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平成 27年 文教警察委員会 07月06日




平成 27年 文教警察委員会 − 07月06日









平成 27年 文教警察委員会



委員会名文教警察委員会
日時平成27年7月6日(月)午前10時30分
場所文教警察委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







河 野   亨
江 本 郁 夫
塩 満 久 雄
柳 居 俊 学
先 城 憲 尚
井 上   剛
合 志 栄 一
澁 谷   正
欠席委員なし
参与員
教育長
教育次長
教育次長
教育庁審議監兼特別支援教育推進室長
教育庁審議監兼世界スカウトジャンボリー開催支援室長
教育政策課長
教育政策課企画監
教職員課長
義務教育課長
高校教育課長
特別支援教育推進室次長
社会教育・文化財課長
世界スカウトジャンボリー開催支援室次長
人権教育課長
学校安全・体育課長
学事文書課長

浅 原   司
原 田   尚
廣 川   晋
清 時 崇 文
河 村 行 則
嘉 村   靖
木 原 正 二
古 西 克 己
松 村 祐 介
栗 林 正 和
石 本 正 之
松 本 道 夫
河 村 祐 一
? 原   透
御神本   実
藤 井 義 裕
欠席参与員なし
担当書記井 上 正 雄
会議に付した事件
議案第 9号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例
議案第12号 山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例
請願第 7号 「国の責任による35人以下学級の前進」を求
       めることについて
請願第 8号 国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活
       し、給付制奨学金の確立を求めることについて






(開会 午前10時30分)



○河野亨委員長

 皆さんおはようございます。

 ただいまから文教警察委員会を開会いたします。

 委員会の傍聴についてお諮りをいたします。本日、山口市の吉田達彦氏、山口市の羽鳥敦司氏、田布施町の高見英夫氏から委員会傍聴許可願が提出されています。これを許可したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 それでは傍聴を許可することといたします。

(書記の案内で傍聴人入室・着席)



○河野亨委員長

 初めに、各委員の皆様方の座席について、さきの臨時議会におきまして委員長に一任をいただいておりましたので、現在お座りの席に決めさせていただきました。御了承ください。

 なお、委員会はクールビズでもよいこととしておりますので、上着などおとりになっても結構でございます。

 審査に入ります前に、改選後初の委員会でありますので、参与員の紹介をお願いいたします。

(浅原教育長 参与員を紹介)

(藤井学事文書課長 自己紹介)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 それでは、審査に移らせていただきます。

 本委員会への付託案件は、お手元に配付の審査表のとおりであります。

 審査日程についてお諮りいたします。

 本日、教育関係の審査、明日、警察関係の審査を行うこととし、審査は精力的に行ってまいりたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河野亨委員長

 それでは、そのように進めさせていただきますので、御協力のほどお願いを申し上げます。

 初めに、議案並びに所管事項に関する概況説明をお願いいたします。

(浅原教育長 所管事項概況説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 次に条例関係の議案説明をお願いいたします。

(嘉村教育政策課長 議案第9号を説明)

(栗林高校教育課長 議案第12号を説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 次に報告事項の説明をお願いいたします。

(嘉村教育政策課長 公立学校施設の耐震化について、山口県子どもの貧困対策推進計画(最終案)について、山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について説明)

(藤井学事文書課長 山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について説明)

(栗林高校教育課長 県立高校の再編整備について、高校生の就職支援対策について説明)

(松本社会教育・文化財課長 「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録決定について説明)

(河村世界スカウトジャンボリー開催支援室次長 世界スカウトジャンボリーについて説明)

(御神本学校安全・体育課長 平成28年度全国高等学校統合体育大会の開催準備について説明)



○河野亨委員長

 ありがとうございました。

 以上で議案等に関する説明が終わりました。

 質疑等のある方は、順次御発言をお願いいたします。



◆先城憲尚委員

 まず明るい話題からいきたいと思うのですけれども、先ほど教育長からも報告ありましたし、所管事項の中でも説明ありましたけれども、このたびの世界遺産登録大変おめでたいと思います。関係者の皆さんの御尽力に感謝をしたいというふうに思います。イコモスから世界遺産一覧表に記載との勧告があったときには、ゴールデンウイーク中の全国のニュースの中で取り上げられたということで、繰り返し報道されておりましたので、すばらしいことだなあと思っています。8県11市にまたがる23の資産から構成された遺産の中には、私どもの萩市の5つの遺産も含まれておりますし、文化遺産としての価値が世界から高く評価されたことは、山口県 人として誇らしいというふうに思います。

 まず、当面、登録決定に関しての情報発信、それから記念イベント、このようなものはどんなものが企画をされているのかお聞かせ願います。



◎社会教育・文化財課長

 登録決定に際しての情報発信等でございますけれども、まず登録決定について祝意をあらわすとともに、そのPRをしていくために、県庁エントランスホール、それから総合庁舎など県内8カ所において、横断幕、あるいは懸垂幕の掲出を行ってまいります。エントランスホールについては既に掲出しております。

 それから、県のホームページのトップ画面に登録決定のバナーを掲出いたしました。

 さらにポスター、チラシ、こういったものを県民局とかあるいは県内の各市町等に配布設置を依頼いたしますとともに、関係各所へ、のぼり旗の設置、県内8カ所にございます太陽光インフォメーションを活用した情報発信等をお願いしているところでございます。

 また、観光振興の観点から、観光振興課におきましても、主として来県者に向けたPRといたしまして、山口宇部空港、岩国錦帯橋空港、新山口駅等にも県の横断幕を設置し、あるいは高速道路のサービスエリアや新幹線ホームにおきまして、PRできますように、のぼり旗やチラシ等を提供し、その配置を進めることとしています。

 それから、記念グッズにつきましては、先ほど報告事項で申し上げました記念シンポジウムを開催することとしております。以上でございます。



◆先城憲尚委員

 大変でしょうけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、本県でこれに関して情報発信等について確認したいと思いますけれども、これらの資産について、世界遺産の登録の事実についてはもちろんのことですが、他の構成資産との関連性等さまざまに情報発信し、多くの方々に理解をしてもらうということが大変重要になってくると思います。

 世界遺産への登録後における情報発信、県内はもちろん、県外へのアピール等についてどのように検討されているのでしょうか。そこをお教えいただければと思います。なお、観光については、商工労働の分野もあろうかと思いますけれども、そちらの範囲で結構ですのでよろしくお願いします。



◎社会教育・文化財課長

 県内、県外向けの情報発信についてでございますが、まずは県内向けにつきましては、先ほど申しましたように、のぼり旗、チラシ、ポスターと、こういった配布設置箇所の追加に加えまして、県政放送を活用しました遺産の紹介番組の製作・放送等によりまして、認知度の一層の向上を図っていきたいと考えています。

 また、学習用素材ともなります世界遺産を解説したパンフレットあるいはDVDの作成配布などによりまして、世界遺産の理解増進というものを図っていきたいと思っております。

 一方、県外向けでございますが、観光サイドと連携してやっていくことはもちろんではございますが、また今年度から広報広聴課に設置されました「県パブリシティセンター」、あるいは東京・大阪営業本部、こういったところと連携をいたしまして、首都圏等へのメディアに向けた情報発信にも努めてまいりたいと考えております。



◆先城憲尚委員

 はい、よくわかりました。

 それから今後の保存等について確認いたしますけれども、教育委員会ということになると、観光は商工労働が中心になるとして、教育委員会とすれば、今後は遺産に関する保存や整備等ということになると思いますけれども、それに関して何か方向性があればお教え願います。



◎社会教育・文化財課長

 この明治日本の産業革命遺産でございますが、8県11市に分布しております。これを全体として管理保全いたしますのが、国のほうで保全委員会というものがありますので、そちらが中心になって今後の保全状況をモニタリングしていくという仕組みがございます。

 一方、地域におきましても萩地域の方で、そういった協会というものがございますので、そちらから報告を上げながら、そのモニタリングを受けることとなっています。

 一方、地元萩市で管理保全のための計画を策定してございます。遺産の保存整備の事業につきましては、各資産の所有者等が実施することとなっておりますけれども、県といたしましては、こういった萩市等が実施をいたします資産の調査、補修等につきまして、国の指導等を得ながら、技術的、財政的支援をしていきたいと考えております。



◆先城憲尚委員

 この件、私どもも一緒になって、全県挙げて盛り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。



◆江本郁夫委員

 それでは、私のほうからは主権者教育問題を取り上げたいと思います。

 先週行われました、我が自民党会派の笠本県議の一般質問におきまして、教育のあり方として、主権者教育の問題が取り上げられました。

 この中では、ある県立高校で行われた主権者教育の授業の進め方に対し、笠本議員より問題提起がなされ、それに対し、県教委のほうから一定の回答が示されたわけであります。

 この際、この問題につきましては、当委員会にてさらなる議論を深めていただきたいとの要請もありました。したがって、今回まず私のほうでこの問題を取り上げさせていただきたいと存じます。

 まず、主権者教育の重要性につきましては、本年6月17日に選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が可決、成立をいたしまして、来年夏から適用される見通しとなって、今後これからの社会を担う若者の政治参加意識を高めるため、選挙や政治についての理解を深める主権者教育の充実を図っていくことが必要であり、私はそこに異論の入る余地はないものと考えております。

 こうした中、行われたのが今回、笠本議員が一般質問で取り上げました、県内の県立高校、これは県立柳井高等学校のことでありますけれども、この柳井高校で主権者教育の一環としてとり行われた授業でありました。

 そこで今回、この柳井高校の授業が実際どのように進められたのか等を詳細に検証することによりまして、笠本議員の指摘した諸問題に限らず、政治的中立性が要請される学校での主権者教育を行うに当たって、配慮しなければならない数々の課題等が見えてくるものと考えておりますし、また、今後の主権者教育のあり方に対する配慮すべき諸点も浮かび上がってくるものと考えておるところであります。

 それでは、確認事項も多くありますことから、早速順を追って質問してまいりたいと存じますが、質問につきましては、私のほうで一定の項目立てをして、それに沿った形で行ってまいりたいと思います。

 少し長くなるかとは存じますけれども、委員の皆様におかれましては、御理解と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それでは早速ですが、県立高校の授業について改めて確認をしていきたいと思います。

 まず、概要・実施等について聞いてまいります。

 最初にこの柳井高校で行われた授業について、全体的な流れをまず詳しく御説明願います。



◎高校教育課長

 お示しの現代社会の授業の全体的な流れについて、お答えをいたします。

 この授業は「平和主義と我が国の安全」という単元において、平和安全法制を題材とした主権者教育をこの時間のテーマとして行ったものでございます。

 授業の狙いは、「グループワークを通して思考力・判断力など、みずからの考えを深める力を培う」というもの、また、グループでの発表や全体での発表を通して表現力を身につける、さらには公職選挙法の改正に伴い、高校生の主権者意識を高めるといったものでございます。

 授業の進め方・流れとしては、まず、前の時間に書いた自分の考えをグループ内で発表する。

 次に、各自が発表した内容をもとにしてグループの意見をまとめる。

 続いて、各グループの代表がクラス全体に対して発表し、みんなは各グループの代表の発表を聞いて、最後に最も説得力のある発表に対して投票を行うといったものでございます。

 以上でございます。



◆江本郁夫委員

 それでは、この件に関して新聞報道がありました。

 その新聞記事の中で、担当教諭が「個々の意見が深められたと思う」と語ったとされておるわけですども、生徒たちからどのような反応があって、どのような成果があったとお考えでしょうか。



◎高校教育課長

 生徒たちからどのような反応があり、どのような成果があったと考えているかとのお尋ねでございますが、授業後に生徒に行ったアンケートの結果によりますと、「政治への関心が高まった」「今まで以上に新聞やニュースを見ようと思う」「来年選挙権を得て、選挙の機会があれば投票する」などの項目で、大半の生徒が肯定的に答えるなど意識の高まりが見られたと聞いております。



◆江本郁夫委員

 また、この新聞記事において、こういう表現が載っております。「このまま何もしないで来年を迎えていいのかと実施した」とこうあるんです。

 これの副教材等が準備段階にあるにもかかわらず、なぜ今実施したのでしょうか。



◎高校教育課長

 改正公職選挙法が成立をした、この時期、このタイミングで模擬投票を実施して、主権者意識を高めることがタイムリーであるというふうに考え実施したものでございます。



◆江本郁夫委員

 この「このまま何もしないで」という言葉、これには、いろいろうがった見方もできるような表現でありまして、この政治的意図の有無も含めてこの言葉にはどういう意味があるとお考えでしょうか。



◎高校教育課長

 高校2年生が選挙権を持つようになるまで余り時間がないため、少しでも早く主権者意識を醸成する取り組みを行わなければならないという趣旨でございまして、政治的な意図はないということでございます。



◆江本郁夫委員

 県教委に対しまして、柳井高校から今回の授業の実施について事前に何か連絡や説明がありましたか。



◎高校教育課長

 このことにつきまして、学校から県教委への事前の連絡はございませんでした。



◆江本郁夫委員

 次にそのテーマについて数点お聞きしたいと思います。

 今回のような授業を行う場合、テーマの選定はどのような視点で選定するわけでしょうか。



◎高校教育課長

 テーマはどのような視点で選定をするのかというお尋ねにお答えをいたします。

 学習指導要領におきまして、科目「現代社会」の目標は、「現代社会の基本的な問題について主体的に考察し、公正に判断する力の基礎を養う」とされております。

 各学校ではこうした科目の目標を達成するため、例えば生命倫理や環境問題、少子高齢化など、さまざまな現代的課題の中から、生徒の実態や興味・関心等を考慮しまして、テーマを選定して授業を行っているところでございます。



◆江本郁夫委員

 今回のようなイデオロギーに関するようなテーマをどのように扱うかっていうのは、非常に重要なことと考えています。

 この場合に、中立性の確保ができるのかってことが非常に重要と考えておりますけども、この点についてはどうでしょうか。



◎高校教育課長

 お示しのような政治的な思想など扱う場合には、「教員は客観的かつ公正な資料に基づくとともに、教員の個人的な主義主張は避けて指導するよう留意する」という、昭和44年の文部省通知「高等学校における政治的教養と政治的活動について」に基づいて指導することで中立性の確保に努めているところでございます。



◆江本郁夫委員

 柳井高校では今回、安保法制を取り上げたわけですけれども、どのような経緯、理由でそのようになったのかお聞きします。



◎高校教育課長

 どのような経緯、理由で取り上げることになったのかとのお尋ねでございますが、これはあらかじめ年間指導計画に位置づけた「平和主義と我が国の安全保障」の単元の学習を、タイムリーな主権者教育と結びつけて実施するために、現在の時事問題を取り上げたということでございます。



◆江本郁夫委員

 私の多くの同僚が――私もそうなんですが、現在国会で審議中のテーマですよね。このようなテーマを取り上げることは果たして適切だったのでしょうか。この点について。



◎高校教育課長

 現代社会の授業では、時事問題に触れることは一般的であります。

ただ今回の事例につきましては、平和安全法制の全体像やさまざまな背景を生徒に理解させるための多様な資料の提供ができていなかったということや、説得力のある発表に投票させたことが結果的に賛否を問う形になってしまったこと、また、学校としての指導方針が明確になっていなかったことなどから配慮が足らなかったと考えているところでございます。



◆江本郁夫委員

 この項目の最後に、県教委として、安保法制に対する認識、基本姿勢はどうでしょうか。



◎高校教育課長

 県教委としての認識、基本姿勢はどうなのかとのお尋ねでございますが、教育行政をつかさどる県教委といたしましては、政治的中立性をしっかりと踏まえながら、国会における審議の推移を見守ってまいりたいと考えております。



◆江本郁夫委員

 次に、資料について数点お聞きいたします。

今回の授業で使用した新聞2社については、どのような理由で選ばれたんでしょうか。ひょっとすると、担当教諭の主観が入っているのか、いないのか、大事な部分だと思うのですが、いかがでしょうか。



◎高校教育課長

 平和安全法制について、賛成、反対の両方の意見が記載されていたので選んだ、ということでございます。特に担当教諭の主観は入っていないというふうに聞いております。



◆江本郁夫委員

 実際に今回使用された記事は具体的にどのような新聞記事であったのか、単なる事実関係の報道記事なのか、社説等の新聞社の論調が含まれたものであったのか、お聞きします。



◎高校教育課長

 主に事実関係の報道記事と考えております。内容的には5月20日の安倍首相と民主党岡田代表の党首討論の記事、それから憲法審査会での憲法学者の発言要旨の記事、政府が提示した安保関連法案をめぐる統一見解の記事、国会審議の焦点や課題に関する座談会の記事などでございまして、社説等の論調は含まれたものでないと考えております。



◆江本郁夫委員

 この授業、新聞記事以外の他の教材は使用されましたか。



◎高校教育課長

 記事以外の教材といたしましては、教科書、資料集、ワークシートを使用したということでございます。



◆江本郁夫委員

 笠本議員も一般質問で指摘をしておりましたけれども、わずか新聞2紙で、社会の幅広い意見が反映されるとお考えでしょうか。教材として果たして、適切であったとお考えでしょうか。



◎高校教育課長

 先ほど述べさせていただきましたように、平和安全法制という現実の具体的な政治的事象を取り扱うに当たって、その全体像やさまざまな背景を生徒に理解させるためには、さらに多様な資料の提供が必要であったのではないかと考えております。



◆江本郁夫委員

 次に投票と結果の公表について、数点お聞きをしたいと思います。

一般質問の回答でも表現されましたけれども、投票させたことについて配慮が足りなかったと言っておられますけれども、ここもう少し具体的に御説明いただきたいと思います。



◎高校教育課長

 主権者意識を高める上で、模擬投票は有効な手段であると考えております。

 ただ、今回のテーマとして取り上げた平和安全法制は、短時間で高校生が理解するにはなかなか難しい内容であったと思います。にもかかわらず、それを投票に結びつけたことにより、説得力のある発表に投票させたことが、結果的に賛否を問うような形になったことは、やはり配慮が足らなかったと考えております。



◆江本郁夫委員

 まあ、配慮不足という表現がされましたけども、投票までさせて、その結果を発表することのその効果、必要性についてどのようにお考えですか。



◎高校教育課長

 先ほども申し上げましたように、主権者意識を高める上で、模擬投票は有効な手段であると考えております。今回の授業では、1つの結論を出すというよりも、むしろ、結論に至るまでの議論の過程のほうが大切なのでありますが、短い時間で生徒の理解も十分ではなかったかもしれないような状況の中で投票を行い、結果的に賛否を問うような形になったことにより、結論を出すかのようなイメージになったことは配慮不足であったと考えております。そういった意味で、今回の場合は、投票の必要性について、また、投票結果の公表の必要性についても同様に再考の余地があると、考えております。



◆江本郁夫委員

 わかりました。

 で、今回の授業について、なぜこのタイミングで報道発表したんですか。



◎高校教育課長

 今回の授業は、年間指導計画に基づいて実施をしたものでございますが、県内の各学校で、一般的に行われておりますように、学校の特色ある教育活動を広く県民に周知するために、発表したものの1つであると考えております。



◆江本郁夫委員

 それでは、県内各学校はどのような手順で報道発表をしているのでしょうか。



◎高校教育課長

 報道発表は、開かれた学校づくりの一環といたしまして、学校の特色ある教育活動を広く県民に周知をするために各学校で一般的に行われております。その際に事前に県教委に相談がある場合もございますが、基本的には各学校の判断で行っております。



◆江本郁夫委員

 次に、学校の指導方針、校長等の考え方について数点お聞きをいたします。

 指導方針が明確でなかったということでありますけれども、どのような点が明確になっていればよかったのか、具体的にお答えいただきたいと思います。



◎高校教育課長

 指導の狙い、内容、教材、指導の際の配慮事項等を管理職、該当教員で検討、そして共通理解をして、より明確にしておくべきであったというふうに考えております。



◆江本郁夫委員

 この際、その校長先生は、管理職として事前に授業のチェックをするなどの役割をきちんと果たしておられたかどうかお聞きします。



◎高校教育課長

 校長は、事前に授業の内容について授業者から説明を受け、使用する教材についてもチェックするとともに、授業にも立ち会うなどしておりましたけれども、全体として配慮が不足していたというふうに考えております。



◆江本郁夫委員

 今回このような大きく新聞等で取り上げられるような問題に至っておるわけですが、現在、今回の事案について、校長、それから担当の教諭は今、どうお考えになっているのか。

 また、校長等の、安保法制に対する認識、基本姿勢はいったいどうなのかということについて、お聞きいたします。



◎高校教育課長

 担当教諭は、取り扱ったテーマについて、さまざまな意見がある中で、平和安全法制をテーマとしたグループワークを通して、主権者意識を高めようとしたわけでございますが、さらに多様な資料を使用すべきだったことや、説得力のある発表に投票させたことが結果的に賛否を問うような形になったことについて、思いが至らなかったということであります。

 それから、校長は、国会で審議中の問題を、今回のような授業の進め方や資料を用いて実施することなど、さらには、報道に公開することにより社会的な影響があるということに思いが至らず、管理職として適切な判断ができなかったと反省しているということでございます。

 また、安保法制に対する認識、基本姿勢についてでございますが、このことにつきましては、校長、担当教諭とも教育に当たっては、中立かつ公正に、生徒を指導していくべきだと考えているということでございます。



◆江本郁夫委員

 学校では、今、反省をされた、されているということでありますから、今後どのように取り組んでいかれるか、ここは非常に大事なポイントと思うんですがいかがでしょうか。



◎高校教育課長

 学校で今後どのように取り組んでいくつもりか、というお尋ねでございますが、学校での今後の授業におきまして、前回の授業内容において、投票は安保法制の賛否を問うものではなかったことの再確認をいたします。その上で、安保法制は極めて複雑多岐にわたるものであることから、議論する過程が大切であるのに、賛成・反対のような1つの結論を導き出すには今回の資料だけでは不十分であったことにも触れながら、政府資料や国会関連資料等も用いて、いろいろな考え方があることなどを、改めて生徒への説明を行い、一連の授業のまとめを行う予定でございます。

 また、このことにつきましては、県教委も一緒になって考え、校長にも授業を参観してもらおうと考えております。



◆江本郁夫委員

 それではこれから、県教委の指導が不十分であったという表現も一般質問の回答でありました。この点について、改めて数点確認をしておきたいと思います。

 今回の事案について、結局どこにどのような問題があったというふうにお考えでしょうか。



◎高校教育課長

 本会議の答弁にもございましたように、平和安全法制という現実の具体的な政治的事象を取り扱う際に、その全体像やさまざまな背景を生徒に理解させるための多様な資料の提供ができていなかったことや、説得力のある発表に投票をさせたことが結果的に賛否を問う形になってしまったこと、また、学校の指導方針が明確になっていなかったことなどについて、配慮が不足していたと考えております。あわせまして、県教委といたしましても、選挙権年齢の引き下げに伴い、早急に主権者教育の充実を図っていく、そういった必要がある中で、主権者教育の進め方について、指導が不十分であったと受けとめているところでございます。



◆江本郁夫委員

 それでは、現在、県内の各学校で、実際どのような主権者教育を行っているか、どのように把握をされているかどうかをまずお聞きするのと、それから、今後またどのようにして把握していくのか、その2点について。



◎高校教育課長

 状況の把握についてのお尋ねでございますが、県教委では、校長から各学校の取り組みについて、定期的に聞き取りをしており、選挙啓発のための出前授業や、租税教室の実施なども含めまして、大まかには把握をしております。しかしながら、今後につきましては、新たな指針を示す予定でありますし、そのためには、さらに詳しく状況を把握する必要があると考えておりまして、定期的に行う学校訪問等の機会を通じて行ってまいりたいと考えております。



◆江本郁夫委員

 それでは今申されました指針については、いつごろまでにどのような内容でつくっていかれるわけですか。



◎高校教育課長

 新たな指針はいつごろまでにどのような内容でつくるのかとのお尋ねにお答えをいたします。

 時期につきましては、国から今年の秋に発行されます予定の副教材や通知等も踏まえてなるべく早く作成をしたいというふうに考えております。



◆江本郁夫委員

 あわせて教職員研修もやっていくというようなことも回答されたわけですが、この点についていつごろどのような内容で行われようとされておりますか。



◎高校教育課長

 このことにつきましては、8月前半に開催を予定しております教育課程研究協議会など、さまざまな機会を通じまして主権者教育に係る授業の進め方や適切な資料の取り扱いについて研修を行うこととしております。

 また、管理職であります校長に対しましては、校長会等を通じて主権者教育を行う上での留意事項について研修を行う、そういった予定にしております。



◆江本郁夫委員

 今後、主権者教育、非常に重要でありますけれども、いわゆる主権者教育が誤った方向に行かないように、今後は選挙管理委員会と連携した取り組みなども必要と私は考えておるんですけれども、この点について県教委はどういうふうにお考えでしょうか。



◎高校教育課長

 学校教育におきます政治的中立性の確保につきましては、これまでも教員研修に取り組んできたところではございますけれども、今後は、お示しのように選挙管理委員会等とも連携をいたしまして主権者教育における政治的中立性の確保について、教員の研修に努めてまいりたいと考えております。



◆江本郁夫委員

 よろしくお願いしたいと思います。

 それで次に、私立の高等学校、これは補助金なども出しておられるわけですから、私立学校における状況について最後の質問となりますけれども、確認をしておきたいんですが。今後その私立高校におきましても当然18歳選挙権に対応した取り組みがなされると考えられるんですが、県はどのような対応を行うおつもりかをお聞かせいただきたいと思います。



◎学事文書課長

 選挙権年齢が18歳以上になることに伴いまして、今後、私立学校におきましても主権者として社会参画を促す取り組みは進むものと思っております。

 私立学校におきます主権者教育につきましては、学校設置者である学校法人におきまして、自主的・主体的に行われるものですけれども、その際は、教育基本法に示されます教育の政治的中立性の確保が必要と考えております。

 今後、文部科学省から新たな指導用資料等が配付される予定とも伺っておりますので、学事文書課といたしましては、各学校が政治的中立性に配慮した主権者教育に主体的に取り組まれますよう積極的な情報提供に努めてまいります。

 以上でございます。



◆江本郁夫委員

 今回、るる大変たくさんの質問をさせていただきましたけれども、ほんとにこれからの主権者教育というのはほんとに大事であろうし、若い人が選挙に行かないということが背景にありますし、ということで非常に大きな問題であります。

 これまでの私の質問等を踏まえまして、ぜひ最後に私としましては、ぜひ教育長さんから改めて今回の事案を踏まえた上での御決意といいますか、そういったものを最後にお聞きしたいと思います。



◎教育長

 この件につきましては、本当に皆様方には大変な御心配をおかけしております。

 先ほどから課長等の述べてまいりましたように、県教委といたしましては政治的中立性を確保しながら主権者教育を充実することは大変重要であるというふうに考えております。

 主権者としての資質・能力を向上させるためには、高校生の社会参画意識を喚起することが重要でありますことから、答弁でもお答えいたしましたが、県選管との連携によります出前講座の実施、あるいはインターンシップ、ボランティア活動などによるなどの社会体験活動等も充実させてまいりたいと考えております。

 また、このことにつきましては学校だけにお任せをするということではなくて、県立学校の設置者である県教委が責任を持って、先ほどからあります新たな指針といったものを作成するとともに、主権者教育に関する教職員の研修、こういったものも実施をすることによりまして各学校において安心をして主権者教育の充実が図られる、そういう体制づくりを行い、子供たちが良識ある公民として必要な能力と態度、これを身につけることができるよう努めていきたいと考えております。

 引き続き、皆様方の御支援と御協力をお願いしたいと考えているところでございます。以上でございます。



◆江本郁夫委員

 私のほうからは以上でございますけれども、先ほど申し上げましたように若者の投票率をいかに上げるかということで今回の法改正もなされたということであります。

 報道等を一部見ておりますと、一部議員さんの発言もありましたけど、萎縮するんではないかというふうな表現もあったわけですけれども、また、ある教育者の言葉といたしまして、「政治教育に試行錯誤している現場を萎縮させることにもつながる」というような表現もあったわけですが、私は逆に、きちんとした指針をお出しになって、またきちんとした研修等をやっていただくことにより、この主権者教育は本当に――どっちかというと前向きにとり行われるようになってほしいと願っておりますし、そういうふうになるようにぜひ教育委員会としてきちっとした御指導をお願いをしておきたいということを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○河野亨委員長

 はい。それでは主権者教育について、ほかに御質問があればお願いいたします。



◆井上剛委員

 今の主権者教育の中で、もう1つだけ確認したいんですけど、教育長が議会の中で答弁された、「主権者教育を進めるにあたっては国からこれまでの通知」とありますけれども、これは先ほどありました昭和44年の文科省からの通知ということでよろしいですかね。



◎高校教育課長

 それは、昭和44年に出されました、当時文部省でございますが、文部省の通知でございます。



◆井上剛委員

 今回この話題、すごい話題になっているんですけど、これまでも高校の中で主権者教育というのは当然授業でやられているんですよね。



◎高校教育課長

 主に公民科の現代社会、政治・経済等の授業で取り扱っている内容でございます。



◆井上剛委員

 ちょっと私自身の意見から言いますと、先ほどいろいろ課長さんの答弁の中で学校側がすごい反省した、と言われていますけれど、僕自身の感覚では、申し訳ないですけれど、あんまり反省すべきところ、多々資料が準備できなかったってありますけれど、今回の安保法制に関して、背景が全てわかる資料なんて絶対そろえられるわけがない話で、わからないから今国会でもすごい議論されていると思うんですけれども、私自身は、今、生徒、子供たちが一番関心を持てるという、政治に関心を持つ先ほどのアンケートの結果が、すごい関心を持てて、来年から責任持って選挙に行きたいとかそういう意見が出たというのがすばらしいことであって、ただ単に進め方のやり方で、たぶんメディアさんとの行き違いもあって、先生はあくまで意見がすばらしい、まとまった意見、すぐれた意見に対して、どの班がよかったですかという投票をしただけで、先生の意図は、賛否を問うつもりはなかったと思うんですけれどもどうなんでしょうか。



◎高校教育課長

 授業者の意図としましては、今お示しのございましたように各グループの代表がクラス全体に対して発表し、それをみんなで聞いて、最後に最も説得力のある発表に対して投票を行ったものでございまして、賛否を問うものではございません。



◆井上剛委員

 ですよね。だから結果として学校側が意図してやった実際のものと、新聞記者さんとかメディアさんがとらえた意図がちょっと狂ってしまって、結果としてなんか安保法制に対して賛成・反対だったような意図が伝わってきとるのが誤解の始まりだと僕は思うんですけれどもそういう理解でよろしいですか。



◎高校教育課長

 授業者が、先ほど申しましたように、最も説得力のある発表に対して、投票を行ったということは、間違いのないことでございます。

 それが結果的に、賛否が出るような形になったことに、そこに配慮が必要であったというふうに考えております。



◆井上剛委員

 僕、そこの配慮という意味がわからないんですよ。先生は、グループに、説得力あるグループに投票しなさいと生徒に言ったんじゃないんですか。賛成・反対を投じなさいと言ったんじゃないんでしょう。そこに何の配慮が足らなかったと。



◎高校教育課長

 授業者は、授業の中で少なくとも2回は、最も説得力のある発表に対して投票すること、また、投票箱にも、そのような記述をしておりましたけれども、これが結果的に賛成何票、反対何票というような形になったことが、もう少し配慮が必要だったというふうに考えているところでございます。



◆井上剛委員

 賛成何票、反対何票ってなったのは、学校側が発表したんですか。「賛成何票になりました。反対何票になりました」とか。ただグループを選んだだけやないんですかね。



◎高校教育課長

 それは今お示しのように、公表したのは、最も説得力のあったグループに対して投票したものでございます。



◆井上剛委員

 だから、賛成・反対じゃなくて、そのグループが賛成の意見であったか反対の意見だったかというだけで、結果として賛成・反対がそのまま数字になってしまったのが、メディアさんと高校側の情報の伝達の不足であって、僕はそこに配慮という――配慮が足らなかった、配慮が足らなかったと言われるんですけど、そこの配慮が足らないという言葉は僕は全然感じないんですけれど。ディベートなんかそうじゃないですか。賛成派と反対派がいて、確実に資料がそろって、賛成で立論して反対派で立論して、それを客観的に見ちょった観客、聞いとった観客の人たちが、どちらが説得力ありましたと、そういう、まあやり方はちょっと違ったんですけど、意図は僕はそういうやり方だったと思うんですけれども。違うんですか。

(「委員長、関連」と呼ぶ者あり)



◆塩満久雄委員

 井上さんの今の話はね、非常に大事な問題の論点をそらす質問でね、せっかく今まで江本さんが議論してきて、見解を求めたのを、枝葉末節で、あなたは話を混乱させるけど、根本的には、国防問題ですよ。

 国防問題というのはね、国民一人一人が、政治に参加して結論を出す問題であって、いわば公的機関で、どれがベストであるというような結論に持っていくような、教育の運営の仕方を、江本さんは指摘したのであって、あなたは出てきた問題に対して、マスコミと学校が、そのやりとりの差が出たから私は納得できないちゅうのは、ちょっと論点が違うんです。

 あなたはこの質問に対しての、この問題に対しての、主権者教育の問題に対してのあなたの論点は、ここの席じゃなくて、1対1でも話し合いできます。ここは委員会じゃから、論点そらさんでください。



◆先城憲尚委員

 今ちょっと問題になっとると思うんですけれども、今回の問題は、そごがあったということで結論づけておられます。じゃあそのそごというのは何かというと、井上さんの意見もわかるんですけれども、そもそもこの問題を取り上げたときに、その表現の優秀さに投票するといっても、さっき課長さんが述べられたように、結果として、投票行為になるんだと、賛否を問うことになるんだという結論が出ていると。で、この結論というのは、既に取り組みの段階から、おおよそ常識であればわかったはずのことで、これは教員としてやはり襟を正すべきことではないかと。

 純粋な気持ちで始めても、そこが読めてないっていうのは、やっぱり少しそごがあったということを言わざるを得ませんし、そこまで踏み込んでしまったという結論については、これは政治的中立性を、やはり少し浸食したということは否定できないだろうというように思います。

 もう1点は、ディベートということがあります。今たまたま例に出されたんで私も思うんですけれども、似たような感じで、高校生ディベート選手権とかでやっぱり毎年やっているわけですよ。実はこの関係者なんかとも話をしていますけれども、この間話を聞きましたら、やはり、非常に安保法制というのは重たいと、あまりにも論点が多いと、かつまた国会で協議をしていると、国民の世論をとっても賛否両論あるんだと、このような問題を取り組むのはすばらしいことだと、すばらしいことだけれどもとても重たくて、高校ディベート選手権ではなかなかこれは論点が多すぎて、オーバーキャパシティーで難しいと。であるならば、相当の準備が必要だというのがまあ一般的な認識ですね。

 したがって、ああいうディベートなんかでは、例えば安楽死とか、さまざまな、消費税の問題とか、そういった既に結論が出た問題についてどうかということをやってますけれども、今回の件については相当な準備が必要であったということはおおよそ客観的に認識はできるはずであって、したがって、今回これを取り組むに当たってどの程度準備をされたのかというのを、先ほどちょっと経緯を聞きましたけれども、少し準備不足というか、大きい獲物に対してあまりにも軽装で取り組みすぎたのが問題だったのではないかなと思います。

 したがって私どもも、今回の取り組みに際して一切否定しているわけではなくて、じゃんじゃんやっていかなくてはいけない。18歳の選挙権になっていくわけですからどんどん積極的に取り組んでいかなければいけないし、こういった問題を取り組んだのをいけないと言っているのではなくて、問題が大きければそれなりの準備をして当たらないと、こういった結果を招くということはひとつ言いたいということです。

 それからもう1つは、校長先生の存在ですね。こういったときに、先生はいろんなものに取り組みを――興味を持って取り組みをされて意欲的にされると。さっき言われたような校長先生のミッションとして、職員を管理監督するということがあって、政治的中立性ということが既に文科省のほうで説明され、うたわれてあるんであれば、そこに合わせていくというミッションが校長先生にはあると。管理監督するミッションがあると。それで、今回の案件を聞いて、「ああ、これはいいことだけれどもここまで手を伸ばしなさいよ。資料はこうこうこうですよ。」というような適切なアドバイスができなかったというのは、やはりそういった意味で慎重さを欠いたということを僕たちは言っている。取り組むのは何も悪いんじゃない。どんどんやればいい。だけどそれなりの対応をしていかないと、子供の教育ですから大事ですよということを言っているわけですので、その点は申し上げておきたいと思いますし、先ほどの教育長の今後の対策を伺いますと、それは十分是正されるというふうに私たちも確信しましたので、引き続きこれは実行していただければというふうに思います。



◆合志栄一委員

 私、今回のこの件を知ったときに、安保法制に反対の考えを持っている先生が、主権者教育を利用した政治活動をやってしまったなと、ある意味ではそういう疑念を持ったところであります。

 このことは、先生自身が政治的ではなかったとか、あるいは賛否を問う意図はなかったと、主観的には思っておっても、第三者的に客観的に見てどうだったのかということがまず大事でありまして、これからいわゆる政治的な中立性を保つようにしていくという点におきましては、第三者的、客観的に見て、その政治的な中立性、公平性が担保されている、という指針をきちんとまとめていただきたいと思うわけであります。

 それから資料については、朝日新聞と日経新聞を資料として提供したということでありますが、私は、資料はもちろん新聞も、安保法制に対しては割と肯定的な読売、あるいは産経もあれば、反対の朝日、毎日もあるわけですね。だからさまざまな意見の資料が準備されていると思うんですけれど、基本的には、先生自身が論点を整理して、そして賛成を考える、もしそれをテーマに上げるんであれば、賛成の考え方はこういう論点です、反対の考え方はこういう論点ですと、そういう整理をして、基本的な情報、知識を与えた上で、議論をさせるというやり方をするのが、私は妥当だと思うんですね。そういう点においては、確かに今回のこの主権者教育の授業は、配慮に欠けておったということはもう間違いないと思うところでありまして、こういうことが繰り返されますと、主権者教育それ自体が問題にされることになりますので、それは投票年齢が18歳まで拡大されたということからして望ましいことではありませんので、疑念を招かないような主権者教育ができるように、しっかりした対応を県教委に求めていきたいと思います。以上です。



○河野亨委員長

 ほかに、主権者教育についての御質問は。



◆井上剛委員

 今回のやったことは全然悪くないと思いますし、ただ単に、先ほど合志さんとか先城さんも言われるように、資料の準備不足とかあったとか、こういう問題を取り上げちゃいけんというのが先生の中にうまく浸透してなかったというか、教育されてなかったのが問題で、そこを今から県教委のほうが主体性を持ってやられると言うので、僕はそこに特に期待して。そういった意味で、この件からこうやって波紋を投げかけたことは、逆に良かったんだろうと思うんですね。こういう議論が深まるから。先生たちを萎縮――先ほどもさせられないと言いましたけれど、それほど反省、反省というよりは、今後どういうふうに前向きにやっていくかというのを主体で。先ほど言われてましたけれど、そういうふうな方向で進んでもらえたらと思います。



○河野亨委員長

 ほかに主権者教育でございませんでしょうか。



◆塩満久雄委員

 ただいま皆さんの御意見と同じような、いわゆる教育の立場での中立性、公平性というのを尊重して、教育委員会も、これからしっかりとその準備を整えた上で、こういう案件についての教育を行われるということについては、了といたしたいと思います。

 それぞれのお話の中から、このたびの案件を総合的に考察すれば、先ほど申し上げましたように、本来は国民一人一人が、この国防問題については、それぞれの見識において、みずから政治参加意識として考えるべき、極めて政治的判断を要する問題であるわけであります。

 ですから、公の教育機関である公立高校において、組織的かつ結果的に、私はなされたんではないかというふうに理解をしておりますが、まことに遺憾であります。

 県教委、そしてまた、校長及び指導教員は、今後、一層慎重な授業運営が求められると考えます。したがいまして、県教委におかれては、改めて、学校現場に対して教育基本法や文部省通知などを踏まえて、注意喚起をするよう、要請したいと思います。



○河野亨委員長

 ほかに、主権者教育についてはございませんでしょうか。



◆柳居俊学委員

 いろんな角度で論議がされてきたということでございまして、この主権者教育の重要性をさらに認識をしていただくいい機会だったと思います。

 何よりも大事なことは若者たちが将来に向かって、真剣に自分たちの将来を考えて、政治に参画をすると、こういうことが何よりも大切なことですから、主権者教育というのは、さらにさらに進めていただきたいと思います。

 笠本議員さんの一般質問で、教育長が御答弁されましたが、大概要のような、今、御決意ですか、具体的に骨子といいますか、より中立性を持った主権者教育の指針といいますか、そういうようなものが、大概要のようなものがありましたら、お示しをいただければありがたいと思います。



◎教育長

 いろんな御指摘、アドバイス、御意見、本当にありがとうございます。今、委員さんから御指摘ありましたけれども、今から作ろうとしている指針の大概要というか、そういうふうなことで、これから検討していくということでございますけれども、お話しできることを少しお話しさせていただけたらと思います。

 1つは、その中に盛り込むものとして、主権者教育を、まず、先ほどからお話のありましたように、積極的に推進していくということが1つ。

 それから2番目として、その中できちっとした政治的な中立性を確保すると、そういう項目。

 そして、こういった授業の進め方、あるいはその資料、そういったものの取り扱いに関する留意事項、そういったものを考えておりますし、さらに、校内で共通して指導方針を定めなければならないということもありますので、そういった指導方針の確立といったことも、中に盛り込みたいと思います。

 なお、これは国の方針とそごがあってはいけませんので、そのあたりは国と調整しながら、意見を聞きながら、検討していきたいと考えております。

 まだ具体的なことではお答えできませんけれども、概要としてはそんなところを考えておるというところでございます。以上です。



◆柳居俊学委員

 また指針等が固まってまいりましたら、当委員会で御報告等をよろしくお願いします。



○河野亨委員長

 ここで、暫時休憩としたいと思います。再開は午後1時とします。

(休憩 午後0時11分)

(再開 午後1時2分)



○河野亨委員長

 ただいまより、委員会を再開いたします。

 初めに委員会の傍聴についてお諮りをいたします。

 山口市の岩崎則子さん、同じく山口市の小西啓子さんより委員会傍聴許可願が提出されています。これを許可したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、傍聴を許可することといたします。

(書記の案内で傍聴人入室)



○河野亨委員長

 質疑等のある方は、順次発言を願います。



◆合志栄一委員

 先ほど、耐震化についての報告がございましたですよね。これはいわゆる公立の学校についてだと思うのですが、私学の方はわかるのでしょうか。



◎学事文書課長

 私立学校の耐震化率の状況でございますが、現在、県では、「未来開拓チャレンジプラン」におきまして、29年度末までに、一定規模以上の建築物の耐震化を100%にするという目標を掲げています。

 現在、私立学校の耐震化につきましては、幼稚園が80.4%、中学校・高校で78.7%で、合計では79.6%という状況です。



◆合志栄一委員

 公立の場合は全国平均が出てるんだけど、私学の場合はどんな感じなんですか。



◎学事文書課長

 現在、1年前のデータしか手元にございませんけれども、26年4月現在で、中高につきましては41位、幼稚園につきましては24位といったところです。



◆合志栄一委員

 幼稚園については中ほどくらい、だけど中高については41位ということで、非常に全国順位が低いということでありますが、私もこれまで私学の耐震化というのは、取り上げてきたところでありまして、要は、学ぶ生徒たちの命の安全に、公立私立の格差があってはならないということです。

 これは、ある意味、知事部局の方が考えるべきことであろうと思うんですけれども、私学の耐震化も公立学校の耐震化に劣らず、しっかり力入れて取り組んでいただきますよう、これは応援の意味を込めて要望しておきます。



◎学事文書課長

 私学におきましても、子供たちの安全・安心確保の観点から、非常に大事な課題だと思っています。

 また、国庫補助金の十分な予算確保ということも大変重要な観点でございますので、政府要望等におきましても、私立学校の耐震化につきまして、事業費確保の要望、さらに全国知事会を通じましての要望など、あらゆる機会を通じて国に対して要望を行っているところでございます。



◆合志栄一委員

 今度は、先ほど就職支援ということで報告がございましたけども、ここに掲げてあるパーセンテージは、これは私学を含めての分なんでしょうか。



◎高校教育課長

 資料につきましては、私立を含めてございます。



◆先城憲尚委員

 高校再編の件について、御確認をさせていただきたいと思います。

 先ほど説明ありました、今回の再編計画見てみますと、下関地域の中で、豊北高校、それから響高校の再編統合が取り上げられています。

 この2校については、どんな背景があって、この方針が決定したのかということについて、御説明いただければと思います。



◎高校教育課長

 響高校と豊北高校が再編統合するのはなぜか、という御主旨の御質問だと思います。

 旧豊浦郡内にございます、田部高校、西市高校、響高校、豊北高校の4校につきましては、いずれも1学年2学級でございます。

 そのことから、これまでの再編整備計画のほうにも入っておりましたが、引き続き再編整備の検討対象校であるということがまずございます。

 それから、これから下関市におきます中学生の卒業者数が、今後大きく減っていくことが見込まれております。

 活力ある教育活動の展開など、より質の高い高校教育を提供するため、山陰本線でつながっております豊北高校と響高校を再編統合し、新高校を設置する方向で検討したいというふうに考えております。



◆先城憲尚委員

 同じく再編計画の中で、多部制の定時制課程を置く高校の設置というのがあります。一般的に定時制というと夜間というイメージがあるんですけども、多部制についての必要性といいますか、ニーズにつきまして、県教委としてどのように認識をされているかお伺いしたい。



◎高校教育課長

 定時制課程には、従来から、働きながら学んでいくという生徒に加えまして、学び直しなど、さまざまな入学動機を持つ生徒が入学してきているという状況がございます。

 そのことも踏まえまして、より柔軟な教育システムを持った昼間の定時制など、生徒の多様な学習ニーズに対応した学びの場を提供することが必要であるというふうに考えております。

 また、現在、県内で唯一、昼間部を持っております岩国商業高校の東分校でございますけれども、大変志願者が多い状況でございます。

 また、中学生の進路希望調査において、もし午前部があれば志願を考えると回答した生徒が全体の21%程度いるような状況でございます。

 また、定時制に今在籍している生徒でございますけども、この生徒を対象にしたアンケート調査によりましても、昼間部があれば希望する生徒は、全体の39.1%ぐらいの数字が出ております。

 以上のようなことから、昼間部、多部制のニーズは相当数あるというふうに考えておるところでございます。



◆先城憲尚委員

 社会情勢の変化で、ニーズが変わってきているということは私どもも認識しておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、高校再編というのは、その先に特色ある学校づくりということを、目指していくものであると思いますけれども、そのあたりについて、県教委の今後の取組方針、これをお伺いしたいと思います。



◎高校教育課長

 今後の特色ある学校づくりについてでございますけれども、中学校卒業者数の大きな減少が見込まれる中、生徒の興味・関心、あるいは学ぶ意欲、目的意識等のニーズの多様化にも対応して、選択幅の広い教育の推進や活力ある教育活動の展開、さらには生徒同士が切磋琢磨するような、そういった環境づくりなど、高校教育の質の確保・向上を図るためには、その特色ある学校づくりの推進が必要であるというふうに考えております。

 このため、大学等への進学に重点を置く取り組みや、高度な専門性を持った産業人材を育成するような取り組みを充実するなど、拠点的な役割を持つ学校について、分散型の都市構造にある山口県の特性も考慮した配置を検討するとともに、地域社会の教育力を活用した、地域ぐるみの教育活動を推進し、特色ある学校づくりを進めていきたいと考えております。



◆先城憲尚委員

 具体的に進みますように期待をしております。よろしくお願いします。以上です。



◆井上剛委員

 本会議でも質問したんですけれども、まず初めに、来年度から始まる全県一区化について、もう少し状況を聞きしたいんですけども、他県のほうでは既に全県一区化進められているところは多々ありますけども、本県では初めて進めるということで、子供たち、保護者に寄り添った早目の細かな対応が必要ではないかと考えてます。

 そこで、まず初めに現在の状況での問題点の把握であったり、今の全県一区化に対する子供たち、保護者に対する対応状況というのがありましたらお教えください。



◎高校教育課長

 平成28年度に始まります通学区域の全県化について、現在の問題点の把握、あるいは対応状況、こういったものについて、いかがかという主旨の御質問にお答えをさせていただきます。

 通学区域の全県化に当たりましては、学校関係者や保護者等の御意見をお聞きをしながら、検討を進めてきたわけではございますが、その際に、選択肢の広がりに賛成する、そういった御意見とともに、制度のしっかりとした周知が必要である、あるいは各高校の特色づくりが一層大切になる、また、各高校の特色をわかりやすく示してほしい、また、遠くの学校に行けるかどうかは家庭の経済状況もある、というようなさまざまな声を聞いております。

 このため、高等学校の個性化・多様化を図る、そういった特色づくりをしていくことはもとより、通学区域の改善に係るリーフレットの配布、そして各高等学校の特色等をしっかり周知する公立高校説明会の実施などに取り組んできたところでございます。

 また、遠距離通学をする生徒のために、公共交通機関や地元市町に対しまして、各地域や学校の状況に応じ、通学の利便性を図る、そういった働きかけを行いますとともに、各種奨学金制度の周知、拡充を図るなど、就学支援の充実にも努めてきたところでございます。

 県教委では、引き続きこういった対応を行いますとともに、中学生が通学距離等も含めて、自分の行きたい学校を主体的に選択できるよう、市町教委などとも連携をしながら、中学校の進路指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆井上剛委員

 今、御説明ありましたし、本会議でも言いましたけども、やはり生徒と保護者が、今、課長さんが言われたように、通学距離とかいろんなことも全て含めた中で家族で話し合って、進路を決めるべきと思うんですけれども、その中で本会議で希望状況の調査で確認したときに、本会議で言われたのは、最初の登録と最終出願というのは、年明け受験時に登録して、1週間ぐらいで本志願を出すことだと思うんですけども、あれだと本当に年明けでしか知らないわけで、私としては、初めてであり、もっと余裕を持った確認とか対応が必要ではないかなと。本当に保護者とか子供たちがやるいろんなことを踏まえて考える中で、当然やっぱり倍率とかもあるでしょうし、ということで意図して質問したんですけども、本会議で言われたのは、年明けの受験時の登録と最終出願の1週間のことですよね。

 じゃあ、もうちょっと前に年内中ぐらいにこれをやってみようかとか、大体今の状況は本当に遠距離を考えている人がおるのかとか、そういったところは何かつかんでいらっしゃいますか。今、現在の状況把握という中で。



◎高校教育課長

 最初に、通学区域の改正が初めてのことであり、もっと余裕をもった確認と対応が必要という中で、志願登録制度のお話をいただいたかというふうに思います。

 通学区域の改善は、中学生が進路希望等に応じて、県内全ての高等学校の中から、主体的に学校を選択できるようにそれを目的として行うものでございます。

 新しい制度での最初の受験生となります、現在の中学校3年生につきましては、中学校1年生のときに、通学区域の改善の目的や内容を示したリーフレットを全員に配布をするなど、早くから周知に努めてまいりました。

 また中学生が、目的意識を持って確かな学校生活ができるように支援をするために、県内7地域で、先ほど申しましたが公立高校説明会等を実施しまして、高校の特色なんかを直接、中学生に伝える機会を中学校2年生のときから設けてきておりまして、これは今年度も引き続き開催をすることとしております。

 お示しのありました、志願登録の制度についてでございますけども、生徒が中学校で学習すべき内容を一通り全て学び終えた段階、その時点でのみずからの学習状況等を把握した上で志願できるよう、今のこの時期を設定しているところでございまして、これを早めることは難しいと考えておるところでございます。

 県教委としましては、受験生に混乱が生じないよう、引き続き進路指導の充実に努めてまいりたいとこのように考えております。



◆井上剛委員

 先ほど課長さんが言われたように、全県一区化になって、先ほど通学で利便性を図らんといけんといったときに、本当にどういったところの利便性を図らんといけんとか、あるいは萩の人が本当に岩国のところを目指そうとしたときに、利便性を図ろうというのは、具体的にどうせんといけんとかある程度情報がないと、何を具体的に遠距離通学に対して利便性を図っていかんといけんというのは、把握できないんじゃないかという考えがあって、あらかじめある程度本当に下関の人が岩国に行こうとかそういった考えを、ないかもしれないですけども、もしかしたら先ほどあったいろんな下関西とか宇部がいろんな進学に対して力入れようといったときに、そういった方もいらっしゃるかもしれないときを考えたら、通学の利便性を図る、県として図っていきたいといったことは、何を根拠に図っていこうと。具体的なものがないと、僕はなかなか進まないんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。



◎高校教育課長

 ただ今の質問でございますけど、なかなか具体的なものというのが、例えば先ほど申しました、いわゆる遠距離通学をする生徒のために、公共交通機関とか、あるいは地元の市町に対して、そういうことに関して働きかけをしていくことがまず第一であるかと思います。

 あわせまして、遠距離通学をする生徒のためには、いろんな奨学金がございますけれども、この制度の周知ですとかあるいは拡充を図るなどをして、就学支援の充実にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆井上剛委員

 きょうの委員会でなかなか結論は出ないと思うんですけども、自分自身はやっぱりもうちょっと事前に情報を仕入れたほうが、将来的にわたって、全県一区化で特色ある学校をやっていく上では、すごいいろいろ通学距離の課題とか出てきますし、先ほど全ての学習を終えた段階で志願できるようにと言いますけども、本当に行きたい高校がある子なんて、もう中2とかその辺からほぼ志望校を決めて進んでると思うんですよ。

 極端に言ったら、本当に進学校を狙う子なんか鹿児島ラ・サール行こうかとかいう子はもう中1どうのこうのからもう全寮制で行くかどうかとかもう考えてる方いらっしゃいますから、やっぱりその辺を踏まえて、やっぱり県として全県一区が自分たちの子供たちが本当に選択肢が広がった中で、調べるといったら、やっぱりこの初年度からの活動が大事かと思いますので、その辺またいろいろな中でまた保護者の意見を聞きながら、検討を進めていただいたらと思いますけど、これはまた要望でよろしくお願いします。

 引き続いてですけども、もう1つ県教委さんと高校で頑張ってほしいなと感じてるのが、学校紹介のウェブページですよね。各学校の特色づくりが大事で、県教委のほうの学校紹介のウェブページでいろいろ拡充と言われたんですけども、今、県教委のホームページの中で、中学生のための学校紹介というのがあって、いろいろな学科のこういうところに力を入れている高校とかいって、高校が列挙されていまして、防府地区だったらどこ、岩国だったらどこと。どんなことやってるのかなと思って生徒たちが興味を持って、そこをクリックしても、各高校のホームページのトップに行くだけで、子供たちが欲しい特色が、本当にどういった特色があるのかというのが、探し出せないというのが、今、実際の県教委と各高校のホームページとのリンクなんですけども、本当に選びたい子供たちの立場に立って、ホームページあたりも、本会議の中でも拡充されていかれると言われたんですけども、そういう内容も含めて、予定はいつくらいまでに、内容充実を図ろうとしてるんですか。



◎高校教育課長

 お示しいただきました学校紹介のウェブページのほうでございますけれども、本体は中学生などが各高校の特色や入学者選抜の方法等を検索するためのツールでございます。

そのためには、各高校の具体的な内容が詳しくわかるよう、各高校のホームページにもリンクするような仕組みとなっておるところでございます。

 お示しのウェブページについてでございますけども、各高校の目指す学校像とかあるいは育てたい生徒像とか、具体的な取り組みをまとめたような特色ページについて、今年度全ての高校が見直しを図っておりまして、その内容のほうは既にウェブページのほうに掲載しているところでございます。

 それで、例えば総合学科の高校の特色は何かとか、あるいは単位制高校とはどういう仕組みかとか、各学科の学習内容はどんなものか、そういった、お示しをいただきましたようなことの記載についてもですね、通学区域の全県化も踏まえて、現在のウェブページの改定を行っているところでございまして、いろいろな御意見を参考にいたしまして、今月中をめどに完了をさせたいというふうに考えております。



◆井上剛委員

 ぜひ、いろんな意味でわかりやすいページで、山口県にずっと小学校のときから住んでいた子供というのは、比較的近くとか高校の特色もわかると思うんですけども、県のほうではUJIターンとかも力を入れてますから、他県から戻るとき、比較的山口県に対して認識が浅い方でも、子供たちでもそれがわかるように、ページに充実をしていただいたらと思いますので、今月末を楽しみにまた見させていただこうと思いますので、よろしくお願いします。

 それじゃあ、引き続き別の問題で、またちょっとこれ本会議の中で聞いたことでなんですけども、いわゆる障害のある方との子供たちとのかかわりとの中で、インクルーシブ教育を質問し、全ての支援学校で地域の小中高等学校での交流、共同学習の取り組みを進めていると御回答があったんですけれども、具体的にはどういったことを、何校くらいで、今進められているかを教えていただければと思います。



◎特別支援教育推進室次長

 総合支援学校と地域の小中学校との交流及び共同学習についての具体的などんな取り組みをしているのか、それから何校で行っているのかというお尋ねであったかと思います。

 まず、具体的な取り組みでございますけども、総合支援学校の農園におきまして、小学部の児童が地域の小学生と協力して作物を収穫したり、中学部の生徒が近隣の中学校の運動会の練習時におきまして、一緒にダンスの学習などを行っております。

 また、高等部の生徒が地域の高校生と地域向けイベントに共同で出店し、また総合学習でも製品を商品として販売しているということを行っておるところでございます。

 また次に、総合支援学校と一般校との交流及び共同学習を、どれくらいの学校で行っているかというお尋ねでございましたけれども、全体で36校と、延べの回数になりますけども99回実施を行っている状況でございます。

 以上でございます。



◆井上剛委員

 延べ36校といわれるのは、全体の分母は何校なんですか。



◎特別支援教育推進室次長

 県内総合支援学校は12校ございます。36校の内訳でございますけども、小学校が11校、中学校が10校、高等学校が15校という状況になっております。以上です。



◆井上剛委員

 小学校11校、中学校10校、高等学校15校というのは、支援学校ではない、地域の学校数ですか。僕も勘違いしてはいけないので。



◎特別支援教育推進室次長

 失礼いたしました。36校というのは、地域の小中高等学校の交流及び共同学習を行っている学校数ということでございます。



◆井上剛委員

 自分は、支援学校に近いところの小中学校であって、小中学校もいろいろ教育の中ので慎重にいかんないけんようなところもあると思うんですけど、一応全ての学校を対象にしているという考えとか方向性というのはないんですかね。



◎特別支援教育推進室次長

 今お尋ねの全ての小中学校ということでよろしいでしょうか。

 総合支援学校には御存じのように障害のさまざまなお子さんがおります。そういったことから、一人一人の教育的ニーズに応じまして、交流及び共同学習を実施しておりますので、そういったことから、行うときの時間であるとか、距離であるとか、そういったことを慎重に検討した上で各学校が実施しているという状況で、先ほど申し上げた学校数になっているという状況でございます。



◆井上剛委員

 先ほど支援学校12校を全て、全ての小中学校に充てていったらなかなか難しいと思うんです、時間的にも。ローテーションをうまいこと組まれて、僕は支援学校の文化祭とか体育祭も行くんですけども、僕は普通の健常な生徒が見るだけでもすごい勉強になるのかなという思いがあって、そういう文化祭、体育祭というのは比較的土曜日とかそういうところでやられたり、そういうところをもっと利用して、ローテーション組みながら、一通り例えば小中学校の中で、1回はそういうところを見れるとか、全員が、そういうふうなことを考えて、地域の小学校に限らないような進め方を、もっと具体的にしたほうがいいのかなというふうに思うんですけど、そういう考えはどうなんですか。



◎特別支援教育推進室次長

 障害のある子供さん、障害のない子供さんにおいても、交流及び共同学習をする、相互理解をするということは大変重要だというふうに考えております。

 先ほど申し上げましたように、それぞれ総合支援学校に在籍している児童生徒の状況は違いますけども、相互理解というか、大切なこともございますので、総合支援学校のほうから、交流及び共同学習につきまして、しっかり広く周知を図っていきたいというふうに思っております。



◆井上剛委員

 いろいろ、支援学校の方々とも、防府の支援学校の校長先生と話したときにも、いろんな生徒さんと共同でやっていきたいという話をしましたので、できれば学校を固定せずに、義務教育の間でやはり1回はそういった中に触れると、山口県の義務教育を受ける子供たちが、そういう意味合いで、そういったところもこう考慮してこれからまた考えていただければと思いますんで、これも自分自身の要望ですので、また県教委さんとかのほうで考えられて、共同学習を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。



◎特別支援教育推進室次長

 教育長が答弁いたしましたように、これらにつきましては、交流及び共同学習を周知、促進を図るためのリーフレット等を作成する予定としておりますので、今、委員さんからお話を伺いましたように、広く小中学校についても周知を図ってまいりたいと考えております。



◆井上剛委員

 最後に1点だけ。

 他県とかでも、いろいろ問題になってますので、この場で確認したいんですけど、高等学校の部活動における移動に対する事故とかがありますけども、結局、事故があってしまえば監督であったり先生に責任が生じてしまうことなんですけども、県立高等学校における部活の試合等での移動手段の基準とか、そういう取り決めみたいなのはあるんですか。



◎学校安全体育課長

 高等学校における部活動の移動における事故についてのお尋ねであります。

 部活動における移動手段ですけれども、これについては基本的には公共交通機関を利用することを原則としております。

 しかし、大会の会場までの移動の交通手段、また大会会場に行って会場を移動するということもあります。さらには競技によりましては、競技用具等の運搬の関係もありまして、大会の円滑な参加に影響を及ぼす、そうした場合には、公用使用申請を行って、自家用車を移動手段として利用しているということを認めております。

 この場合は、「県立学校職員の自家用車の公用使用に関する要綱」に基づいて、校長がその状況の必要性、安全等を十分確認して承認するというふうな形で行っております。



○河野亨委員長

 ほかに質問はございませんでしょうか。

 それでは質疑もないようでございますので、以上をもちまして、教育関係の審査を終わりたいと思います。

 これをもって、本日の委員会を終了いたします。

 明日は午前10時30分開会とし、警察関係の審査を行いたいと思います。

 皆さん、大変お疲れさまでございました。

(散会 午後1時36分)