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平成 27年 文教警察委員会 10月05日




平成 27年 文教警察委員会 − 10月05日









平成 27年 文教警察委員会




委員会名文教警察委員会
日時平成27年10月5日(月)午前10時31分
場所文教警察委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員






河 野   亨
江 本 郁 夫
塩 満 久 雄
柳 居 俊 学
先 城 憲 尚
井 上   剛
合 志 栄 一
澁 谷   正
欠席委員なし
参与員
教育長
教育次長
教育次長
教育庁審議監兼特別支援教育推進室長
教育庁審議監兼世界スカウトジャンボリー開催支援室長
教育政策課長
教育政策課企画監
教職員課長
義務教育課長
高校教育課長
特別支援教育推進室次長
社会教育・文化財課長
世界スカウトジャンボリー開催支援室次長
人権教育課長
学校安全・体育課長
学事文書課長

浅 原   司
原 田   尚
廣 川   晋
清 時 崇 文
河 村 行 則
嘉 村   靖
木 原 正 二
古 西 克 己
松 村 祐 介
栗 林 正 和
石 本 正 之
松 本 道 夫
河 村 祐 一
? 原   透
御神本   実
藤 井 義 裕
欠席参与員なし
担当書記井 上 正 雄
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計補正予算(第2
       号)
議案第 4号 山口県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例
議案第 6号 物品の買入れについて
意見書案第1号 私学助成制度の充実強化に関する意見書案
請願第 4号 戦後70年に当たり、「立憲主義」の堅持を求
       めることについて

(開会 午前10時31分)



○河野亨委員長

 皆さん、おはようございます。

 ただいまより文教警察委員会を開会いたします。

 初めに委員会の傍聴についてお諮りをいたします。

 本日、宇部市の小林幸実氏、及び山口市の岩崎一郎氏、計2名から委員会傍聴許可願が提出されています。これを許可したいと思いますが御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 それでは傍聴を許可することといたします。

(書記の案内で傍聴人入室・着席)



○河野亨委員長

 本委員会への付託案件は、お手元に配付の審査表のとおりであります。

 審査日程についてお諮りをいたします。

 本日、教育関係の審査、明日、警察関係の審査を行うこととし、審査は精力的に行ってまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 それでは、そのように進めさせていただきますので、御協力のほどお願いをいたします。

 初めに、議案並びに所管事項に関する概況説明をお願いいたします。

(浅原教育長 所管事項説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 次に、予算関係についての議案説明をお願いします。

(嘉村教育政策課長 議案第1号を説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございます。

 次に、事件議決についての議案説明をお願いします。

(嘉村教育政策課長 議案第6号を説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 次に、報告事項の説明をお願いいたします。

(藤井学事文書課長 公立大学法人山口県立大学の業務の実績に関する評価の結果についてを説明)

(嘉村教育政策課長 平成27年度山口県教育委員会の点検・評価について、山口県の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(案)について、山口県まち・ひと・しごと総合戦略(最終案)について、チャレンジプランの進行管理について(政策評価)を説明)

(藤井学事文書課長 山口県まち・ひと・しごと総合戦略(最終案)について、チャレンジプランの進行管理について(政策評価)を説明)

(松村義務教育課長 公立小・中学校の学力向上対策についてを説明)

(栗林高校教育課長 県立高校の再編整備について、高等学校等における主権者教育の推進について、平成27年3月公立高等学校等(全日制・定時制)卒業者進路状況調査結果について、高校生の就職支援対策についてを説明)

(御神本学校安全・体育課長 平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題の現状についてを説明)



○河野亨委員長

 はい、皆さんありがとうございました。

 以上で、議案等に関する説明が全て終わりました。質疑等のある方は、順次御発言をお願いいたします。



◆江本郁夫委員

 それでは私のほうから、今回の一般質問でも、教育問題としていろいろ取り上げておられる先生方いらっしゃいましたので、県立中学校、中等教育学校前期課程の教科書採択について、改めて確認をしたいと考えております。

 まず最初に、来年度から使用する高森みどり中学校と下関中等教育学校前期課程の教科書が採択されたわけなんですけれども、採択の手続について具体的にまず説明をしてほしいと思います。



◎義務教育課長

 教科書採択の手続についてのお尋ねにお答えをいたします。

 教科書の採択権は、学校を設置する教育委員会にありますので、お尋ねの県立高森みどり中学校、及び下関中等教育学校前期課程で使用する教科書の採択権は、山口県教育委員会にあります。採択については、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」などの法令や、文部科学省からの通知にのっとり、各教育委員が十分な調査研究を行った上で、教育委員会会議で審議をし、採択を行っております。

 具体的な手続といたしましては、まず両校におきまして、教科書の見本本や県が作成した選定のための資料などをもとに、当該校がふさわしいと考える教科書の内容や特徴について記述をいたしました「教科用図書研究調査報告書」を作成し、県教委事務局に提出をいたします。その後、県教委事務局では教育委員を対象に、この報告書及び教科書の見本本や資料を使いまして、採択の方法や各教科書の特徴などについての研修会を実施いたしました。研修会の後、各教育委員はそれぞれ見本本や資料などにより教科書の調査研究を行いました。その上で教育委員会会議において、両校にふさわしい教科書について審議し、学校ごと種目ごとに採択をいたしました。おおむねこのような流れで今回の教科書採択を行っております。



◆江本郁夫委員

 本会議では、採択のための会議が1回であったという答弁に対して、たった1回の会議だけで決めるというのは拙速じゃないかと、というような意見もあったわけですけども。ただ今の説明をお聞きいたしますと、教育委員会会議までに研修会や教育委員による教科書の調査研究が行われたということでありまして、この研修会とか調査研究会とか、調査研究はどのように行われていたかお答えいただきたいと思います。



◎義務教育課長

 教科書の調査研究についてのお尋ねにお答えいたします。

 先ほど申し上げました教育委員の事前の研修会は、7月23日に開催をし、まず採択の手順や方法について御理解をいただいた上で、両校の教育課程の特徴、及びそれに基づく研究調査報告書の内容や、各教科書の特徴などについて研修を行いました。その後、全ての教科書の見本本を各教育委員の自宅等にお届けし、約1カ月間にわたって実際の教科書を手にとっていただきながら、両校の学校概要、学校要覧、研究調査報告書、県が作成した選定のための資料などを使って、十分に調査研究を行った上で、採択を行う8月20日の教育委員会会議に臨んでおります。



◆江本郁夫委員

 その会議までの過程でまずそのようなしっかりとした研修や調査研究が行われたということが確認できました。

 それで、本会議では具体的に育鵬社の教科書の記述について、いろいろあったわけですが、国の検定に基づいて適正であるという答弁をいただきましたけれど、確認の意味で、このことについてもう少し詳しく説明をお願いいたします。



◎義務教育課長

 教科書の記述と国の検定についてのお尋ねにお答えいたします。

 国では適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などの要請に応えるために、教科書についての検定をしております。検定の合否は「義務教育諸学校教科用図書検定基準」に沿って、「教科用図書検定調査審議会」における審議を経て、文部科学大臣によって決定をされます。

「教科用図書検定調査審議会」は、文科大臣の諮問機関であり、調査審議に当たっては、大学教授や小・中・高等学校の教員等の中から選ばれた委員や、高度に専門的な学識及び経験を有する教科書調査官等がかかわります。審議会においては、約1年間をかけて発行者から申請された教科書の一つ一つの内容や記述について、検定基準に照らして教科書として適切かどうかを審議をいたします。国の検定基準には教育基本法に示す教育の目標、並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標に基づき適切であることや、特定の事柄を特別に強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりすることがないことなどの項目があり、その他、教科ごとに詳しい基準が設けられております。

 今回、採択の対象となった全ての教科書は、このような教科書検定の過程を経ており、お示しの教科書を含め、どの教科書も適切であると考えております。



◆江本郁夫委員

 教育長から本会議で学校の想定と異なる教科書を採択したという教科があるということで答弁があって、その学校の想定と異なる教科書の採択ということについては、異議を申された議員さんがおられたということで。もう一度、違った教科書を採択をしたということについて、これが法令や通知に照らして問題がなかったということを確認しておきたいと思いますが、お願いします。



◎義務教育課長

 先ほど申し上げましたとおり、教科書の採択権者は、学校を設置する教育委員会であります。文部科学省からの通知を引用いたしますと、「採択教科書の決定に当たっては、教職員の投票によって決定されるようなことはもとより、十分な審議や調査研究を経ず、これまでの慣例のみによって決定されるなどにより、採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続の適正化に努めること」とあり、十分な調査研究を踏まえて採択権者の権限と責任において採択することが求められております。

 もちろん、調査研究の過程におきましては、当該校がふさわしいと考える教科書の内容や特徴についての意見を踏まえることが重要であり、今回の採択においても両校から提出されました研究調査報告書を十分に参考にして、調査研究を行った上で、県教委の権限と責任において、本県の教育目標を達成するためにふさわしい教科書を採択したところでございます。

 このように法令や通知に基づく手続では、学校の希望する教科書をそのまま採択するという仕組みにはなっていないことから、御確認のありました学校の想定するものとは異なる教科書の採択については問題ございません。



◆江本郁夫委員

 ありがとうございました。

 今の御答弁で教科書の採択は適正な手続のもとで行われたものであるということが確認できました。私としても安心したところであります。

 今後とも引き続きまして、適正公正な採択が行われるようにお願いしまして私の発言は終わります。



○河野亨委員長

 教科書採択について、ほかに御質問があればお願いいたします。



◆井上剛委員

 それでは引き続き、教科書の採択について言っていきたいと思います。今、江本副委員長様からも御意見の中で正式な手続の中でやられたと。本会議の中でも国の基準に合格したものが歴史で8社、公民で7社、その中で一応全ての教科書を自宅に送られて審議されたものでありますけども、最終的に採決では4人の方が育鵬社、2人の方が他社ということでしたけども、それぞれに絞り込みというのはあってはならないので、国の検定基準にあった教科書に対して審査する場合に、その8社に対して、いい点、悪い点の議論というのは8社全てに対してされたのですか。



◎義務教育課長

 教育委員会会議では、学校ごと、種目ごとに採択する教科書について審議をしております。各教育委員が採択の会議までに全ての教科書について十分な調査研究を行っていただき、各自の調査研究に基づいて、ふさわしいと考える教科書名を事前意見として挙げていただきました。そして当日の審議では、事前に挙げていただいた教科書が議論の中心となりました。その際、他のいくつかの教科書についても話題となりましたが、全ての教科書について議論が行われたわけではございません。



◆井上剛委員

 今おっしゃったように、全てではないですけど他社の分の意見も出たということで、例えば、防府市でも、今回、育鵬社を採択していますけども、防府市の中でも、ふるさとに対する郷土の心を育むという中で優れているという意見の中で、例えば大内文化とか、高杉晋作、吉田松陰を初めとする県の事象を、日本の歴史に位置づけ、資料数が多い帝国書院のよさを推す声もあったということですけれども、その郷土愛を育む教科書採択の中で育鵬社がまさった点というのはどういったところですか。



◎義務教育課長

 育鵬社の歴史の教科書は、歴史上の人物や文化遺産についての記述が充実しており、本県教育が目指している「郷土に誇りと愛着をもつ人材の育成」に適してるという点で、ふさわしい教科書であると判断をされ、採択に至っております。



◆井上剛委員

 これは4年ぶりに行われたということで、4年前にも、この育鵬社はあったはずなんですけど、そのときと今回の採択で大きく違った点とか、この間で育鵬社の教科書が変わったとか、そういった採択に資する育鵬社がまさったところというのは何かあるのでしょうか。



◎義務教育課長

 ただいまの答弁で申し上げましたが、「郷土に誇りと愛着を持つ人材の育成」によりふさわしいという観点で、委員さん方の審議の中で、総合的に判断されたものでありまして、一つ一つの点について適否を判断したというわけではございません。あくまでも総合的に捉えて判断をされたものでございます。



◆井上剛委員

 最終的に育鵬社の教科書を採択されたんですけど、今までですと、教師が1番推されていたのが東京書籍さんで、シェアでいうと53%ぐらい、教育出版さんが15%、帝国書院さんも約15%、育鵬社さんは4%という中で、やはり教師が1番教育しやすい、なれ親しんだものという中で、東京書籍さんがずっとトップだったと思うんですけど、今回、先ほどにもありましたけれども、教育現場とは違う教科書を採択することについて、実際にそれを使って教育していくのは先生方ですから、その先生方に対してのこれに決まったときの意見はどういったものを受けていますでしょうか。



◎義務教育課長

 両校の教員から教科書の発行者が変わるということにつきまして、直接意見を聞いているわけではありませんが、採択された教科書は全て学習指導要領の目標や内容を踏まえて、編修をされており、教科書が変わっても学習指導要領の目標を達成するという意味で、指導の内容が変わるわけではございません。

 また、教科書は原則的に4年に1度採択がえが行われるものでありまして、発行者が同じであっても、取り上げる素材や資料、さらには学習の順序が変わるということもありますので、教科書が変わることによって指導への影響は大きなものではないと考えております。



◆井上剛委員

 恐らく今までは、それほど大きく会社が変わるということはなくて、会社の中でも取り上げる順番というのは当然変わってきているとは思うんですけれど、特に今回の場合は変わったということで、これは、直接、教師の意見は聞かれてないということだったんですけど、私の要望としては、最終的に子供としっかり向き合って教育していくのは先生方ですから、それが変わることによっての意見であったり、その指導要領について、どうかという意見交換を含めて、実際の教科書を使われるまでに1度、2度でも実際に教師の意見を聞くなりして、この方向性をきちっとしていただきたい、これは自分自身の要望としてお願いしたいと思います。



○河野亨委員長

 ほかに教科書採択につきまして御質問ございませんでしょうか。



◆合志栄一委員

 私は、6月の県議会で、歴史教育について質問いたしまして、そのときには山口県の高校、中学校で使われている歴史教科書に目を通しまして、ここで歴史認識問題で議論になる南京事件のこととか、慰安婦のこととか、あるいは大東亜戦争の開始の経緯とか、そういったところをずっと目を通していきまして、一番、本当の記述がなされているのは、育鵬社かなという認識を持ちましたもので、このたび、県立高森みどり中学校と県立下関中等教育学校と、私は県立の中学校があるということを知らなかったものですから、本議会において初めて県立の中学校があって、そこの歴史の教科書として育鵬社が採択になったということは評価しているところであります。

 今回、県議会の一般質問で取り上げられたわけですけれど、そこでの議論を聞いていて、ちょっと気になりましたのは、育鵬社の教科書の採択ということについて、井上委員さんのほうから先生方の意見も大事にすべきではないかという趣旨の御発言があったわけですけど、いわゆる教職員組合がございますよね。そういったところからこのことについて県教委に対して何かアクションみたいな、抗議をするとか、要望するとか、何かあったのであれば、お伺いしたいと思います。



◎義務教育課長

 教職員組合からの要請に関してでございますが、山口県教職員組合、山口県高等学校教員組合、山口県高等学校職員組合の3団体から、9月2日付の中学校教科書採択に対する抗議という文書が県教育長宛てに送られております。抗議と要請の趣旨は、山口県教育委員会が育鵬社の中学校歴史と公民教科書を採択したことに対し、抗議するとともに採択の撤回を強く求めるというものであります。



◆合志栄一委員

 済みません。もう一度3団体を言っていただけますか。



◎義務教育課長

 山口県教職員組合、山口県高等学校教員組合…



◆合志栄一委員

 いわゆる県の高教組と言われているところですか。



◎義務教育課長

 はい。それから、山口県高等学校職員組合の3団体でございます。



◆合志栄一委員

 そこからいわゆる抗議と撤回の両方の申し入れがあったということですね。

 そういうことがあったからといって、こういうことは、教職員組合との交渉の対象になる事案ではないと思っておるわけですが、確認の意味で、その点をお伺いしてみたいと思います。



◎教職員課長

 職員団体との交渉におきましては、地方公務員法によりまして、職員の勤務条件等に関わる内容について行うとされておるところでございます。今、委員お示しの件につきましては、教職員の勤務条件等に関わる問題ではないことから、交渉の対象ではないと考えております。



◆合志栄一委員

 この件に関しては申し上げたいことはあるんですけれど、お昼からにしていただいたほうが、続行されますか。ちょっと時間を取ると思いますけど。



○河野亨委員長

 済みません。12時近くになりましたので、ここで午前の部を終わらせていただこうと思います。

 ここで、暫時、休憩といたします。

 再開は、午後1時といたします。よろしくお願いいたします。

(休憩 午前11時56分)

(再開 午後1時00分)



○河野亨委員長

 それでは、ただいまより、委員会を再開いたします。

 質疑等のある方は、順次発言を願います。



◆合志栄一委員

 教科書の採択について、まずは意見を述べていきたいと思います。

 今回、県立の中学校のほうで採択された育鵬社の歴史の教科書でございますね、それからこれまで使われておった東京書籍、これがこれまで使われておったから、学校側の先生方が予想されたのが、この教科書だったのかもしれませんけれども、この2つを私ずっと両方丹念に読んだところでございます。

 先ほどの答弁の中で育鵬社の教科書は、人物や文化の充実性がどうかといった答弁があったと思うのですけど、私も全く同感です。例えば内村鑑三は著書で、「代表的日本人」という本がありまして、その本に取り上げられているのが西郷隆盛、上杉鷹山、二宮尊徳、中江藤樹、日蓮ということでありますが、例えばこの上杉鷹山は、御承知のようにアメリカのケネディ大統領とか、あるいはクリントン大統領も日本の尊敬すべき代表的な政治家だと言って研究していることもあるような江戸時代に米沢藩主だった方ですよね。

 そのことについてどう書かれているのかと調べましたら、この東京書籍は、上杉鷹山については、ただ藩主の上杉鷹山が改革を進めましたという、ただ改革をやった藩主の1人として名前が挙がっているだけですね。それから育鵬社のほうを見ますと、人物クローズアップという1つのちょっとコラムみたいな感じで、上杉鷹山みずからが模範となって財政を立て直した藩主と、そして米沢藩と上杉家は先祖から子孫へ伝えていくものであり藩主の私有物ではない。国家と民のために立てた藩主であって、藩主のために立てた国家と民ではない、そういう考え方を持っとった藩主だったということがわかりやすく説明があるのですね。

 それから、二宮尊徳については、育鵬社のほうにはきちんとどういう人物であったかという説明があるんですが、東京書籍のほうには二宮尊徳は全然触れていませんね。

 それから我が郷土の松陰先生につきましては、東京書籍のほうは、吉田松陰、長州藩の出身で、おじの開いた私塾、松下村塾で人材の育成を行いましたと、幕府の対外政策を批判したことで安政の大獄によって江戸で処刑されましたと、これだけの記述ですね、東京書籍は。それから育鵬社のほうは、人物クローズアップで、吉田松陰と松下村塾ということで、幕末にあってその後の日本の将来を大きく変える働きをした人物が吉田松陰ですと、ちょっと全部言いよったら時間がかかりますけど、塾は松陰が再び捕らえられるまでの2年ほどの間に高杉晋作、久坂玄瑞、伊藤博文、山縣有朋など、多くの人材を輩出しましたと、このことについていろいろ書いてあるのですけど、松陰先生がどういう方であったのかということが、わかるようにちゃんと紹介されているわけですね。

 最終的には、当然日本人であれば知っておくべき、また子供たちに教えておくべき人物が育鵬社の教科書にはきちんと書いてあるなということもですね。

 それから歴史への理解を深めるということで、ちょっとエピソード的なことが挙げられている。古代の奈良とか平安時代のことについて、ちょっとコラム的に書かれているのを御紹介をいたしますと、育鵬社では、聖徳太子の気概ということで、「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無きや。」と言って、対等の関係で日本が中国と外交をやっていくとそういう気概を示したんだというエピソードが示されているわけでありますね。

 それからもう一つが、現代に続く和歌の伝統ということで、和歌が、いわゆる天皇や、貴族、役人から農民までの人々に及ぶまで、何の差別もなく、採用される、和歌の伝統についてのコラムが、育鵬社の分にはあります。同じ奈良・平安時代、古代についてのエピソード的なもの、東京書籍のほうはどういうものを挙げているかというと、奈良時代については、奈良時代の人々の負担ということでどういう負担があったのかということ、もう一つは、蝦夷の反乱というエピソードが載せられております。

 それから今度は近現代に入ってまいりますと、日露戦争を取り上げますと、東京書籍のほうでは、ロシアは、満州に出兵し、事件の後も大軍を満州にとどめました。満州と隣り合う韓国を勢力範囲として確保したい日本と、清での利権の確保に日本の軍事力を利用したいイギリスは、1902年に日英同盟を結び、ロシアに対抗しました。日露戦争に日本が踏み切った理由は、満州と隣り合う韓国を勢力範囲として確保しておきたいという意図が日本にあったからだという書き方になっているわけですね。

 一方、育鵬社のほうを見ますと、ロシアの東アジアでの軍備増強をこのまま認めれば、我が国は存立の危機を迎えると考えた政府は戦争を決意しておる、東京書籍のほうは、朝鮮半島に勢力を確保したいという目的だったけど、育鵬社のほうでは、我が国は存立の危機を迎えるということで戦争を決意したと、私は当時の多くの日本人の思いが、日本の国が存立の危機に瀕しているということであったと、そういう自覚であったと思って、この私は育鵬社のほうの書き方がより事実関係に近いのではないかという見方をもっているわけですね。

 それから、大東亜戦争、太平洋戦争とも言いますが、について申し上げますと、東京書籍のほうは、日本が侵略的な行動を取る中で、日米関係は悪化していきましたと、日本が侵略的な行動を取るので日本とアメリカの関係は悪化して戦争になったんだという書き方ですね。育鵬社のほうは、昭和16年4月、悪化の一途をたどる日米関係を修復するため、ワシントンで日米交渉が始まりました。アメリカは日独伊三国同盟を敵視し、中国で蒋介石政権を支援しているため交渉は難航しましたと、私から見るとこの育鵬社の記述のほうがより事実に即して、公平な視点で書いているように受けとめているところです。

 それから、日本国憲法制定については、これは読みますと時間が長くなるので避けますが、ただ1つ指摘しておきたいことは、河合喜代議員が一般質問で取り上げられて、育鵬社の記述は事実に反する典型的な押しつけ憲法論を中学生に植えつけ得るものだという言い方をされておりますけれども、それは全く間違っているということを申し上げておきたいと思います。

 私は、ほかにも指摘すれば、紹介すればいいことがたくさんあるわけですけれど、時間を取りますのでそれは避けますが、よい歴史教科書とはどういうものかということにつきましては、6月の議会の質問のときに、日本の国の全体像について偏らないイメージを描くための基礎的な知識が備わっており、公平な視点と国への愛情を持って書かれた教科書であるという考え方を申し述べたわけでありますが、そういう観点からすれば、この育鵬社の歴史教科書と、東京書籍の歴史教科書を比べた場合、はるかに育鵬社の教科書のほうが、よい教科書であるというふうに感じたところであります。

 それでこのたび、これまでの慣習とか先例とかがあったのかどうか知りませんけれども、採択権者である県の教育委員会の責任において、育鵬社の歴史教科書を採択するという決定をされたことを、私は評価するものであります。そして、そういう姿勢をこれからも貫いていってほしいと思っているわけでありますが、何かお考えがあれば承りたいと思います。



◎義務教育課長

 教科書の採択についてでございますが、今後とも県教委といたしましては、法律や文部科学省からの通知にのっとり、適正かつ公正に県立学校の教科書の採択を行うとともに、各市町教委に対して採択の基準や選定資料を示すなど適切な指導、助言、援助を行ってまいりたいと考えております。



◆先城憲尚委員

 私のほうから3点お伺いしたいと思います。

 まず第1点が高校再編についてお尋ねしたいと思います。

 執行部のほうから、けさほども再編整備計画案を示されております。先ほどの報告によりますと、素案を示してパブリックコメントで県民の意見を聞かれたり、響と豊北の再編統合については4回程度、地域説明会を開催されたということでございました。こういった意見、パブリックコメントの意見の中に、響と豊北の再編統合について教育力の確保という面からやむを得ないというものもありましたけれども、この再編統合による教育力の確保という点についてどのように考えておられるかお伺いしたい。



◎高校教育課長

 再編統合による教育力の確保という点についてどのように考えているかとのお尋ねにお答えします。

 少子化の進行による学校の小規模化が進みます中で、より質の高い高校教育を提供するためには、望ましい学校規模の確保を目指し、再編整備を進めることが重要であると考えております。県教委では望ましい学校規模を1学年4から8学級とし、この規模を確保することにより選択科目数がふえ、学校行事や部活動が活性化するなどということもございますことから、次代を担う生徒たちに選択幅の広い教育や活力ある教育活動の展開など、より質の高い高校教育を提供することができると考えておるところでございます。



◆先城憲尚委員

 本会議でもそういった話を伺っております。これまで再編統合した学校でその点での成果は出ておりますか。



◎高校教育課長

 これまで再編した学校での成果が出ているかとのお尋ねにお答えをします。

 これまで再編統合を行った学校におきましては、学校規模を拡大し、単位制の導入や教育課程の工夫等によりまして、進路希望に応じた科目選択、学科を超えた学習や資格取得といった選択幅の広い学習に取り組むなど、特色ある教育活動を展開しているところでございます。

 また、部活動におきましても、選択肢の拡大や部員数の増加が図られて、競技力が向上し全国的な活躍が見られるなど、学校全体が活性化をし、生徒にとって魅力ある学校づくりが進んでいると考えております。

 さらに、平成26年に実施をいたしました、高校教育に関するアンケート調査の結果によりますと、高校生活の満足度について、「満足している」、または「だいたい満足している」と回答した高校生、保護者の割合がそれぞれ約9割でございまして、平成14年に実施をしたアンケート結果と比べますと、ともに約1割上昇しているという状況もございまして、これまでの高校改革による成果が見られるというふうに考えております。



◆先城憲尚委員

 それから先ほどの資料にも両校の地元で開催いたしました地域説明会で出た意見が書いてありますけれども、定員を確保するためには特色のある学校づくりが重要であるというような意見もあったようですけれど、学校の統合といいますと単に規模を大きくするというイメージがありますけども、この特色づくりをするというのは可能なんでしょうか。



◎高校教育課長

 再編統合に取り組む中で、学校の特色づくりをするというのは可能なのかというお尋ねであったと思います。

 再編整備の基本的な考え方として、中学校卒業者数の減少や生徒のニーズの多様化、あるいは地域の状況の変化等を踏まえまして、再編整備に取り組む中で各学校の個性化・多様化を図る特色ある学校づくりを進めることとしております。

 これまで再編統合した学校におきましても、学科を超えた学習を可能にするなどの特色を付加してきておりまして、これから統合して設置する新高校におきましても、両校の歴史と伝統を継承し、地域と連携した学校づくりなど、特色ある学校づくりを進めていきたいと考えております。なお、具体的な学校づくりにつきましては、今後、小・中・高等学校の保護者など関係者の意見も聞きながら検討していくこととしております。



◆先城憲尚委員

 ありがとうございました。よろしくお願いします。今後も子供の数は多分減っていくでしょうし、再編統合というのは好ましいことではありませんけど、やむを得ないというふうに思いますけれども、パブリックコメントや地域説明会などで丁寧に進めてこられたんですから、そこで出た意見をしっかりと今後の参考にして組み立てていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて2点目ですけれど、定時制高校についてお伺いしたいと思います。

 先ほど説明でもありましたけども、私ども公明党の県会議員メンバー全員そろって、岩国商業高校の東分校の視察に行ってまいりました。校長さん、それから現場の先生も丁寧に説明をしていただいて大変勉強になったところです。

 最近の定時制高校というのは昔私どもが抱いていたイメージとは随分変わっているなあと、昔は働きながら苦学生というのが定時制のイメージでしたけれども、よく話を伺ってみますと、最近は不登校だった生徒さんたちがかなりの割合で入学してくると、学び直しというんですかね、という状況でございました。その中で特に難しいなという問題は、定時制で難しいのは就職ということでございました。学校への求人がほとんどないというような状況で、就職支援にはかなり苦労されているようでしたけれども、その辺の実態がどうなっているのか、また支援としてどのようなものが可能なのか、ぜひお願いしたいと思います。



◎高校教育課長

 岩国商業高校の東分校の就職支援におきます実態、またどのような支援ができるかといったお尋ねであったと思います。

 岩国商業高校東分校では、これまで岩国地区の県内就職促進協議会における求人依頼であるとか、あるいは管理職や進路指導担当教諭等による企業訪問など、求人確保に向けた取り組みを積極的に行い、9月末現在で、3人の生徒の就職が内定をしたところでございます。しかしながら、お示しのようにまだまだ内定をしていない生徒もたくさんいる、大変厳しい状況でございます。このため東分校では、今後開催されます地区別進路指導連絡協議会を通じて得た求人情報を生徒へ提供するとともに、学校に配置されております就職サポーターの更なる活用によりまして、就職相談や求人開拓との充実を図ることとしております。

 県教委といたしましては、こうした学校の取り組みをしっかり支援いたしますとともに、未内定生徒と企業とのマッチングを図る、ふるさとやまぐち企業合同就職フェアへの参加を促進するなど、ハローワーク等関係機関との連携も図りながら、引き続き就職希望者全員の内定が実現するよう努めてまいりたいと考えております。



◆先城憲尚委員

 ぜひ頑張っていただきたいと思います。あと定時制の先生の問題なんですけれども、定時制の先生については、生活指導とか、家庭の問題を抱え込んだ生徒も、かなり多いのではないかと。その対応については普通の高校の先生とはかなり仕事の内容が違うようになってきているのではないかというように感じておりますけれども。人事異動の面については何か考慮されていることがあればお願いしたいと思いますし、ずっと同じ定時制の学校で働く先生が多いのかどうか、その観点からもお願いいたします。



◎高校教育課長

 定時制の教員の人事異動の面について何か考慮がされているのか。また定時制ばかりが長くなったりとかいうことはないのかとのお尋ねであったと思います。

 各学校の教職員の人事異動につきましては、県教委の定めます「人事異動方針」に基づき行っているところでございます。その際、専門性、現任校の勤務年数及び、各学校の教職員構成等を踏まえるとともに、全日制、定時制、通信制課程間の交流を積極的に推進しながら適切に配置を行っており、定時制課程にのみ特別な考慮をしているというものではございません。今年度、定時制課程に勤務する教諭の同一校での勤務年数の平均は5.3年でございまして、高校全体の平均と比較をしてもほぼ同じとなっておりますことから、定時制課程ばかりが長くなっているということはないというふうに考えております。



○河野亨委員長

 栗林課長さんに申し上げますが、質問をなぞることなく、すぐ答弁してください。課長さん特に答弁多いんですから。



◆先城憲尚委員

 ありがとうございました。将来的には多部制の高校もふえているようですので指導される先生という人材という面でも、また、授業内容、就職といった面でも、より充実したさまざまな選択に対応できる学校をつくっていただきたいというようにお願いをしておきます。

 それでは、最後に不登校とフリースクールについてお尋ねをしたいと思います。

 まず最初に、私ども一般質問でも出ておりましたフリースクールについてですけれども、ぜひ進めていくべきと前から私ども党で訴えているものでありますけれども、現在のところフリースクールはNPOや個人による営業ということもありますし、特に許可制ということもないようですので、実態の把握が難しいという話を聞きます。教育委員会は県内のフリースクールの状況についてどの程度の情報を把握されているのでしょうか。



◎学校安全・体育課長

 県内のフリースクールの状況でございますが、委員の御指摘がありましたように、設置のほうがNPOであったり、個人であったりという状況でございますけども、県教委ではフリースクールに関する調査を行っておりませんので、正確な状況の把握というのはできない状況でございますけれども、例えばインターネットのホームページからその状況を探してみたり、そしてまた各市町教委からの情報等から得られたものによりますと、県内で現在数箇所のフリースクールがあることは認識いたしております。



◆先城憲尚委員

 やはり制度的に位置づけられてないということがあって、把握が難しいんだろうなということがよくわかりますけども。少し整理というか確認したいんですが、不登校児童の対策として、市町に教育支援センターがあったり、山口市の白石中学には分教室が設置されたりしておりますけれども、これらとフリースクールとの違いとなるとどういうふうな感じなのですか。



◎学校安全・体育課長

 これらはいずれも不登校児童生徒を支援するためのものでございます。その中で御指摘のありました教育支援センター、いわゆる適応指導教室というものがございまして、こちらには市町の指導員が学校復帰に向け、学習や生活習慣等について指導、支援するものでございまして、一定の要件のもとで出席扱いとできるものでございます。

 そしてまたフリースクールにつきましては民間の施設、団体等が主として子供たちのニーズに応じた支援を自由に行うものでありまして、教育支援センターと同じく一定の要件のもとで、出席扱いとすることが認められております。

 さらに分教室でございますけどれも、中学校の本校とは別の場所に置かれた不登校生徒のための教室でございます。学校の一部として位置づけられているものでございます。主として学力保障を目的といたしまして、学校の教員が教科指導等を行っておりまして、生徒の高等学校等への進学等を目指すものというふうに考えております。



◆先城憲尚委員

 よくわかりました。ありがとうございました。現在、国のほうでもフリースクール導入に当たって議論が進んでいるようでございますけれども、その導入ということになると、例えばどのような課題があるのかお尋ねします。



◎学校安全・体育課長

 国におきましては教育再生実行会議の第5次提言を受けまして、本年1月に国が設置した「フリースクール等に関する検討会議」におきまして、フリースクール等での学習に関する制度上の位置づけ、子供たちへの学習支援のあり方、さらには、経済的支援のあり方、こうしたことを検討事項として現在検討を進められているというところでございまして、具体的に課題というふうに見てみますと、例えばフリースクール等で行われている学習の質をどのように保証していくのかということ、また、学校外での学習成果をどのように評価していくか、学校では、指導したものと、それを生徒を身につけていくことをいかに評価していくか、そうした指導と評価があるのですけども、そのあたりが議論されているとお伺いしております。



◆先城憲尚委員

 最後に不登校もふえているようですし、児童生徒の問題行動の話も取り上げられておりましたけども、スクールカウンセラーの方々は、何人配置されておって、常時1人で大体どれくらいの案件を抱えておられるんですか。



◎学校安全・体育課長

 スクールカウンセラーでございますけれども、これは学校における問題行動において、いわゆる心理の専門家の方でいらっしゃいますので、教育の専門家である教員と一体になって、子供たちのいわゆる問題行動の防止、それから教育相談というところで大変活躍をしていただいています。本年度の配置状況でございますけれども、県内71名のスクールカウンセラーの方たちに各学校に入って、そうした指導をしていただいているところでございます。

 それぞれの案件につきましては、内容によりますけど、1回の面接行為で終わるもの、いわゆる継続的なものもありまして、常時抱えている件数というものが正確な把握が困難ですけれども、昨年度の状況を見ますと1日4時間程度相談活動をしていただいているんですけれども、平均の相談件数が、カウンセラー1人当たり小中学校では13.4件くらいになっております。それから高等学校では9.1件という形でカウンセリングをしていただいてる状況でございます。



◆先城憲尚委員

 ありがとうございました。不登校の児童生徒が学校に戻っても、必ずしもうまくいくわけではないということもあると思いますので、国の動向も踏まえながらいろいろ検討していただきたいと、続けていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。



◆井上剛委員

 それでは私から数点お尋ねしたいんですけれども、まず世界スカウトジャンボリーの成果と継承についてお尋ねしたいと思います。冒頭にも浅原教育長様から成果についていろいろ御報告ありまして、まず世界スカウトジャンボリーが成功裏に終わりましたことに、県庁の皆様方に対して、本当にお礼と感謝を申し上げたいと思います。

 まず1点目として、担当部署が違うかもしれないんですが、データとしてあればでよろしいんですけども、ジャンボリーの開催中、湯田の町でもかなりの数の外国人観光客が見られたわけですが、宿泊客とか、何かしら直接的な経済効果とかを把握したデータがありましたらよろしくお願いしたいと思います。



◎世界スカウトジャンボリー開催支援室次長

 県内の全ての宿泊施設の宿泊者数を把握しているわけではございませんけれども、湯田温泉、小郡、阿知須、宇部周辺の宿泊施設に聴取をしましたところ、2,000人以上の外国人の方が宿泊されたとお聞きをしております。

 また、大会期間中、会場内のスカウトショップを初めとし、スーパーマーケットや物販、飲食テント等においてはスカウト等の行列ができましたし、会場外の阿知須周辺のショッピングセンターやコンビニエンスストア等にもスカウトが多数買い物に行っておりまして、大変盛況であったというふうにお聞きをしております。さらには山口市内だけでなく、萩市や美祢市、宇部市など、県内各地にも多くのスカウトたちが訪れておりまして、一定の経済効果があったものと考えております。



◆井上剛委員

 防府市でも朝早くからスカウトの方々が来られて、昼食を地元の飲食店に来てくれたということで、色んなお店のほうから喜びの声というのが上っていましたので、今後もこういった世界的なイベントが誘致できればなと考えております。

 そしてもう1つ、ジャンボリーでよかったのは、学生とかいろいろな方がボランティアをやられたり、地域にスカウトが来ていただいて、地域ごとの交流というのをやっていただいたんですけども、ジャンボリーに参加した児童生徒たちに対するアンケートとかで、何かしら意見がまとまっていらっしゃったら教えていただきたいと思います。



◎世界スカウトジャンボリー開催支援室次長

 まず、地域プログラムの学校訪問に参加をいたしました児童生徒の感想でございますけれども、小学生からは「ジェスチャーを交えて話をしたら伝わって嬉しかった」とか、「もっと友達をつくってみたい」など、それから中学生からは「もっと英語を学びたいと思った」とか、「外国への興味が湧き、いろいろな体験をしてみたい」など、そして高校生からは「日本の文化を知ってもらえた」とか、「英語を使う機会ができてよかった」、などといった声をお聞きをしております。

 それから、語学ボランティアにつきましては、高校生からは、「英語の大切さを理解でき、楽しんで英語が使えた」とか、「もっと英語を勉強したいと思った」など、それから大学生や県民の語学ボランティアにつきましては、「誰かの役に立つことができ、よい思い出になった」とか、「交流のかけ橋として海外の方と話ができて楽しかった」など、また運営ボランティアに携わっていただいた方からでございますけども、「普段なかなかできない貴重な体験になった」とか、「英語の学習意欲が高まった」、こういった声をお聞きをしております。



◆井上剛委員

 私自身もやまぐちジャンボリーフェスタのほうとかに行かさせていただいて、高校生を中心とした方々の会場案内であったり、ごみを分別していただいている姿とか、語学ボランティアをしている方も、一生懸命、間に入ろうとしていただいた姿に、僕はすごくいいなと思ってましたし、先ほどわかったように、子供たちからいろいろないい意見が出ていたという中で、やはりこうして子供たちとかが、興味とか関心を持っていただいた今の時期に、鉄は熱いうちに打てじゃないですけど、何かしら県として次の行動に移してほしいと思うんです。

 本会議でも教育長のほうからも、「一過性に終わらせることなく市町、学校、地域や関係団体としっかり連携し、青少年の国際理解と健全育成を一層推進し、本県教育振興につなげる」と御回答いただいたんですけど、具体的にこういったことをやるというようなことが今の時点で決まっているようなものがありましたら教えていただきたいと思うんですけど。



◎世界スカウトジャンボリー開催支援室次長

 今後の具体的な取り組みにつきましては、来年度予算の編成作業の中で検討することとなりますけれども、例えば、県内大学の留学生との交流など、英語を活用するイベントの実施でありますとか、ボランティア活動を通じましたグローバル人材の育成、こういったものも1つの検討方向であるというふうに考えております。

 また、地域プログラムで、地域の方の協力を得まして、郷土や文化を発信する取り組みが数多く行われております。学校と地域がさらに強く結びつくきっかけとなりましたことから、コミュニティ・スクールや地域協育ネット、こういった取り組みのさらなる充実にもつながるものというふうに考えています。



◆井上剛委員

 河村次長様がおっしゃられたように、せっかく子供たちにやってもらったものを、来年度予算に向けてしっかり具現化していけるように、ぜひ皆様方のほうでより具体的に検討いただくよう、強く要望したいとと思います。

 もう1つ別のことで、特別支援学校について何点かお伺いしたいと思います。

 特別支援学校の先ほどの御説明の中で、就職についていろいろ話がありましたけども、支援学校において就職先を探すというのは現場においては具体的にどのようにやられているのでしょうか。



◎特別支援教育・推進室次長

 各特別支援学校におきましては、就職を希望する全ての生徒が就職できるように指導を行っているところであります。就職先の確保につきましては、県東部、県央部、県西部に各1名配置しました就職支援コーディネーターが、企業を訪問いたしまして、障害者雇用に向けた理解啓発に取り組んでおります。

 また、特別支援学校の進路担当者が、ハローワーク等の関係機関と連携したり、県教委と特別支援学校の管理職が企業訪問を行ったりすることによりまして、就職先の確保に努めているところでございます。以上でございます。



◆井上剛委員

 具体的に先ほどの説明での卒業者の進路状況で、実数として84名の方が就職したとあったんですけれども、具体的に就職率でいったら100%なんですか。率でいったら、就職した数が84に対し、分母がどういうふうなのですか。



◎特別支援教育・推進室次長

 最初に申し上げましたけれども、就職を希望する全ての生徒が就職できるように努力をしておりますけれども、結論から申し上げますと100%ではございません。希望した者は、ほとんど就職しておりますけれども、90%の後半になっております。数値的にはそのような状況でございます。



◆井上剛委員

 特に前回の委員会の中の説明で、就職に関する教育を始めているという中で、いろいろな支援活動として具体的にどのような授業であったり、実習であったりとか、あるいは企業とのインターンシップ等もあるのか、具体的にどういったことをされておるのか教えていただきたいと思います。



◎特別支援教育・推進室次長

 今の卒業生の就職先でございますけれども、サービス業を含めました第3次産業への就職の割合が高くなってきております。そこで特別支援学校の高等部におきましては、作業学習等の取り組みが生徒の就職に結びつくように外部専門家の参画等による実践的、専門的な実習に積極的に取り組んでいるところでございます。

 具体的に申し上げますと、ホテルやレストラン等の担当者を専門家として招聘いたしまして、喫茶サービスや接遇サービス、あるいは清掃等の専門的な知識の習得に向けた実習を行っております。

 また、県セミナーパークのラウンジを活用した喫茶サービスでありますとか、公共施設等での清掃活動、あるいは商業施設への販売活動など地域の中で行う実習も積極的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。



◆井上剛委員

 就職に関しては直接的には関係はないかもしれないのですけれども、公共交通機関の発達していない本県では就職したのを期に、自動車運転免許を取って通わせたいという中で、知的障害であったり、発達障害の方を中心として親が就職を期に自動車学校に入れるんですけれども、やはりなかなか卒業できないと。

 結果として多額の授業料を払いながら、最終的に免許は取れない方という例があったりして。一部の支援学校では労働者福祉協議会のほうに協力いただいて、自動車学校の先生に事前に来ていただいて、何時間か講習、テストをして、この子は免許が取れる可能性があるかどうかという判断をいただいて、その結果をもとにして免許を取るか取らないかで、取らなかったらどういう手段で就職をやっていくかというようなことをやられているのがあるんですけど。そういったものを山口県独自として授業の中に入れて、ある程度判断の材料にしてあげるといったことをしたらどうかと思うんですけど、これは自分の持ってる意見なんですけどその点に関して御意見があれば、お聞きしたいと思います。



◎特別支援教育・推進室次長

 資格の取得につきましては、就職の幅を広げるという点でも大変重要であると考えております。運転免許証も、その1つになるというふうに考えておりますけれども、今、井上委員さんのほうからお話がありましたように、山口県労働者福祉協議会のほうが、平成18年から自動車学校に入校する前に、いわゆる運転免許取得の特別講座というのを開講しております。9月には特別支援学校2校におきまして、自動車学校の職員を講師として運転免許の特別講座を開講したところでございます。

 また、本県として特別支援学校の就職支援の充実という点では、いわゆる技能検定の取得について力を入れているところでございます。免許のことにつきましては、また特別支援学校のほうにも事情をしっかり聞いた上で、どのような取り組みができるか検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。



◆井上剛委員

 労働者福祉協議会のほうが支援しているのは2校か3校と、まだ限られたものですので、県内12校ありますので、ぜひ検討していただけたらいいと思います。

 あと、数点お聞きしたいと思います。1つは、先ほどお話があった小中学校の学力向上対策という中で、中学校はちょっと横ばい状態ですけど、小学校は上がってきたという御説明がありましたけれども、特に小学校のこういったところがよかったとかあればお願いします。



◎義務教育課長

 特に小学校ということに特化をしているわけではありませんけれども、県全体として山口県独自の学力調査等を始めまして、4月の全国調査と10月末に行われる学力定着状況確認問題、この2つを活用いたしまして、年2回の検証改善サイクルというものを確立していくというふうに行っております。

 4月の時点で全国調査で現れたさまざまな課題と成果をしっかりと分析をいたしまして、その課題改善のための取り組みを各学校で行うわけでございますが、それを10月の時点で、約半年たった時点で、県の独自の学力調査でその取り組みの成果と課題をいま一度確認をして、さらに課題があったものについては、その年度内に、その学年が終了するまでに確実に身につけるべき学力の定着をさせていくと、そういう取り組みの徹底を図ってきたことが、大きな理由になっているのではないかと思います。

 その中で特に、昨年度、学力分析支援ツールというものをつくっていただきまして、これによりまして、各学校、各クラス、そして子供たち一人一人の学力状況を全県で同じように、そういった分析が得意な学校、そうじゃない学校ということがなく、同じツールで分析いたしますので、より質の高いより細かな分析ができるようになる。それによって、子供たち一人一人のこれまで以上に対応をした学力向上の指導ができるというようなことだと思います。



◆井上剛委員

 各学校でデータ分析をして終了させるまでやられる中で、今回、示されたのは県全体としての値なんですけども、公表はないかもしれないですけども、県内の小中学校、学校ごとに見たときのばらつきとか、いいところを分析して他のところに展開していくというのが、全体の底上げを早くするには一番いいかなと思ったりするんですけど、県内全体としての学校のばらつきというのはどれぐらいあるとかいうのは何か把握されていますか。



◎義務教育課長

 ことしの4月の全国調査の結果をもとに、国のほうで分析をしておるんですけども、この学力調査を始めたころに比べると、非常に低位であった地域が、だんだん底上げをされてきて、全体の上下の差が縮まってきているという分析を国として行っております。

県として、ばらつきについてそれを確認するための分析というのは今行ってはおりませんけども、全国的にそういう状況でありますことから、山口県の状況は徐々にばらつきが少なくなってきているのではないかと思います。

 ただそうは申しましても、やはり非常に効果的な取り組みを行って学力向上の成果を上げている学校と、なかなか課題改善に効果的な取り組みが十分になされていなくて、課題が残っているような学校、ということも現実にはございます。そういう現状でございます。



◆井上剛委員

 各市町だと市町の中での比較とかそういったことしかつかめませんので、できれば県のほうが国だけじゃなくて、そういった分析をされて、いろいろないいところを展開して、県全体の底上げにつなげて今後やってもらったらと思いますので、これはまた要望としてよろしくお願いしたいと思います。



◎義務教育課長

 今、井上委員からお示しのあった、すぐ優れた学校の効果的な取り組み、または、すぐれた市や町の効果的な取り組みをしっかりと生かしていけばどうか、ということについてでございますが、確かにそのとおりであると思っております。

 そうしたことから、現在、県では、県と市町の教育委員会の指導主事が、一緒に学力向上等の効果的な取り組みについて研修を行う「県市町合同研修会」というのを年間8回程度やっております。その中で成果のあった取り組み、そういったものを、全県に、県の指導主事を介して広げていくという取り組みも行っております。

 また、全県の小中学校の学力向上の中心になるような教員を、5月にセミナーパークに集めまして、そこで「活用する力を高める研究協議会」というのを実施しております。これは4月に行います全国調査の結果をもとに、国の全国調査の問題をつくる学力調査官などを呼んで、どういった取り組みをしたらいいかと研修する場ではありますけれども、ここで全県から集った先生方がグループに分かれて、それぞれの学校の取り組みを紹介をし合うということの中で、特に成果の上がっている取り組みを、それぞれの学校が持ち帰ってそれを活用しながら、子供たち一人一人の力を高めるという、そういうような取り組みをしております。

 また、きょうの資料の一番最後のページに、これからの学校や市町そして県の取り組みなどを、今、案としてまとめておりますけども、こういった今後の学力向上に対する取り組みについても、各学校それから市町教委のさまざまな御意見を聞きながら、今後の計画の中に生かしていこうと考えているところでございます。



◆井上剛委員

 松村課長のほうから、いろいろ県全体としての市町との連携であったり、中心的な教員を教育するということでやられておると、本当に安心しましたし、今後ともそれをより高めていっていただけたらと思います。

 最後にもう1点だけ、議案の中の問題についてお聞きしたいんですけれども、議案6号の物品の買い入れで、コンピューター教室用の機器ということで、デスクトップパソコンであったりとか、ファイルサーバーを購入されておるんですけども、これは購入ということでよろしいんでしょうか。



◎教育政策課長

 契約は議会の議決をいただいてからになりますけども、買い入れ契約となっております。



◆井上剛委員

 県立学校のコンピューターというのは、どれくらいの期間で更新されておるんですか。



◎教育政策課長

 おおむね4、5年程度で更新いたしております。



◆井上剛委員

 1点、このソフトウエアでお聞きしたいのが、大学に行こうが企業に行こうが、やっぱりオフィスというのが使われており、パワーポイントであったりとかあるんですけど、ソフトウエアの中にそういうのがちょっと見当たらないんですけど、オフィスであったり、そういった資料づくりとか、エクセルであったりというものもソフトウエアの中に含まれておるということで見てよろしいですか。



◎教育政策課長

 ソフトウエアといたしましては、オペレーションシステムとか、ビデオ編集ソフト、言語処理ソフト、あるいは教育支援ソフト等のソフトウエアが入っておるということでございます。



◆井上剛委員

 今、大学に行っても、授業の受講の発表もパワーポイントとかいうものを全て使っていっていますので、県のほうもそうだと思うんですけど、その辺も確認いただきたいと思います。

 それともう1件だけですけども、これ購入なんですけども、一般的な企業とかだと、ITの機器の進歩からソフトウエアも結構すぐ変わるというのが実際で、保守とかソフトウエアの更新も含めてリース契約するというものをやるところが多いんですけども、そういったリース契約をするということの比較というのはなかったんですか。購入した意義というのは何かあるんですか。



◎教育政策課長

 ここ最近ずっと買い入れ契約、5年サイクルになっておりますけども、当初はリース契約とも比較なんかも検討しておろうかと思います。今はここずっと各学校5年単位くらいでの買い入れ契約となっております。



◆井上剛委員

 十分検討はされておるとは思いますけど、ソフトのバージョンアップにも対応してもらえるということもありまして、今後の発注の中で検討に含めていただきたいと思いますし、先ほどのようなソフトウエアの中身というのも現実的な就職であったり、進学に即したものがより入っていけるように、中身のほうもしっかり見ていただけたらと思います。以上です。



○河野亨委員長

 ほかに、質疑等はありませんでしょうか。

 質疑もないようでありますので、以上をもちまして、教育関係の審査を終わりたいと思います。

 これをもって、本日の委員会を終了いたします。

 明日は午前10時30分開会とし、警察関係の審査を行います。

 皆さん、大変お疲れさまでございました。

(閉会 午後2時00分)