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平成 27年 文教警察委員会 07月07日




平成 27年 文教警察委員会 − 07月07日









平成 27年 文教警察委員会



委員会名文教警察委員会
日時平成27年7月7日(火)午前10時30分
場所文教警察委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







河 野   亨
江 本 郁 夫
塩 満 久 雄
柳 居 俊 学
先 城 憲 尚
井 上   剛
合 志 栄 一
澁 谷   正
欠席委員なし
参与員
警察本部長
警務部長
生活安全部長
地域部長
刑事部長
交通部長
警備部長
警務部参事官兼首席監察官
警務部参事官兼総務課長
警察県民課長兼犯罪被害者支援室長
警務部参事官兼会計課長
情報管理課長
警務部参事官兼警務課長
留置管理課長
教養課長
厚生課長
生活安全部参事官兼生活安全企画課長
生活安全部参事官(ストーカー・配偶者暴力対策担当)兼刑事部
参事官
少年課長
生活環境課長
地域部参事官兼地域企画課長
地域部参事官兼地域運用課長兼鉄道警察隊長兼広域自動車警ら
隊長兼航空隊長
刑事部参事官兼刑事企画課長兼犯罪捜査支援室長
捜査第一課長
刑事部参事官兼捜査第二課長
刑事部参事官(特殊詐欺担当兼国際組織犯罪担当)兼生活安全
部参事官兼交通部参事官兼警備部参事官
組織犯罪対策課長
鑑識課長
交通部参事官兼交通企画課長
交通規制課長
交通指導課長
交通部参事官兼運転免許課長
運転管理課長
警備部参事官兼公安課長
外事課長
教育長
教育次長
教育次長
教育庁審議監兼特別支援教育推進室長
教育庁審議監兼世界スカウトジャンボリー開催支援室長
教育政策課長
教職員課長
義務教育課長
高校教育課長
社会教育・文化財課長
人権教育課長
学校安全・体育課長
学事文書課長

藤 村 博 之
垣 内 伸 吾
福 原 利 夫
宮 ? 歳 和
古 川 眞 平
有 馬 玄 二
河 村 清 己
山 下 和 男
竹 林 昌 範
中 村 美佐夫
河 野 紀 之
福 永 敦 志
村 岡 高 文
藤 原 清 美
松 本   ?
空   智 之
石 川 一 幸

柏 木 義 行
永 友 徳 行
佐 古 康 彦
大 藏   孝

花 屋 充 宏
? 地 計 典
玉 井 宏 昭
落 合 達 也

松 本 秀 利
井 町 ? 夫
中 嶋 博 文
岡 村 卓 徳
肱 岡 弘 毅
伊勢嶋 満 良
兼 平 明 男
? 井 俊 幸
阿 部 勝 美
小 泉   修
浅 原   司
原 田   尚
廣 川   晋
清 時 崇 文
河 村 行 則
嘉 村   靖
古 西 克 己
松 村 祐 介
栗 林 正 和
松 本 道 夫
? 原   透
御神本   実
藤 井 義 裕
欠席参与員なし
担当書記井 上 正 雄
会議に付した事件
議案第 9号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例
議案第12号 山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例
請願第 7号 「国の責任による35人以下学級の前進」を求
       めることについて
請願第 8号 国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活
       し、給付制奨学金の確立を求めることについて








(開会 午前10時30分)



○河野亨委員長

 皆さんおはようございます。

 昨日に引き続き文教警察委員会を開会いたします。

 初めに、参与員の長尾警備課長さんから、欠席願が提出されておりますので、御報告をいたします。

 なお、委員会はクールビスでもよいこととなっておりますので、上着などお取りになられても結構であります。

 審査に入ります前に、改選後初の委員会でありますので、参与員の紹介をお願いいたします。

(藤村警察本部長 自己紹介)

(各参与員 自己紹介)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 それでは、審査に入ります。

 本日は、警察関係の審査を行い、その後採決を行うこととし、審査は精力的に行ってまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 それでは、そのように進めさせていただきますので、御協力のほどお願い申し上げます。

 初めに所管事項に関する概況説明をお願いいたします。

(垣内警務部長 所管事項説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 次に報告事項についての説明をお願いします。

(垣内警務部長 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 以上で議案等に関する説明が終わりました。

 質疑等のある方は、順次御発言をお願いいたします。



◆先城憲尚委員

 本会議でもちょっと議題になりましたけども、サイバー犯罪対策について、何点かお伺いしたいと思います。

 近年は、インターネットを悪用した悪質商法、それから不正アクセス事件のほか、個人に対する中傷や名誉毀損の案件も大変多いと聞いております。

 そこで、まず第1点目ですけれども、県内のサイバー犯罪の現状、特徴はどのような状況でしょうか。それをお教え願います。



◎生活環境課長

 お答えをいたします。

 生活環境課でございますけれども、この3月までは生活安全企画課のほうがサイバー犯罪対策を、4月から組織改編によって生活環境課となりました。

 県内のサイバー犯罪の現状について、お答えをいたします。

 県警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は、昨年中約900件を受理しております。

 本年は5月末現在で358件と前年よりかなりの増加傾向にあります。

 一番多かったのは、ネット販売でお金を払ったら商品が届かないなどの詐欺、あるいは悪質商法に関する相談、それが全体の34%であります。

 次いで、SNS上で名誉を傷つけられた、あるいは中傷されたなどという相談、それが約15%、次いでインターネットオークション被害に関する相談、これが14%、迷惑メールに関する相談、これが9%というふうな相談内容になっております。

 これら、寄せられた相談に対しましては、1件1件相談者の立場に立って対応し、事件になるものは検挙を目指して捜査をいたしますし、事件にならなくても、相談者の心情を酌んで、不安を解消するような、そういった指導、あるいはアドバイスを行うなど、1件1件きちんと対応しております。

 そうした中で、この相談などを端緒にしまして、検挙に結びついたものが、昨年中は64件、本年は5月末現在で26件、サイバー犯罪に関する検挙をしています。

 昨年の64件のうち、最も多かったのは詐欺です。それから児童ポルノあるいはわいせつ物の掲出などのわいせつ事案が多かったです。

 本年は全く変わりまして、現在のところインターネット上での脅迫事件、あるいは名誉毀損の事件、こういったものが現在の検挙については多い傾向にあります。

 県警察では、全警察署に必要な資機材を配備して、日々サイバーパトロールを実施しておりますし、サイバーモニター等の情報を引き続き収集しております。

 今後ともサイバー空間の安全安心確保に努めてまいります。よろしくお願いいたします。以上です。



◆先城憲尚委員

 次に、年金機構の事案がありました。

 県内に被害が波及する可能性がないとは言えないと思いますけれども、これに関連した被害者の発生は今しているかどうか、その辺をお教え願います。



◎生活環境課長

 では、引き続き生活環境課のほうからお答えいたします。

 日本年金機構の情報流出事案に関しましては、この明るみになった後に、県警察に対して、高齢者等から、日本年金機構をかたる者から、年金の需給状況、あるいは家族状況、預金額などを聞くといった不審電話の相談が44件寄せられております。

 いずれも詐欺等の被害にまで、実害には至っておりません。

 報道以降、県警察では、高齢者を中心に年金機構をかたるような詐欺被害に遭わないように、広報防止活動に努めてまいります。以上でございます。



◆先城憲尚委員

 では、最後にお尋ねいたしますけれども、近年はインターネットを通じた情報発信、これは一般化をしています。

 高齢者は、インターネットになじみのない方も多いと思うのですけども、広報啓発活動も工夫しておられると思いますけれども、効果的な事例、取り組み等があれば、紹介していただければと思います。



◎生活環境課長

 委員の御指摘のとおり、日本年金機構をかたる電話がかなりあったわけですけども、この電話の内容では「あなたの個人情報が漏れておる、消さないと大変なことになるよ。」というふうに、いたずらに高齢者の不安をあおり、だまそうという内容のものもありました。

 こういったことから、高齢者にはインターネットは、平素なじみが薄いということもありまして、わかりやすく現在の犯罪情勢などを広報していく必要があるように感じております。

 そのため、高齢者に対しましては、まずは老人会などに働きかけまして、高齢者が参加する各種会合、こういったものに警察官あるいはボランティアを派遣いたしまして、うそ電話詐欺の手口、あるいは日本年金機構に関する電話の内容など、実例を紹介しております。

 また、市長のリレーメッセージ、あるいは警察官による寸劇等でも、日本年金機構をかたるうそ電話の情報、これを盛り込んでいくこととしております。

 県警察としましては、今後も高齢者の特性を踏まえ、わかりやすい広報啓発活動に努めることとしております。



◆先城憲尚委員

 じゃあ、よろしくお願いいたします。以上です。



◆合志栄一委員

 迷惑メールに関することを1つのサイバー上の事案ということで、対応しておられるみたいでございますけど、確かに私のメールも時々、「何億円差し上げることにしました」とか、あるいは、「あなたにはこういう債務があるので、対応しないと訴えます」とか、そういったメールが来たりするわけでありますね。

 それで、電話による特殊詐欺は、「うそ電話詐欺」ということで、わかりやすい表現でいろんな注意喚起をしていくということでありますが、メールによる詐欺、あるいは脅迫とか、恐怖心をそそって対応を迫るとかいう、電話とメールと2つあるような感じがいたしますので、迷惑メールを通しての詐欺的な事案に対しても、わかりやすい表現で危険性を周知するような取り組みを検討されてもいいんじゃないかという気がするんです。そこの辺どうなんでしょうか。



◎生活安全企画課長

 生活安全企画課長の石川でございます。

 委員お示しのとおり、うそ電話詐欺というのは県民にわかりやすくということで、先月から取り入れて、広報等始めたところであります。

 メール等につきましても、同じ警察に寄せられる情報ですので、そういったこともネーミングとかまた検討してみたいというふうに考えています。



◆合志栄一委員

 それと、電話によるいろんな詐欺も多くあるということでございますけど、一方、そういうものへの1つの注意喚起をしていくということで、県警の方が電話を使って、そういう詐欺に対しての啓発活動の取り組みをなさっておられるようで、そういうことで未然に詐欺事件が防止されたというような事案もあるように聞いておるんですけども、その点、どういうことだったのかと。



◎生活安全企画課長

 委員の御質問は、振り込め詐欺等の被害防止のコールセンター事業に関することではないかと思います。

 現在、こういった被害防止を図るために、県警察では、「三本の矢作戦」ということで、いろんな角度から事業を展開しております。

 そういった中で、コールセンター事業につきましては、さまざまな今はやっている手口等を取り入れて、場所あるいは対象を絞りながら、注意喚起を円滑に行っております。

 効果的な事例としまして、今年の2月、宇部であったと思いますけれども、高齢者がまさに被害にかかろうとしておったところを、振り込めコールセンターからの電話によりまして、未然に防げて、さらにだまされたふり作戦にも展開できたと、こういった事例もございます。

 こういったいろんな活動を多角的に進めていきたいというふうに考えております。



◆合志栄一委員

 そういうことも含めて、一層取り組みをしっかり充実していかれるようお願いして終わります。

 続きまして、私の家の近くのことで恐縮でもあるんですが、山口警察署が、旧消防学校跡地に移転をするという計画が決まって、もう実行段階に入っているわけでありますね。

 一方あわせて、県の福祉関係のいろんな施設も、そこに5つくらいある福祉関係の組織を統合する、県のほうの総合福祉会館みたいなものができるということで、ある意味、そういう福祉関係の施設、あるいは警察署が来るということは、歓迎すべきことだとは思ってるんですけれども、一様に近隣の住民が不安に感じているのは、今でもそこの前の道路が大変混んでるのが、一層渋滞するようになるんではないのか、そうなりますと、近隣住民の生活の上にも、車で行ったり来たりするのにも影響があるわけですが。また余りにも混み過ぎますと、警察そのものの機動的な対応にも支障が生ずるおそれがあるんではないか、そういうことで、ここの交通渋滞対策はきちんと取る必要はあるんではないかというふうに思われるわけでありますが、そのことに関しましては、どういう対策をお考えなのか、お伺いできたらと思います。



◎会計課長

 山口警察署の移転に伴う渋滞対策についてお答えいたします。

 県警察では、御存じのとおり、現在の山口警察署が大変老朽化、狭隘化しているということで、県民の皆様、市民の皆様の利便性も不十分であるということで、平成30年度の供用開始を目指して、山口市吉敷の今申されました、旧消防学校跡地への移転建てかえを順次進めている状況でございます。

 建設に際しましては、委託した民間業者によります交通量調査等も実施しており、委員御指摘のとおり、建設予定地に隣接する市道上矢原上東2号線が、朝夕の通勤時間帯や土曜日曜の昼間帯に渋滞が見られていることは承知しております。

 そのため、山口警察署の建設に伴って、吉敷西交差点、国道9号のバイパス側になりますが、こちら側からの来庁者により、現在の渋滞状態の悪化や交通事故の発生を招かないよう、車両6台が滞留できる右折レーンを新たに整備することとしています。

 供用開始後は、交通量実態の詳細な把握分析を再度行い、交通規制担当部門と十分な協議を行いながら、必要に応じ、信号機の運用を見直すなどして、周辺地域の渋滞緩和に努めてまいりたいと考えております。

 なお、先月開催しました、地元説明会、2つの自治会から御参加いただきましたが、地元住民の皆様方から渋滞対策に関連し、周辺市道の新設や改良の御要望がございましたので、御要望内容について、所管する行政機関である山口市のほうに、既に連絡しているところでございます。以上です。



◆井上剛委員

 先ほど、先城さんの質問にも関連してくるんですけども、先ほどから御説明ありましたように、うそ電話詐欺とかで、いよいよマイナンバー制が10月から個人宛てに配布されて、来年から運用開始されるという予定であります。そうした中におきまして、日本年金機構の情報漏えいの問題から、この電話詐欺の増加を懸念するという方が多いんですけれども、そういったときに、マイナンバー制導入に向けて、そういったものを防止するための取り組みというのは、何かございますか。



◎生活環境課長

 再び生活環境課からお答えをいたします。

 御指摘のとおり、来年の1月に先立って本年の10月には各市町村から住民の方に、マイナンバーが送付されるというふうに聞き及んでおります。

 マイナンバーにつきましては、万が一悪意のある者が、他人のマイナンバーを手に入れたり、あるいは個人情報カード、個人番号カードを入手したような場合に、成り済ましのような犯罪が懸念されるところであります。

 したがいまして、当面はマイナンバーを聞き出そうとする不審電話の発生が懸念されるところであります。

 県警察では、特に高齢者の方を中心に安心安全訪問ネットワーク、あるいは交番駐在所員などの訪問活動を通じて、うそ電話詐欺の手口などをわかりやすく広報活動しております。

 この活動の中で、マイナンバーに関するうそ電話の情報等があれば、いち早く情報提供するなどして、まずは広報活動を徹底するように考えております。



◆井上剛委員

 マイナンバーというのは、今から全ての企業が給料の支払い、社会保険の支払い等で従業員さんから、会社側がマイナンバーをいただいて管理するようになるということで、企業側の責任で、それはしっかり管理しないといけないということは確かなんですけども、実態として、今年の3月の時点で、トレンドマイクロ社が調査した内容によると、それに対して理解しているという企業が47.6%、企業数の中で、ITシステムでそういうセキュリティーをちゃんと対策している、対応中というのがまだ2割くらいで、8割がまだ未対応という結果でした。

 それと、最近、防府の商工会議所のほうにおきまして、中小企業の対応とかも確認するんですけど、実態としたら「何をやっていいかわからない」といった回答の企業の方がまだまだ多いといったことが実態でして、全ての会社が今から個人情報漏えいの問題を抱える、そういったサイバー攻撃を受けて、情報が漏れる可能性がなきにしもあらずなんですけども、今のサイバー攻撃に対する県内企業の実態とか、セキュリティーの実態とか、ここの警察本部の所管になるのかどうかわからないのですけども、サイバー攻撃に対して、県内の企業に対する周知徹底とか、そういったものは県警のほうで何かやられてますかね。



◎公安課長

 サイバー攻撃に対する企業への対応ということでお答えをさせていただきます。

 委員御指摘のとおり、マイナンバー制度の導入を前に、企業の方々のサイバーセキュリティーに対する関心は高まっていると考えております。

 また、日本年金機構の情報流出問題など、サイバー攻撃は現実の問題として、社会の大きな脅威となっております。

 このため、県警察ではまず、サイバー攻撃により、県民生活に重大な影響を及ぼすこととなります重要インフラ事業者等を対象に、平成23年9月にサイバーテロ対策協議会を設置しております。

 現在まで、10業種16事業者の方が加盟をされておりまして、これまでにこの枠組みを通じまして、各事業所を個別に訪問しての指導や情報提供、それから民間有識者による講演、参加事業者間が相互に意見交換をしていただく情報共有を行ってきております。

 また、サイバー攻撃を想定した共同対処訓練を実施しまして、緊急対処能力への向上に努めるなど、緊密な官民連携のもと、その未然防止と発生した場合の被害拡大防止を図っています。

 本年、6月29日、第5回目となります協議会の総会を開催をいたしまして、新たに3事業者の方にも参加していただき、サイバー対策に対する取り組み強化を確認したところでございます。

 その他にも、インターネット事業者や企業、団体、国や県等の機関合わせて34の事業者等からなります、山口県ネットワークセキュリティ協議会を平成11年10月に設置しておりまして、この枠組みを通じ、サイバーセキュリティーに関する情報を積極的に発信しているところでもあります。

 また、本年9月には、サイバー対策セミナーを開催することとしておりまして、さまざまな企業の皆様の参加を募ることとしております。

加えまして、警察庁におきましても、セキュリティポータルサイト「アットポリス」を開設しておりまして、各種コンピュータープログラムの脆弱性でありますとか、不正プログラムに関する情報を公開しておりまして、恒常的な注意喚起を図っています。

 県警察としても、今後とも引き続きまして、既存の枠組みの拡充を図っていくほか、官民連携した対策をきめ細かく進めていきたいと考えております。以上です。



◆井上剛委員

 ありがとうございます。

 いろんな企業の方も不安と思いますので、先ほどもあったサイバー対策セミナーとかアットポリスで情報をより発信していただいて、また私のほうからもいろんな方にそういった情報をお伝えしていけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 引き続きですけど、以前、県職員さんの不祥事が続いたときに、コンプライアンス教育ということについて、議会の中でも質問したんですけれども、先ほどの損害賠償を求める専決処分の事故等で、やはり警察官の方々というのは、取り締まる立場ということから、本当により強い社会的使命感とか高い倫理観が求められると思うんですけども、そういった中で先ほどの損害賠償を求める件とか、一部やはりマナー的な違反がありますよという声があるのも事実です。

 そういった中で、警察職員に対してのコンプライアンス教育であったり、街頭活動などは、どのように県民の方の信頼を勝ち得るために、どのようなことをやられているかということをお聞きしたいと思います。



◎地域企画課長

 県民に最も身近な地域警察官のパトロールと交通違反取り締り、また発生した事案による迅速な対応など、さまざまな街頭活動をして、県民の日常生活の平和と安全を確保しているところであります。

 また、その街頭活動は、常に、県民から注目されているということで、その言動、対応は県民の模範とならなければなりません。

 そのため、県警察では、地域警察官はもとより全警察官に対して、身だしなみ、人権を尊重した丁寧な応接態度など、県民のための警察にするための教育を実施して、職員のマナー全般に対する資質向上に努めています。

 パトカーで勤務する場合についても同様に指示しています。万一の事故、交通違反、違反に至らないものでも、県民に誤解を与えるようなマナー違反があれば、県民の信頼を大きく失墜します。ということで、職員の安全意識の規範、運転技能向上に資するための、各種取り組みを実施しております。

具体的には、警察本部の取り組みとしましては、特権意識を排除した模範運転の励行、管内の交通規制の十分な把握と交通関係法令の研さん、運転者と側乗員との連携による注意喚起の徹底などに関する教養資料を発出したり、巡回指導を実施して、職員の交通安全意識の向上に努めています。

 また、警察署においては、運転技能が特に優秀で、豊富な知識を有する一定の要件のある者を、運転指導員に指定して、運転指導員が実際同乗して、運転技能や安全意識の向上に努めています。

 また、この運転指導員が中心となって、小集団検討をやったり、ヒヤリハット体験の発表をやらせて、職員みずからが考えて、意見発表させるなどして、職員の交通安全意識の向上に努めています。

 今後も引き続き、職員に対して、県民の模範となるような言動や対応を心がけるようにして、特にパトカー勤務員に対しては、一般車両の模範となるような、交通違反、事故防止を含めた交通マナーの向上のための指導を徹底してまいります。以上です。



◆井上剛委員

 ありがとうございます。

 やはり警察の方々というのは厳しい目で見られるというのを、御存じで実践されてるんでしょうけど、やはり先ほどおっしゃられたように、広く県民の方の本当に模範となるようにしていただきたいと思います。

 もう1件、先ほどの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でも、「子どもを守る取組の推進」の中に、「通学路等における交通安全対策の推進」というのがありまして、相変わらず通学路における悲惨な交通事故というのは、全国的にまだまだ発生しているというような状況で、県内でも、2012年くらいに京都であった事件を受けて、通学路の安全確保というのをやっていこうということで、情報として私がとれてなかったから教えてほしいんですけど、2012年10月時点で県警対応担当箇所というのが549カ所で、この時点で対策済みが261カ所になっていたんですけど、これの現在の進捗状況というのは、ありましたら教えていただければと思います。



◎交通規制課長

 委員御指摘の通学路の交通安全対策につきましては、お示しのとおり、京都の亀岡で平成24年4月におきました、通学途中の小学生児童が多数負傷したという事故などを契機に行われたものです。

 ここでは、教育、道路管理者や警察等関係機関が一体となりまして、通学路における緊急合同点検を実施したところです。この点検で、委員お示しのとおり、警察において実施すべき箇所が549カ所抽出されております。その内訳は、交通関係が469カ所、防犯関係が78カ所、防災関係が2カ所でありましたけれども、これらの箇所に対する対策は全て実施済みであります。

 具体的に、この対策内容につきましては、交通関係で言いますと、信号機の新設が49件、横断歩道の整備が229件、通行禁止や一時停止などの交通規制の実施、あるいは道路標示の塗り直し等を68件実施しております。また、通学路の安全指導とか交通指導取り締りが必要とされたという内容が162件あり、地域や学校関係者などと連携して、各種活動を継続して実施しております。

 県警といたしましては、道路改良とか学校の統廃合等、児童生徒を取り巻く、交通環境の変化を的確に把握しながら、引き続き関係機関と緊密に連携して、ゾーン30の整備を初めとする通学路の安全確保に努めてまいりたいと思います。



◆井上剛委員

 ありがとうございました。

 対策が全て完了したということで、いろいろ信号機の設置等、規制も含めて対策を講じていただき、本当にありがとうございます。

 これで終わりというのではなくて、新たにいろんな部署の方と協力して、レッドの領域を出て、まだイエローのところとかはあるかとは思いますので、そこに踏み込んでいけるように、他の団体さんとも協力し合って、総合戦略の中にもありますので、子供たちの通学路が安全になるように進めていただければと思います。よろしくお願いします。



○河野亨委員長

 ほかに質疑等ありますでしょうか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、質疑もないようですので、以上をもちまして警察関係の審査を終わらせていただきます。

 それではここで、採決に入るため、休憩をいたします。再開を11時30分にします。よろしくお願いします。

(休憩 午前11時19分)

(再開 午前11時26分)



○河野亨委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 本委員会に付託された議案は、お手元の審査表のとおりであります。

 これより、採決を行います。

 議案第9号及び第12号について、一括採決したいと思いますが、これに異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 御異議なしと認めます。

 それでは、採決を行います。

 ただいまの議案2件について、可決すべきものとして賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○河野亨委員長

 挙手全員であります。よって、ただいまの議案2件については、可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、請願についてですが、本委員会に付託された請願は、お手元に配付した請願文書表のとおり2件であります。

 まず、請願第7号の「国の責任による35人以下学級の前進」を求めることについて何か御意見はございますでしょうか。



◆江本郁夫委員

 請願第7号について、自民党会派の意見を述べさせていただきます。

 本請願は、「小学校3年生以降の35人以下学級の前進」と「標準法の改正による教職員定数改善計画の策定」の2点に関して、国に対する意見書の採択を求める請願となっております。

 国においては、小学校1年生においては平成23年度より、小学校2年生については平成24年度より、それぞれ35人学級化が実施されており、その後は少人数学級の効果検証を行いつつ、学校教育の状況や国と地方の財政状況等を勘案しながら、引き続き検討がなされております。

 本年2月の衆議院予算委員会の質疑において、安部総理は「35人学級の実現に向けて鋭意努力していく」と発言され、また、6月の衆参両院の文部科学委員会において、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議」が全会一致で可決され、下村文部科学大臣も「標準法の改正や来年度予算の概算要求等、さまざまな方策を検討する」と発言されております。

 このように、国においては35人以下学級の推進について、継続して検討がなされておりますことから、現時点においては、国における議論の動向を注視するべきものと考えられ、不採択が適当と考えています。以上です。



○河野亨委員長

 ほかに意見ございますでしょうか。



◆井上剛委員

民主・連合の会としてですけれども、先ほど江本委員さんが言われましたように、安倍首相が自ら鋭意努力する、あるいは文科省委員会で推進決議を全会一致で採択すると言って、動きつつはあるんですけども、早期に実現を求めるためには、提出すべきという判断でございます。



○河野亨委員長

 ほかに意見はございますでしょうか。

 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。

 本請願について、採択すべきものとして賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○河野亨委員長

 挙手少数であります。よって、本請願は、不採択とすべきものと決定をいたしました。

 次に、請願第8号の国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立を求めることについて何か御意見はございますでしょうか。



◆江本郁夫委員

 請願第8号について、自民党会派の意見を述べさせていただきます。

 本請願は、高校無償化の復活と給付制奨学金制度の確立に関して、国に対する意見書の採択を求める請願となっております。

 高校授業料の負担軽減に関する制度につきましては、昨年度より私立学校等の就学支援金制度に一本化され、所得制限が設けられましたが、その一方で低所得者に対する加算が従来よりも拡充されております。

 また、給付制奨学金制度については、昨年度より国の補助事業として創設され、本県においても事業が実施されております。

 このように、高校の就学にかかわる経済的負担の軽減に関する現在の制度は、昨年度より開始されており、就学支援金制度については、3年経過後に必要があると認められるときは、所要の見直しを行うことが法律で規定されておりますことから、当面の間、制度の実施状況を注視するべきものと考えられ、不採択が適当と考えています。



○河野亨委員長

 ほかに意見はございますでしょうか。



◆井上剛委員

 民主・連合の会として、この請願に賛成する立場で言わせていただきます。

 高校無償化の復活ですけども、まずは子供の教育というのは、親であったり、世帯の所得に関係なく与えるというのが基本と考えているということと、世帯での課税証明書の提出を求めるものでありまして、子供らが親の所得や世帯の所得を比較して、差別を生むおそれがあるとか、あるいは今回のものは世帯での収入ですので、いろいろ核家族化が進む中で、三世帯同居とかを進めようとした時に、世帯収入とすること自体の課題があるのじゃないかということで、やっぱり子供の教育は、まずは親とかの所得に全く関係なく分け与えるものという立場から、この請願に賛成するものであります。



○河野亨委員長

 ほかに意見はございますでしょうか。

 意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。

 本請願について、採択すべきものとして賛成の方は挙手願います。

(賛成者挙手)



○河野亨委員長

 挙手少数であります。よって、本請願は不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上で、審査は全て終了いたしました。

 以上をもちまして、文教警察委員会を閉会いたします。

 皆さん、大変お疲れさまでございました。

(閉会 午前11時34分)