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平成 27年 文教警察委員会 12月15日




平成 27年 文教警察委員会 − 12月15日









平成 27年 文教警察委員会



委員会名文教警察委員会
日時平成27年12月15日(火)午前10時31分
場所文教警察委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






河 野   亨
江 本 郁 夫
塩 満 久 雄
柳 居 俊 学
先 城 憲 尚
井 上   剛
合 志 栄 一
澁 谷   正
欠席委員なし
参  与  員
警察本部長
警務部長
生活安全部長
地域部長
刑事部長
交通部長
警備部長
警務部参事官兼首席監察官
警務部参事官兼総務課長
警察県民課長兼犯罪被害者支援室長
警務部参事官兼会計課長
情報管理課長
警務部参事官兼警務課長
留置管理課長
教養課長
厚生課長
生活安全部参事官兼生活安全企画課長
生活安全部参事官(ストーカー・配偶者暴力対策担当)兼刑事部
参事官
少年課長
生活環境課長
地域部参事官兼地域企画課長
地域部参事官兼地域運用課長兼鉄道警察隊長兼広域自動車警ら
隊長兼航空隊長
刑事部参事官兼刑事企画課長兼犯罪捜査支援室長
捜査第一課長
刑事部参事官兼捜査第二課長
刑事部参事官(特殊詐欺担当兼国際組織犯罪担当)兼生活安全
部参事官兼交通部参事官兼警備部参事官
組織犯罪対策課長
鑑識課長
交通部参事官兼交通企画課長
交通規制課長
交通指導課長
交通部参事官兼運転免許課長
運転管理課長
警備部参事官兼公安課長
警備課長兼警衛対策室長
外事課長
教育長
教育次長
教育次長
教育庁審議監兼特別支援教育推進室長
教育庁審議監兼世界スカウトジャンボリー開催支援室長
教育政策課長
教職員課長
義務教育課長
高校教育課長
社会教育・文化財課長
人権教育課長
学校安全・体育課長
学事文書課長

藤 村 博 之
垣 内 伸 吾
福 原 利 夫
宮 ? 歳 和
古 川 眞 平
有 馬 玄 二
河 村 清 己
山 下 和 男
竹 林 昌 範
中 村 美佐夫
河 野 紀 之
福 永 敦 志
村 岡 高 文
藤 原 清 美
松 本   隆
空   智 之
石 川 一 幸

柏 木 義 行
永 友 徳 行
佐 古 康 彦
大 藏   孝

花 屋 充 宏
? 地 計 典
玉 井 宏 昭
落 合 達 也

松 本 秀 利
井 町 ? 夫
中 島 博 文
岡 村 卓 徳
肱 岡 弘 毅
伊勢嶋 満 良
兼 平 明 男
? 井 俊 幸
阿 部 勝 美
長 尾 安 文
小 泉   修
浅 原   司
原 田   尚
廣 川   晋
清 時 崇 文
河 村 行 則
嘉 村   靖
古 西 克 己
松 村 祐 介
栗 林 正 和
松 本 道 夫
? 原   透
御神本   実
藤 井 義 裕
欠席参与員なし
担当書記井 上 正 雄
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第3号)
議案第11号 山口県使用料手数料条例及び風俗営業等の規制
       及び業務の適正化等に関する条例の一部を改正
       する条例
議案第49号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (油谷青少年自然の家)
議案第50号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (秋吉台青少年自然の家)
議案第51号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (十種ヶ峰青少年自然の家)
議案第52号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (由宇青少年自然の家)
議案第53号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (埋蔵文化財センター)
請願第 2号 私立学校運営費補助金について
請願第 3号 子供たちに行き届いた教育(30人学級の実
       現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽
       減、障害児教育の充実等)を求めることについ
       て



(開会 午前10時31分)



○河野亨委員長

 皆さん、おはようございます。

 昨日に引き続きまして、文教警察委員会を開会いたします。

 それでは、審査に入ります。

 本日は、警察関係の審査を行い、その後、採決を行うこととし、審査は、精力的に行ってまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 それでは、そのように進めさせていただきますので、御協力のほどお願いを申し上げます。

 初めに、議案並びに所管事項に関する概況説明をお願いいたします。

(垣内警務部長 所管概況を説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。続いて条例関係についての議案説明をお願いいたします。

(福原生活安全部長 議案第11号を説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。次に、報告事項の説明をお願いいたします。

(垣内警務部長 損害賠償の額を定めることに関する専決処分についてを説明)



○河野亨委員長

  ありがとうございました。以上で、議案等に関する説明は全て終りました。

 質疑等のある方は、順次御発言をお願いいたします。



◆先城憲尚委員

 ただいま、条例改正案について御説明いただきました。これについて、何点かお伺いしたいと思います。

 まず本年6月に風営法が改正になりました。この改正されたことを受けての条例改正とのことでありますけれども、その概要について、もう少し御説明いただければと思います。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 条例改正の概要について御説明いたします。近年のダンスへの国民の意識ですとか、あるいは風俗営業の状況、認可などを踏まえまして、本年6月24日、風営法が一部改正になっております。この中で、条例において営業時間とか営業地域において、制限・緩和措置等が制定できる内容になっております。こうしたことから、今回、県警察におきましては、警察庁の指導を受けるとともに、学校とかPTA、そして業界関係者や地域住民等から意見を頂戴しまして、今回、改正に踏み切ったところでございます。

 改正は大きく4点ございます。その1つは、風営法の営業時間の制限緩和についてでございます。風営法では、習俗的行事や特別な事情のある日は、条例で営業時間を延長することが可能と指定しているところでございます。現行の条例では、12月の25日から1月4日までの年末年始を延長可能としておりますが、今回の改正では、これにお盆、8月14日から同月17日の間、これを追加するものでございます。なお、延長時間につきましては、午前1時までとなります。

 その2は、ゲームセンターへの年少者の立ち入らせの制限についてでございます。現行の条例では、保護者に関する規定はなく、一律に16歳未満の者の日没後の立ち入りを禁止しておりますが、今回の改正で、午後6時から午後10時の前までは、保護者同伴であれば16歳未満の者を営業所に客として、立ち入らせることを認めるものでございます。

 その3は、特定遊興飲食店営業の規定の整備でございます。今回の風営法の改正で、深夜の時間帯にお客にショーやダンス等で遊興させ、かつ酒類を伴う飲食をさせる営業、こういった形態を新に特定遊興飲食店営業として、公安委員会の許可制となりましたので、条例で設置可能場所とか時間等、必要な規制を付加いたしたところでございます。

 その4は、特定遊興飲食店営業を設置可能な地域の風俗環境を維持するために、改正法で新設される風俗環境保全協議会、これを置くこととしまして、その地域を指定するものでございます。



◆先城憲尚委員

 ありがとうございました。伺いますと改正内容については、県民生活に非常に身近なものもあるようでございます。しっかりと、周知していただきたいと思いますけれども、どのように進められる方針であるかをお尋ねします。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 お示しのとおり、今回の条例改正は県民生活に身近なものもございます。パブリックコメントで改正案をお示ししまして意見を収集した結果、規制緩和を喜ぶ声が多い一方で、少年の健全育成への配慮とか、あるいは住民意見を尊重してほしいとの意見も頂戴したところでございます。

 このため県警察では、事業者の健全な営業に向けた指導を強化することといたしておりますが、その前提といたしまして、公布後は県民に対して、広報をしっかり行いたいというように考えております。具体的には、県警ホームページへの登載、交番駐在所広報紙への掲載、メールマガジンを活用するほか、マスコミによる広報、県や市町広報誌への掲載を依頼することにより、広く県民に周知することといたしております。

 また、今回の改正内容は、特定の営業や団体に関するものが多いことから、風俗営業の許可を得て営業している店舗あるいは飲食店やゲームセンターに係る団体に対して周知するほか、ゲームセンターへの年少者の立ち入らせに関しては、学校、教育委員会等に対する情報提供を行うことで、周知徹底を図ってまいりたいというように考えております。



◆先城憲尚委員

 はい、わかりました。あと少し細かいことになりますけれども、このたび、風俗営業に対してお盆の時期を特別な事情のある日として、営業時間を延長可能としておられますけれど、その見直した背景、理由について御説明していただきたいと思います。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 お盆の時期は、年末年始と同様に一般的に長期の休暇がありまして、帰省客の増加が予測されるほか、通常より多くの風俗営業への利用客が見込まれるところでございます。また近年、深夜の時間帯に営業する飲食店やカラオケ店も増加しておりますし、24時間営業のコンビニエンスストアあるいはファミリーレストラン、こういった店舗もふえておりまして、県民生活の夜型化が一層進展している状況にございます。今回の改正につきましては、一部風俗営業所から、お盆時期の営業時間の延長要望があったほか、飲食店街の住民へのアンケート調査におきましても、多くの店に繁盛してもらいたいという、時間延長に歓迎する意見も寄せられております。

 また、全国でお盆時期を特別な事情がある日として、条例で定めている自治体が全国で26都道府県、55%に及んでいることなどから、緩和措置の一環として、年末年始の時期と同様に営業時間を延長することが相当と認めたものでございます。なお、国民のライフスタイルでは、午前1時ごろの時間帯は、就寝することが一般的でありますので、年末年始の時間と同様に午前1時までを営業延長としたところでございます。



◆先城憲尚委員

 ありがとうございました。最後に1点お伺いいたします。ゲームセンターの年少者立ち入りについて、保護者同伴なら午後10時までの立ち入りは認めると、このようにしてありますけれども、その理由についてお伺いします。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 改正前の風営法では、保護者の同伴の有無にかかわらず、一律、年少者の立ち入り規制を行っておりまして、法を受けて当県の条例では、日没時以降に16歳未満の者をゲームセンターに立ち入らせることを禁止いたしておりました。しかし、利用者から家族がショッピングセンター等で夕食を済ました後、多少遅い時間でも保護者同伴であれば、ゲームセンターで遊ばせてもいいのではないかという意見や、多少遅い時間でもお盆、正月ぐらいは、家族で立ち寄ってもいいのではないかと、こういった意見もございました。

 また、業界からも規制緩和の見直し要望を受け、学校、PTA、あるいはゲームセンターへのアンケート調査も実施いたしました。その結果、「保護者同伴の場合は、16歳未満の者を午後10時までなら立ち入らせてもよい」という意見が最も多く、また、他県も同じようなところで、今、進めているところでございまして、この年齢、時間帯を採用したものでございます。保護者同伴の場合でしたら、少年が問題行動を起こすおそれも低いと思われますので、警察としましても、これまで行ってきたゲームセンターへの立ち寄りや、あるいは防犯ボランティア等との合同補導活動、こういったものも一層強化いたしまして、風俗環境の保持と、そして少年の健全育成を推進してまいりたいというように考えております。



◆井上剛委員

 条例に関連して、一つだけ質問させてほしいというか、教えてほしいのですけれども、今までこの条例で、ゲームセンターの立ち入りが16歳未満の方は、日没以降NGでしたのを、16歳未満が客として立ち入る場合は、保護者同伴が必要とあるのですけれども、逆に、昨今でいうと若い親の方が、例えば乳幼児を連れて入る、乳幼児ですから子供はゲームしなくて、親がしたいがために乳幼児を連れて入るということに関しては、条例上はどうなるのですか。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 立ち入らせの基準が16歳未満でございますが、そこでゲームをすることを前提としておりますので、乳児を連れて行くのは、これは親が連れて行くものですから、この年少者の立ち入りとは別の視点で考えるのがよろしいかと思われます。



◆井上剛委員

 もし、わかる範囲で教えてくれたらと思うのですが、乳幼児を連れて入ることに対しては、今の法律上とか規制はないのですか。ゲームさせないという場合では。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 それは、ないと承知しております。



◆井上剛委員

 それでは続きまして、今の件とは別に特殊詐欺対策について、お伺いをしていきたいと思うのですが、本会議の答弁の中で、警告メッセージつきの電話の貸し出し事業を知事部局で行っているという答弁があったのですが、その件に関して具体的に教えていただきたいのですが。県のほうでは、知事部局のほうで貸し出しについては今、何台ぐらい保有して、何台ぐらいが実績として貸し出されているのかというのがわかったら教えていただきたいと思います。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 この件につきましては、県警察は、知事部局と関係機関と連携をとりながら進めているところでございます。委員お尋ねの警告メッセージつきの通話録音装置の貸し出し実績ということでございますが、これにつきましても、市町などとも連携をとりながら進めております。現時点、把握しておりますのは、山口市が100台、それから山陽小野田市が25台を初め、全ての市町におきまして、合計223台を貸し出しているというように把握しているところでございます。



◆井上剛委員

 その貸し出せる余裕というのは、何台ぐらい持って実績として223台なのか、要望があったら貸し出せるのかといった、上限があるのですか。今、300台持っていて実績として223台出ているのかといったのはどうでしょう。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 数につきましては、申しわけございませんが、知事部局の事業ということで、正確には把握をいたしておりません。ただ、連携をとりながらそういった要望があれば、どんどん予算要求するというこういったスタンスで知事部局のほうにも伝達、あるいは協力関係を築いていきたいというように考えております。



◆井上剛委員

 今の先ほどの223台の中で山口市が100台、山陽小野田市が25台で、全ての市町で223台を貸し出している場合に、なんとなくぱっと聞いた感じで、市町で結構ばらつきがあるのかなという感が、人口当たりでみても、ばらつきがあるのかなという感がするんですけれども。この貸し出しに対する広報活動とか、そういったものは、具体的にどうやられているとかいうのが、もし警察のほうでお答えできるなら教えてほしいのですけれども。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 県や市町でも、もちろん県の事業ですから広報等をやっておりますし、我々警察といたしましても、知事部局と一緒になって街頭でのキャンペーンを実施したり、あるいは、いろいろな戸別訪問の機会など通じまして、こういった制度がある、あるいは留守番機能つきの電話機の奨励とかを含めまして、犯行機会を遮断するための広報というのは、しっかりやっているところでございます。



◆井上剛委員

 このような犯罪への対応はなかなか難しくて、特に、山口県の単身高齢世帯というのが、約7万5,000世帯ぐらいいらっしゃって、そういったところが、家族と相談できずに信じてということになるので一番被害に遭いやすい。先ほど戸別訪問の中でも推奨しているそうですので、できましたら、より広くそういった方々に、そういった事業があるというのがわかるように、広報活動であったり街頭での広報を進めてもらって、より県民の方が活用していただけるように、警察のほうもタイアップしていただいたらと思いますので、これは要望でしてよろしくお願いします。

 引き続きまして、高齢者の交通事故に関してお聞きしたいのですが。本会議でも槙本議員のほうから質問があって、医師会の方とも連携するという答弁がありまして、先日の宮崎市での、てんかんを持っていた方の痛ましい事故とかがあって、そういったことでも有効になると思うのですが、高齢者の方に、自分の体の実情であったり、あるいは家族を含めた方々の声を聞くということも重要であると思いますが、その点について質問していきたいと思うのですが。

 まず相談体制なんですが、警察のほうの相談窓口は、個別では女性被害であったり、サイバー攻撃などについて、警察のホームページでも相談が別個にあるんですけれども、高齢者の運転に対する相談受付というのは、具体的にどういったところで、一般として受け付けられているのでしょうか。



◎運転管理課長

 認知症や安全な運転に障害を起こすおそれのある病気等を持っておられるドライバー、この方については、その方の病状等に応じて運転免許の可否について、判断を行う必要がございます。よって、県警察では、総合交通センターに専任の係員を配置しております。あわせて全ての警察署において、運転適正相談で対応しております。以上です。



◆井上剛委員

 それは、例えば、全ての警察署の運転適正相談というのは、電話とかで受け付けられるのですか、それとも警察署に行って相談しないといけないという体制なのでしょうか。



◎運転管理課長

 総合交通センターでも警察署でも、来訪または電話、それぞれ相談をお受けしております。



◆井上剛委員

 現在の受付状況というのはどうなんですか。本人からの相談はどれぐらいで、例えば家族からの相談で、「どうしてもお父さんにこれ以上運転をさせるのは怖いのですがどうでしょうか」というような相談件数というのは、今の実績としてはどういう状態ですか。



◎運転管理課長

 相談につきましては、御本人またはその御家族からの相談がほとんどでございます。運転適正相談ということで言いますと、11月末の受理件数は1,246件、これを先ほど申しましたように、窓口または電話でお受けしております。委員御質問の高齢ドライバーの関係ですけれども、病気等の総受理件数は432件ということで、前年同期比で83件増加しております。相談受理件数、総数ですけれども、5年前に比べて約6倍になっております。今後とも増加していくものと思っております。



◆井上剛委員

 高齢化が進んできて、昨今の高齢者がコンビニに突っ込んだりとか、そういった事故が発生する中で、家族からの相談が多いと思うんですけれども。実際に1,246件相談を受けた中で、実績として免許返納につながったとか、そういう具体的な対応につながったというのはどれぐらいの件数になるのですか。それとも「医者のほうに相談に行きなさい」とか言って、医師とのタイアップにつながったとか、相談からの実績というのは何かありますか。



◎運転管理課長

 高齢者が病気等を含め身体機能の低下等を自覚されて、運転免許を自主的に返納される制度、これを利用された方につきましては、本年11月末で3,685件ということで、前年に比べ617件増加しております。そのうち、相談から自主返納に至った件数は48件ということで、これは、前年に比べて2件増加しております。



◆井上剛委員

 もう1つですけれども、御本人からの相談と家族からの相談ということと、実は私が受ける相談の中で、例えば地域のケアマネージャーさんから、自分がケアマネージャーをしている要介護の方が、免許を引き続き持つというのに、その状態から見ると、ケアマネージャーとしてもすごく不安があると。

 身体障害を受けた人は自動車に対していろいろな改善を加えて運転されるんですけれども、脳梗塞で半身が少し不自由になられた方は、ある程度アクセル操作とブレーキ操作ができる状態であると、自動車学校に行っても一応は認められると。本人からしても、免許自体が70歳を超えた方々は、自分の存在を示す一つのあかしということで、なかなか返納しない、車もなかなか手放さないという中で、ケアマネージャーさん自体が、そういう方が運転できるということにすごく不安を持っておるという実態があるんですけれども。医師の方やケアマネージャーさんからの相談とか、そういう地域包括支援センターを含めての連携とかが、僕は今後さらに必要になってくるのかなと思うのですが、県警のほうではそういったものをどのように捉えていますか。



◎運転管理課長

 委員御質問の御本人と御家族からの相談がどのくらいを占めているかということですけれども。先ほど言いました相談件数のうちの95%ぐらいが御本人または御家族からの相談となっております。それと、委員御指摘のケアマネージャーさんとの関係でございますが、相談される方は先ほど言いましたように、本人や御家族が大半でございます。ですが、それ以外にも本人、それと御家族から依頼を受けられた病院の相談員、看護師、それと市町の地域包括支援センターの職員、それと委員がおっしゃいました介護施設のケアマネージャーからの相談もございます。よって、今申しました方々からの高齢ドライバーの病気等を県警察としても把握が必要でございますので、このような方々と、今後とも連携を図ってまいりたいと思います。



◆井上剛委員

 やはり医師もそうですけれども、今から高齢化がどんどん進んできて、要介護・要支援という方々も、今から増加傾向にありますので、そういった方々を見ている地域包括支援センターの方との連携とか情報交換など、今後も進めてもらったらと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、本人自体が自分の体がどれだけ能力が落ちていっているのかと、やはり、運転免許は車を運転できる権利を与えられているもので、免許を与えてしまったら、これを取り上げるというのは本人の権利ですから、なかなか進んでないのですが。ただ、本当に高齢になった方というのは、車を運転するというのは一つの凶器でもありますので、逆に本当に人を殺しかねないような権利をもっていることは、悪い言い方をすれば、そういうように感じるのですが。やはり自分の衰えというのを知るという意味で、70歳以上の方で行う高齢者講習というのは、自動車学校などで行われていると思うのですが、具体的にどういったことを行って、高齢者の方の体の反射の衰えであったりとかを教えていらっしゃるのかと。ある程度の秒数以上とかある程度の基準以下だったら、具体的にどのような指導を自動車学校のほうとかでやられるのか、ということを教えていただければ。



◎運転管理課長

 委員御質問の高齢者講習について説明させていただきます。高齢者講習は、先ほども委員がおっしゃりましたように、70歳以上の方が運転免許の更新の際に受講していただいておるものでございます。その内容につきましては、交通事故実態等の座学講習、それと検査機材による運転適正診断、それと実際に車を運転しての実車指導でございまして、加えて75歳以上の方には認知機能検査、これが義務づけられております。それと委員御指摘のとおり、高齢者講習につきましては、県下の指定自動車教習所で行っておりまして、更新時の講習は免除されております。

 それと、もう一点御質問のありました運動能力、これについては、どうして把握させるのかということでございます。一般に高齢者の方は、加齢に伴いまして運動能力の低下が認められておりますことから、例えば、繰り返して交通事故を起こしておられる方、あるいは免許更新時に手足の運動機能の検査、それと運転適正相談等を通じまして、運転に不安を訴えておられる方の中から、運動能力が低下しておられる高齢ドライバー、これを把握しております。そうした方に対しましては、本人の運転能力を自覚してもらうために、先ほど言いましたように実際に車に乗って指導を行ったり、反射能力を確認するテスト、それにあわせまして運転適正検査機器を使用した交通安全講習、これを実施しております。



◆井上剛委員

 反射能力テストであったり実車指導とかで、ある程度のレベルがないと継続が難しいとか、そういう判断につながるのですか。それとも「あなたはここまで大分落ちているから注意して下さい」という指導レベルで終わるのかといったら、どうなるのですか。



◎交通部参事官兼運転免許課長

 今、高齢者講習の関係で御質問がありました。お答えをしたいと思います。この高齢者講習は、いわゆる加齢による身体機能の低下を自覚していただいて、いろいろな適正検査機器、実車指導等で安全運転ができるかどうかについて、御自身に自覚をしていただくものでありまして、一律にその能力が低いからといいまして、更新ができないというものではありません。



◆井上剛委員

 ありがとうございます。もう一つ、こういった自動車運転学校で行われる実車指導というのは、実際にコースを走ってみてから、どうですかというのをやられておるのですけれども。例えば、小郡の総合交通センターで行われる安全運転講習ですと、人形が飛び出したり、最近ではスタントマンが飛び出したりして、すごく恐ろしいという。実際に私の知り合いの中でそこに行ったときに、人形であってもとっさに出て、車にポーンと当たって飛んではねてしまったことがすごく恐ろしい、体験が心に残って安全運転しないといけないというように思ったと言われるのがあって、そういった恐ろしさがリアルに体験できることも、また高齢者にとっては大事なのかなという気がするんですけれども、ぜひ、そういったものも活用していったら、どうかというのはあるのですけれども、そういった面についてはどうですか。



◎交通部参事官兼交通企画課長

 今、お話しのございました交通学習館に置いている機器でございますけれども、これは、四輪者の事故体験シミュレーションというのがございまして、実際に運転席に座っていただいて、子供が飛び出してきてぶつかる映像とか、あるいは右左折時に二輪車と接触してしまったり、夜間とか雪道を走行する模擬のシミュレーションを受けることができます。

こうした中で、それぞれの場面で運転時の危険を予測していただく講習をしたり、あるいは衝突回避の要領をその場で指導したりということをやっております。それから、屋外の施設として雨天制動体験コースがございまして、ここでは実際に車に乗っていただいてスリップを体験していただくとかあるいは雨天時の制動距離の確認をしていただく、こういった実際の実車講習などを通じて体験していただく中で、ダミー人形と衝突して事故のまさに恐ろしい体験をしていただくと、こういった講習も実施しておりまして、そうした中で御自身の現在の運転技能を認知・判断・動作こういったものの現状を認識していただく中で、安全運転に反映していただければということで、講習を進めております。



◆井上剛委員

 こういったものでよく御家族とか、実際にうちの親も年をとってそうでしたが、「危ないよ」とか言っても、本人は、「ばか言うな、まだまだ大丈夫や」という感覚でいて、本当に自分の衰えというのを気づかないので。今後、高齢者で特に運動機能の低下がみられる方には、より具体的な体験とかができるようなそういったものも、県警のほうでいろいろ考えていっていただければと思います。

 それともう一つが、法律とかそういうものではなかなかあれなんですが、先ほどの要介護・要支援の中で、腕とか足に障害があって要介護となっている方の運転という中で、法律上、車にいろいろ補助装置をつけないといけないとか、そういったもののレベルというのは。本当に腕がなくなっているという方については、運転する場合は車にこういうのをしなさいとあるのですけれども、先ほどあったように、要介護3でも4でも半身不随に近い状態でも、ある程度アクセルとブレーキに時間がかかっても操作ができる方には、法律上まだまだそこには至っていないという、確かそういう実態だと思うのですが。そういった方々への対応という中で、これは国の法律のほうもありますけれども、県警のほうとして、この要介護になっている方への対応とか、そういったものは何か考えとかいうのはありますか。



◎運転管理課長

 要介護認定を受けたことについて、免許にどういう影響力を持つかということについて教えてほしいと。高齢ドライバーの方が要介護認定を受けたということをもって、直ちに運転免許の継続の可否、これを判断することはございません。ただし、介護認定を受けましたということを本人または家族の方から相談を受けた場合は、個別に運転に支障がないか、委員御指摘の身体機能ということになると思うのですが、これにつきましても、場合によっては適正検査を受けていただくということになりますので、個別に検討をしながら対応をしていく必要があると思います。



◆井上剛委員

 引き続きこういうのをやっていってほしいと思いますし、実態として皆さんに知ってほしいのは、要介護になられた方というのは、実際に車を運転するといわれても、ほとんど病院に行くか近くのスーパーに行くぐらいしかなくて。切りかえようと思ったら、今、電動カートとかありますよね。充電をしたら10キロぐらいは行けるような。本当は、その程度で切りかえていったらいいと思うのですが、今、70歳を超えた方々というのは、免許証が自己を証明する1つの大事なツールだという考えがあって。僕は、マイナンバーが配付されるのが、1個のいいきっかけになるのかなと思っておるのですけれども。そのかわるものとして。そういった意味で先ほども言いましたけれども、地域包括支援センターとかの情報をしっかり取っていただいて、本当に危ない方には免許返納につながるようにやっていってもらったらと思います。どうぞよろしくお願いします。

 最後に一件だけ、きょう、所管の概況説明を受けた中でちょっとびっくりしたので教えてほしいのですが、暴力団の対応のところで、拳銃の押収状況が全部で7丁押収して、昨年より5件ふえて、うち暴力団関係は0ということは、この7丁はいったいどういった方がどういったものを持っていて押収されたのか、というのが実績として教えていただければと思いますけれども。



◎組織犯罪対策課長

 この7丁につきましては、インターネットに出ているということなどで捜査をして、拳銃を押収しております。暴力団そのものからの拳銃の押収はございません。



◆井上剛委員

 そこで少し心配になってくるのが、あまりにも拳銃というのは、私の感覚で言うと本来は暴力団が密輸とかで持つというイメージから、段々インターネット等で民間に広がって、民間の方でも気軽に手に入る状況になっているのではないかなと、この数字を見たときにちょっと心配になってきまして。7丁押収したものの入手元というものとかは何か、一般的な者が護身のために持ったのか、趣味として持ったのかどうか。拳銃が民間に入り込んでいっているのではないかと危惧があって、質問させていただいているんですけれども。



◎組織犯罪対策課長

 この7丁のうち、1丁が遺品拳銃でございます。そして、残りの6丁につきましては拳銃マニア、これからの押収でございます。



◆江本郁夫委員

 井上委員さんのほうからも高齢者の交通安全対策についての質問が出ましたが、私のほうからも、少し質問をさせていただきたいと思います。

 現在、高齢者の交通死亡事故多発警報が、12月9日から12月15日までの7日間ということで、この対策は、今後認知症の方がどんどんふえていきますし、その同数ぐらいが認知症の予備の方々という中で、高齢者の交通安全対策というのは、現状の対策以上のものが今後は必要になってくるだろうと思っております。それは今後の話として、現状では高齢者の方々の対策には、要するに加害者の側の側面と被害者の側の側面がございますけれども、この2つの側面から、今の重複した答弁にもなるとは思うんですけれども、私としては1つ、加害者の側の対策とそれから被害者の方に対する対策ということで、少し整理をして御説明を、広報面から周知面、それから現場の指導といいますか、そういう側面からお聞きしたいと思います。どういう対応をされておられますか。



◎交通部参事官兼交通企画課長

 本県の高齢者に関する死亡事故につきまして、長い期間、過去5年間で、その特徴的なものの分析を行っております。まず最初に、高齢ドライバーのほうですが、高齢ドライバーが第一原因とした死亡事故、これは全死亡事故の約4分の1を占めております。このうちの約半数が運転ミスと思われるような、車線を外れて道路外へ逸脱するとかあるいは対向のほうへ出て対向車と衝突する、こういった事故となっております。それから人身事故全体で見てみますと、ブレーキとかアクセルの踏み間違いを原因とする事故の比率が、高齢者以外のドライバーの方と比べて約3倍というように高い数字を出しております。

 こうしたことから、運転に危険が認められたりとかあるいはドライバー自身が不安を感じている高齢者の方もいらっしゃいますので、そうした方たちには、自動車教習所で実技講習を行いまして、まずは各自の運転技能に応じたそれぞれの安全指導について、運転について指導をしております。それから、運転適正検査車、これを各地域のほうに派遣しまして、出前型の講習、現在の認知判断とかそういった機能の現状を知っていただくと。

 それからなかなか講習とかには出向いては来られない高齢者の方もたくさんいらっしゃいますので、戸別に訪問しまして、御家族を含めて安全指導を行っております。それから先ほど運転管理課長のほうから説明がありましたが、井上委員の話もありましたように、認知症の方を初めとして、安全な運転に支障のおそれのある方、そういった方の相談も確かにございますので、そういったところへの相談体制というのは充実しておるわけでございますが、引き続き、その辺の体制強化にも努めてまいりたいと思います。

 それから、もう一方で高齢者が被害者となるケースとして歩行中の事故、これが多いわけですが、その状況を見ますと、やはり歩行中死者の8割が道路横断中でございます。それから自宅付近での道路横断中の事故が多い。こういった特徴がございます。このため高齢者の家庭、これもまた戸別訪問をいたしまして、そのお住まいになっておる自宅付近での危険箇所あるいは自宅付近の交差点の安全な通行の仕方とか、こういったものを生活実態おのおのに応じて、個別・具体的に指導しております。

 それから、当然、警察官の街頭活動時にこうした危険な横断をする高齢者の方を認めた場合は、その場で個別に指導をしている状況にございます。そのほか各地域のほうで、重大事故現場での現場講習会とか、反射材の視認効果を実感していただける体験型の講習会を開催しております。こういう高齢者の方が事故を起こす、あるいは被害に遭う、こういった重大事故が発生したときは、交番速報とかあるいはメールマガジンを各署でつくっております。こういったもの等あらゆる広報媒体を活用しまして、できるだけ早くタイムリーに情報発信を行いまして、高齢者の方の交通安全意識を高める手助け等を推進していっているところでございます。引き続き、こうした対策を継続していきたいと考えております。



◆江本郁夫委員

 ありがとうございました。現状やれる範囲のことはやっていただいているという認識をもっておりますけれども、先ほど言いましたように、認知症の方のみならずに、認知症の予備軍といいますか、そういった方がどんどんふえる中で、逆走のようなケースもどんどん出てきておりまして、今後抜本的な対策がやはり必要になってくるとは思うんですが、どうか今後もそういう意味で適切な体制づくりについて、努力をしていただきたいと思います。

 次にもう一つ、テロの問題についてお聞きしたいと思うのですが、この間のパリの11月13日に大変なテロが起こったわけですけれども、それに伴って日本の国でもテロが起こる可能性が出てきたというように言われてきておりまして、その辺の対策については、国のほうでも当然されておりますでしょうし、県のほうでも対応をそれ相応に考えていらっしゃるでしょうし、また、積極的に対応を考えていただかないといけないと考えているわけです。

 この間、東京に出張をいたしましたけれども、帰りの羽田からの検査も相当厳しい状況になっておるのはおります。しかしこれは飛行機だけの話であって、例えば新幹線とかどこでテロが起こるかわからないと。逆にテロをする側からすると、警備の弱いような側面を狙ってというようなことにもなってくるので、どのように対応していったらいいかという、本当に難しいのがテロの対策であろうと思っております。

 そこで、現状では県警として、テロの対策についてテロの可能性なども含めて、どのように現状を認識されておるのか、また対応をされようとしておられるのかお尋ねを願いたいと思いますが。



◎外事課長

 最近の国際テロ情勢については、フランスなどにおきまして、ISILいわゆるイスラム国による銃撃あるいは爆発物を使用したテロが発生をしておりまして、多くの犠牲者が出ておりますけれども。また、イスラム過激派の宣伝等に影響を受けたとみられる、テロ組織とはかかわりのない個人が過激化してテロを引き起こす、いわゆるローンウルフ型のテロが世界各地で発生しておりますけれども、我が国もテロの標的として名指しされており、その脅威はますます高まっております。こうした情勢の中、来年、我が国において、テロの攻撃対象となり得る伊勢志摩サミット等が開催予定であり、我が国に対するテロの脅威は、現実のものとなっていると認識しております。

 県警察では、これらの脅威に的確に対応するため、本年2月、山口県警察国際テロ対策推進委員会を設置し、組織が一丸となった総合的なテロ対策を推進しています。具体的には、テロや違法行為の兆候につながり得る情報の収集・分析を強化するとともに、関係機関等と連携したテロリスト等の潜入を防止するための水際対策の強化、爆弾テロを防止するため、爆発物の原料となり得る化学物質等を販売・保管する事業者や学校等に対する管理者対策の徹底、テロリスト等が犯行の準備段階で利用する可能性のある旅館業者やレンタカー業者等の民間事業者に対する不審情報の提供依頼など、テロに強い社会の実現に向けた官民一体のテロ対策を強化していくこととしています。

 加えて各種事案発生を想定した訓練を反復実施するなど、対処能力の向上を図っております。また、多数の人が集まるショッピングモールや大規模イベント等のいわゆるソフトターゲットに対する安全対策を徹底するとともに、主催者側にも、警備強化の要請をするなど、今後とも県民の理解と協力を得ながら、テロの防遏に万全を期してまいります。



◆江本郁夫委員

 ありがとうございました。今のお言葉の中にありましたように、「テロに強い社会づくり」というのは、ここは非常にキーワードになってこようかと思います。ぜひ、そういう体制づくりについて、引き続き努力をしていただきたいと思いますし、県では、今、宇部空港の国際化を進めてまして、チャーター便なども飛ばすというようなことになっておりますので、国際化の窓口が広がれば広がるほど、逆に言えば、テロの脅威が高まってくるという要因にもなる状況の中で、適切な対策を、とにかく国民に安心・安全の意識を持ってもらえるような体制づくりに努めていただきたいと思います。



○河野亨委員長

 ほかに、質疑等はありませんでしょうか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 質疑等もないようでありますので、以上をもちまして、警察関係の審査を終ります。

 それではここで、採決に入るため休憩といたします。再開は、午前11時45分とさせていただきます。

(休憩 午前11時36分)

(再開 午前11時42分)



○河野亨委員長

 ただいまより、委員会を再開いたします。

 本委員会に付託された議案は、お手元の審査表のとおりであります。

 これより、採決を行います。議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第11号及び第49号から第53号までの議案7件について、一括採決したいと思います。これに、御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 御異議なしと認めます。

 それでは、採決を行います。ただいまの議案7件について、可決すべきものとして、賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○河野亨委員長

 挙手全員であります。よってただいまの議案7件については、可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、請願について審査を行います。

 本委員会に付託された請願は2件であります。まず、請願第2号の私立学校運営費補助金についてお諮りします。本請願について、何か御意見はございますでしょうか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 御意見もないようですので、これより、採決に入ります。本請願について、採択すべきものとして賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○河野亨委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの請願第2号については、採択すべきもと決定をいたしました。

 次に、請願3号の子供たちに行き届いた教育(30人学級の実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求めることについてをお諮りします。

 本請願について、何か御意見はございますでしょうか。



◎江本郁夫委員

 請願の第3号に関しまして、自民党会派としての意見を申し上げます。

 これまで県議会におきましては、一つの請願に複数の項目がある場合、採択できない、または、採択が難しいものが1項目でもあるときは、原則、請願全体を不採択として取り扱ってきております。

 この請願第3号の請願項目は、執行部や関係者において引き続き努力していただきたいもの、また、より充実をお願いしたいものがありますけれども、一方で、国において財源措置を伴う法令等の改正が行われないと、県単独や関係者独自で実現することが難しいものなどもあります。原則からいきましたら、請願第3号には、不採択項目が含まれていますことから、この請願は、不採択とならざるを得ません。しかしながら、先ほどの請願第2号と同様の趣旨と考えられる項目がありますこと、また、4万4,000人余の署名の重さがあること等を勘案して、例年どおり一部採択、一部不採択の取り扱いとしてはいかがかと考えております。

 不採択が適当と思われる請願項目は、3、4、7、11、13でありまして、その理由について申し上げますと、項目3につきましては、公立学校における30人以下学級は、都道府県の判断により、弾力的に取り扱うことは認められているものの、国の財源措置が図られていないことなどから、県独自での対応は困難と考えられます。また、私学では既に自主的な運営がなされており、基本的には各学校の教育方針や経営方針にかかわる問題であります。

 項目4につきましては、複式学級の解消については、県独自に特例の解消措置を設けておりまして、さらなる解消は、国の財源措置が図られていないことなどから、対応は困難と考えられます。

 項目7につきましては、私立高校の授業料無償化については、国の責任と負担において進められるべきものと考えられます。

 項目11につきましては、教職員定数については、生徒入学定員や児童生徒数の増減等により毎年変動することから、定数の一部に臨時的任用教職員を配置することとしており、教職員を計画的に採用するためには、やむを得ないものと考えられます。

 項目13につきましては、県教委は、県立高校将来構想に沿った県立高校再編整備計画を策定し、学校・学科の再編を計画的に進めておられます。生徒のニーズの多様化や少子化が続く中で、特色ある学校づくりなど、高校教育の質を一層高めていくためには、望ましい学校規模の確保を目指して進める必要があります。また、県教委は、これまでも保護者など関係者から幅広く意見を聞いており、今後も関係者の意見をしっかりと聞きながら検討し、着実に取り組んでいくこととされております。したがって、高校再編は、広く意見を聞きながら適切に取り組まれていると考えております。

 以上の理由によりまして、項目3、4、7、11、13については、自民党会派は、不採択が適当と考えております。



○河野亨委員長

 ほかに、御意見はございますでしょうか。



◎井上剛委員

 今のこの請願3号について、民主・連合の会としましては、全ての項目に賛成ということで意見を申させていただきます。

 まずは、3の項目についてですけれども、小学校10校で30人学級の実践研究が進められていまして、小1プロブレム等の問題からも、効果を早く検証して、これを早期に実現すべきということで賛成しております。

 また、4番の複式学級の解消については、特例措置もありますけれども、法律上で人数等は決まっていますが、やはり、自主性が生まれるとか、そういったものの複式学級によるメリットもあるのは確かなのですが、やはり、単式とは別のカリキュラムが必要で、指導も特別となるということや、また学習内容かみ合うことが、なかなか子供同士ができにくいといったところからも、その解消を進めることは必要ではないかということで賛成しております。

 また、7番については、国の予算措置も必要と言われましたけれども、山口県は、日本一の子育て支援をうたうからには、こういったものについても早期に実現してほしいという意味で賛成しております。

 また、11につきましては、臨時教職員というものも、今、自民党のほうからの意見もありまして、子供のニーズに対して融通性を持たす意味で、ある程度の枠で臨時教員というものは理解をするのですが、ただ、実績として、非正規の方の割合というのが平成17年12.3%が、平成24年は16.1%と、この比率がこれに対してふえていっておるという実態でありまして、やはり、そこに何らかの非正規の方の職員を増やすことも、定数ベースの中でも必要ではないかということで、今、定数ベースで見ても非正規が93%ぐらい、全国的にも山口県はほぼ平均並みですが、比率が高まっている中では、そういった意味でも正規の教職員をふやすことが、必要ということで賛成しております。

 また、13番の統廃合については、確かに県教委さんのほうも地域の意見をしっかり聞きながら、統廃合をやっていくという思いを持っていただいて、そのとおり進めてほしいという意味合いもありまして、地域の意見をしっかり聞いてほしいということで、賛成という立場でこの請願について 民主連合の会は、賛成ということで意見として述べさせていただきます。



○河野亨委員長

 はい、ほかに意見はございますでしょうか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 ただいま、一部不採択の意見がありましたので、お諮りをいたします。この請願を分離して採決をすることとして、よろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 それでは、そのようにさせていただきます。

 まず、請願3号のうち、請願項目3、4、7、11、13について、採決をいたします。本請願について、採択すべきものとして、賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○河野亨委員長

 挙手少数であります。よって、ただいまの請願項目3、4、7、11、13については、不採択とすべきものと決定をいたしました。

 次に、請願第3号のうち、請願項目1、2、5、6、8、9、10、12について、採決いたします。

 本請願について、採択すべきものとして、賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○河野亨委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの請願項目1、2、5、6、8、9、10、12については、採択すべきものと決定をいたしました。

 以上で、審査は全て終了いたしました。

 以上をもちまして、文教警察委員会を閉会といたします。皆さん、大変お疲れさまでございました。

(閉会 午前11時53分)