宅課が長うございまして、住宅行政が16年、都市計画行政3年ということで、非常に多岐にわたる業務をこなす機会を与えていただきまして、本当に県に感謝するとともに、県の建築職員として冥利に尽きるなと今思っているところでございます。

 振り返りまして思い出すのは、やはり、2つの大震災。阪神淡路大震災と東日本大震災の2つの地震です。これと別に中越地震の際も現地に震災後間もなく現地の状況を見ることができました。現地の悲惨さを目の当たりにしまして、建築職員としての責任の重さ、任務の重さというものを痛切に感じまして、耐震改修、耐震診断等、本当にどんどん進めないといけないなと強く思った次第でございます。その後、私、住宅課のほうで、住宅の耐震診断、耐震改修を勤める機会に恵まれました。それから、このたびも予算で民間建築物耐震化推進事業といったものも予算化してるということで、その成果の一つになったのかなということで、自負にはなりますけれども、ちょっと一つの達成感、それから感慨深いものがございます。

 一方、思い出すものとして、楽しかった思い出なんですが、住宅課時代の2001年にきらら博で展示しました山口近未来住宅というのがございます。大変小さな住宅だったんですけれども、外観がお花の家ということで、環境共生型のモデル住宅ということで、企画、設計、それから工事発注、さらに移設までしたということで、一貫してやり遂げたこと、それから若手の、その際の企画に若手の現地職員が、いろんな事務の方も含めてですけど、たくさんの方々と、それから建築を目指す学生さんとも一緒に力を合わせて、夢を持って仕事をすることができたということは、大変楽しく有意義な仕事でございました。

 それから、また、もう一つ済みません。長くなりますけど、旧県会議事堂の改修、そこの正面に見えますけど、その保存改修工事を担当しました。管財課のときだったんですけど、これは歴史的文化財を現代に生かす建築技術を学ぶことができましたし、私が退職後もライフワークとして、こうした文化財の本改修をやってみたいなというふうに、そうしたテーマをいただくこともできました。

 こうした山口の建築文化を少しでも向上させる業務に携わったということは、大変今でも誇りにしておるところでございます。

 振り返りますれば、建築の仕事っていうのは、土木に比べたら職員も少なくて目立たないかもしれませんけれども、後世に形を残し、地域を元気にする大変やりがいのあるものでございました。私自身、生涯の仕事として建築を選んだことに悔いはございません。今後、若い建築職員には、技術職員には、建築をもっと愛し、1級建築士の資格を早く取って、しっかり自己研さんに努めると。それから、これからも誇りを持って仕事に立ち向かってほしいと思っております。そして培った建築力というものを防災、それから地域のまちづくりといったような地域貢献をぜひ受けていただきたいと心から願っておるところです。

 どうか、委員の皆様方も、これまで以上に残された職員に温かい御指導御鞭撻をいただきますようお願いいたします。

 最後に、林委員長様初め、委員の皆様方には大変お世話になり、ありがとうございました。私、参与員として、住宅企画監の時代から7年間実は参与員をやりました。いつも緊張しておりまして、なかなか明快な答弁ができずに御迷惑かけたことを深くおわびいたします。改めて心より最後に御礼を申し上げまして、私の最後の答弁とさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)



○林哲也委員長

 3人の皆さんには、本当に長い間御苦労さんでございました。ありがとうございました。

 それでは、以上で土木建築部の審査を終わり、本日の委員会は終了といたします。

 あすは午前10時30分開会とし、企業局の審査を行いますので、よろしくお願いします。御苦労さんでございました。

(閉会 午後3時04分)