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平成 27年 文教警察委員会 10月06日




平成 27年 文教警察委員会 − 10月06日









平成 27年 文教警察委員会




委員会名文教警察委員会
日時平成27年10月6日(火)午前10時31分
場所文教警察委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






河 野   亨
江 本 郁 夫
塩 満 久 雄
柳 居 俊 学
先 城 憲 尚
井 上   剛
合 志 栄 一
澁 谷   正
欠席委員なし
参与員
警察本部長
警務部長
生活安全部長
地域部長
刑事部長
交通部長
警備部長
警務部参事官兼首席監察官
警務部参事官兼総務課長
警察県民課長兼犯罪被害者支援室長
警務部参事官兼会計課長
情報管理課長
警務部参事官兼警務課長
留置管理課長
教養課長
厚生課長
生活安全部参事官兼生活安全企画課長
生活安全部参事官(ストーカー・配偶者暴力対策担当)兼刑事部
参事官
少年課長
生活環境課長
地域部参事官兼地域企画課長
地域部参事官兼地域運用課長兼鉄道警察隊長兼広域自動車警ら
隊長兼航空隊長
刑事部参事官兼刑事企画課長兼犯罪捜査支援室長
捜査第一課長
刑事部参事官兼捜査第二課長
刑事部参事官(特殊詐欺担当兼国際組織犯罪担当)兼生活安全
部参事官兼交通部参事官兼警備部参事官
組織犯罪対策課長
鑑識課長
交通部参事官兼交通企画課長
交通規制課長
交通指導課長
交通部参事官兼運転免許課長
運転管理課長
警備部参事官兼公安課長
警備課長兼警衛対策室長
外事課長
教育長
教育次長
教育次長
教育庁審議監兼特別支援教育推進室長
教育庁審議監兼世界スカウトジャンボリー開催支援室長
教育政策課長
教職員課長
高校教育課長
社会教育・文化財課長
人権教育課長
学校安全・体育課長
学事文書課長

藤 村 博 之
垣 内 伸 吾
福 原 利 夫
宮 ? 歳 和
古 川 眞 平
有 馬 玄 二
河 村 清 己
山 下 和 男
竹 林 昌 範
中 村 美佐夫
河 野 紀 之
福 永 敦 志
村 岡 高 文
藤 原 清 美
松 本   ?
空   智 之
石 川 一 幸

柏 木 義 行
永 友 徳 行
佐 古 康 彦
大 藏   孝

花 屋 充 宏
? 地 計 典
玉 井 宏 昭
落 合 達 也

松 本 秀 利
井 町 ? 夫
中 嶋 博 文
岡 村 卓 徳
肱 岡 弘 毅
伊勢嶋 満 良
兼 平 明 男
? 井 俊 幸
阿 部 勝 美
長 尾 安 文
小 泉   修
浅 原   司
原 田   尚
廣 川   晋
清 時 崇 文
河 村 行 則
嘉 村   靖
古 西 克 己
栗 林 正 和
松 本 道 夫
? 原   透
御神本   実
藤 井 義 裕
欠席参与員
義務教育課長

松 村 祐 介
担当書記井 上 正 雄
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第2
       号)
議案第 4号 山口県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例
議案第 6号 物品の買入れについて
意見書案第1号 私学助成制度の充実強化に関する意見書案
請願第 4号 戦後70年に当たり、「立憲主義」の堅持を求
       めることについて

(開会 午前10時31分)



○河野亨委員長

 皆さん、おはようございます。

 昨日に続きまして、文教警察委員会を開会いたします。

 それでは審査に入らせていただきます。

 本日は、警察関係の審査を行い、その後、採決を行うこととし、審査は、精力的に行ってまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、そのように進めさせていただきますので、御協力お願いを申し上げます。

 初めに、議案並びに所管事項に関する概況説明をお願いいたします。

(垣内警務部長 所管事項説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 続いて、条例関係についての議案説明をお願いいたします。

(垣内警務部長 議案第4号を説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 次に、報告事項の説明をお願いいたします。

(垣内警務部長 損害賠償の額を定めることに関する専決処分についてを説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 以上で、議案等に関する説明が全て終わりました。

 質疑等のある方は、順次御発言をお願いいたします。



◆江本郁夫委員

 私のほうからは、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初は、一般質問でも取り上げましたけれども、薬物乱用防止に絡みまして、公安委員会のお仕事について少し触れております。その中で、先ほど部長さんのほうからも表現がありましたけれども、暴力団に対する中止命令の発出を行うということをおっしゃいましたけれども、これは山口県では、この発出するケースというのはどういうケースがあるのか、また、山口県の発出の実績とか全国比でどうだとか、そのあたりの詳しいことを少し教えていただきたいと思います。



◎組織犯罪対策課長

 それでは委員の質問にお答えいたします。まず、中止命令については、指定暴力団員が、その所属する暴力団の威力を示して、暴力的要求行為等を行った場合などにおいて、都道府県公安委員会が暴力団対策法に基づき発出するもので、具体的には、みかじめ料や寄付金、賛助金等の要求、交通事故等の示談に介入しての金品の要求を行ったりするなどのケースがございます。

 次に、中止命令の発出状況ですが、全国では昨年1,687件、本年8月末現在1,033件を発出しており、前年同期と比べ104件減少し、ここ数年減少傾向にあります。山口県では、昨年2件と全国同様減少傾向にありましたが、本年8月末現在4件の中止命令を発出し、前年同期と比べ3件の増加となっています。本年発出した中止命令は、交通事故の相手方に対する不当な金品要求や、知人に対する組織への加入強要を行ったものなどです。

 各都道府県の中止命令の発出状況は、それぞれ暴力団の勢力が異なることから、一概に比較することはできませんが、中国管区内においては、本年8月末現在、鳥取県が6件、広島県が4件、島根県が2件、岡山県が0件という状況になっております。

 県警察におきましては、引き続き暴力団の壊滅に向け徹底した取り締まりによる資金源の遮断、官民一体となった暴力団排除活動に加え、中止命令の発出等による暴力団対策法を効果的に活用した暴力団対策を推進してまいります。



◆江本郁夫委員

 ありがとうございました。

 暴力団が抗争中ということもありまして、県民の不安というものを感じる状況でもありますので、暴力団対策につきましては、これまで以上に適切にしっかりとお願いしたいと思います。

 続きまして、今回、迷惑防止条例改正案が出されております。先ほど説明がありましたけれども、この改正の概要について、もう少し詳しく知りたいと思いますし、特に罰則の引き上げの骨子について、御説明いただきたいと思います。



◎生活環境課長

 それではお答えをいたします。山口県迷惑行為防止条例は、平成10年のころから全国的に痴漢、あるいは盗撮行為というものがふえておりまして、これを取り締まる現行の法律ではなかなか適用が難しいということで、平成13年に、本県においても県の条例で取り締まろうということで制定されたものであります。したがいまして、痴漢、盗撮等を主とした取り締まり対象としております。

 現行の罰則は、先ほど垣内警務部長が説明しましたとおり、単純に痴漢、盗撮行為をしたものについては、20万円以下の罰金もしくは科料、常習性が認められれば、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金となっております。

 これが、条例制定後14年が経過しております。各県においても条例の罰則が引き上げられまして、全国的に非常に山口県の罰則が低くなる、これが1点目。そして違反が増加傾向にある、高止まりの状態になっているということ。それから3つ目でカメラつき携帯電話等の普及によりまして、誰もが日常的に撮影機器を携帯をしておることから、盗撮がしやすくなった。

 なおかつネット上にこういった盗撮の画像等が流出するといった二次被害の危険性があるということで、悪質化しております。そういったことから単純な行為であっても、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金、常習性が認められれば、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金にそれぞれ引き上げをということでございます。

 現行の罰則では痴漢、あるいは盗撮行為をしても罰金しか科せられないという状態でありますが、これを懲役刑に引き上げるということで、当事者の自重を促す抑止効果を期待しての引き上げであります。以上でございます。



◆江本郁夫委員

 ありがとうございました。これから要望になりますけれども、先ほど垣内部長さんからの御説明にありましたように、相変わらずストーカーの案件もふえていますし、DVもふえていますし、それから子供に対する声かけとか、つきまといの事件が増加しているこういう実態もあります。重要刑法犯の検挙率は高いということは評価はしておるわけですけれども、このような状況もありますし、住民の不安解消にも至ってないという状況もあります。また、いろいろお聞きしますと、器物の損壊とか、空き巣とか、自転車盗難などの発生も決して少なくないということも聞いております。

 迷惑防止条例も今回改正案が出されたということで、より一層安心安全の実現に向けて県民の治安のよさを実感できるように、こういった安全について、しっかりとさらに取り締まりをお願いをしたいと思います。以上です。



◆先城憲尚委員

 今の条例に関連いたしまして、罰則が今回引き上げられておりますけれども、抑止効果というのはどの程度期待できるのか教えていただきたいと思います。



◎生活環境課長

 お答えをいたします。そもそも法あるいは条例の罰則というのは、違反をすると刑罰を加えられるということをあらかじめ予告する威嚇作用によって、心理的罰則を加えて、違反を事前に抑止をする効果があるものでございます。

 今回の引き上げは、従来罰金刑しかなかったものが懲役刑に科せられるということで、比較的インパクトの強い改正案でございます。それだけでも効果が期待できるものでございます。

 しかしながら、これまでは羞恥心等から、被害の届け出をちゅうちょしておられた方が、今回のこの条例の改正ということで、勇気を持って届け出を出されて検挙につながるということも予想されることでございます。したがいまして、罰則の引き上げというのがかえって、発生の増加につながるということも考えられます。これは発生すなわち検挙でございます。

 いずれにしても、罰則を引き上げることで、広くこれを県民に広報して周知をするということで抑止効果があるのではないかというふうに考えております。以上でございます。



◆先城憲尚委員

 これまでの検挙状況を知りたいんですけど、特に再犯率、これが気になるところなんですけど、どうなんでしょうか。



◎生活環境課長

 お答えをいたします。条例制定後、14年経過をいたしました。この14年間に痴漢、あるいは盗撮行為を515件を検挙しております。このうち痴漢行為が238件、盗撮が227件、ほぼ同数でございますけれども、この2つの行為が大半を占めております。この割合というのは、年によってさまざまでございますけれども、ここ数年は盗撮行為のほうが若干多いようなというのが現状でございます。

 再犯者のことについてお尋ねでございますけれども、過去5年間、数字で見ますと、17.3%程度、この再犯率でございますけれども、一概に再犯者というのは、あくまでも検挙者における再犯率でございまして、実際に盗撮行為というのは、被害者が気づかないうちに行われることもございますし、実際に検挙した盗撮の被疑者につきましては、取り調べに対して何回も同じようなことを繰り返したということを申すことも多くございます。したがいまして再犯率は決して低くはないということが言えると思います。以上です。



◆先城憲尚委員

 犯人と被害者の年齢層と言いますか、特徴的なものがありましたらちょっとお願いしたいと思います。



◎生活環境課長

 お答えをいたします。過去5年間くらいのデータでございますけれども、犯人の年齢層が最も多いのが、30代で34%、次いで20代が22%で、40代が3番目で17%程度となっておりますけれども、10代から70代まで犯人は幅広い年齢層に広がっております。

 逆に被害者のほうですけれども、これは若い女性が多いです。20歳以下が60%、これを30歳未満に広げましたら85%ということでほぼ若い女性が該当するものとなっております。以上でございます。



◆先城憲尚委員

 最後に1つだけお伺いいたしますけれども、常習者を公表するというのはどうなんでしょうか。



◎生活環境課長

 常習者を公表するという質問でございますけれども、逮捕した被疑者というのは基本的には、実名を報道発表いたします。しかしながらこの場合、本人の前科前歴というのは、人の名誉及び信用に関わることで基本的に発表はしておりません。そういった点から常習者であるということだけでこれを公表するというのは考えておりません。

 ただ条例違反でありましても、悪質なものあるいは逮捕の理由があるもの、こういうものにつきましては強制捜査いわゆる逮捕で臨みますので、その分報道で実名を出します。その意味で公表をすることと同じ効果があるのではないかと思っております。以上でございます。



◆井上剛委員

 私のほうから、大きく3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず初めに、うそ電話詐欺対策についてお聞きしたいと思います。今回の補正予算のほうでは、環境生活部のほうが所管となりますけれども、約1,376万円が警告メッセージつき通話録音装置の普及にということで、うそ電話詐欺の抑止対策が期待できるし、大変評価するものです。

 一方で、先ほどの中の1ページで、知事、市長による県民への緊急メッセージ配信とか、県警としての活動を御説明をしていただきましたけれども、まず、これまでの警察における具体的なうそ電話対策に対する取り組み等と、今までの効果について具体的に教えていただけたらと思います。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 うそ電話対策についてお答えをいたします。うそ電話詐欺は、依然として予断を許さない状況が続いていますが、多発傾向に歯止めをかけるために、検挙対策をもとより抑止対策、とりわけ県民総ぐるみによる被害防止意識の高揚や犯行に対する抵抗力の強化、こういったものを図っていくことが重要と考えております。

 このため県警察では、4月から3カ年計画で「犯行に対する抵抗力の強化」、「水際対策の強化」、「犯行機会を遮断する取り組み」の3つの視点による対策を開始して、本年6月からは、官民一体となった、うそ電話詐欺撲滅県民運動を推進しているところでございます。具体的な取り組みとしましてはお示しの、知事や市長、また、初代タイガーマスクである山口ふるさと大使等の御協力をいただきまして、被害防止緊急メッセージの配信や県民にわかりやすいようにポイントを押さえた寸劇、そういったものを行うなど広報啓発活動に工夫を凝らしているところでございます。

 また、金融機関の協力を得て高齢者等へ積極的な声かけ、あるいは防犯ボランティアと共同して戸別訪問活動を通じて「3ない運動」、これは「電話にすぐ出ない」などの運動でございますが、そういった運動を推奨するなど、草の根的な運動となるような対策を推進しているところでございます。こうした取り組みによりまして、本年8月末の被害は69件、被害額が約2億円ということで、前年同期に比べて件数で4件、被害額で約1億6,000万円の減少となっております。また、金融機関はもとより一般の方の声かけなどによりまして、67件の被害を未然に防止していただいておりまして、その阻止率も全国平均を上回っているところでございます。以上でございます。



◆井上剛委員

 これまでの活動に対して本当にありがたく思いますし、何でだまされるんかなと思うくらい高齢者の方がだまされてしまっているんですけれども、今後も、特に県警だけでなく今回の予算も環境生活部につくということで、やはり関係機関とのいろんなタイアップとかもどんどん必要になってくると思うんですけれども、例えば今回の電話機の普及も県警として過去の事例から例えば単身高齢世帯が多いとか、高齢の夫婦のみの被害が多いとか、その世帯数も単身世帯は山口県でも7万5,000世帯くらいあって、そういった方々に対して電話機の普及をやってくださいみたいな助言とかそういうのも今後そういった面でもタイアップも必要になってくると思うんですけれども、抑止に向けてほかにいろんな県庁内あるいは先ほど言われたような関係機関との今後の抑止に向けて新たに検討しているような項目というのはありますか。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 うそ電話詐欺対策を県民を挙げて取り組むためには、県や市町を初め、金融機関あるいは高齢者の安全にかかわりの深い団体やボランティア等の連携が必要不可欠と考えております。

 県警察では、これまでも関係機関の協力を得ながら金融機関での水際対策を始め、高齢者ネットワークを通じての戸別訪問活動、こういったものも実施したところです。今後は、被害実態のさらなる分析を進めまして、例えば最近では現金を宅配便で別の高齢者に送って、それを受け取った高齢者には、さらに別の高齢者に送付させることで、犯行に加担したとして因縁をつけるような手口も横行し始めております。こうした新たな手口とか、特徴、または被害者の属性とかを踏まえながら、高齢者ネットワークや金融機関への情報提供をして被害防止やあるいは被害を止めてくれる人の育成にも役立てていきたいというふうに考えております。

 県民運動の裾野を拡大するために、これまでの取り組みを一層強化することとともに、知事部局ともタイアップをして、近く開催予定の「犯罪のないまちづくり県民大会」こういった大会でも、うそ電話詐欺対策を強く盛り込んだ内容にすることを予定しております。また、市長さんにも御協力いただいておりましたが、町長にも御協力いただいて緊急メッセージを作成することも検討しているところでございます。

 県警察としましては、今後も関係機関団体との連携を強化して、県民総ぐるみによるうそ電話詐欺撲滅の機運がさらに盛り上がるように、全力で取り組んで参りたいと考えております。以上でございます。



◆井上剛委員

 なかなか撲滅が難しいというか、いろいろ相手も知恵を絞ってやってこられているんで、大変ですけど引き続き、いろんな関係部署と協力し合って、撲滅に向けて頑張っていただきたいと思います。

 2つ目は、本会議のほうでも出ましたけれども、6月に道路交通法が変わって、自転車の運転者に対するルール変更の中で、施行後の指導とか警告の状況というのを教えていただけたらと思います。



◎交通指導課長

 本年6月の法施行から9月末までの警告票を交付し、指導した者は、1,136件ございます。



◆井上剛委員

 その1,136件の中で、内訳で高校生が多いとか高齢者とか年齢別とかそういうものは何かございますか。



◎交通指導課長

 警告者の内訳なんですけど、高齢者よりやはり若年層が多い状況でございます。14歳から19歳までの年齢層が、6月から9月末現在でスマートフォンの使用で29件、ヘッドホンやイヤホン等の使用が34件、並進で211件と合計で828件の警告をしております。これに対しまして高齢者、これは37件の警告になっております。

 違反、警告内容なんですけれども一番多いのが無灯火でございまして、314件ございます。その次に並進の禁止、並んで走ることでございますけれども、それが227件、3番目に定員外乗車、これが2人乗りでございますけれどもこれが190件。こういうような形になっております。以上です。



◆井上剛委員

 ありがとうございます。恐らく多いのはスマホとか先ほど言われたようにイヤホンをつけての、特に若年者が多いとは思うんですけれども、そういった中で、本会議の中でも高校生に対する講習会というのがいろいろ学校に出向いていただいていると聞いたんですけれども。

 先ほどあった高齢者37件を見まして、私自身も町なかを見る中で、いろいろ横断であったり、右折左折時であったりとか、あるいは車が来てびっくりしたときに飛び降りて道路側というか、車側に飛びおりたりとか、いろいろな高齢者の無灯火とか、中には正直言って飲酒的なものとかもあると思うんですけれども、高齢者に対する講習とか指導というの取り組みというのは具体的に何かありますか。



◎交通部参事官兼交通企画課長

 この法改正がありました、自転車講習制度の導入がございましたけれども、これとあわせまして、自転車の交通ルールとかマナーの徹底がなされるためには、各年齢層の自転車利用者に対しまして、交通安全講習等に取り組んでおります。

 そうした中で本年6月以降、高齢者を対象としたものとしては、交通安全学習館でシミュレーターを利用した体験型の講習、それから各地域で行われる高齢者サロンとか、敬老会等での交通安全教室、それからキャンペーンやイベント会場での広報・啓発、そういったことで約1万人の高齢者を対象に実施しております。また一例ですけど、防府署では高齢者の自転車大会を開催いたしまして、交差点での右左折方法などの競技を通して、正しいルールとかあるいはマナーの浸透を図っておるということのほか、各署では、交通安全講習に寸劇を取り入れるなど、高齢者の方によりわかりやすい講習にも配意しております。

 このほか、6月から8月末までの3カ月間で、高齢宅約2万4,000世帯を戸別に訪問いたしまして、自転車に乗る際のワンポイントアドバイス等、こういったことにもきめ細やかな指導に配意して推進しているところでございます。今後引き続き高齢者を含め自転車のルールの周知の徹底に取り組んでまいりたいと思っております。



◆井上剛委員

 ありがとうございます。高校生とか学校のほうで集めて講習ができるんですけれども、高齢者の方では、いろんな講習に積極的に出て来てくれる方というのはいいんですけど、なかなかそれが出てこないという方がいらっしゃる中で、先ほどおっしゃられた2万4,000世帯に対して戸別訪問で指導をしていただいているということで本当にありがたく感じますし、引き続き高齢者を守っていく意味でも指導を続けていっていただけたらと思います。

 最後にもう1件だけですけれども、最近の事件解決、特に大阪で起きた児童の重大犯罪であったり、JRの放火事件では、町なかに設置された防犯カメラというのが事件解決に大きく貢献しているという中で、以前はいろいろプライバシーの問題もあったんですが、やはり犯罪の抑止にも有効であるということで、昨年の8月改正された「安全・安心まちづくり推進要綱」についても、資機材として防犯カメラを追加されるくらい有効性というのは認められているんですけれども。まず最初に、県として防犯カメラの設置状況の把握とか、それをマップ化しているかとか、防犯カメラの現状は把握されてますか。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 委員お示しのとおり、公共空間の安全を見守る防犯カメラでございますが、これは被害の未然防止や、あるいは犯罪発生時の犯人動向につながるなど、この有効性については申し上げることのないものでございます。県警察では、本年6月末現在で県内の街頭や事業所等で約4,000カ所、2万8,000台の防犯カメラの設置を把握しております。



◆井上剛委員

 先ほどの推進要綱が改正されてから、平成26年、昨年3月末現在で、21都道府県が、1,165台を県警として防犯カメラを設置しておるというのがあって、他県でも県警として積極的に防犯、より重大犯罪が起きそうなところとかに設置しておるという動きがあるんですけれども、山口県警としては今どうですか。県として設置するとかいうことは。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 お示しのとおり全国の警察では26年の3月末現在で1,165台の街頭防犯カメラを設置しているとお示しいたしております。ただ本県では設置管理しているものはございません。県警察では犯罪の起きにくい社会づくりに向けて、平素から犯罪発生時などを捉えて、子供対象の犯罪が懸念される通学路などについては自治体に、または強盗事件等重大事件の発生が懸念される金融機関やコンビニエンスストア、こういったところを初め、不特定多数の人が行き来する駅とか商店街、こういった所につきましては事業者等に設置に向けた働きかけを行って地域の防犯力の向上を高めていくところでございまして、事件発生時には防犯カメラ映像を利活用させていただけるように備えているところでございます。

 また、大規模小売店等の新規出店など社会基盤の整備の折などには事業者等に対して設置方法や運用ルールに関する助言を行うとともに、各種勤務や防犯ネットワークなどを通じて設置者との良好な関係を構築しつつ協力体制を保持しているところでございます。以上でございます。



◆井上剛委員

 県警独自はないということで今後、特に通学路、山口県が公共交通機関が発達してないということで自転車とかそういうもので、中高生が通う通学路の中で、防府にもあるんですけど、地下道とか親として不安なところが多々ありますので、そういったところについて、県のほうからも、県警からも情報を出していただきながら、自治体であったり、学校関係であったり、商店街であったりという、より積極的に設置していけるように県としてもまた御支援していただきたいと思います。これはまた要望としてまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆先城憲尚委員

 もう1つ伺っておきたいんですけど、先ほど世界スカウトジャンボリーの御報告いただきました。大変な人数の参加でして、このような中で皇太子殿下の行啓もありました。御身辺の安全対策、それから歓送迎者の対策、交通対策などと本当に大変だったというふうに思います。差し支えない範囲で構いませんので対策のうまくいった例とか、この辺が難しかったとか総括的なものを提示していただければありがたいと思います。



◎警備課長兼警備課警衛対策室長

 本年7月末から8月始めに開催されました、世界スカウトジャンボリーに伴う皇太子殿下の行啓警衛警備では、世界155の国と地域から外国人約2万7,000人を含む、約3万4,000人のスカウトが山口市阿知須のきらら浜に集まるという本県でも例のない国際イベントの中での警衛警備ということで、新たな対策を求められたところでございます。

 本警衛警備では、御身辺の絶対安全確保、歓送迎者の雑踏等による事故防止、適切な交通対策を基本方針としまして、皇室と県民の親和に配意した、より自然で合理的な警衛警備を実施するなど、その万全を期したところでございます。特に県民負担の一層の軽減を図るため、御順路における対向車規制の削減に努力をしまして、事前広報による交通総量の抑制や先行警戒など、各種対策を徹底し、自動車御列の御通過に係る交通規制を大幅に軽減いたしました。

 ジャンボリー会場におきましては、日本語の通じない外国人スカウトが多数を占めることから、直前規制の広報や御視察先での関係者との各種対策の最終確認など苦労いたしましたが、警衛通訳班の編成や翻訳タブレットを活用した通訳体制を確保していたことから、言葉の壁による大きなトラブルはありませんでした。

 次に暑さ対策ですが、行啓期間中は連日30度を超す猛暑となりました。歓送迎のためにお集まりになった県民の皆様の熱中症対策につきましては、特に留意し、直前まで木陰等に待機していただくなど細心の注意を払ったところであり、部隊員を含めまして熱中症での対応は皆無でありました。現場では多くの県民の皆様から「暑い中、御苦労様」といった激励の声をかけていただき警察本部宛てにはメールで、「若い警察官が猛暑の中、すばらしく爽やかに警備をされている姿に感動しました」などの御意見をいただいたり、本警衛警備に関する苦情も全くなく、県民の皆様の御理解を得ながら上々の成果をおさめることができたものと思っております。

 また、世界スカウトジャンボリー期間中全般の警備対策におきましては、会場内及び場外プログラムで訪問する市町における安全対策に、警察署と一体となって取り組みました。特にジャンボリー会場では臨時交番を設置して各種事案に対応するとともに、広報コーナーの設置や山口ジャンボリーフェスタに合わせて警察音楽隊によるミニコンサートや警察車両の展示を実施するなど、世界のスカウトらに対して警察業務に対する理解を深めてもらいました。

 最後になりますが、委員各位を初め、県民の皆様の御理解、御支援、また、知事部局、関係機関等との連携協力のもと、県警察の総合力を発揮して無事に警衛警備が終了したことに対しまして、この場をお借りしまして改めて御礼を申し上げます。



◆先城憲尚委員

 大変御苦労さまでした。ありがとうございました。



◆合志栄一委員

 先ほど、井上委員さんの防犯カメラの設置についての御質問で、4,000カ所、2万8,000台というのは、これは県警が設置している数という理解でよろしいでしょうか。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 県警察で設置管理しているものはございません。いずれも自治体あるいは事業所等の設置管理のものでございます。



◆合志栄一委員

 例えば、スーパーとかお店とかが防犯カメラを設置しているとそういうものが含まれているという理解でよろしいでしょうか。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 そのとおりでございます。



◆合志栄一委員

 県警として安全確保上こういったところに防犯カメラがあるといいなというようなところがあった場合にはどういう対応しているのですか。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 これは犯罪の情勢等を踏まえまして、管理する人に対する働きかけをしているのが実情でございます。山口県は首都圏と違って中山間部地域と都市分散型でありますことから、それぞれの地域とか事業所の実態に応じて設置していただくことが好ましいと考えますし、また防犯機運の醸成という観点からもそのようなスタンスで考えていきたいと思います。



◆合志栄一委員

 また確認ですけれども、県警として直接設置している防犯カメラはないということですか。



◎生活安全部参事官兼生活安全企画課長

 はい。そのとおりでございます。



◆合志栄一委員

 わかりました。いずれにしても犯罪抑止の上において有効な手段の一つでしょうから、必要なところには適宜防犯カメラが設置されていくということにつきましては、市や町あるいは事業者等の理解を得て進めていかれるよう要望しておきたいと思います。

 それから先城委員さんから世界スカウトジャンボリー開催についての御質問がありまして、お答えがありました。本当に県警の皆様の御尽力、御努力は多大なものがあったというように思いまして、その御尽力、御苦労、御努力に敬意と感謝を表したいと思います。本当にありがとうございました。

 それから私が質問したいことは、警察署のいわゆる災害時における警察署そのものの安全確保は確実なのかということであります。御案内のように先般、関東・東北での大雨では、常総市で鬼怒川の河川氾濫がありまして、常総市役所が浸水被害に見舞われて、一時的に災害対策の拠点の中枢になるべきところが機能不全に陥る自治体があったと。

 警察署、消防署、あるいは自衛隊、そういったところは災害のときには対応する重要な役割を担い、拠点になるところでありますので、警察署そのものが大雨、あるいは地震、あるいは台風に対して、まず警察署そのものがちゃんとそれに耐えられるものであることが住民の安全確保においてまず第一で、警察署そのものが防災ということで役割を果たすためにはそのことがきちっと確保されていることが大事だと思うんですけど、そういう点についてはどうなんでしょうか。



◎警務部参事官兼会計課長

 警察署全般の災害対策ということであるかと思うんですが、災害にもたくさんあるんですが、基本的にまず耐震関係につきましては、現在、県内の全警察署、全て耐震工事は終了しておるところでございます。それから、あとは、例えば大雨でありますとか、雨水対策とかが出てこようかと思うんですが、これにつきましては、新しくできた警察署はもちろんですが、基本的に警察署として無線関係、あるいは電話関係もありますので、非常用発電機につきましては、新しい警察署は屋上、それ以外のものも多少の浸水があっても大丈夫なような状況にございます。燃料ポンプ等につきましても、車両等がありますのでこれも全部かさ上げの状態にしてありますので、通常の災害であれば警察署の機能が使えないということは現在のところございません。



◆合志栄一委員

 山口市では山口署の移転がございます。あそこの一帯は昔は沼地でございまして、ある意味、地形上、雨等もたまりやすいような場所のようにも思われるんですが、すぐ裏には吉敷川が流れてまして、地震とか台風は大丈夫と思うんだけど、これまで大雨災害というのは、私は住むようになって30年以上になるんですが、1度もないわけですけれども、ただこれまでは「観測史上初めて」とか、「記録的な」とか、あるいは「経験したことない」という大雨災害が頻発しておりますもので、自然災害が新しいステージに入ったという見方がありまして、その新しいステージの大雨災害というのがいつどこで起こるかわからない、これまで起こっていないから必ずしも安全とは言えないというわけで、そういう新しいステージのこれまで経験したことがなかったような雨が降って、越水等があったにしても警察署はちゃんと大丈夫だということが必要だと思うんです。その点、今回山口署は新しくできるところにおいては、ちゃんと考えておってとは思うんですけど、ちょっと聞いておこうかということで。



◎警務部参事官兼会計課長

 山口署の建設に関しての質問にお答えいたします。

 委員が御心配のように順調に進んでおりますが、造成工事を実施しております。今の吉敷の場所につきましては、現在、非舗装の舗装化されていない敷地を現在造成しまして、これにアスファルトを敷くようになりますので、議員を始め付近の方が大丈夫かという御心配もあろうかと思います。これにつきましては、あそこの場所には健康福祉部の施設もできますので、健康福祉部の厚政課とも調整の上、その対策というものは講じています。

 具体的に申しますと、あそこの造成地ができ上がると同時に3カ所の調整池、これは調整池という水をためる施設でありますが、これをつくるように計画をしております。具体的に申しますと、南部のほうでございますが、ここには深さ1メートルの池をつくります。それと、西側の部分、奥側になりますが、あそこには運動広場というものができますが、非舗装の、ここも約30センチ程度掘り下げます。これによって水をためることができます。それから東側の道路沿い側には、外来者用の駐車場ができるわけですが、ここは15センチ程度掘り下げるという形で、3カ所にそういう調整地、調整池をつくります。これによって、約1,400立方メーターの雨水を溜めることができると、こう申しましてもちょっと量がわかりにくいと思うのですが、計算上は業者に計算させておりますが、30年に1度の大雨、これが大体1時間に90ミリの雨になります。そのぐらいの大雨が降ったとしても対応できるという措置で実施しておりますので、山口警察署は新築されても未曾有とは申しませんが、大変な災害が来たとしても機能は果たせるということですので、御安心ください。



◆合志栄一委員

 よくわかりました。よろしくお願いいたします。



○河野亨委員長

 ほかに、質疑はありませんでしょうか。

 質疑等もないようでございますので、以上をもちまして、警察関係の審査を終わりとさせていただきます。

 それでは、ここで採決に入りますので休憩をいたします。

 再開は、10分後、11時40分でお願いをいたします。

(休憩 午前11時19分)

(再開 午前11時26分)



○河野亨委員長

 若干早いですが、皆さんそろわれましたので始めさせていただきます。

 ただいまより、委員会を再開いたします。

 初めに、参与員の松村義務教育課長さんから欠席願が提出されておりますので、御報告をいたします。

 本委員会に付託された議案は、お手元の審査表のとおりであります。

 これより、採決を行います。

 議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号及び第6号について、一括採決したいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 御異議なしと認めます。

 それでは、採決を行います。

 ただいまの議案3件について、可決すべきものとして賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○河野亨委員長

 挙手全員であります。

 よって、ただいまの議案3件については、可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、本委員会に付託された意見書案についてです。

 お手元に配付の意見書案第1号「私学助成制度の充実強化に関する意見書案」について何か御意見はございますでしょうか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 御意見がなければ、これより採決に入ります。

 ただいまの意見書案について、可決すべきものとして賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○河野亨委員長

 挙手全員であります。

 よって、ただいまの意見書案については、可決すべきものと決定をいたしました。

 ただいまの意見書案の字句等の整理につきましては、委員長に一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 それでは、そのようにさせていただきます。

 次に、請願についてですが、本委員会に付託された請願は、お手元に配付した請願文書表のとおりであります。

 請願第4号「戦後70年に当たり、立憲主義の堅持を求めることについて」

 何か意見はございますでしょうか。



◆江本郁夫委員

 請願第4号につきまして、自民党会派の意見を述べさせていただきます。

 本請願は、選挙年齢の18歳以上への引き下げに伴う主権者教育において、立憲主義の大切さを普及するよう政府及び関係機関に求めるものとなっております。立憲主義に関連する教育につきましては、中学校と高等学校の学習指導要領に日本国憲法に関する事項が明記されており、中学校の社会科や高等学校の公民科等の科目において、憲法の基本的考え方やその重要性に関する授業が行われております。

 したがいまして、立憲主義の青少年に対する周知については、中学、高校の授業を通じて、既に行われておりますことから本請願については不採択が適当と考えています。以上です。



○河野亨委員長

 ほかに意見はございますでしょうか。



◆井上剛委員

 それではこの請願について、賛成の立場として民主・連合の会として意見を述べさせていただきたいと思います。

 この件は、18歳選挙権の実施を踏まえた青少年に対する主権者教育においても立憲主義の大切さを普及することを求めることとありまして、先ほど自民党会派として江本副委員長様のほうから既に中学校高校でやられておるということで反対という立場で意見されましたけれども、なかなか今現在で、中学生あるいは高校生の中で立憲主義自体を正しく理解されておるというのが、いろんなアンケートとかいろんな学者の調査の中で、中学校生の中でも2割くらい程度、高校生の中でも8割から9割しかいないというアンケートの結果も出ておりますし、やはり18歳選挙権の実施を踏まえたときに、主権者教育を踏まえた民主主義と、あるいは立憲というのは論理的には緊張関係にあるもので、主権者教育としての憲法教育というのはすごい大事になってくると思います。

 そういった意味では、再度こうした中で立憲主義の大切さを主権者教育においても普及するようにするという趣旨には賛同できますので、民主・連合の会としては賛成ということで意見させていただきます。



◆先城憲尚委員

 公明党としても申し上げておきます。

 先ほど江本委員から言われたのと同様の趣旨でありまして、今、特段に立憲主義の堅持を求める状況に当たっているとは言えないと判断しておりますので、本件を不採択とすべきと判断をしております。



◆合志栄一委員

 立憲主義の堅持というのは当然のことなんでありますけれども、ここに紹介議員になっておられる方々から、この提案の背景にあるような政党関係と申しますか、国会で成立いたしました安保法制は立憲主義に反するという考え方を持ってる政党から意見書が、ある意味では出ているように思われまして、直接的に安保法制を批判する意見書ではないんですけれども、そのことに間接的につながっていく可能性がある趣旨の意見書だなという受けとめ方をいたしておりまして、私はこの意見書には賛成できないということを申し上げておきます。以上です。



○河野亨委員長

 ほかに御意見ございますでしょうか。

 それでは、意見も出尽くしたようでございますので、これより採決に入ります。

 本請願について「採択すべきもの」として賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○河野亨委員長

 挙手少数であります。

 よって、本請願は不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上で、審査は全て終了いたしました。

 以上をもちまして、文教警察委員会を閉会いたします。

 皆さん、大変お疲れさまでございました。

(閉会 午前11時34分)