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平成 27年 文教警察委員会 12月14日




平成 27年 文教警察委員会 − 12月14日









平成 27年 文教警察委員会



委員会名文教警察委員会
日時平成27年12月14日(月)午前10時30分
場所文教警察委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






河 野   亨
江 本 郁 夫
塩 満 久 雄
柳 居 俊 学
先 城 憲 尚
井 上   剛
合 志 栄 一
澁 谷   正
欠席委員なし
参  与  員
教育長
教育次長
教育次長
教育庁審議監兼特別支援教育推進室長
教育庁審議監兼世界スカウトジャンボリー開催支援室長
教育政策課長
教育政策課企画監
教職員課長
義務教育課長
高校教育課長
特別支援教育推進室次長
社会教育・文化財課長
人権教育課長
学校安全・体育課長
学事文書課長

浅 原   司
原 田   尚
廣 川   晋
清 時 崇 文
河 村 行 則
嘉 村   靖
木 原 正 二
古 西 克 己
松 村 祐 介
栗 林 正 和
石 本 正 之
松 本 道 夫
? 原   透
御神本   実
藤 井 義 裕
欠席参与員なし
担当書記井 上 正 雄
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第3号)
議案第11号 山口県使用料手数料条例及び風俗営業等の規制
       及び業務の適正化等に関する条例の一部を改正
       する条例
議案第49号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (油谷青少年自然の家)
議案第50号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (秋吉台青少年自然の家)
議案第51号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (十種ヶ峰青少年自然の家)
議案第52号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (由宇青少年自然の家)
議案第53号 公の施設に係る指定管理者の指定について
       (埋蔵文化財センター)
請願第 2号 私立学校運営費補助金について
請願第 3号 子供たちに行き届いた教育(30人学級の実
       現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽
       減、障害児教育の充実等)を求めることについ
       て



(開会 午前10時30分)



○河野亨委員長

 皆さん、おはようございます。ただいまより文教警察委員会を開会いたします。

 初めに、委員会の傍聴についてお諮りをいたします。

 本日、田布施町の高見英夫氏から、委員会傍聴許可願が提出されています。これを許可したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 それでは、傍聴を許可することといたします。

(書記の案内で傍聴人入室・着席)



○河野亨委員長

 本委員会への付託案件は、お手元に配付の審査表のとおりであります。

 審査日程についてお諮りいたします。本日、教育関係の審査、明日、警察関係の審査を行うこととし、審査は精力的に行ってまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 それでは、そのように進めさせていただきますので、御協力のほどをお願い申し上げます。

 初めに、議案並びに所管事項に関する概況説明をお願いいたします。

(浅原教育長 所管事項説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 次に、予算関係についての議案説明をお願いいたします。

(嘉村教育政策課長 議案第1号を説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 次に、事件議決についての議案説明をお願いいたします。

(松本社会教育・文化財課長 議案第49号から53号を説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 次に、報告事項の説明をお願いいたします。

(栗林高校教育課長 高等学校における主権者教育の推進について、高校生の就職支援対策についてを説明)

 (御神本学校安全・体育課長 平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題におけるいじめの現状について、平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてを説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 以上で、議案等に関する説明は全て終わりました。質疑等のある方は、順次御発言をお願いします。



◆江本郁夫委員

 私のほうから、このたび、教育委員会のほうから主権者教育に関しまして、指針が出てまいりました。当初9月の議論でいきますと、冒頭、教育長のほうからありましたように、年度内に作成するということでございましたけれども、これが年内に案として出されてきたということで、迅速な対応に対しましては評価をしたい、このように思っています。

 そこで、この中身につきまして少し項目を立てて、いろいろと確認をしたいこともございますので、私のほうから質問をしていきたいと思っております。

 まず、作成につきまして4点ばかりお聞きしたいと思いますが、この手引の作成に当たりまして、県教委がどのような方針で望まれたかということを、まず最初にお聞きいたします。



◎高校教育課長

 作成の方針についてのお尋ねであったと思いますが、選挙権年齢が満18歳に引き下げられまして、主権者教育の充実が一層求められる中、各学校におきまして、授業の進め方であるとか、あるいは生徒の政治的活動への適切な指導など、県教委が責任を持って新たな指針を示す必要があったというように考えております。そのため政治的な中立性を踏まえながら、各学校で主権者教育を積極的に、かつ、安心をして行うことができるよう、しっかりとした方向性や教員として必要な配慮事項などをあわせて明確に示すような形の手引を作成することとしたところでございます。



◆江本郁夫委員

 続きまして、手引の作成に当たりまして、県教委として特に工夫をされた点についてお聞きします。



◎高校教育課長

 工夫した点についてのお尋ねでございますが、まず国の作成しました副教材や通知等を踏まえた上で、本県における主権者教育の進め方をできるだけわかりやすく示し、使いやすいものとなるよう心がけました。具体的には、資料の1のほうにもお示しをしておりますけれども、「積極的に」「効果的に」、そして「公正に」の3つを本県における主権者教育の基本的な姿勢とし、そして実際に進めていく際の4つの視点をキーワードとしてわかりやすく示しました。

 また、実践上の具体例をたくさん盛り込むとともに、蓄積型のQアンドA、これによりまして、実際に学校で授業等を進める上で教員が迷ったり、あるいは疑問に感じたりする点を解消し、現場で具体的にしっかり活用できるものとなるように工夫をいたしました。



◆江本郁夫委員

 この手引の作成に当たって、関係機関とか他部局からの意見等を参考にされたかどうか、お聞きします。



◎高校教育課長

 手引の作成の検討に当たりましては、庁内の関係課を中心としたワーキンググループを設置いたしまして、原案を作成いたしました。その上で、選挙管理委員会や学事文書課などからも幅広い視点での御意見をお聞きして、手引に反映をいたしました。



◆江本郁夫委員

 このたびは、迅速な県教委としての対応であったわけですが、このような手引を作成した他の都道府県があるかどうか、お聞きします。



◎高校教育課長

 このたびの国の通知等を受けまして、留意事項等を示したところはあるようでございます。けれども主権者教育全体にわたるような、こうした手引等を新たに作成したという事例は聞いておりません。今後、作成する予定、あるいは作成することを検討している都道府県は、複数あると聞いているところでございます。



◆江本郁夫委員

 これから内容について入りたいと思いますが、まず授業の進め方についてです。主権者教育の授業で取り上げるテーマ、これを決めるに当たっての考え方について、手引ではどのように示してありますか。



◎高校教育課長

 テーマ設定に係る考え方についての御質問でございますけれども、このたびの法改正を受けまして作成をされた国の通知とか、あるいは副教材においても、改めて示されておるところでございますけれども、主権者教育に当たっては、現実の政治に関する課題等をテーマとして取り上げて、より一層具体的かつ実践的な指導を行うことが大切であること。

 また、その指導に当たっては、政治的中立性の確保など配慮を要する点に十分留意をし、校長を中心に学校として組織的に取り組むということを手引の中に示しております。また、手引のほうの第2章におきましては、例えば、雇用問題であるとか選挙の仕組みなどであるとか、そういった具体的なテーマを掲げた授業実践例として、10の事例を示して実際の指導の参考になるようにしておるところでございます。



◆江本郁夫委員

 これまでの県議会での教育長さんの答弁で、客観的かつ公正な指導資料に基づくこと、それと、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの過程の理解が大切であること、それから、必要がある場合には校長を中心に学校としての指導方針を確立することなどについて配慮が足らなかったというような発言があったわけなんですけれども、このような点について、手引にどのように反映をされておられますか、お聞きします。



◎高校教育課長

 お示しの配慮事項の手引への反映ということについてでございますけれども、こうした政治的中立性に関する配慮事項につきましては、主権者教育を進める上での前提となるものでございまして、手引全体を通じて一貫して言及をしているところでございます。主には、第3章において、6月の答弁で述べた配慮事項も含めまして、ポイントとなる点を強調して詳しく記載をしております。

 そのほかにも第2章におきましては、年間指導計画の例を示したり、授業実践例の中で、実際の授業における指導上の留意事項、これらを記載しております。それから、QアンドAを後ろのほうにつけておるわけでございますが、具体的な指導場面での留意事項についても、ここでも解説をしているところでございます。



◆江本郁夫委員

 次に、政治的中立性です。非常に重要なところですが、これについて教員が指導をするに当たっては、教師の姿勢、取り扱う教材の選択、その取り扱い方、そういったことに関しまして、政治的中立性の確保が重要であると、こういうことなんですが、このことを手引にはどのように盛り込んであるのか、お聞きいたします。



◎高校教育課長

 まず、教員の姿勢につきましては、具体的に政治的な教養を育むために行われる指導は、特定の党派教育を行うことを目的とするものではなく、公民としての質を養うための指導であること。それから、現実の具体的な政治的事象を取り扱う場合には、個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること。そして、もう1点、選挙運動期間中等に生徒に対して指導を行うに当たっては、特定の候補者や政党に対する投票行為を促す、または妨げることのないよう特に留意すること。というポイントとして3点を盛り込んでいるところでございます。

 それから、教材の選択や取り扱いについても、客観的かつ公正な指導を資料に基づいて指導するなど、ポイントとなる留意点を手引のほうで強調しているところでございます。さらに、QアンドA等におきまして、具体的な指導の場面に即して、指導上の留意点や教材の選択などについても解説をしております。



◆江本郁夫委員

 では、実際の授業において政治的中立性が確保されているかどうかの判断は、誰がするのかというところなんですが、どうでしょうか。



◎高校教育課長

 政治的中立性の確保については誰が判断をするのか、ということについてでございますが、まずは実際に授業の教員が、この手引の内容等を十分に理解をした上で、政治的中立性が確保された授業を行うこと。これが重要であるというように考えております。また、主権者教育は、1人の教員の考えだけでなく、校長のリーダーシップのもと、学校として組織的に行う必要があると考えておりまして、例えば指導計画を立てる際にも、政治的中立性の確保につきましては、管理職である校長が、この手引をもとに判断することになると思います。

 このように県教委が作成をしますこの手引は、校長にも、また教員にも判断の基準としての役割を果たすものというように考えておるところでございます。ただし、仮に校長自身が判断に迷うような事例があった場合につきましては、県教委と相談をするように指導を徹底してまいりたいというように考えております。



◆江本郁夫委員

 次に、生徒の政治的活動等について若干お聞きします。お聞きするところによりますと、政治的活動等に関しては、昭和44年の文部省通知が見直されて、文部科学省から通知が出されたというように聞いております。何か変更があったのでしょうか。



◎高校教育課長

 昭和44年の通知から今回の通知での変更点についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、高校生の政治的活動等については、昭和44年の通知が、学校の内外を問わず望ましくない。としていたのに対しまして、今回の通知では、放課後や休日等に学校の構外で行われる生徒の選挙運動や政治的活動は、家庭の理解のもと生徒が判断し行うものであることとして、一定の条件のもとで容認しているという点でございます。

 ただし、これは前回の通知と同じでございますけれど、違法なもの、暴力的なもの、またはそうした政治的活動になるおそれの高いものと認められるような場合とか、あるいは生徒の学業や生活などに支障があると認められる場合、学校教育の円滑な実施に支障があると認められるような場合には、制限または禁止する必要があるとしているところでございます。



◆江本郁夫委員

 具体的に学校では、高校生の政治的活動をどのように指導していかれますか。



◎高校教育課長

 高校生の政治的活動、これを学校でどのように指導するかということについてでございますけれども、今回の法の改正は高校生等の主体的な社会参加を期待するものでございまして、高校生の政治的活動について、まずはこれを尊重することが大切であると考えております。

 そのため、まず、公職選挙法などの法律を初めとした、基礎的な知識とか理解に関する指導を徹底すること。そして適切な判断力を育成していくこと。これが大切であるというように思います。特に生徒が、十分な知識がないまま法令に違反してしまうことがないよう、その点について特に気をつける必要があると思います。それから、一定の条件のもと、学校外での政治的な活動が容認をされましたことから、家庭とか地域とも十分連携した指導、これにもしっかりと努めてまいりたいと考えております。



◆江本郁夫委員

 それから活用について、数点お聞きします。年内に手引を学校に配付するということであります。この手引の内容を周知徹底するのに、県教委としてどのような対応をお考えでしょうか。



◎高校教育課長

 手引の内容に係る周知徹底のための対応についての御質問でございますけれども、まず、校長に対しましては、できるだけ早いうちに校長会議等の機会を捉えて、内容などについて徹底することとしております。その後、各学校における校内研修会等により、教員一人一人にその周知を図ってまいりたいと考えております。



◆江本郁夫委員

 この手引の中では、模擬選挙とか模擬議会などに触れておられます。私は、主権者教育を進めるに当たっては、選挙管理委員会等との連携が必要だと考えています。この点、県教委として選挙管理委員会等との連携についてどのように考え、また、今後どのように充実していくようにされておりますかお聞きします。



◎高校教育課長

 選挙管理委員会等との連携を一層深め、選挙等について、特に専門的な立場から教員研修とか、あるいは生徒に対する出前授業など、さらに協力をお願いしたいと考えております。

 そのほかにも、さまざまな分野の専門家あるいは関係機関等とも積極的に連携を図っていきたいと考えておるところですが、例えば、来年1月に開催を予定されております第1回やまぐち高校生県議会でございますが、これは議会事務局と連携した取り組みでございますけれども、今後、有権者となる高校生にとっては、県議会や県行政への理解を深めるとともに、山口県の未来について考える絶好の機会になる、というように期待をしておるところでございます。



◆江本郁夫委員

 この手引につきましては、私は、県立高校だけではなくて、小学校・中学校でも、ぜひ活用していけるようにするといいと考えておりますけれども、この点、小学校・中学校等に、配付されるようなお考えをお持ちでしょうか。



◎高校教育課長

 この手引は、高等学校、それから特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程での活用を想定したものでありますが、小・中学校におきましても参考にしていただけるよう、各市町の教育委員会にも送付することを考えております。



◆江本郁夫委員

 その次に、私立高校です。私立高校でも同様に、今後、主権者教育が適切に進められていかなければいけないと思います。私立高校に対する取り扱いというか、これに対してはどのようにかかわっていかれようとされますか、お聞きします。



◎学事文書課長

 私立高校におきます主権者教育の進め方でございますが、まずは9月末に文科省から示されました高校生向け教材を、私立高等学校の学校長宛てに情報提供いたしております。特別活動や総合的な学習の時間における本教材を活用した主権者教育の実施についても、あわせて依頼をしております。

 また、既にいくつかの高校からも主権者教育の進め方についてのお問い合わせもございますので、このたび県教委で作成されます手引につきましても、私立高校で主権者教育を進める上での参考としていただきますよう、各校に配付をすることといたしております。今後とも、私立高校におきまして主権者教育への主体的な対応が図られますよう必要な情報提供を通じて、取り組みを支援してまいりたいと考えております。



◆江本郁夫委員

 以上で、私のほうで基本的な項目につきまして、確認の質問をさせていただきました。

 この指針を拝見いたしますと、指針ですから、この指針に抵触しいろいろな指導上の問題が起こるような可能性もあるわけですが、QアンドAでも、教員が生徒に対して特定の政党に関する新聞記事のみを配付したり、特定の政党のみ目立たせて配付した場合、公職選挙法に違反するおそれがありますよとか、公職選挙法にかかわるところ、それから36ページですか、教育公務員特例法の適用があるといったようなことの記述もあるわけで、このような適用があるような状況にならないように、ぜひ適切な指導を県教委に要望をいたしまして、私のほうからの質問をとりあえず終ります。



○河野亨委員長

 それでは、主権者教育の指針について御質問のある方は、いらっしゃいますでしょうか。



◆井上剛委員

 それでは、引き続き主権者教育について、質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、こうして手引を年内につくられましたことに対しましては、本当に副委員長さんからもありましたけれども、県教委さんの大変な御努力に感謝を申し上げたいと思います。まず最初に、この手引に沿った授業というのを、いつぐらいから開始されるかというのを、県教委さんが予定されているかをお聞きしたいと思います。



◎高校教育課長

 手引に沿った授業をいつごろから開始するかということでございますけれども、主権者教育そのものにつきましては、これまでも公民科の授業などで、例えば日本国憲法でありますとか、政治制度とか選挙の仕組みを学習するなど、授業の中で取り組んでおります。そうした中で、今後ですけれど、この手引とかあるいは先般出されました国の副教材、こういったものを活用しながらさらなる充実を図って、学校では何年生とかいうことでなく、全学年を対象に学校の教育活動全体を通して行っていくこととしております。



◆井上剛委員

 ただ、恐らくいろいろな意味でいろいろな教員さんが、今後の主権者教育に対して、ある程度の一抹の不安を持っておられると思うのですが、先ほどの御説明の中では、今から教師の方々に対しては、校長会議を通して、あるいはその以降に校内の研修会でこれを展開していくというように言われたのですが、この内容だと読んでいくと、例えば16ページに実際的な具体例の中に、ブレーンストーミングであったり、KJ法を使うとかあるいはディベートというやり方で実践とあるんですけれども、例えば本当に高校のこういったことに携わる先生方が、本当にKJ法であったり、ブレーンストーミングというやり方自体を理解して、生徒の方に対して中立的にその指導ができるぐらいのスキルを持ち合わせているのかとか、そういった面はどうなんですかね。



◎高校教育課長

 例えば、ブレーンストーミングとかKJ法についての理解、これが教員にどの程度進んでいるのかということのお尋ねだったと思いますが、その両方については、50ページ、51ページのほうに用語解説もしておるところでございます。最近は、教師の一方的な講義形式の授業だけではなく、アクティブ・ラーニングというのを学校の授業の中で積極的に取り入れることというのを先生方に促しているところでございます。そういったことから徐々にではございますけれども、こういった取り組みもある程度理解をされて、そして進んでおるということもあると思います。

 一方で、さらにそうしたことについては、知識・見識を高める、そして指導技術を磨くという必要もやはりあるのだろうと思います。それで今後、教職員が集まります、例えば教育課程研究協議会であるとか、それから、やまぐち総合教育支援センターにおける研修講座でございます。こういった中で、教員研修の機会を捉えて、手引に基づいた研修を行うことを検討しているところでございます。



◆井上剛委員

 恐らく1回ぐらいやったことがあるとか、その程度だと思いますので、今、課長さんからおっしゃられましたように、各種研修の機会で、私自身は、まず先生方が集まって模擬訓練をされたり、その模擬訓練をプロの方から見て指導してもらうことをやらないと、なかなかKJ法であったり、ブレーンストーミングというのは、生徒の中での有効な発言を引き出そうとか意見を出そうと思ったら、やはり先生の指導力がキーになってきますので、そういった面のものをおっしゃられたように、いろいろな機会でやっていただいたらと思いますので、これはまた要望としてお願いしたいと思います。

 それと14ページのほうでは、この主権者教育の指導計画といって、1年次では副教材でこういったものをやっていきましょう、2年次、3年次とありますが、これは3年間通して有効なものなのか、先ほどおっしゃったように、今まで主権者教育をやられておるから、これは、あくまで手引は、これをより充実させるためのツールであって、例えば来年7月に18歳を迎えられる方などは今度3年生ですよね。3年生だと、この手引に沿った教育というのは、ほとんど受けられない状態になってくるのですが、この点に対する県教委の考えというか、特にそこは問題ないと見るのか、来年の1年生からが主となるのか、2年生は、例えばリカバリーを何かするとか、学年に応じた最初のギャップに対するどのように取り組むのか、計画がありますか。



◎高校教育課長

 ただいまお示しのございました14ページ、これは年間指導計画の例を示しているところでございます。既に、来年18歳になるような高校2年生、あと半年ぐらいしか選挙までに時間がございませんけれども、基本的には学校の計画の中で、これまでもそれを意図されておるところもあると思いますし、先ほど申しましたように、公職選挙法等についても、知識とかそのあたりをしっかり指導していく必要があると思いますので、公民の授業以外に、例えば学級のホームルーム活動であるとか、そういった中でも幅広い視点から生徒にしっかりと指導していく必要があるというように思います。



◆井上剛委員

 それと、主権者教育をやっていくそもそもの狙いというものの中で、最初に2ページで、若者の政治意識という中で、日本・米国・中国・韓国の事例を用いて、差を言われておる中で、例えば「青少年が社会問題や政治問題に参加することについて、どう思うか」とか、例えば「社会のことはとても複雑で、私が関与したくない」とか、いろいろな質問に対しては、それほど大きな差は4カ国に対してはないように見えて、私が見る限りは一番下の「私個人の力では政治の決定に影響を与えられない」と考えた若者が、あまりにも他国に比べて多いのは、今の若い人たちの投票率の低下に一番つながっているところだと思うんですが。

 この問題に対して、工夫されているとか、配慮したとか手引の今後の教育をやっていく中の根底に対する取り組みというのは、具体的にはどういったことをやるのか。



◎高校教育課長

 今、御指摘をいただきましたような若者の政治意識の低さについては、本当に課題として捉えているところでございます。このため手引のほうでは、9ページに概念図を示しておりますけれども、知識・概念の学習でございます。これは、もとより社会参加を促す取り組みでありますとか、自分で考え判断する力の育成、さらには模擬選挙、模擬議会などの実践的な取り組みを、学校の教育活動全体を通して、積極的に効果的に公正に推進をしていくことで、生徒の意識を高めていきたいというように考えて、4つの視点からこの手引の中に取り組みを高校生に示しているところでございます。



◆井上剛委員

 なかなかこの問題というのは難しくて、恐らくこの「地域社会に参加する」であったり、「自分で考え判断する」というのは、逆に参加することに参加すべきだとか、参加したほうがいいという中で、若い人も政治問題について、やはり考えておると思うのですが、ただなかなか、自分の1票がこういった国の決定であったり、いろいろな決定に対して力を持つということに、なかなか気づかない中におると。例えば、自分としたら、43ページのQアンドAの中で、生徒会とかいろいろな役員選挙のための投票も主権者教育になるといった中で、今の学校で行われる投票というのは当然授業中に行われて、必ずみんな投票する形になっていると思うのですが、中学とか高校とか。そういうのを外して、投票に行かなくても決まったことに従わなければいけないとか、やはり自分の1票のもつ意味というのを、もっと具体的に教えるということをやられたらなと、これは、私の意見として聞いてほしいのですが。

 あともう一つ、ある東北大学の先生が若者の投票率とGDPと社会保障の費用というものを、過去からずっと分析したときに、20代から49歳までの若い人が投票に行かないと、投票率が1%落ちると、年間で13万5,000円の若い人の負担がふえるといったようなことを示唆されとる方がいらっしゃるのです。いろいろ議論あると思うのですが、そういった具体例を若い人に示さないと、なかなかそういうことに結びつかないのではないかなという私の思いがあって、やはり、こういった主権者教育であったり、学校運営のやり方自体でも、自分が意見を言わないとか、無関心でおることがどのようなことにつながるとか、実際の学校運営を決めるときにも、自分が無関心でおっても、学校の決めたことに従わないといけないとか、そういったことを具体的にもっと教えられるような教育というのを進めてもらったらと。

 これは、私の個人的な意見として聞いていただけたらと思いますので、そういった意味も含めて、この手引を参考にして若い人がより社会に参画するとか、そういったものにつながっていけるように、きょうの分で決定というか、これで最終案ではなくて育てていくものでしょうから、そういったことも参考に主権者教育に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○河野亨委員長

 ほかに、主権者教育の指針についての御質問はございますでしょうか。



◆先城憲尚委員

 これだけのテキストを非常に細かくつくっておられるので、早い段階で提示してくださって大変感謝をしております。

 少し見たんですけれども、例えば32ページです。「ここがPOINT!」というのがあって、「新聞等を副教材として使用する場合は、新聞一紙のみを使用するのではなく、複数の新聞等を使用し、多様な見解を紹介すること」。ずっとめくっていきますと、41ページのQアンドAのQの1のところの下から4行目のところで、「したがって、何紙程度の新聞を使用するかが問題なのではなく、多様な見解を生徒に紹介できているかが重要になります。」、多分今回の主権者教育の政治的中立性というのは、ここが最大のポイントであり、ネックなのかなというような印象を持っています。

 と申しますのが、例えば、安保法制など前回ありましたけれども、これは各新聞紙によって論調が随分違いますし、それぞれ自分たちの考えを述べているという傾向が見られました。ところが、そういう場合は、いろいろな複数紙を使って客観性を持たせる、多様な見解を紹介するということで、割と単純なケースであったのかもしれませんが。それでも、結構、各紙に賛成・反対がありますので、反対だけを持ってきたり、あるいは賛成だけを持ってきたりということで、いや複数使っているではないかと、いうようなことがなかったとは言えないのではないかと。

 もう一つは、例えば、今、最も問題になっている軽減税率という問題がある。これは、全紙賛成と反対があります。このような問題があった場合に、非常に教条的にルールとして複数紙を使っておるからよしと安易にするのではなしに、これが、各多様な意見を本当に教育のために網羅されているということが、結果として得られているかどうかがポイントになる。それを判断するのが人間であって、たぶん校長先生が重要なポイントを握るのではないかと、運営上、思わざるを得ないです。

 そういった意味での校長先生に対する研修、あるいは指導徹底。極端な言い方をすれば、校長登用の場合の1つのポイントに入ってくるのではないかというように私は思うし、やはり、そこまでやる良識な判断ができる人が校長についておかないと、やはりあらぬ方向にいってしまう傾向性がゼロではないというように思うのですが、その辺の対応策というのは、県教委としてはどのように考えていらっしゃるのか。



◎高校教育課長

 校長に対する研修につきましては、先ほども述べましたように、いろいろな機会を捉えまして、そういった政治的中立性を含むいろいろな事柄について、しっかりと見識を深める機会を設けて、そして指導力を高める必要があるというように考えております。



○河野亨委員長

 ほかに、よろしいでしょうか。

 それでは、ほかの質問でも結構でございます。



◆井上剛委員

 先ほど説明のあった高校生の就職支援対策についてですが、わかっている範囲で教えていただけたらと思うのですが、県では若者の流出防止に力を入れると言われながら、きょう出た結果を見ますと、県内の就職希望者数が減って県外就職希望者数が逆にふえていると。実際の就職内定者も両方ともふえているのですが、ただ、県内就職希望者が減って、県外がふえているという事態が、県が今目指そうとしている若者の流出から見ると、逆行してしまったのかなという感があるのですけれども、この点について何か県教委としてつかんでいるとか、何か御意見があれば。



◎高校教育課長

 県外の就職者の数が昨年度よりもふえている。そして、パーセントも希望者のほうでありましたら、ふえているような状況であるということで、その辺をどのように分析をしておるかというお尋ねだったと思います。現在、お示しをしておりますのは、10月末現在の状況でございます。これからまた、未内定の生徒等に対していろいろ指導をしていくわけでございますけれども、例年、大体80%前後に、県内就職率というのは落ち着いておるところでございます。

 御指摘のように若干下回っておる状況をどのように捉えておるか、ということでございますけれども、景気の回復に伴いまして、非常にいい条件と申しますか、そういう労働条件等を提示する県外の大手企業などの枠も広がっておりまして、そういったことから、県外への就職を希望する生徒が、景気の好調に伴いまして、ふえているというのは事実でございます。とはいえ、先ほど御指摘をいただきましたように、県内定住、そういった視点からも教育の中でできることは、すべきというように考えておりますので、現在も山口の元気を支えるこの高校生県内就職推進事業ということで、県内就職を1人でも多くの生徒がしていくような、そういった取り組みを行っておりますけれども、年度の後半に向けて、この点についてもしっかり就職サポーター等を活用しながら、努力してまいりたいと考えております。



◆井上剛委員

 ぜひまた特に子供たちが、就職希望の方が特に山口県に残りたいと言えるように、またいろいろな意味で、商工労働とか絡むところもあると思いますので、ぜひ取り組みを進めてもらえたらと思います。

 引き続き、いじめ関係の現状についてという中で、質問を掘り下げていきたいと思うのですけれども、本会議でも二木議員さんのほうから認知されたいじめ件数の増加と、スクールソーシャルワーカー、コミュニティ・スクールの支援であったり、今後、その仕組みを生かしていくという答弁があったので、この件について引き続きお聞きしたいのですけれども。

 まず初めに、いじめ対策で重要な役割を果たしているスクールソーシャルワーカーさんであったり、スクールカウンセラーさんの県内の配置状況を数字として教えていただけないでしょうか。



◎学校安全・体育課長

 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置状況でございますが、まず、スクールカウンセラーにつきましては、学校規模や児童生徒の問題行動等との状況を踏まえまして配置を行っている状況でございます。平成27年度、本年度でございますが、公立小学校300校のうち100校に配置いたしております。公立中学校は、全ての学校に配置しておりまして、公立高等学校、特別支援学校等には、51校配置しておるという状況にございます。なお、未配置校につきましても要望によりまして、全ての児童生徒がスクールカウンセラーの訪問支援を受けられるとか、そうした体制を整備いたしております。

 それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、本年度、県教委は、やまぐち総合教育支援センターのほうに3名配置しております。また、全ての市町教委がスクールソーシャルワーカーを配置しておるという状況でございます。



◆井上剛委員

 先ほどスクールカウンセラーのほうが、300校で小学校が大体100校、希望されているところに行くと、中学校は全てとあったんですけれども、例えば、市のほうの小学校などで見ますと、市町でのバランスであったり、面積であったり、人口であったり、どういうその人たちの負荷に対して、どう見るかというのはあるのですけれども、市町的なバランスで多いところ、少ないとか、そういうバランス差というのはないのですか。



◎学校安全・体育課長

 スクールカウンセラーにつきましては、先ほど申し上げました、学校規模や児童・生徒の問題行動等の状況を踏まえて配置をいたしております。そのため、大きな偏りはないというように考えております。平成26年度の1人当たりの相談件数でございますけれども、1人当たり大体1,110件の件数を受けております。

 スクールソーシャルワーカーのほうでございますけれども、平成26年度は、13市町に配置いたしております。その活用につきましては、それぞれ、市町の方針に従っております。また、抱えております事案等の困難性には差がございまして、年度ごとにも違いがあるんですが、平成26年度の実績では多い市町で、1人当たり106件、最小の市町で0.7件というような形になっております。



◆井上剛委員

 今ありましたように、スクールカウンセラーが大体1人当たり1,110件。確か本会議の中でも70人で、大体7万7,695件という回答をいただいていたと思うんですが、スクールカウンセラーさんとスクールソーシャルワーカーさんの相談になるのですが、具体的なこの方々の職務内容というのは、どこまでをやっていくのが役割としてあるんですか。



◎学校安全・体育課長

 まずはスクールカウンセラーの職務でございますけれども、こちらにつきましては、児童生徒それから保護者等へのカウンセリングがございますけれども、それ以外にも児童生徒を対象としたいわゆるストレス等の対処の仕方、こうしたものへの指導、それから保護者等を対象とした講演会、教員に対してのカウンセリング能力、こうしたものを高めるための資質向上につながる校内研修会等、こういった場面で活躍をしていただいております。それから、各学校がいじめ対策委員会を全て設けておりますので、この対策委員会にも参加いたしまして、いわゆる心理の専門家という立場から、学校のいじめ対策の指導・助言、これを行っていただいております。

 それから、スクールソーシャルワーカーでございますけれども、こちらのほうは、児童生徒の悩み、問題行動等の要因となっているいわゆる家庭環境等の課題を把握いたしまして、市町の福祉部局、それから関係機関と連携いたしまして、いわゆる経済的な支援等も含めて、要因となっている環境の改善、こちらのほうにアプローチをしていただいております。あわせまして先ほど申し上げました、いじめ対策委員会等にも参加いたしまして、福祉の専門家として、学校のいじめ対策への指導・助言ということも行っていただいております。



◆井上剛委員

 恐らく、今後もこういったいじめの情報が入れば、まず教師の対応となってくるかと思いますが、どういったタイミングでこういったスクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーさんであったりというところに情報が行って、役割分担して教師とこの方々の連携というのは、具体的にどのようにやられているのですか。



◎学校安全・体育課長

 おっしゃられましたように、まず、いじめ問題が発生した情報が入りました場合には、まず校長のリーダーシップのもとで、担任等の教員、これが役割を分担いたしまして、被害者の側、加害者の側、そうしたさまざまな関係からの聞き取りを行います。そうして、また日常の子供たちの様子等こうしたものを踏まえながら、いわゆる状況の背景の詳細な事実確認を行うというようにしております。そうした把握した事実、これを踏まえまして、その対応につきましては、まず学校のいじめ対策委員会がその方針を決定して、組織的な対応をしていくということでございますが、そうした中において、先ほど申し上げましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのそれぞれの方々の専門性、これを生かしていただいております。特にスクールカウンセラーの方々には、心理の専門家としての立場からの児童生徒の心のケア、そして保護者等への指導・助言という形のアプローチをしていただいております。そして、スクールソーシャルワーカーの皆さんにも、この児童生徒の人間関係とか、家庭との関係の部分の修復という、そういったものを中立的な立場からアプローチしていただきまして、関係修復または広いネットワークをお持ちですので、そうしたネットワークを使って医療や福祉のほうへつなげてもらうというような形で参加をしていただいております。当然、そうしたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方々と、その保護者等への関係をもつ場面につきましては、教員のほうからも事前事後に、そうした情報をしっかりお互いが相互に情報交換いたしまして、お互いの状況を把握し合いながら対応をしていくというような形で取り組んでおります。

 県教委としましては、特にいじめにつきましては、早期の段階からそういった専門家の方々への相談をして力を借りていこうということを、これまでも学校のほうへは伝えております。



◆井上剛委員

 今の段階でそういう連携というのはよくわかったのですが、こういう問題というのは結構根深いところがあって、小学校で受けたものを中学校に引き継ぐ、あるいは中学校で受けたのが、そのまま高校に入って引きずったりとかいうのもあると思うんですが、そういった中で小・中高校の学校種が違いますけれども、そういったところの校種間の連携であったり情報交換といういうのは、どのようにやっておられますか。



◎学校安全・体育課長

 子供たちにとりましては、小学校への入学そして中学校への進学、そうした場合におきましても、さまざまな環境の変化が非常に大きなストレスにかかわっていくことはございます。いじめや不登校などの生徒指導上のそうした諸問題につきましては、やはりそうした学校間の連携が非常に大切だと考えております。小・中学校の生徒指導の主任会、高等学校におきましては、全7地区に分けております、7地区での連絡協議会、そうした形でお互いの具体的な情報交換を行っております。こうした連携の中で、お互い担当同士が、いわゆる顔の見える関係を構築いたしまして、学校や校種をまたぐような事案が発生した場合などには、学校間において迅速な連携がとれるような、そうした対応といいますか、日頃から環境をつくっております。

 小中の接続につきましては、おおむねどの市町におきましても、年度末に中学校区単位で学校の中核となる主任クラスの教員が集まりまして、中学校に入学する生徒、児童の情報交換を行っております。そうした場合には、中学校の教員が小学校のほうに出向いて行きまして、実際に出前授業等を行いながら、授業の中で実際子供たちがどのような表情を見せているのかということも、実際に肌で感じる、直接、観察するという、そうした取り組みは、実効的なものではないかというように思っています。そういった取り組みも行われております。

 中高の接続につきましては、全ての県立学校におきまして、年度当初の早いうちに、出身中学校への訪問等への情報交換を実施しております。大体、高等学校の7割ぐらいが、入学式の前に中高の連携のそういった場面をつくっているというような状況でございます。



◆井上剛委員

 今の御説明で、小中の接続というのは比較的学校も近くてわかりやすいんですけれども、今まで高校というのは、7地区の連絡協議会で中学校の先生との顔の見える関係ができて、迅速に対応ができているとあったんですけれども、来年4月から全県一区化されたときに、逆に中学校のときにいじめに遭っているから校区から遠いところに行こうとか、こういった子もいらっしゃる可能性もあると思うんですが、そうしたこう、今まで顔の見える関係が築けなかった中でのいじめの引き継ぎとかいうのが出てくると思うんです。全県一区化に対して、この中学校、高校の情報連携というのは、どのように取り組んでいかれるおつもりか、または、もうされていかれているのか、その点をお聞きしていいですか。



◎学校安全・体育課長

 基本的には先ほど申し上げましたような形で、学校間の連携という形を基本的なベースとしていたしております。また個々の生徒の事案につきましては、そうした取り組みの状況をお互いに、例えばそういった計画、取り組みの状況を情報として、文書等を交わしていきながら、具体的な取り組みを進めていくという形になっております。

 個別には、やはりそれぞれ生徒の成長段階がございますので、さまざまな場面で起きてくるケースがございます。そういった場合については、市町教委、我々県教委がいろいろな相談を受けながら対応していくと。まず、子供たちのそうした心の悩みの解決を最優先にして、そして、お互いが連携してやっていくという形で進めております。



◆井上剛委員

 来年4月から、全県一区化になりますので、その辺もまた注意して中学校の先生方にも働きかけていただいたらと思います。

 このいじめの問題では、もう1件だけお聞きしたいのですけれども、今回そうやって件数が上がったというのは、この実態が出た意味ではすばらしく、僕はよいことだと考えています。ただ、数字を細かいところまで上げていただいたことに対して、県教委さんであったり、学校の先生方がやはり興味と関心を示し続けないと、逆に今度また隠れていくんです。問題というのが。要は、いくら上げても動いてくれないではないかと、今回は、いろいろ全国的な事件があって、出しなさい、出しなさいと言ったときに、では、ここまでの細かいものでも上げましょうとなっても、結局これは小さい問題でほっとこうとかなったら、今度またこれが上がらなくなって、逆にいじめがまた出てくるといったことになりますので、こうやって出たからには、ずっと興味と関心を県教委、先生方が、出た問題一件一件、示していかないといけないと思うんですけれども、そのときに、先生だったり校長先生、スクールソーシャルワーカーさんであったり、スクールカウンセラーの方々、教育委員会の問題のレベルに応じた組織的な対応というのを、全ての問題に対してやっていかないといけないと思うのですけれども、今回、まず、二千何件上がった問題に対して、県教委として、どのようにしていく覚悟がおありかということを聞かしていただいたらと。



◎学校安全・体育課長

 いじめの問題につきましては、どの子にもどの学校にも起きるということをまず大原則に考えております。そしてまた、認知したいじめにつきましては、早期に対応していくということが大切であると考えております。県教委では、平成24年から、そういった視点に立ちまして、大津の事案等を受けまして、ささいないじめにつきましても、しっかり見ていくように、認知していくようにという形で、学校のほうにも教育といいましょうか、そうした取り組みを進めてきております。

 認知件数は、着実にこれまで上がってきておりました。このたび、見直すという形でより小さないじめといいましょうか、これまで生徒間のトラブルという形で捉えていたものもしっかり見ていこうと。それが、将来のいじめの重大事態につながっていく、そうした危険性があるのだという共通認識が図られているように考えられております。

 最も大切なのは、やはりそうしたいじめを認知した場合の早期の対応ということになってまいりますので、このことについては、しっかり我々県教委といたしましても、市町教委と連携をいたしまして、このたびのことでまた一時的なもので終わるということがないように、しっかりと取り組みたいとそのように思っております。



◆井上剛委員

 ぜひ、こうして出たということは、やはりいじめを受けていたとか、そういった生徒間のトラブルがあった子供たちも、もう知っていらっしゃることですので、本当にそういった意味では、いろいろ数字が一挙に倍ぐらい上がって、大変かと思いますが、そういったことに興味・関心をずっと示し続ける対応というのを、引き続き力強くやっていただいたらと思いますので、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。



○河野亨委員長

 それでは、ここで暫時休憩としたいと思います。

 再開は、午後1時といたします。よろしくお願いします。

(休憩 午前11時56分)

(再開 午後1時00分)



○河野亨委員長

 ただいまより、委員会を再開いたします。

 質疑等のある方は、順次発言をお願いします。



◆先城憲尚委員

 総合支援学校へのコミュニティ・スクール設置について、少しお伺いをしたいと思います。

 まず、本会議で来年度以降、総合支援学校にもコミュニティ・スクールを設置する予定であるというような答弁があったと思うのですが、具体的な設置の予定についてどうなっているかお伺いいたします。



◎特別支援教育推進室次長

 総合支援学校へのコミュニティ・スクール導入に係ります具体的な予定等についてでございますが、平成29年度までに特別支援教育センターを設置しております。具体的な校名といたしましては、岩国、田布施、周南、山口南、宇部、下関、萩総合支援学校の7校へのコミュニティ・スクールの導入を目指しております。

 今年度につきましては、その7校にコミュニティ・スクール設置検討協議会を設置し、準備を進めておるところでございます。また、今年度につきましては、総合支援学校の管理職、教職員を対象に、コミュニティ・スクールの導入に向けました研修会を11月6日に実施しておるところでありますが、2回目を12月25日にも予定をしておるところでございます。



◆先城憲尚委員

 ありがとうございました。小・中学校へのコミュニティ・スクールの設置率は、全国1位と言われておりますけれども、総合支援学校については、どのような結果なんでしょうか。



◎特別支援教育推進室次長

 本県におきましては、県立の総合支援学校へのコミュニティ・スクールの導入は、まだございません。また、全国の状況でございますけれども、10月末現在で、市立の特別支援学校は10校導入しておりますけれども、県立の特別支援学校はまだ導入をしていない状況でございます。



◆先城憲尚委員

 ということは、県立では山口県初めての設置ということになるのでしょうか、であれば、すばらしいことだと思います。ほかの県で進んでないということは、何か導入に当たって総合支援学校に関して、課題とか難しい点があるのでしょうか。



◎特別支援教育推進室次長

 小・中学校に比べまして、本県の総合支援学校への導入が進んでいないという理由でございますけれども、地域の子供が通学しております小・中学校につきましては、地域の人にとって思い出や親しみのある場所であり、地域の人とつながりやすく、学校が地域活動の拠点となる仕組みを構築しやすいという面がございます。

 それに対しまして、総合支援学校におきましては、学校が所在する市町以外から通学して来る児童生徒がおりまして、通学区域が広範囲にわたることから、地域とのつながりという点で小・中学校とは状況が若干異なることがございます。また、地域における障害に関する理解が十分図られてないという状況もございますので、今後さらに、理解・啓発を図っていくことが必要であるというように考えております。こうしたことが、今後解決していかなければいけない課題だというように認識をしております。



◆先城憲尚委員

 総合支援学校へのコミュニティ・スクール導入によって、どのような教育的効果が出てくるのでしょうか。



◎特別支援教育推進室次長

 これからの社会につきましては、誰もが相互に人格と個性を尊重しあえる、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の共生社会を目指す必要があると考えております。

 このコミュニティ・スクールの導入によりまして、地域住民や保護者に加え、医療、保険、福祉等の関係機関の協力を得ることで、子供たちが自立し、社会参加できる環境の充実を図るほかに、地域の企業等の協力も得て、職業教育に係る教育課程の工夫でありますとか、地域の特産物を活用した作業製品の開発・販売を進めることなどによりまして、学校の活性化や教育の質の向上、さらには共生社会の形成を図ることが期待できるものと考えております。



◆先城憲尚委員

 どうもありがとうございました。私も、ことしの2月の議会で、特別支援教育の充実について質問させていただいておりますけれども、コミュニティ・スクールの導入によって、総合支援学校と地域と家庭の連携が進むということは、インクルーシブ教育のシステム構築につながるすばらしい取り組みだと思います。今後もぜひ、積極的に推進していただきたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。



◆井上剛委員

 きのう、実は、NHKの大河ドラマ「花燃ゆ」が最終回ということで、県職員の皆さんも全員御覧になったとは思うのですが、防府では、主演を務められた井上真央さんと一緒に最終回を見ようという、スペシャルイベントが開かれまして、私も参加させていただいて、県職員の何名かのお顔も拝見したのですが、それがどうしたといえば、それだけの話なのですが。ただ、その「花燃ゆ」の中で、松陰先生とか美和さんが最終回の最後に言われてましたように、きょうの委員会のこの議論が、一粒のもみとして来年の春の種となりますように、また皆さんと議論を深めていければと思いますので、昼からもよろしくお願いします。

 それでは、最初に、小1プロブレムについてお伺いをしたいと思います。本会議でも二木議員から質問がありまして、幼保・小の連携、発達障害のある子には保護者の了解を得て個別支援計画を作成し、地域コーディネーターの派遣を行うと、答弁されていましたが、この問題についてお聞きしたいのですが。まず最初に、小1プロブレムの問題というのは、午前中ありました、文科省のこの問題行動の中には入っていないと思うのですけれども、県内の小1プロブレムの状況についてどのように県教委では状況を把握されているのかというのをお尋ねしたいと思います。



◎義務教育課長

 いわゆる小1プロブレムといいますのは、小学校に入学したばかりの1年生が、学習に集中できない、教員の話が聞けずに授業が成立しないなど、学級がうまく機能しない状況が長く続く状態と言われております。

 この小1プロブレムにつきましては、判断基準が明確ではなく、例えばどのような状況になったときに授業が成立しないと判断するのかなど、教員によって捉え方や感じ方には差があるため、小1プロブレムの状況を客観的に把握することは困難でありますけれども、以前に1度、正式な調査ではなく状況を聞いております。このときは、小学校1年生の担任の4分の1程度が、小1プロブレムが発生したと捉えているということでございました。



◆井上剛委員

 本会議で、二木議員のほうからも、発達障害が要因の1つではないかという説があるということで、正直な話、私も発達障害と聞いたときに、自分が議員になって初めてその言葉を聞いたときは、身体的な発達に何か問題がある子供のことなのかなというのが、最初に聞いた自分の思いでありまして、なかなかこの発達障害というのは知られてない。自分も勉強しましたが、発達障害法が成立してからまだ10年しかたっていないというところもあって、これについての問題把握というのがされていなくて、先生であったり、また親御さんであっても気づいてない、あるいは、それとは思いたくないというのも踏まえて、最初の本会議の答弁でありましたように、保護者の了解を得て個別の教育支援計画までつながった子供はいいのですが、ただ気づかれてないという子供もまた、多々いるのではないかということで、例えば、本当に発達障害の実態というのがどういう定義のもので、どうやって先生方がそういう障害のことを客観的に判断したり把握したりしているか、先生方の理解とかいうのは、どういう状況なのでしょうか。



◎特別支援教育推進室次長

 まず発達障害の定義でございますけれども、国の定義によりましたら「自閉症、あるいはアスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害があって、その症状が通常低年齢において発現するもの」というように定義をされております。それから客観的な把握についてでございますけれども、教育関係者等による行動の特性のチェックあるいは心理検査の実施などによりまして、その客観的な把握を行っております。

 また、診断につきましては、原則、医療関係者が行うものであり、確実な根拠がなく、安易に障害名を挙げ判断をすることは避けなければいけないというように考えております。



◆井上剛委員

 おっしゃられたように、簡単に判断するものではないと思いますし、先ほど言われたように、発達障害というのは、大きくは4つに分類されて、ある説によると、全人口の6%から10%ぐらいはいると言われており、例えば、先ほど4分の1の先生が、何らかのそういった小1プロブレムに関することを認識されている中で、現場の先生方の認定はしなくても発達障害に対する知識であったり、そういったものというのは、どれぐらい先生方がつかんでおられて、例えばそれを最終的に学校と学校の保健医の先生であったりとか、本当に医療関係の方との連携で何らかそれに気づいて対応できるとか、そういった先生方のスキル的なものはどういった状態なのでしょうか。



◎特別支援教育推進室次長

 発達障害の把握につきましては、実は平成24年に文科省のほうが調査をしております。今、井上委員お話しありましたように、割合として6.5%で出ておりますが、ただこれは、発達障害というように診断された者と、その可能性のある者も含んだ数字でございます。

 教員につきましては、やはり全ての教員が発達障害について正しく理解することが求められておりますから、県教委が作成しました指導資料でございますが、「通常の学級における特別支援教育の充実のために」あるいは「校内コーディネーターガイドブック」を活用した校内研修の充実を図り、基礎的な知識の習得に努めておるところでございます。

 さらに、一人一人の行動の特性に応じた適切な対応が重要でありますから、授業研究を中心といたしました特別支援教育専門講習会の実施でありますとか、あるいは専門性を有する地域コーディネーターによる事例検討会での助言を通して、実践的な指導力の向上を図っているところでございます。



◆井上剛委員

 先生方が少しでもこの障害のことも理解されて、今ある問題が糧となって、本当に医師との連携というのを進めてほしいと思うのですが。実際に、幼稚園であったり小学校のそれぞれの現場で、発達障害と認められている子供に対する対応というのは、具体的にはどういった対応をされているのでしょうか。



◎特別支援教育推進室次長

 まず、幼稚園段階でございますけれども、各市町におきまして健康増進課等が、5歳児発達相談会を実施しております。幼稚園におきましては、行政と連携して障害の早期発見、早期支援に努めております。また、地域の総合支援学校に設置しております特別支援教育センターへの教育相談にもつなげているという状況にございます。また、専門性を有する地域コーディネーターによる巡回あるいは要請訪問によりまして、担当者やあるいは保護者に助言を行っている状況でございます。

 また、小学校段階につきましては、管理職のリーダーシップによる校内の支援体制づくりや、校内コーディネーターが中心となった事例検討会等を実施しておりまして、先ほどの幼稚園段階と同様でございますが、専門性を有する地域コーディネーターによる助言をもとに、一人一人の障害の状態に応じた適切な指導支援に努めておるというところでございます。



◆井上剛委員

 いろいろこの件については結構難しい問題がありまして、小学校の授業とかいろいろな対応でいろいろな工夫が必要になってくると思います。実は自分も、土曜日に防府市にある山口県の臨床発達支援センターのクリスマス会に行ったのですが、ここだけでも150名の方が通所されて、そこの先生方が、いろいろ工夫された教材とかいろいろなやり方で、それぞれにあったやり方をされているというのがあります。やはりそういったところとも連携をされながら、こういった問題にも対応してほしいと思いますので、難しい問題と思いますけれども、またよろしくお願いします。

 次に、周防大島高校の福祉専攻科について応援する意味で、いろいろ聞いていきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、せっかく周防大島高校に福祉専攻科というのは県内初で、来年4月からオープンするということで、僕自身はすごくすばらしい学校になって、他県からも注目されるような学校に育っていってほしいと思うのですけれども。まず、初めに、オープンキャンパスというのを行っていると思うのですが、その状況についていつぐらいに実施して、それぞれがどういった方がどれぐらい参加されて、どういった地域あるいは学校から参加されたかというのを教えていただければと思います。



◎高校教育課長

 周防大島高校福祉専攻科のオープンキャンパスについてのお尋ねでございますけれど、まずオープンキャンパスにつきましては、6月20日の土曜日、それから7月25日の土曜日と11月1日の3回実施をしたところでございます。

 それで、それぞれどういう方が何人ぐらい参加されたのかということにつきましては、まず6月20日には高校生が5人、一般の方が1人、7月25日には高校生が6人、保護者など一般の方が8人だったです。ただ、11月1日は高校生が5人、それから学校関係者などの一般の方が11人の参加でございました。参加者がどこからどういう地域から来られているかということ、当然、周防大島町を初め、岩国市とか柳井市などの参加があったと、学校のほうから聞いております。



◆井上剛委員

 それにあわせて、もう既に入学選抜も開始されていると思うのですけれども、県外枠というのがあると思うのですけれども、先ほど来られた中でいったら、周防大島の方、岩国市の方、柳井市の方と言われたのですが、逆に問い合わせも含めて、県外の方からの注目とか県外からの状況というのはどういった状態ですか。



◎高校教育課長

 福祉専攻科に関する学校への問い合わせにつきましては、県内はもとより県外からも何件か質問等があったと聞いておるとこでございます。



◆井上剛委員

 来年4月から開校するのに、オープンキャンパスのこういった状況を含めて、今の状況を県教委さんとして、どのように分析されましたか。



◎高校教育課長

 今年度のオープンキャンパスの状況につきましては、先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、次年度以降、より多くの方に参加していただきたいというように考えておりますし、そして、今後、1人でも多くの方に実際に志願をしていただけるよう、福祉専攻科の魅力等について積極的に周知をしてまいりたいというように考えております。



◆井上剛委員

 特に周知が大事ですし、来年度は、ほとんど外からの募集になりますけれども、その次の年になると、今、地域創生科の福祉コースにいる子たちが、続けて進学していく対象になってくると思うのですが、今現在、2年生、来年3年生になる地域創生科の福祉コースというのは何名ぐらい生徒がいらっしゃいますか。



◎高校教育課長

 現在、地域創生科の2年生は全体で27名います。27名のうちで16人が福祉コースのほうに所属をしておるといった状況でございます。



◆井上剛委員

 その中で、この県教委の考えとして何人ぐらいを専攻科に進ませたいというような思いとか、計画するかというのは、どれぐらい行ってほしい感じですか。



◎高校教育課長

 福祉コースから福祉専攻科への進学につきましては、本当に1人でも多くの生徒に進学してほしいと考えておるところでございます。



◆井上剛委員

 1人でも多くというよりも、16人が16人みんな行きたいとなるぐらいに、やはり、せっかくつくった専攻科の魅力というのは、足元をまずしっかり固めていってほしいと思いますので、その子たちが今度3年生になるという動機づけがすごく大事になってくると思うのですけれども。それに対してどういうように取り組んでいこうと。まず、目標を100%ともって、やってほしいと思うのですけれども、どのように動機づけをしていかれるおつもりか。



◎高校教育課長

 福祉コースに在籍している生徒たちへの動機づけということについてのお尋ねでございますけれども、この福祉コースにおいては、地元の福祉施設等と連携した実践的な実習などを今も行っておりまして、さまざまな方と触れ合うことを通して、福祉に関する興味関心とかを高めていくような教育活動を行っております。こうした取り組みを熱心に行うことによりまして、専門的な学習への意欲がさらに高まるよう努めてまいりたいと考えております。



◆井上剛委員

 ぜひ、そういった方向で1人でも多くではなく、本当に100%というぐらいで、やってもらったらと思います。そして、先ほどありましたけれども、次年度以降、より多くの方にオープンキャンパスとかいろいろなものに参加していただきたいということもございますので、今後、県内を含め、県外の方へのPR活動というのがすごく大事になってくると思うんですけれども、そこへ対してどういうように、今後、具体的に取り組んでいかれるおつもりかを教えていただければと思います。



◎高校教育課長

 今後の県内県外に向けたPR活動にどう取り組むのか、といったお尋ねであったと思いますが、今後のPR活動については、各高等学校への個別訪問、まずこれを重視しております。それから、福祉専攻科の案内ポスターの掲示、あるいは入試情報の市報とか町報、こういったものへの掲載。さらには、ウエブページを活用しまして積極的な情報発信をする。こういうことを通しまして、豊な人間性とか確かな専門性をあわせ持つ質の高い介護福祉士の養成に取り組む、そうした周防大島高校福祉専攻科の魅力等について、県内外にしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。



◆井上剛委員

 先ほどの各高等学校への訪問でのPRという中に、県外への高等学校へも含まれるのですか。



◎高校教育課長

 たくさんの県外の高校ということは難しいかもしれませんが、近隣の広島県とか、そうした広島県の西部あたりの高等学校には、高校のほうが全国募集をしておることもございますから、そのことを周知するときにあわせて、こうしたコースがあることもしっかりと周知してまいりたいと思います。



◆井上剛委員

 特に、こうして初めてできる学校に対して、どんどん盛り上がっていけるようにしてほしいですし、やはりいろいろな生徒さんが、ぜひ専門性を身につけたいと言ってもらえるような、そして先ほどありましたが、特に広島県の西部地方の方にはすごく興味関心を持っていただけるように、また引き続き頑張っていってもらったらと思いますし、自分もそういった意味では、興味のある子にはそういったPRも自分自身も広めていきたいと思いますので、ぜひ県教委の方とも一体となってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆塩満久雄委員

 今の井上委員のお話に関連してお尋ねしますけれども、文科省のいわゆる教育方針です。今まで県高校から、そういう専門課程を導入して、多様化したこれからの学校教育というのが1つの方向に成りつつありますけれども、普通科・専門だけではなく、お話のあるように専攻科を設けて、そして高校の教育課程機関への専攻科というと2年ぐらい延長になる。

 そうなってくると、要するにいわゆる民間専門学校との競合が出てきます。そういう中にあって、県内のいわゆるそういう専門学校のキャパシティーと公立のキャパシテーというのは、当然、民間のほうが大きいわけですが。一番問題になるのは、少子化で生徒数が相当減ってきている中で、大学でもそうなのですけれども、高校卒業後のいわゆる生徒募集については、非常に今、競争率が激しくなって、それこそ東京大学でも、AO試験や学校推薦で入れるような時代に入ってきていますので、実際にそういう生徒募集の市場というのは、乱戦しているわけです。そういう中で、県内を問わず県外にも募集を広げていくということになれば、これは相当な覚悟と、それから緻密な戦略がいるだろうと思うのですが、そこの辺をもう少し詳しくお聞きできますか。



◎高校教育課長

 福祉専攻科について、高校の卒業生の数が減少している厳しい中ではどう取り組むか、といったことであるというように思いますが。とにかく、やはり介護福祉士等に対するニーズというのは非常に高まっているというような認識をまずしております。そういった中で、山口県東部のほうの周防大島高校の福祉専攻科におきましても、高齢化社会が進む中で実際に介護福祉士等になって、福祉を支えていく人材の養成が求められていると思っています。そうした中で県外へも広げて、私ども取り組みをしっかりとPRして、その取り組みの趣旨、そういうものを理解していただいて、1人でも多くの方に実際に志願をしていただきたいというように思っております。

 そうした方策として、先ほど県外、特に広島県西部の高校等への個別訪問であるとか、それからポスターとか入試情報をより県内だけに限らず幅広い視点から、県外へも情報発信をする。また、ホームページで、誰もが閲覧をできる、興味をもっていただいた人に閲覧をできる、そういった状態にもして努力をしていきたいというように思います。



◆塩満久雄委員

 実践的なお話しをお尋ねしたんですけど、例えば、学事文書課の入試制度では、結局、試験日を設定したり生徒数を設定したりとか、それぞれ具体的に実践する上での取り組みがあるわけです。今、実際この山口県においても、現在創立するそういう専門学校の数と、それから入試状況というのは、後ほどでいいですけれども、県内の学校数と普通高校から行く、いわゆる医療・福祉分野への進学状況というのを具体的に後ほど資料をいただきますが、お調べになられると、多分、私の見当が間違いなければ、かなり飽和状態だと思うのです。それは、雇用促進でも県と職業紹介のほうからでも奨学金が出ているではないですか。それに対する、社会福祉士になるための。そういうのを適用している生徒がかなりいると思うのですが、2年間かいろいろな期間を通じて奨学金をもらえる。そういうこととか、看護のほうでも奨学金を出されていますけれども、実際に、非常に県内定着、県内進学が悪くて、周辺の広島とか福岡方面の求人が圧倒的に強いわけです。よほど覚悟がないと、公立で運営していくとなると、相当これは、大変なことではないかというように思うのですが。

 学事文書課にお尋ねしますが、例えば、AO入試で、無制限で、定数はあるのでしょうけれども、試験を受けて、そして選別できるような競争率に、公立だとどうかわからないが、民間の場合はないですよね。そういうところでは何か制限があるのですか。事前に試験日を決めて試験をしなければ、生徒がとれないとか。



◎学事文書課長

 現在、県内に専修学校、各種学校、それぞれ35校、33校ですか、各学校の入試の状況というのは把握いたしておりません。



◆塩満久雄委員

 それは、把握されておく必要がある。公立高校をそういうようにつくるということになればね。恐らく教育法の中で、私も不勉強で申しわけないですが、やはり試験日とかフリーに、就職の関係とか進学の関係やらで、解禁日とかいろいろなかかわりがあったりして、年がら年中、野放図に生徒が試験もせず、オープンキャンパスに来て、AOだけで通れるような状況になってないのではないかと思うけれども、現実には、この実態はそういうことでもしないと、専門学校への進学率が悪いし、県内の生徒の定着も悪いという状況に差し迫っているということなのです。そこら辺は、これ以上は議論深めませんけれども、先ほどの資料と、それからこれからの戦略というのをもう少し具体的に、現実的な問題としていると思いますので、意見にとどめたいと思っています。



◆合志栄一委員

 平成27年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、概要の報告は聞いたところでございますが、この体力調査というのは、毎年行なわれているのですか。



◎学校安全・体育課長

 この体力調査でございますけれども、全国の子供たちの体力の低下という、そうした状況を受けまして、平成20年から実施しております。

 このたびの調査は、小学校の5年生男女、そして中学校2年生の男女でございます。震災等の影響もあって中断した時期もございますけれども、そうした形で平成25年、26年、27年は、全国の自治体で調査を行っております。



◆合志栄一委員

 これは、小学5年生の男女と中学2年生の男女と、毎年この学年でやっているということですか。



◎学校安全・体育課長

 はい、そうです。この学年を対象として、全国の自治体でやっております。



◆合志栄一委員

 これを見ますと、いただきました資料の一番最後のページに、数値が示されておりますけれども、全国平均よりも小学校の男子女子、中学校2年の男子女子で、合計点は全部本県の場合、下回っているということですね。



◎学校安全・体育課長

 はい、合計点のほうは全国平均を下回っております。



◆合志栄一委員

 それから、平成26年との比較がございますが、それと比べた場合には、伸びているのは小学5年生の女子だけで、後の場合は、平成26年よりも下回っているということです。何かこういうことについての分析みたいなものをしておられるのであれば、お聞きしてみたいなと。



◎学校安全・体育課長

 全国のこの値と本県の子供たちの状況でございますけれども、資料の3ページのところを見ていただきますと、全国平均との比較ということで、平成27年度の結果を挙げさせていただいておりますけれども、いずれの対象学年におきましても、全国の平均を下回っている状況でございます。ただいま、委員御指摘の小学校の5年生の女子につきましては、3ページの開いて右の一番上のところになりますけれども、26年度に比べまして、合計点が0.2ポイント上昇したという形でございます。他の学年につきましては、昨年度と比較いたしますと、全国平均を下回っておりまして、対前年度からしましても下がってきたというところでございます。

 その傾向は、3ページのところの下のほうに図で示しておりますけれども、これまで若干の上下はございましたけれども、昨年度につきましては、若干向上傾向が見られるということで、取り組みの成果を分析していったのですが、本年度はそこにありますように、小学校の5年生の女子を除きまして、前年度に比べて合計点が低下してきているということで、今後に向けまして、この体力の向上について取り組んでいかなければならないという。年度ごとの若干の推移はございますけれども、そうした取り組みを進めていくことが必要であるというように考えております。



◆合志栄一委員

 分析をして、こういうことでこういう結果になっているのだろうということは、いくらか把握なさっていることがあるのですか。



◎学校安全・体育課長

 例えば、次のページの4ページを見ていただきますと、全国平均を50といたしまして、本県の対象学年の子供たちの状況を示しておりますけれど、図で見ていただきまして、そこに大きく内側に下がっているのが長座体前屈という調査項目でございます。これは、柔軟性を示すものでございますが、これが、全ての対象学年におきまして劣っているということで、この時期の児童生徒にとりまして、バランスのとれた体力の向上を図っていくということが非常に大切だと思っております。

 成長の段階におきまして、例えば、筋力というのは、成長時期が若干おくれてまいります。それから、神経系の発達というのは、非常に早い時期から発達してまいります。これは、全体的な傾向でありますけれども、柔軟性という項目につきましては、これは、生涯にわたって必要な部分でございまして、この取り組みを今後進めていく必要があるであろうというように捉えております。

 柔軟性の向上につきましては、やはり、学校の授業において全ての子供たちがかかわる授業において、例えば準備運動とか体操等にしっかりこれを取り組んでいって柔軟性を高めていくという取り組みを、今後積極的に進めてまいりたいと。そして、山口県の子供たちの体力を全体的なバランスをとっていきたいと思っております。

 得意分野としては、持久的な長距離走や20メートルシャトルランという種目が得意分野でございますけれども、全体のバランスがとれていないということが大きな問題と捉えておりますので、柔軟性の向上に取り組んでまいりたいと思っております。



◆合志栄一委員

 体力が向上するというのは、いろいろな要素が総合的に複合して、そういう結果が出るということでしょうから、生活習慣のこともあれば、栄養の摂取のこともあれば、また食育のこともあれば、もちろん運動に取り組むということもいろいろあるのでしょうけれども。体力が向上をするということは、それだけ子供たちのまた生きる力も増していくということにもつながることでしょう。ただ単に、数値を上げるためにということではなくて、子供たちの将来のためにということで、いろいろ総合的に取り組んで行かれることを要望しておきたいと思います。



◆柳居俊学委員

 最後でございますけれども、早速、先ほども皆さん質問をいっぱいされました主権者教育ですけれども、いつの時もいつの時代も、若者が将来を、未来を担っていくわけでございまして、県教委におかれましては、早速立派な手引をつくられまして敬意を表します。教育長殿に、公平で公正で、主権者教育を進めていかれる思いをいただければと思います。



◎教育長

 この件に関しましては、6月議会以降に、皆様にいろいろ御心配をおかけしております。18歳選挙権の実現に伴いまして、今後、今まで以上に主権者教育をしっかりと実施をしていく必要があると考えております。そのために、先ほどからいろいろと説明をさせていただきましたし、あるいは質問等にも答えさせていただきましたけれども、各学校において主権者教育を積極的、効果的に、そして何よりも公正に進められるように、このたび指針となる手引をつくったというところでございます。

 県教委といたしましては、この手引を活用しまして、各学校において、さらに創意工夫をした取り組みを行い、そして子供たちが自分で考えそして判断し、行動できるそうした高い資質を持った有権者になるように努めてまいりたいと考えております。ぜひ、また皆様方の御理解と御指導をお願いしたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。



○河野亨委員長

 質疑もないようですので、以上で教育関係の審査を終ります。

 これをもって、本日の委員会を終了いたします。

 あすは、午前10時30分開会とし、警察関係の審査を行ないます。

 皆さん、大変お疲れさまでございました。

(閉会 午後1時44分)