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平成 27年 文教警察委員会 03月09日




平成 27年 文教警察委員会 − 03月09日









平成 27年 文教警察委員会





委員会名文教警察委員会
日時平成27年3月9日(月)午前10時31分
場所文教警察委員会室
出席委員
委員長
副委員長
委員







二 木 健 治
曽 田   聡
柳 居 俊 学
国 井 益 雄
平 岡   望
末 貞 伴治郎
秋 野 哲 範
神 田 義 満
欠席委員なし
参与員
教育長
教育次長
教育次長
教育庁審議監兼特別支援教育推進室長
教育庁審議監兼
世界スカウトジャンボリー開催支援室長
教育政策課長
教育政策課企画監
教職員課長
義務教育課長
高校教育課長
特別支援教育推進室次長
社会教育・文化財課長
世界スカウトジャンボリー開催支援室次長
人権教育課長
学校安全・体育課長
学事文書課長

浅 原   司
原 田   尚
小 西 哲 也
廣 川   晋

河 村 行 則
嘉 村   靖
? 井 昭 巳
首 藤 裕 司
清 時 崇 文
栗 林 正 和
石 本 正 之
藤 村 恭 久
河 村 祐 一
? 原   透
御神本   実
木 村 泰 則
欠席参与員なし
担当書記井 上 正 雄
会議に付した事件
議案第 1号 平成27年度山口県一般会計予算議案第19号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正       する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案第23号 山口県学校職員定数条例の一部を改正する条例議案第24号 山口県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例議案第31号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第43号 山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例議案第44号 山口県警察本部組織条例の一部を改正する条例議案第54号 平成26年度山口県一般会計補正予算(第5号)







(開会 午前10時31分)



○二木健治委員長

 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、文教警察委員会を開会いたします。

 初めに、柳居委員から若干おくれるとの連絡がありましたので、御報告します。

 次に、本委員会への付託案件は、お手元に配付の審査表のとおりです。

 本日の審査日程についてお諮りします。

 本日、教育関係の審査、あす、警察関係の審査を行うこととし、審査は精力的に行ってまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 それでは、そのように進めさせていただきますので、御協力をお願いします。

 初めに、議案並びに所管事項に関する概況説明をお願いします。

(浅原教育長 所管事項説明)



○二木健治委員長

 ありがとうございました。次に、予算関係についての議案説明をお願いします。

(嘉村教育政策課長 議案第1号・議案第54号を説明)

(木村学事文書課長 議案第1号・議案第54号を説明)



○二木健治委員長

 ありがとうございました。次に、条例関係についての議案説明をお願いします。

(嘉村教育政策課長 議案第19号を説明)

(首藤教職員課長 議案第23号を説明)

(栗林高校教育課長 議案第43号を説明)



○二木健治委員長

 ありがとうございました。次に、報告事項の説明をお願いします。

(嘉村教育政策課長 「山口県教育振興基本計画」の改定について・「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」最終案について・「やまぐち産業戦略推進計画」(第二次改定案)について・「山口県子どもの貧困対策推進計画」(素案)についてを説明)

(木村学事文書課長 「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」最終案について・山口県立大学学部共通棟新築工事の請負契約の締結についてを説明)

(栗林高校教育課長 「第2期県立高校将来構想」の策定について・高校生の就職支援対策についてを説明)

(石本特別支援教育推進室次長 総合支援学校高等部生徒の自立と社会参加をめざす職業教育の充実についてを説明)

(藤村社会・教育文化財課長 2015年NHK大河ドラマ特別展「花燃ゆ」山口展についてを説明)



○二木健治委員長

 ここで、暫時休憩とさせていただいて、引き続き議案の説明・質疑等は、午後からさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 では、ここで暫時休憩をいたします。再開は、午後1時とします。

(休憩 午前11時55分)

(再開 午後1時00分)



○二木健治委員長

 ただいまより、委員会を再開します。

 初めに、柳居委員から若干おくれるとの連絡がありましたので、御報告をします。

 それでは、午前に引き続き、報告事項の説明をお願いします。

(河村世界スカウトジャンボリー開催支援室次長

・世界スカウトジャンボリーについてを説明)

(御神本学校安全・体育課長

・「山口県学校安全推進計画」の策定についてを説明)



○二木健治委員長

 ありがとうございました。

 以上で、議案等に関する説明が終わりました。

 質疑等のある方は、順次御発言をお願いします。



◆国井益雄委員

 私のほうから、二、三、お聞きをさせていただきます。

 先ほど、嘉村課長から教育委員会制度が変わるということで、詳しく説明をいただきましたけれども、新教育委員会制度について、その実施に伴う影響について、お尋ねをさせていただきます。

 いよいよ4月から新たな教育委員会制度が始まるわけですけれども、現教育長の残任期間については、経過措置は認められるというふうになってはおるわけですけれども、この新制度実施に合わせて、先ほど教育長の御挨拶の中でもありましたが、早速、先週任命されたということで、知事の教育への思いのあらわれであるとともに、浅原教育長におかれても、新たな気持ちでスタートが切れるのではないかというふうに感じているところであります。

 本県の場合、現行制度においても、円滑な教育行政の運営がなされてきたと思ってはおるわけですけれども、県教委として新制度の実施に伴う影響や変化、また新たな枠組みによる行政運営の効果をどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎教育政策課長

 新しい教育委員会制度の実施に伴う影響等についてでございますけども、新制度は教育の政治的中立性や、あるいは継続性、安定性、こういったものの確保に配意しながら制度設計されたというふうには認識をしておりまして、この新制度に移行いたしましても、教育行政の運営面で、特に大きく変わるということはないものと考えております。

 また、今、委員お示しのように、本県では現行制度におきましても、これまで支障なく教育行政を運営してきたというふうに考えております。

 新制度では、教育行政における責任体制の明確化とか、あるいは迅速な危機管理体制の構築、首長との一層の連携強化を図られるというふうにされておりますので、来年度からは、こうした法改正の趣旨に沿いまして、新制度を円滑に運用できるように努めたいというふうに考えております。



◆国井益雄委員

 先週、金曜日に本会議の議決により就任が決まったということで、私どもの会派の代表質問でも決意表明に当たるような答弁がございましたけども、このメンバーでは、文教警察委員会も最後になるわけでございまして、大変申しわけないのですが、改めて新制度のもとでの本県教育の振興に向けた教育長の決意を改めてお聞きできたらというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。



◎教育長

 このたび、新教育長としての御承認をいただきまして、新しい教育委員会制度のもとで、教育行政の責任者ということで、その職責の重さを本当に実感しているところでございます。

 基本的には、代表質問で答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、若干つけ加えさせていただくとすれば、人口減少が大きな課題となっております。そして、地方創生が叫ばれる中で、子供たちの学力の向上とか体育の向上とか、そういったことに取り組むことはもとより、両親に感謝をする気持ち、あるいは自分たちを今まで育ててくれた地域社会に感謝する気持ち、そういったものを含めて豊かな心をしっかりと育て、そうした気持ちを地元山口県のために貢献したいという気持ちまで高める。そうしたことによって地域の活性化に貢献できる人材を育てていく、そういう必要があるかと考えております。

 私としましては、来年度設置をされます総合教育会議において、知事と重点的に講ずべき施策等について協議をしながら、関係機関等と緊密な連携をとって、本当に社会総がかりで山口県らしい特色ある教育を推進することにより、これまでいろんな先輩方が築いてこられました山口県教育をしっかりと受け継ぎ、さらに発展をさせていきたいというふうに思います。

 引き続き、文教警察委員会の皆様方には、いろいろ御支援・御協力をいただくことになろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



◆国井益雄委員

 ありがとうございました。

 「地域教育力日本一」に向けて、県教育の先頭に立って、引っ張っていただきたいというふうに思います。

 ありがとうございます。

 続いて、「第2期県立高校将来構想」について、これも先ほど課長から詳しく説明されていましたけれども、この構想についても若干お尋ねをします。

 新年度の予算における高校の特色づくりという観点からお尋ねをいたしますが、私もこの場で毎回のように高校の特色づくりについては、お話しさせていただきましたけれども、11月の議会でも、私自身、県立高校の、特に普通校においては、特色づくりというのは非常に難しいという思いがありましたから、少しちょっと言い過ぎたような面があって、西京高校まで話が及んで、最近どうなんだというような失礼な言い方もしましたけども、正月には、二木委員長と私の母校であります学校が、箱根駅伝で2日間にわたって、そして4区を走った田村君が西京高校出身ということで、西京、西京というのが、よくテレビに出まして、大変失礼な発言をしたと、正月早々反省をしたわけでございますが、県立高校のさらなる充実を期待するわけですけども、新年度予算では、「地域教育力日本一」の取り組みを中心に、主に義務教育の取り組みにスポットが当たられているような感じで、県立高校の取り組みはやや隠れてしまったような気がするわけです。

 そういうことで、ぜひ新年度の予算での県立高校を対象にした施策の売りを、教えていただければと思います。



◎高校教育課長

 新年度予算に関連をしまして、県立高校の充実に向けた取り組みの柱はどのようなものかというお尋ねにお答えをしたいと思います。

 新年度の事業におきましては、「学力向上に関する取り組みの充実」、それから「キャリア教育の充実」、それから「産業人材の育成」、そして「地域とともにある高校づくり」など、これらを柱として取り組むこととしております。

 少し具体的に申しますと、まず「学力向上に関する取り組みの充実」につきましては、英語教育の充実・強化と国際教育の推進を図るために、「外国語・英語指導事業」におきまして、来年度は外国語指導助手、いわゆるALTを増員をいたしまして、25名体制とし、実践的なコミュニケーション能力の育成を図る事業を推進してまいりたいと考えております。

 また、質の高い系統的・継続的な理数教育を推進するために、「やまぐちサイエンス・サポート事業」におきまして、理数教育推進拠点校によります大学・企業と連携した校外での先端科学技術体験活動、あるいは外部講師による出張講座の受講など、体験的・探究的な活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、進学希望者の進路実現を図るため、進学支援の取り組みの一つでございます「学校プランサポート」におきまして、学習合宿や大学教員による出張講義の開催など、各学校のオリジナリティーあふれる教育活動を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。

 次に、「キャリア教育の充実」につきましては、従来の「体験型インターンシップ」に加えまして、特に普通科の高校生が地域の理解を深めるなど、顕著な成果が見られます「地域活性型インターンシップ」をさらに充実させてまいりたいと考えております。

 また、高校生が自己の生き方を主体的に考え、進路意識を高めるため、新たに「キャリアステップアップセミナー事業」におきまして、地元大学生による講話とか、あるいはグループ懇談会等の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 それから、「産業人材の育成」につきましては、専門高校において、本県の産業を支える将来のスペシャリストを育成するため、「カリキュラム充実プログラム」におきまして、産学公と連携し、商品開発等の実践的知識、技術の習得を目指すほか、高い志と積極性・創造性を育むため、「未来創造チャレンジ事業」におきまして、ロボット競技大会などの全国大会優勝を目指してまいりたいと考えております。

 また、就職を希望する生徒の進路実現を図るため、新たに高校生に地域産業の魅力を伝えるセミナーを実施するなど、「ガイダンスの充実」、「求人開拓の確保」、「マッチングの促進」、これら3つを柱とする支援を行ってまいります。

 最後に、「地域とともにある高校づくり」についてでございますが、次代を拓く子どもたちや若者を育成するため、社会総がかりでの「地域教育力日本一」の取り組みを推進することとしておりますことから、新たに「地域とともにある高校づくり推進事業」を立ち上げ、活力ある地域の創生に向けて、社会的・地域的な課題を解決するための魅力的な教育活動を実践するモデル校を指定をし、「コミュニティ・スクール」の高校への導入を目指した取り組みを進めることとしております。

 以上、御説明申し上げましたような柱、そして取り組みを着実に進めることによりまして、本県の高校教育の質のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆国井益雄委員

 ありがとうございました。

 県立高校においても、「地域教育力日本一」へ向けて頑張っていただきたいと思います。将来構想をこれから公表されるわけですけれども、あした、公立高校の入試が行われる。高校入試というのは、子供たちにとっては、いわば初めての社会に向けての勝負と言ったらおかしいですが、人生にとって大きな選択のときだと思うんです。人生の選択という意味では、高校の特色づくり、そのものが子供たちの人生に大きな影響を与えるといったら大げさかもわかりませんが、そのような思いで子供たちは選択するわけです。

「第2期県立高校将来構想」の公表に当たっての、通学区域の全県一区化や、これからの再編整備に向けて、県教委として、高校改革への決意表明みたいなものをお聞かせいただけたらと思います。



◎高校教育課長

 構想の公表に当たりまして、高校改革への決意を述べるという機会を与えていただきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。

 午前中にも御説明申し上げましたけれども、県教委では中長期的な視点に立ちまして、本県高校教育の一層の充実を図るために、現在、「第2期県立高校将来構想」の策定に取り組んでいるところでございます。

 その構想の柱としては、まず各学校の特色づくりが挙げられると思います。

 具体的には、大学等への進学に重点を置く学校や高度な専門性を持った産業人材の育成に重点を置く学校など、そうした拠点的な役割を持つ学校を分散型都市構造にございます本県の特徴も考慮し、バランスよく配置すること、加えて社会総がかりによる「地域教育力日本一」の実現を目指し、高校への「コミュニティ・スクール」の導入を検討することなどを盛り込んでおります。

 また、もう一つの柱としまして、再編整備がございますが、選択幅の広い教育や活力ある教育活動の展開など、より質の高い高校教育を提供することが重要であるという視点に立ちまして、望ましい学校規模の確保を目指し、検討を進めることなどを盛り込んでおるところでございます。

 県教委といたしましては、この構想に基づきまして、何よりも次の時代を担う生徒たちにより質の高い高校教育が提供できる、そういった教育環境や教育条件の整備・充実を図り、全県的な視野に立ちまして、高校改革を計画的かつ着実に推進をし、本県の教育目標でございます「未来を拓くたくましい『やまぐちっ子』の育成」の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆国井益雄委員

 ありがとうございました。

 質の高い教育に全力を向けてお願いをしたいと思います。

 それと最後になりますが、世界スカウトジャンボリーについてお尋ねをします。

 これも先ほど詳しく説明をいただきましたが、地域プログラムの準備状況について、まず1点、お聞かせいただきたいと思います。

 おととしの日本ジャンボリーでは、「まだ今から2年ある」というふうな感じでございました。しかし、いよいよもう間近に近づいてきたわけでありますが、先ほどの河村室次長の説明では、準備は順調に進んでいるとのことでありました。限られたスタッフで世界レベルのイベントに取り組んでおられることに関しましては、本当に敬意をあらわしたいと思います。

 河村審議監にも、かなり下松にも来てもらって、PRしてもらったりして、まだまだ、先よねちゅうような話もさせていただきましたけど、本当にいよいよ近づいてまいりました。

 特に、地域プログラムでは、ジャンボリー史上初の取り組みとのことでありますが、全ての学校を訪問すると、聞くだけでも調整に大変な御苦労があったんじゃなかろうかというふうに思います。

 ということで、この準備状況を教えていただけたらと思います。

世界スカウトジャンボリー開催支援室次長 

 まず、地域プログラムの準備状況についてのお尋ねでございます。

 世界スカウトジャンボリーでは、日本ジャンボリーの2,800人をはるかに上回る2万4,000人のスカウトが各市町を訪問する予定でございまして、各市町での受入日・受入人数・訪問先につきましては、先ほど御報告を申し上げたとおりでございます。

 訪問するスカウトの国籍等につきましては、6月ごろに確定する見込みであるというふうにお聞きをしております。

 それから、各市町におきましては、地域住民や関係団体が連携をして、円滑な受入体制づくりを進めるとともに、交流プログラムづくりなどの準備を現在進めているところでございます。

 また、全ての小中高校、それから特別支援学校をスカウトが訪問いたします。各学校におきましては、児童生徒が交流内容の企画や運営に主体的にかかわる交流が行われるよう準備を進めているところでございます。

 それから、当室では、地域プログラムの円滑な運営に向けまして、主催者及び市町、学校と連携を図りながら、連絡体制の整備でありますとか、それから小学校への高校生語学ボランティアの派遣など、そういった準備を現在進めておるところでございます。



◆国井益雄委員

 先ほども申し上げましたが、本当に限られた人員で本当に御苦労されておると思います。間近ですから、これからも十分取り組んでいただきたいと思います。

 それと、ジャンボリーフェスタは、本県の魅力を発信するいいチャンスというふうに思いますので、その点も若干お尋ねさせてもらえたらと思います。

 こうした本県では恐らく後にも先にもないんじゃないかというような世界的なイベントが山口県で行われます。そうした意味では、子供たちばかりではなくて、1人でも多くの県民が世界を肌で感じ取ってほしいと思うんですが、ジャンボリーフェスタではそういう観点から、何か取り組みを行われるのかどうか、紹介をいただけたらと思いますが。

世界スカウトジャンボリー開催支援室次長 

 やまぐちジャンボリーフェスタで本県の魅力をどう発信をしていくのかというお尋ねでございます。

 先ほど資料9の3ページ・4ページでフェスタの概要について御報告を申し上げたところでございますけれども、少し詳しく御説明をさせていただけたらと思います。

 資料9の4ページ目をちょっとごらんいただけたらと思っております。

 まず、「魅力発信ゾーン」におきまして、山口県パビリオンを設置をいたしまして、本県の魅力ある歴史・文化・自然・産業、こういったものを紹介をしたいというふうに考えております。

 また、「国際交流ゾーン」では、本県の魅力をより具体的に感じていただきたいというふうに考えておりまして、市町、それから地元企業、大学等のPRブース、そのほか地産地消や「和」をテーマとした飲食物販ブースを展開をいたします。

 また、ドーム内の「ステージゾーン」では、各市町から推薦をいただきました県民活動団体による日ごろの活動成果の発表でありますとか、ふるさと大使による音楽ライブ、創作ダンス、こういったものを展開をしていきたいというふうに考えております。

 また、同じくドーム内の「アクティビティゾーン」では、こちらも県民活動団体のお力を借りまして、日本の文化・遊び体験、それから学生によるワークショップなど、世界のスカウトと県民がともに楽しめる各種アクティビティを展開をしたいというふうに考えております。

 さらに、「やまぐちナイト」でございますけれども、山口の祭りで世界中の参加者を歓迎したいというふうに考えております。

 多くの県民活動団体の参加を得まして、やぐらステージでのパフォーマンスや総踊りのほか、パレードで大いに盛り上げたいというふうに考えております。



◆国井益雄委員

 先ほども申し上げましたが、これほど大きな世界的なものを山口県でというのは、次は何年、何十年先になるかも知れません。河村審議監を先頭に、もちろん教育長にも先頭に立っていただきますが、大成功に終わらせていただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



◆末貞伴治郎委員

 それでは、午前中、説明のありました資料8の総合支援学校における職業教育の充実についてお伺いをいたします。

 学校内に実習環境を整備し、職業教育を充実させようという取り組みには、一定の理解をいたしますが、校内の環境整備もさることながら、障害者の就労に当たっては、企業からのニーズを的確に把握し、一人一人に応じたきめ細かな支援が、私は必要だと思っています。

 県教委では、今年度から総合支援学校でも就職支援コーディネーターを配置をしたということでありますが、どうも私にはこのコーディネーターの活動状況・取り組みがよく見えてこない気がするんです。具体的な活動と、その成果、さらには今後の取り組みについて、どう考えているのか、お聞かせをください。



◎特別支援教育推進室次長

 まず、就職支援コーディネーターの役割でございますけれども、現場実習というのがございます。現場実習先の確保、あるいは開拓、あるいは障害者雇用の理解、こういったことがコーディネーターの主な業務でございます。

 実績でございますけれども、今年度2月末の段階ではございますけれども、就職支援コーディネーター、県内3人ほど配置されておりますけれども、約500社訪問しております。そのうち約半数以上で、現場実習の受け入れについて、前向きな御回答をいただいているところでございます。

 今後、どういうふうに取り組んでいくかと、充実させていくかというお尋ねだと思いますけれども、企業を訪問する際に、県教委では現場実習に係るリーフレットを作成しております。そういったものであるとか、あるいは障害者雇用に積極的な企業の事例等を紹介することによりまして、現場実習先の確保、あるいは開拓に今後努めていきたいというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



◆末貞伴治郎委員

 私は、このコーディネーターの役割というのが、本当に大きいと思っているんです。将来、雇用につながるためにも、これからも多くの実習先を開拓していかなきゃならないと思いますし、私の周りにも障害者雇用に理解のある経営者は、たくさんおられます。そうした方々の理解を最大限活用することは、円滑な就労につながっていくんだろうと思っています。

 一方、実習の現場では、障害者の側も受け入れる企業の側も、いろいろ戸惑うことも多いと思うんです。そうした現場の声をしっかり聞いていくのもコーディネーターの大きな役割だろうと思っています。

 ある実習生を受け入れた社長さんが、私にこんな話をされました。「1人で実習に来られたので、休憩時間とか昼休みにどうしても実習生がなかなか社員の輪に入れなくて、複数で来られたら、もっとみんなと楽しくやれる気がした。うちは複数人で来られても受け入れますよ」、こんな話をされたんです。

 小さいことかもしれませんが、こういった理解のある経営者の方の声がコーディネーターにもしっかり届いていることが大事だろうと思っています。

 以前、一度、私もこの委員会で障害者雇用について質問をいたしました。

 障害者の方といっても、障害の種別・度合いもみんな違うわけです。その生徒に合った仕事を探し、マッチングさせる。さらに言えば、理解のある経営者には、その生徒に合った仕事をつくってもらう、仕事を見つけてもらう、こうしたことをお願いするのもコーディネーターの役割ではないかなと思っています。

 引き続き、障害者の就労支援、しっかりやっていただくようにお願いをいたしておきます。

 何か、ありましたら。



◎特別支援教育推進室次長

 障害のある生徒の就職におきましては、今の、末貞委員おっしゃいましたように、事業主のほうの障害についての理解が大変重要であるというふうに考えております。

 今後も就職支援コーディネーターと連携いたしまして、障害者雇用の理解・促進をしっかり図っていきたいというふうに考えておりますし、あわせて生徒の進路選択の幅を広げること、それから生徒の希望や適性と企業とのニーズ等のマッチングをしっかり促進していきたいというふうに考えております。

 企業の方のいろんな御意見等につきましては、それぞれ各学校で様式が若干違っておりますけれども、評価シートというものを作成しております。そういった中で御意見をいただいたものは、しっかり学校のほうの指導に参考にできるようにしっかり企業のほうとも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆末貞伴治郎委員

 よろしくお願いいたしておきます。

 次に、家庭教育の充実について、お伺いいたします。

 ここ数年、本会議での教育に関する私の質問は、親のしつけや子供の規範意識の低下を憂い、一貫して道徳教育や家庭教育への取り組みを問うてまいりました。

 昨年の12月のこの委員会の場でも、私の経験を紹介しながら、「地域教育力日本一」を目指す上での教育長の決意を伺い、社会全体で子供たちを育てていきたい、育んでいきたい、こういった答弁をいただきました。

 この社会全体、社会総がかり、また学校・家庭・地域の連携といったフレーズは、恐らく私の本会議の質問においても、ほとんどの答弁でキーワードになっていたと思うんです。

 私は、教育の原点は家庭教育にあり、今問われているのは、親の教育力だろうと思っているんです。核家族化が進んで、社会の環境も変化し、確実に家庭の教育力を低下させてきた。その低下した教育力で育った世代が、今、親になろうという時期が、私は来ていると思うんです。本来、家庭教育や親の教育力などは、行政の立ち入る部分ではないと思いますが、もはやそんなことは言っておられぬ状況だろうと思ってます。

 核家族化が進み、地域のコミュニティーも希薄化してきた今の世の中だからこそ、学校と家庭と地域の連携の重要性を強く認識しておりまして、その中で低下した家庭の教育力を取り戻していかなきゃいけないんだろうと思ってます。

 そこで、教育行政の立場からは大変難しい課題であるとは思いますが、家庭の教育力を取り戻す取り組みについて、県教委の考えをお聞かせください。



◎社会教育・文化財課長

 委員おっしゃいますとおりでございまして、家庭教育が全ての出発点であろうというふうに考えております。

 それにつきましては、教育基本法におきましても、第一義的には家庭教育が責任を持つというふうになっておりまして、こうした基本的な認識のもと、それぞれの家庭におきまして、しっかりと子供の養育を図っていただきたいと思っておりますけども、今、委員御指摘いただきましたとおり、社会環境が非常に複雑・多様化してきております。

 そうした中におきましては、行政におきましても、そうした家庭に対する支援も当然必要になってくるというふうに考えておりまして、これまでにも県教委の中では、例えば「家庭教育アドバイザー」といったようなものをつくりまして、要するに家庭に対する支援をする人材を育成していく、そしてまたそれが家庭の中で実際に活動できるように、「家庭教育出前講座」といったものも開催させていただきました。

 こうした中におきまして、今日、「コミュニティ・スクール」であるとか、「地域協育ネット」という、ある意味では社会総がかりによります新しい体制が現在整備されつつある状況でございます。

 こうしたことを踏まえまして、今後、こうした取り組みを一層充実させるといったことに加えまして、具体的に申し上げますと、福祉部局であるとか、あるいはスクールソーシャルワーカーといった福祉関連とも連携をとりながら、家庭の力をしっかりと支えていきたいと。「家庭教育アドバイザーステップアップ講座」といったものも、本年度27年度から新たに実施するということにしておりますし、また「家庭教育支援チーム」というような形で、まさにそうしたマンパワーが全体で力を合わせて進めていくといった取り組みにもこれから取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、今日、学校・家庭・地域のそれぞれの持ち味といいますか、強みを生かしながら、温かい絆づくりを進めていく中で、家庭教育支援の一層充実を図っていく必要があるという基本認識でいるところでございます。

 以上です。



◆末貞伴治郎委員

 よろしくお願いをいたしておきます。

 最後に、もう一点いいですか。

「地域教育力日本一」の目指す姿について、質問させていただきます。

 12月議会で、「地域教育力日本一」という言葉を聞いたときには、日本一を目指して、本当に意気込みといいましょうか、並々ならぬ決意があると思っていました。

 それが、今議会の知事の初日の議案説明を聞いていましたら、次から次へ「日本一」が出てくる。「結婚から子育て支援日本一」、「産業力強化・創業支援日本一」、「農林水産業担い手支援日本一」。何か言葉の遊びをしている一つかとも感じたんですが、これだけ「日本一」の取り組みが出てくると、「地域教育力日本一」というインパクトが、私は若干そがれてしまったような感じもするんです。

 しかし、県教委には、本当のこの日本一、真の日本一に向けて、これからしっかりと取り組んでいただきたいと思うし、期待もいたしております。

 そこでお尋ねいたしますが、「コミュニティ・スクール」や「地域協育ネット」など、地域教育力の向上に向けた取り組みは、小西教育次長さんが先頭に立って進めてこられたと伺いました。

 県教委が目指す「地域教育力日本一」の姿とは、どのようなものか、小西次長の思いをぜひお聞かせいただき、私の最後の質問といたします。

よろしくお願いいたします。



◎教育次長

 失礼いたします。

 私が先頭に立って進めてきたというわけではございませんが、「コミュニティ・スクール」を推進してきたことは、この流れにつながっているんだというふうに思っております。「コミュニティ・スクール」や、「地域協育ネット」で充実しようとしているのが、「学校支援ボランティア」でございます。

 全国にある、いわゆる「コミュニティ・スクール」は、学校支援を充実していこうというものです。

 山口県は、先ほどの家庭教育の低下であるとか、地域教育力の低下であるとか、学校教育をしていく上で、そういった点が校長さん方の最も気にかかる点でもありました。

 どうやって、学校が、そこへかかわっていけばいいのかと、それができれば今以上に、教育はもっともっと充実するんだという校長さん方の思いがありました。

 だからといって、学校は家庭に向かって教育力を高めよとは言えないんです。

 しかしながら、そのコミスクを学校に取り入れる、地域の方に学校運営に加わっていただく、さらにはもう一つ、学校がもっともっと地域貢献ができるように、そんな学校に変わっていけば、地域の方を学校教育にもっと取り込んで、一緒になって子供たちのことを考えられるんじゃないか。

 川崎市のあの事件でも、あの現場にたくさんの大人の方が花を手向けに、きょうも行っておられると思います。毎日のように多くの大人が行く。その大人は、反省でもってそこに行っている。そんな大人の弁を聞きました。「気づいてあげられなくてごめんなさい」とか、そういう思いを持った大人は、まだ山口県でも多くいらっしゃると思うんです。

 しかしながら、子供たちを見るまなざしといいますか、視線といいますか、そんなことは本当に少なくなってきている。子供たちがどこで何をしていても、余り気にならない、そんな社会になってきているんじゃないか。

 そういった点を、このコミスクで地域の方に学校運営にかかわっていただくことで、もっともっと大人の関心、子供に関心のある大人をふやしていけたらなという思いで、この教育を進めてきたわけです。

 特に、学校運営につきましては、子供を地域の担い手として育てていくべきだというふうに私たちは考えております。

 この資料の2の一番最後のページをごらんください。一番最後のところの一番上にあります。2分の1成人式、これは10歳で行います。そして立志式。これは、14歳で行います。この指標を策定するときの策定時、2分の1成人式は63%でしたか、立志式は14%でした。しかし、現状値が91.4と66.9。

これは、コミスクを推進した結果、地域の方々が、やはり地域に必要な行事だろうということで、かかわってくださったことが一番大きいところであります。そうした中で、これまでもいろいろな取り組みがありますが、学校運営協議会でこれまでの取り組みを意味づけをしていただいて、子供たちが実際にずっと続けていける取り組みに変わってきたもの、そんなことがたくさんあります。

 これまでは、校長さんが変われば、いい取り組みがなくなっていたとか、そんなことがたくさんあったわけですが、そういうふうに将来につなげていく取り組みとして、今、多くの学校で、これまでやってきたいろんな取り組みが位置づけられてきています。

 さらに、地域貢献は、私は地域の方に、子供たちが出かけていってボランティアをするとか、それから先生方が出ていって労働力になるとか、そういったことも必要ではありますが、それ以上に地域の方がもっともっと集まる機会をどこかにつくってあげるほうがいいのではないかというふうに思ったわけです。

 「コミュニティ・スクール」というのは、学校の空き教室とか、それから利用頻度の低い施設、そういったところをいつも開放して、そこに趣味や特技で集まっていただく。そういう大人の学びを支援していくことができたらば、先生方が忙しくなるわけではありません。そういう仲間の代表を、そういった仲間を集め、その方々が、また地域に戻っていって地域でつながりをつくる。それは、まちづくりにもつながるんじゃないかというふうに思っています。

 そういう学校経営ができれば、恐らくどこの県にもない山口県独自のすばらしい教育ができるんだと。そうやって集まってきてくださった大人は、必ず子供たちに目を向けてくれるはずです。学校支援も今以上に充実するというふうに思っています、そういったコミスクの取り組みを基本に、この「地域教育力日本一」を目指していけばというふうに思っております。

 まとめて言うと、大人の関係づくりと子供へのまなざし、そういったものを育てていくんだ、そういう取り組みをコミスクで一緒にやっていきましょうということであります。

 以上です。



◆末貞伴治郎委員

 ありがとうございました。

 私も、この「コミュニティ・スクール」や「地域協育ネット」、本当にすばらしい取り組みと思っています。期待もいたしております。

 どうぞ、この日本一を目指して頑張ってください。終わります。



◆平岡望委員

 お疲れさまでございます。数点、ちょっとお尋ねをいたします。

 まず初めに、私立高校及び私立高等専修学校の支援についてお尋ねをしたいんですが、この件につきましては、11月の委員会の中でもお尋ねをいたしまして、検討状況を伺ったところでございます。

新年度予算において、子育て支援の一環として私学の授業料の減免が拡充されるということであります。私立高校及び私立高等専修学校の支援の充実は、県立高校と合わせてオール山口県としての高校教育の充実に資するものであろうと、執行部の今回の御英断に感謝を申し上げるところでございます。

 さて、先ほど予算説明でも御説明いただきましたけれども、拡充された支援の内容について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。



◎学事文書課長

 説明に当たりまして、午前中御説明いたしました文教警察委員会の説明資料、この資料の9ページをお開きいただけたらと思います。文教警察委員会説明資料の9ページでございます。

 この9ページには、「子育て支援のための私立高校生授業料等減免事業」を計上してございます。

 趣旨につきましては、繰り返しになりますけれども、高校段階における新たな子育て支援といたしまして、私立学校の多様な教育を選択できる、あるいは安心して学べる環境づくりを推進する、経済的理由で私学が困難な生徒を対象として、授業料等の減免を行う学校法人に対して助成するというものでございます。

 このたびの補助事業に当たりましては、具体的には授業料減免の対象者をこれまでの生活保護世帯に加えまして、ここに書いてございますけども、年収250万未満程度世帯へも拡大をするとともに、先ほど御説明ございましたけれども、高等学校の卒業者と同様に卒業時に大学入学資格を付与される高等専修学校にも対象を広げることといたしております。

 また、この中には記載しておりませんけれども、従来に比べまして手厚い助成となりますよう、これまで減免の対象としておりました授業料に加えまして、校納金として学校が施設設備費という名目で校納金を徴収するところがございます。そういった費用につきましても減免の対象といたしておるところでございます。

 少し具体的に申し上げますと、この資料の下半分にイメージ図を載せております。実は、これで見ますと、左のほうに、9,900円とございますけど、一般的に言われている公立学校の授業料でございまして、上のほうに2万9,700円と書いてございます。これは、本県の公私間格差、私立のほうが3倍の保護者負担という状況になってございます。2万4,750円のところにラインが引いてございますけれども、そこから下は国の就学支援金制度がございますので、国のほうで授業料の手当がございます。

 私どもは、公私間格差の解消に向けまして、この2万9,700円と2万4,750円、この部分について解消を図りたいということで、今回、予算計上をしたところでございます。

 あわせて、先ほども申しましたけれども、従来の私立高等学校に加えまして、私立の高等専修学校も対象校といたしたところでございます。

 入学から卒業まで、生徒が3年間安心して学ぶ環境づくりができますよう積極的な充実に努めてまいりたいと思っております。



◆平岡望委員

 本当にありがとうございました。また、ぜひ目を向けてやっていただければと思っております。

 次に、いじめや不登校対策について、お尋ねをしたいと思います。

 私も昨年の2月に県議会議員に当選させていただき、議員になりましたが、一貫していじめ対策について取り組みを強化してほしいという訴えをしてまいったわけでございます。

 今回の本会議におきましても、特にスクールソーシャルワーカーの充実に焦点を当てて一般質問をさせていただきました。

 浅原教育長からも、その際には前向きな御答弁をいただき、対策の強化に向けて大変心強く思ったところでございます。

 さて、一般質問でも申し上げたわけでございますが、子供たちを取り巻く環境が複雑化する中で、スクールソーシャルワーカーを初め、外部の専門家による対応は私自身も各地でその評価の高さを伺っております。

 ぜひ、これを県内全ての子供たちを支援する体制として整えていってほしいと願っているところでございます。

 そこでお聞きをいたしますけれども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて、具体的にどのような今回拡充がされたのか、御説明をいただければと思いますが。



◎学校安全・体育課長

 ただいま、平岡委員からのスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーのこのたびの拡充についての具体的な内容に係るお尋ねでございますけれども、スクールカウンセラーにつきましては、これまでも学校でカウンセリングが受けられるという体制を整えてきたところでございます。このたび、スクールカウンセラーにつきましては、派遣回数を今年度に比べまして、全体で約500回増加するという形で、特に、中学1年生、小学校から中学校へ入ってくる、そうした環境の中で、子供たちに大きなストレスが加わって、不登校や、もろもろのストレスがかかってくるというような状況につきましても、このあたりで対応できればいいというふうに考えております。

 さらに、御指摘のスクールソーシャルワーカーでございますけれども、こちらも子供達を取り巻く環境が複雑、多様化している中で、支援に対する期待が非常に高まっているところでございまして、これまで14市、下関市を含めましてでございますけれども、スクールソーシャルワーカーを配置しているところでございますけれども、新たに柳井市・和木町・上関町・田布施町、そして阿武町に配置いたしまして、全19市町でスクールソーシャルワーカーによる支援が受けられる体制としたところでございます。

 実際に、スクールソーシャルワーカーの方々、約10名の増加になるというふうに思っております。全県で約70名の方々が学校の支援に御活躍願えるというふうに思っておるところでございます。

 そうした形で、市町配置のソーシャルワーカーも充実してまいりました。

 県のほうは、現在3名のエリアスーパーバイザーということで、スクールソーシャルワーカーがいるわけでございますけれども、そうした県の配置のスクールソーシャルワーカーと市町配置のスクールソーシャルワーカー、それぞれがより効果的に情報交換を図りながら対応を図れるようにということで、今後は市町教委ともしっかり連携をいたしまして、相談支援体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆平岡望委員

 わかりました。ありがとうございます。

 それから、最後にもう一点だけ。

 今、御神本課長のお話の中や、先の末貞委員の答弁で小西教育次長のお話の中でも少し出てまいったことでもあるんですが、先日、川崎市で起きた中学1年生の殺人事件を受けて、今後の県教委の取り組みについて、少しお伺いをしたいと思います。

 川崎市の事件は、多くの皆さんが大きな衝撃を受けたわけでございまして、まだ事件の全容は明らかになっていないわけでありますが、少なくとも現段階で今後のいじめや不登校対策で取り組むべき課題が、子供たちを中心に学校・家庭・地域、それぞれが連携をより一層強化させなければいけないということであろうかと思います。恐らく、これまでのいじめなどの対策は、大概が「問題は学校で起こる」ということを前提に対策が講じられてきたんじゃないかなと思います。

 今回の川崎の事件では、学校外で起こったことでもあり、学校としても犠牲となった少年の状況を把握することは、難しかったであろうというふうにも思います。

 ただ、少年が部活をやめられたということ、それから欠席が長期続いていたということ、また友達にはメールなどを通じて明確なSOSを出していたということなどを考えますと、大人として、それらのSOSに少しでもどうにか気づいて救ってあげることができなかったのかなというふうに悔やまれるわけでございまして、その悔やむべき部分が、今後の対策として取り組んでいかなければならない、まさにその部分だろうと思います。

 今、県教委が強力に進めておられる学校・家庭・地域の連携が機能するという、こういう部分が大変大事な部分になってくるわけでございまして、そこで今後のいじめ、または不登校対策では、より幅の広い連携が必要になるというふうに考えられるわけでありますが、県教委の今後の、こういったことを受けての取り組みとか、お考え、思いをぜひ最後お聞かせいただきたいと思います。



◎学校安全・体育課長

 このたびの川崎市で起きました事案につきましては、とうとい命が奪われた大変痛ましい事件でございまして、御家族の深い悲しみを思いますと、二度とこうした事件が起きてはならないというふうに考えているところでございます。

 児童生徒の生命の尊重、そして事件・事故から守る、これは安心・安全な学校づくりの本当に基本になるものと考えております。

 現在、警察において、捜査が進められているということで、現段階でその正確な状況の背景等につきましては把握できる状況ではございませんけれども、今後も捜査の状況をしっかり見ていきながら進めていかなければならないというふうに思っております。

 御指摘ありましたように、このたびの事件につきましては、大人の側にそうした、小さなSOSを発信していた子供さんの情報をキャッチできなかったのかというところが非常に大きな課題というふうに考えられていると思います。

 そうした意味で言いますと、未然防止、それから早期発見・早期対応という考え方で、これまでも取り組んできておりますけれども、さらにより一層の教職員の意識啓発、そしてまた家庭や地域との連携というのが大切になってくるということを改めて感じているところでございます。

 現在、県教委では、いじめ防止対策推進法に基づきまして、条例により設置いたしました山口県いじめ問題対策協議会におきまして、いじめ防止等に対する関係機関・団体の連携を図るという取り組みを進めております。

 新年度につきましては、そうした団体の中で、より現場といいましょうか、実際に子供たちの声を受けております、いわゆる事務担当者レベルの方々と一緒になって情報交換を図っていくことが重要ではないかというふうに思っておりまして、そうした方々を中心としたネットワーク会議、これを開催したいというふうに考えております。

 組織を横断した、そうした事務レベルでのきめ細かな情報連携、そして情報共有を図って支援ができればいいかなというふうに考えております。

 学校におきましては、これまで児童生徒のささいなこのサインを発見できますように、週1回のアンケート、そしてまたアンケートによって発見されましたさまざまな課題につきましては、専門家への連携ということを進めているところでございますけども、こうしたアンケートにつきましても、子供たちの小さな変化、そうしたものがキャッチできますように、形骸化、形だけのものにならないように、ということが大事だと思っています。

 ささいな変化や動作、行動・言動の中にそうした叫びがあるのではないかということをもう一度しっかり考えていかなければならないというふうに考えております。

 専門機関にしっかりとつないでいきまして、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーのお力もかりながら、解決に導いていくこと、そしてまた警察や児童相談所、こうしたところとの連携も重要ではないかというふうに考えております。

 また、地域におきましては、県警が市町教委に配置いたしております、学校、主に街頭指導等で子供たちの非行や被害防止のために活躍していただきます「少年安全サポーター」、こういう方がいらっしゃいまして、そうした方との連携も重要ではないかというふうに考えております。

 そうした連携は、先ほども触れていただきました「コミュニティ・スクール」や「地域協育ネット」ということで、日常的に取り組まれております登下校の挨拶、子供たちの見守り、そして公民館でもいろいろな体験活動をやっていただいておりますので、そういうところから子供たちの小さな変化をキャッチすることにより、心の豊かさを育んでいく、つくり上げていく、こうしたところが非常に重要ではないかというふうに考えておりまして、来年度につきましては、そうしたところも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆平岡望委員

 ありがとうございました。

 恐らく、そういうことが前に質問させていただいたスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの団体であるということにも、またつながってくるのではないかと思います。

 最後なんで、ちょっと余談なんで、私の娘が今、小学校1年生で、小学校に通っております。そこの学校での合言葉は、「ひとりにしない」というのが合言葉にございます。

 まさに、やっぱりこれが原点なんではないかと思っております。誰もひとりにしないと。みんながやっぱり目を向けていくということ。

 そして、今、御神本課長が言われたとおり、変化に気づいて、何らかの対応をしてあげる。ここからがスタートだろうと思いますので、ぜひ県教委の取り組みをよろしくお願いをして、終わらせていただきます。



◆秋野哲範委員

 平成27年度の当初予算について、若干お伺いしたいと思います。

 「多子世帯応援保育料等軽減事業」についてでありますが、保育料等の軽減を多子世帯のみじゃなくて、あるいは第1子からも支援してもらえば、もっと少子化対策に有効に機能するんじゃないかという御意見もありますけれども、3歳以上に踏み込んでいただいたことは非常に大きな第一歩であると、私自身も思っております。

 幼稚園の対象世帯でありますが、市町村民税の所得割で7万7,100円が基準となっております。保育料と比べ低く設定をされておりますが、その背景はどういうものなのか。

 また、所得税とどのぐらいの、その規模の所得の世帯なのか、あるいは対象となる世帯数はどれぐらいあるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。



◎義務教育課長

 まず、市町村民税の所得割額で7万7,100円、どのぐらいの年収なんだろうかとうふうなことだと思いますが、大体年収約360万でございます。

 一方で、保育のほうで、その所得割のほうの額になっております9万7,000円、そちらのほうは年収約470万ということになります。

 保育所と幼稚園とで差があるのはなぜなのかというお尋ねだと思いますけれども、幼稚園につきましては、これまで国によって保護者の所得状況に応じた保育料の軽減を図ります「幼稚園就園奨励費補助」というものが実施されております。

 この補助制度が基準階層区分でございますけども、これに沿って、このたびの幼稚園のほうの事業の基準のほうは定められたものというふうになっております。

 一方で、保育所のほうについては、現在幼稚園とは異なる階層区分で、所得ごとに保育料の上限が定められているところでございますけれども、お尋ねの保育所との今回の基準の違いと申しますのは、これまでのそういった基準というか、ものに沿ったものということになっておるところでございます。

 もともと保育所と幼稚園とでは、保育の時間とか形態とか、そういったものも異なりまして、幼稚園の保育料が相対的に低いというようなこともございまして、こういった額で設定されているものというふうに考えるところでございます。

 もう一つ、世帯数と申しますか、対象園児数はどの程度見込んでいるかというお尋ねもあったと思いますけれども、各市町の試算を積み上げたものでございますけれども、対象園児数は約1,960人というふうに見込んでいるところでございます。



◆秋野哲範委員

 ありがとうございました。

 今までの制度の違いで、あるいは質の違いでこういう差が出てくるんだというのがわかりました。

 かつてフランスが、シラク大統領のときに大変進んだ少子化対策を実施をして、日本と同じように2を大きく割り込んでいたのが、2ぐらいに出生率が戻ったということらしいんです。その中に無料の保育所を完備すると。「シラクの3原則」というのがあるそうですけれども、無料の保育所を完備するという1項目がありまして、若い世代、なかなかまだ子供にかける教育費というのはすごい負担になっているので、こういう軽減をしてもらえるというのは、非常に若い世代の保護者にとっては助かるというふうに思っておりますので、財政的な制約もあると思いますけれども、今後ともぜひ拡充すべく御検討いただきたいと思っておりますが。

 少子化対策は、どれぐらいの効果があるのか。出生率が、山口県で今1.56ですか。どれぐらい効果があるのかっていうのは、なかなか今すぐには答えられないと思いますが、何かこういうことをやることで、こういう効果が見込まれるんだというような、もしお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。



◎義務教育課長

 効果というお話でございますが、大変お答えしにくい状況でございます。

 ただ、こういった制度・事業によりまして、負担が減少して、安心して子供さんをお産みになられて、そして育てられる、そういった環境が整っていけば、そういった思いになっていただければというふうに思っております。



◆秋野哲範委員

 ありがとうございました。

 次に、「やまぐちっ子学力向上推進事業」について、お尋ねしたいと思います。

 午前中の説明でも、具体的に全国学力調査の平均正答率を何ポイント上げるべく、目指すんだという、具体的な数値目標も掲げられております。

 本委員会でも、いつもいい成績をおさめる秋田県を訪問させていただきましたけれども、変わったことをやっているわけじゃなくて、いわゆるPDCAサイクルをきちっと課題を発掘して、それに対して有効な対策を地道にとっておられると。また、家庭で毎日のように、そんなに多くの時間ではありませんけれども、おうちで勉強すると、そういう習慣が身についていることが学力向上につながっているんだというお話をお伺いしました。

 来年度、学力向上推進事業についても拡充をされるということであります。午前中に御説明もありましたが、一体じゃあどの部分が拡充をされたのかっていうのを改めて確認をさせていただきたいと思います。



◎義務教育課長

 今お話のありました地道な取り組みというPDCAの現在の取り組みということにまずお答えしたいと思うんですけれども、4月の全国学力学習状況調査、それと昨年度から10月に実施しております山口県独自の学力調査、これがございますけれども、この2回を活用して、年2回のPDCAサイクルといいますか、検証改善サイクル、この確立をしていく、これをしっかり定着させていこうということを今年度、重点的に行ってまいりました。

 そのことで、児童生徒それぞれの学年における学習内容の確実な定着を目指していこう。委員が今お話しなされたとおりの取り組みを今進めておるところでございまして、来年度はさらに徹底・強化を図る、それも思っているところでございます。

 それと、委員のお話にもございました家での勉強、家庭学習習慣といいますか、ここのところについては、今年度6月補正予算で作成をいたしました「学力分析支援ツール」がございますけれども、これによりまして、個人票を家庭に提供することができるようになります。そのことで、情報共有を家庭としっかり進めていくことで、家庭学習のより一層の充実を図りたいということを考えています。

 また、この「学力分析支援ツール」は、短期間で学校や個々の子供たちのきめ細かな分析ができますので、PDCAによる学力向上の強化と、こちらのほうにもしっかりとつながっていくものというふうに考えております。

 また、来年度からのことになりますが、社会総がかりの学力向上の取り組みということもこれまでたびたび申し上げておりますけれども、フォーラムを開催して、学力向上に関する全体的な機運醸成も図っていきたいというふうに考えているところでございます。



◆秋野哲範委員

 ありがとうございました。

 続きまして、世界スカウトジャンボリーについて、お伺いしたいと思いますが。国井委員とのやりとりの中で、また詳細な資料で、「いよいよ準備の最終段階になったな」と、「近づいてきた」という感がいたすわけでありますが、県民の皆様あるいは山口県内の児童生徒といかに交流を図っていただけるか、図る仕組みづくりが一番大切なところなのかなというふうに私は思っております。

 せっかくこの大きなイベントがあるんですから、県民の皆さんが、「あれ何やりよるんじゃろう」、「ようわからん」ということがないように、しっかりと広くPRをこれからしていただくことが、こういう活動に対して理解も深まりますし、「じゃあ行ってみようか」、「参加してみようか」っていう機運も盛り上がると思いますので、しっかりとPRをしていだきたいというふうに思っておりますが、これからどういうふうにPRをされるのか、また「県内小中高等での交流活動支援」という予算項目に挙がっておりますが、どんな具体的に交流をされるのか、もし決まっておること等ありましたら、お教えいただきたいと思います。

世界スカウトジャンボリー開催支援室次長 

 平成27年度予算にかかわりまして、2点のお尋ねでございます。

 まず、県民のPRにどう取り組むのかというお尋ねでございます。

 平成27年度は、「ラストスパートキャンペーン」ということで、テレビスポット・ラジオ・新聞等の各種広報媒体の活用はもとより、ポスター・リーフレットの作成・配布、県内交通拠点へのバナー表示、県内イベント等でのPR活動を通じまして、お示しの地域プログラムも含めました世界スカウトジャンボリー、それからやまぐちジャンボリーフェスタの開催周知を戦略的かつ集中的に実施をし、一層の開催機運醸成と集客拡大を図ってまいります。

 また、ホームページやSNSも活用いたしまして、県民の皆様はもとより、国内外への情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、もう一つ、県内の学校での交流内容についてのお尋ねでございます。

 交流内容につきましては、各学校におきまして、一昨年の日本ジャンボリーでの82校の交流内容を取りまとめました学校訪問事例集、そういったものでありますとか、昨年、下関市・美祢市・光市・山口市、4市で実施をされましたモデル事業での交流を参考に、例えば茶道でありますとか、書道・華道・剣道・弓道など、日本文化の体験を通じた交流などを各学校の特色を生かしつつ、児童生徒が交流内容の企画や運営に主体的にかかわる形で、あるいは児童生徒の取り組みに地元住民も参加をすると、そういった形で本番に向けた準備が行われているところでございます。

 以上でございます。



◆秋野哲範委員

 あともう少しでありますので、いろいろ大変と思いますけど、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。

 今、若干話にも出ました日本の武道を含めた伝統文化を世界の子供たちに体験をしてもらうというのは、彼らの一生の思い出になると思いますので、ぜひそれぞれ工夫をいただきたいと思っております。

 スカウトジャンボリーからちょっと離れますけれども、新年になりまして、私は地元で3回、書き初め展とか書道展に参りまして、すばらしい子供たち、児童生徒の皆さんの、若々しいというか勢いのある書き初めを拝見して、本当に字がうまいなと、私が小さいころよりもよっぽど何かそういうのを熱心に取り組まれているんだなというふうに思っております。

 ある書道展に行きましたとき、書道の先生から、「いや、こんなに小中学生、いい字を書くのに、なかなか高校になってから書道をやる場がないんだ」と。「これ、もったいないから、ぜひ伝統的な文化の継承のためにも頑張ってもらいたい」という御意見がありました。

 書道というのは、字がうまくなるだけじゃなくて、集中力を養うとか、大きい半紙に向かうという、何か潔さとか思い切りのよさとか、そういう精神面で学ぶことも多いんじゃないかと思います。今、小・中・高校で書道あるいは書写というらしいですけど、今どういう授業内容あるいは部活動の活動がなされているのか、お示しをいただきたいと思います。



◎高校教育課長

 学校での書道の授業や部活動にどのように取り組んでいるのか、その現状をということであったと思います。

 小中学校におきましては、国語の授業の中で「書写」の時間としまして、全ての児童生徒が毛筆あるいは硬筆の学習に取り組んでおる状況でございます。

 高等学校におきましては、芸術科の選択科目としまして、「音楽」、「美術」、そして「書道」の中から、生徒が自分の興味・関心や適性、進路希望等に応じて、履修をする科目を選択するという、そういった仕組みになっております。

 平成26年度におきまして、県立学校等の半数以上に当たります31校2分校で「書道」の授業を開設しておるところでございますが、その内容としましては、楷書とか行書にとどまらず、草書であるとか隷書であるとか、あるいは篆刻というのもございますけれども、そういったことに至るまで、かなり専門性の高い内容を取り扱っているところでございます。

 また、書道部のほうの活動でございますが、現在、書道部のある学校は高等学校で12校でございます。ほかに、「総合芸術部」としての活動の中で、書道に取り組んでいるという学校も数校ある現状でございます。

 以上です。



◆秋野哲範委員

 ぜひ、高校教育の中でも、こういうことにもこれからも力を入れていただきたいというふうにお願いをいたします。

 最後に、1点でありますが、先生の質の向上についてお伺いをしたいと思うんですが、私の小さいころは、先生というのは近寄りがたい、何か怖いというか、威厳がある存在でありまして、児童生徒と先生の距離というのがあったんですが、現代ではいろんな子供たちを取り巻く事故・事件が多く発生している状況を見ますと、やはり先生と児童生徒との距離というのをやっぱりいかに縮めていくかということが求められているんだろうというふうに思っております。

 先日、あるテレビ番組で、東京の有名なホテルのコンシェルジュの仕事を紹介されておりまして、コンシェルジュというのは、ただ単にホテルでお客さんが何か要望があるからそれに応えていくだけじゃなくて、いかにお客さんの要望を引き出すか、何かいろんな要望に対して、いろんな選択肢を広げられるか、非常に奥が深い仕事だなというふうに思ったんでございます。

 先生の仕事というのも、やはり、お客ではありませんけれども、児童生徒の本当に小さな情報からいろんな情報を引き出していく、あるいは何か困ったことがあれば、何かその背景にもっと大変なことがあるんじゃないかという、それ以上のものを感じ取っていく。そういうコンシェルジュ的な要素を先生の質の中で大切な要素となってきたんじゃないかなというふうに、その番組を見て思ったわけであります。

 心の部分ですから、なかなか数値で評価したり、研修で身につくことはできないのかもわかりませんが、その番組でも若いコンシェルジュに、「もっと攻めの一歩踏み出せ」と、「攻めの仕事をやれ」というようなアドバイスをして、だんだん成長していかれる姿というのも放映されておりました。

 先生の仕事で、若いうちはなかなかそういうことはできないんでありましょうけど、経験を持った先生のアドバイスなり、あるいはいろんな経験をすることによって、子供の気持ちというのをより深く、あるいは奥まで探ることができるのではないかというふうに思いますが。ぜひそういう先生たる資質の向上について、そういうことも心にとめて取り組んでいただきたいと思いますけれど、何かお考えがありましたら、お聞かせをください。



◎教職員課長

 教員の資質向上についてのお尋ねでございます。

 委員お示しのように、教育のプロとして教師は子供たちの気持ちの奥深くを的確に読み取って、特に課題に関して早期対応というのは非常に重要であるというふうに考えております。

 何より、児童生徒と、子供たちと良好な人間関係をつくること、そしてよりよい方向に導いていくという、そういうことは非常に重要だというふうに考えております。

 県教委のほうでは、山口県が求める教師像というのがございまして、この一つに「児童生徒を共感的に理解し、深い教育的愛情を持っている人」という文言を掲げまして、そのような資質・能力を教職生活の全体を通じて、しっかり充実・進化させていく、そういう取り組みをずっと続けておるところでございます。

 また、平成24年度からは、「心の教育推進の手引き」というものを作成しまして、この中には、「心をひらく」、「心をみがく」、「心をつたえあう」という3つの観点を示して、そういう取り組みも全県的に進めておるところでございます。

 特に、「心をひらく」取り組みという中で、子供たちが発する心のサインをしっかり受けとめる際の注意点、あるいは子供たちのさまざまな面を見つける、そういう心構えを示しております。

 特に、定期的に子供たちの実態を把握しよう、先ほどの学校安全・体育課長のほうからの答弁にもつながりますけども、そういう部分もしっかり育てようという、そういう取り組みを進めておるところです。

 それから、やまぐち総合教育支援センターにおきましても、生徒指導あるいは教育の相談の研修、いじめ・不登校の予防・対応に関する研修などで、児童生徒の実態を理解し、対応方法について研修をする、そういう内容もやっておるところです。

 特に、県教委といたしましても、「やらなければいけないことだけ」ではなくて、「やったほうがいいことは全部やる」、そういう受け身ではない、委員御指摘のような攻めの姿勢、そういうものをしっかり持って、子供たちと向き合い、望ましい対応を行っていくために、これからも研修等のさらなる充実に邁進してまいりたいと思います。

 特に、大量退職・大量採用になっておりますので、知識や技術の伝承、そういったところを踏まえながら、保護者や地域から、子供たちだけではなくて、頼られる存在になる教師になるよう、そういう研修をしっかり進めてまいります。

 以上でございます。



◆秋野哲範委員

 ありがとうございました。



◆神田義満委員

 先ほどの平岡委員の関連でございますが、川崎の事件、大変痛ましい事件になりましたが、犠牲になった少年がLINEというものを使ってSOSを出していた、あるいはグループ内の連絡もLINEで行われていたということを報道で聞きました。

 今、携帯電話やスマホの普及で、親や周りの大人が子供たちがどのような交友関係を持っているかということをつかむことが難しくなっていると聞いております。こういうことがまた事件の背景にあるのではないかと思いますが、時代とともに、事件の手段・方法が変わっていっているんだと思いましたが、こうしたことがいじめとか子供の非行を水面下に潜らせてしまっていると思いますが、こういう点について、県教委ではどのような対策をとっておられるかを聞かせていただけますか。



◎学校安全・体育課長

 ただいまの川崎の事案にもありましたが、いわゆる子供たちのSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、その中でもLINEの関係でのトラブル、それに対して県教委がどのように対策をということのお尋ねではないかというふうに思っておりますが。

御指摘がありましたように、LINEという、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、SNSでございますけれども、これは今の子供たちが仲間同士、友達同士の中で、いわゆるグループをつくりまして、閉鎖的なコミュニケーションが行われているということで、なかなかそのグループの状況が外から見えにくいという中で、このたびの事案にありましたように、LINEの会話の中では、そうした危険な状況が読み取れる会話があったのではないか、それを大人がなかなかキャッチできなかったということがございまして、これにつきましては、これまでもこうした、いわゆる子供たちの携帯電話・スマートフォンに関する部分につきまして課題として大きく捉えております。

 特に、これまではネットいじめの問題、それからネット依存の問題ということが大きな課題としておりましたけれども、このたびこうした閉鎖的な中でのそうした情報をいかにキャッチしていくかということも一つ大きな課題としてあるのではないかというふうに考えております。

 こうした課題に対応していくために、県教委では平成25年の12月に学識経験者、そして医師、臨床心理士、PTAの方々、学校関係者、県警など、いろんな専門家の方々が一体となりまして、「児童生徒のインターネット利用対策会議」を立ち上げまして、これまで4回の協議を行ってまいりました。

 このたび、この2月にこれまでの協議の内容を取りまとめていただきまして、提言という形で発表いただきました。

 その概要は、大きく分けまして3つの柱になっております。

 一つは、「家庭地域における啓発活動の重要性」ということで、いわゆるフィルタリングとか家庭でのルールづくりとかいうことの必要性を示されております。

そして、また、「学校における情報モラル教育」、これを充実する必要性ということが言われております。教職員、そしてまた保護者が子供たちのそうしたネット上のスキルに追いついていっていないのではないかというふうなところがありまして、そうしたことへの対応、そしてさらに低年齢化していっているというところにも対策が必要ではないかという御指摘もいただいております。

 さらに、「関係する機関や団体の相互の連携」ということで、先ほども触れさせていただきましたけれども、情報をキャッチした場合にさまざまな機関にそれを連携していって、それぞれのところで早く対応していく、専門家の考え・力をかりて対応していくということの重要性を指摘されているところでございます。

 県教委といたしましては、こうした提言を踏まえまして、まず子供たち自身がそうしたスマートフォンや携帯等、適切な利用を自分たち自身でやはり考えていくという、そうした力を育んでいくことが大事ではないかと思っておりまして、児童会や生徒会を中心とした話し合いやルールづくり、こうした取り組みをしていただいている学校もございますので、そうした情報を共有していく、知らせていくということが要るのではないかと考えております。

 また、保護者や地域の連携ということで、家庭や地域でのルールづくり、これも大切ですし、見守り等の活動、これも非常に大切な部分ではないかというふうに考えております。

 やはり、根本にありますところが、こうしたネット上のコミュニケーションではなくて、人間同士の豊かな交流の中で、子供たちのそういう情報共有の方法といいましょうか、力を身につけていくことが大事ではないかというふうに考えております。そういたしますと、先ほども申しましたけども、「コミュニティ・スクール」や「地域協育ネット」、こうしたところの仕組みを活用いたしまして、さまざまな活動を通して地域ぐるみの学び・育ちを見守る、そうした体制づくり、これがそうしたいじめ防止・根絶につながっていくのではないか、そうした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆神田義満委員

 今、ありました人間同士のコミュニケーションが本当に大切だなということをまた改めてお聞かせいただきました。ありがとうございました。

 それから、もう一件でございますが、以前生徒さんにこのぐらいのかわいい生活手帳のようなものを見せていただきました。「早寝・早起き・朝御飯」といったような生活習慣、それを毎日つけていく日誌でございましたが、これをやれば随分子供の生活習慣が変わり、いい結果が出るんじゃないかなと、私はそのように思ったわけでございますが、その後のこの日誌についての成果について、お聞かせいただけますでしょうか。



◎学校安全・体育課長

 今、神田委員のほうから御指摘いただきましたのは、「子ども元気創造推進事業」という取り組みの中で、「『食事、運動・遊び、読書』」90日元気手帳」、これを配付しております。

 この取り組みにつきましては、毎年90日間、3年間、子供たちが、望ましい生活習慣を身につけていくということで、家庭・学校とが一体となって、トータルで生活習慣を身につけていこうという取り組みで運用をさせていただいております。

 現在、元気手帳を県内の全ての小学校に配付しておりまして、現在の学校の活用状況のパーセンテージというのは、情報をつかんでいないんですけども、それぞれの学校の中で、実態に応じて取り組みをいただいている。この90日元気手帳のいいところは、やはり家庭との連携の中で、先生と保護者の方々が、学校の状況をお互いに情報交換、キャッチボールをしていきながら、お互いの状況を踏まえた取り組みができるということで、先生方も家庭の状況をしっかり把握できているということがその利点であると思っております。

 現在の学校からいただいた御意見によりますと、特に低学年の生活習慣につきましては、非常に効果があるというふうな意見を先生方のほうからお伺いしているところでございます。

 以上でございます。



◆神田義満委員

 こういう生活習慣つけることは大変大事だと思いますので、これからも大いに活用していただきたいと、このように思っております。

どうもありがとうございました。



◆曽田聡委員

 私のほうからは、先ほど末貞委員のほうからもありましたけれども、特別支援学校の高等部における職業教育の充実について、お聞かせ願いたいと思います。

 県としては、求人の多いサービス業に対応した職業教育ができていないという認識のもと、今後、サービス業等の就職につながる職業教育の充実を図られようとされておりますけれども、ここにお示しの中には、喫茶サービス、ビルメンテナンス等と書いてありますけれども、そのほか、どのような職業教育を検討されているのでしょうか。教えていただければと思います。



◎特別支援教育推進室次長

 第3次産業への対応ということでございますけれども、今はビルメンテナンス等以外、どういうものを考えているのかというお尋ねでございますが、例えばその一つに介護補助等がございます。そういった人とかかわっていく、そういったサービス業等について、しっかり学校で今後とも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆曽田聡委員

 私の知り合いの中で、ITに関する社長さんとか、また近所の若い奥さんというか。一つにはITの関係の社長が、軽度の精神的な障害がある方、なかなか就職してもすぐやめてしまうということが結構あるんですけれども、そういう中で、パソコンのデータ入力とか、また、そのメンテナンス、最近はやりのホームページのウェブページをつくったり、そういったことが考えられるんじゃないかということで、そういった方を支援するために、そういう場をつくっていきたいということも検討されているところもあります。

 もう一つは、若い奥さんのほうから聞いた話では、近所に軽度の知的障害のある女の子がいて、「その子、すごくうちの子をかわいがってくれるんです」ということで、そういった子の将来を心配されて、例えば、今、介護っていう話がありましたけども、保育士の助手というか、サポートするような職業というような、これまだ国としてないと思うんですけども、そういったことは検討できないかというようなことを言われて、ぜひ県の教育委員会のほうでそういう話してくれと言われたので、きょうさせてもらうんですけど、そのような方向の検討というのはどうなんでしょうか。



◎特別支援教育推進室次長

 障害のある生徒の保育所への就職の可能性についてのお尋ねであったかと思いますけれども、なかなかまだ保育所へ就職しているというケースは大変少ない状況でございます。

 平成20年度以降で見ますと、お一人だけ保育所に就職をしている状況でございます。その業務といたしましては、給食の準備であるとか、あるいは読み聞かせ等の業務に携わっている状況でございます。

 今後につきましては、生徒の保育所へ就職したい、勤めてみたいというような、そういった多様なニーズも含めまして、先ほどお話ししましたように、就職支援コーディネーターがおりますので、まずは保育所へ訪問させていただいて、障害者雇用の理解促進を図るということ、それとともに、保育所を含めたさまざまな実習先の開拓にしっかりまずは努めてまいりたいというふうに考えております。

 子供、生徒さんのニーズを、しっかり踏まえていきたいというふうな考え方でございます。

 以上でございます。



◆曽田聡委員

 今ので、よくわかりました。

 それと、先ほど「コミュニティ・スクール」等の話も聞きながらちょっと思ったんですけれども、「地域教育力日本一」の実現の中で、県立学校への「コミュニティ・スクール」の導入で、総合支援学校7校にも「コミュニティ・スクール設置検討協議会」を設置すると書いてありますけれども、今の喫茶サービス等の第3次産業、サービス業、接客に対するそういう実習の中で、総合支援学校の中にそういう喫茶コーナーを設けて、そこに学校の中だけの方が利用されるのではなくて、外部との門戸を開いて、外部の方が接触をしていただきながら、そこでそういった教育、実務実習をしていただくことを今後検討してもいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、そこら辺の状況をお聞きかせ願えれば。



◎特別支援教育推進室次長

 障害のある子供たちが自立・社会参加するためには、やはり地域の方の障害についての理解が大変重要だというふうに考えております。

 地域の方、一般県民の方を対象に特別支援教育の理解・啓発の取り組みというのは、これまでも取り組んできたところでございますけれども、どうしても学校関係者が多かったという現状がございます。

 それで、来年度以降につきましては、今、曽田委員のほうからも御指摘がございましたように、学校関係者も含めて一般県民の方にしっかり特別支援教育についての理解・啓発を図っていただきたいということで、ひとつ学校のほうに、喫茶サービスも含めて、そういった場を設けることで障害のある生徒の理解を図っていく。職業教育につきましては、先ほど申し上げましたけれども、しっかりコミュニケーションをするとか、多くの地域の方とのふれあいを通じて、そういった大きな目的を持って、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆曽田聡委員

 ぜひ、そういった視点で積極的に取り組んでいただきたいことをお願いしておきます。

 それと、教えていただきたいんですけど、「コミュニティ・スクール」と、私がちょっと理解しづらいのかわからないんですけど、「地域協育ネット」、この位置づけについて、もう一度ちょっと整理して教えてもらいたいんですけども。



◎義務教育課長

 「コミュニティ・スクール」は、御案内のとおり、保護者や地域の方が学校運営に参画する仕組みとして法令上、位置づけをされているものでございます。

 ただ、本県でいえば、このコミュニティ・スクールを「学校運営」と、この機能だけでなく、先ほど次長のほうからも話の中にございましたけれども、課題解決ということに当たっては、「学校支援」であるとか、「地域貢献」であるとか、こうした機能まで含めたこの3つを柱として取り組みを進めていこうとしているところでございます。そうすることで、より多くの地域人材の確保あるいは充実した学校支援の強化、こういったことが求められるようになってまいります。

 その中で、「地域協育ネット」でございますけれども、こちらのほうも御案内のとおり、おおむね中学校区を一まとまりとして、子供たちの育ちや学びを支援する教育支援の、これはネットワークでございます。それで、社会教育の視点から子供たちを支援していく、そのためのネットワークということで、この仕組みを活用して、「コミュニティ・スクール」と一体的に推進することで、この「コミュニティ・スクール」の3つの機能の一層の充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。



◆曽田聡委員

 この資料にもありますとおり、真ん中に核としてあるのが「地域協育ネット協議会」であって、その周りに「コミュニティ・スクール」が示されておりますけども、要は今まであった「地域協育ネット」という仕組みの中に「コミュニティ・スクール」があるっていう考えでよろしいですか。



◎義務教育課長

 主には、「コミュニティ・スクール」の3つの機能の中での学校支援の取り組み、この充実について、「地域協育ネット」と申しますのは、非常に威力を発揮するものだというふうに考えているものでございます。

 ですから、社会教育の視点から子供たちの育ちや学びを支援していく、このための「地域協育ネット」、ネットワークでございますけれども、それをしっかり推進することで「コミュニティ・スクール」の中の一つの大きな機能であります「学校支援」の機能といいますか、これがしっかり充実していくものである。またそれに伴って学校課題の解決等にも結びついていくものであるというふうに考えているところでございます。



◆曽田聡委員

 この件について、最後ちょっと質問しますけども、先ほど小西次長の話の中にもありました、要は、「空き教室がふえる中で、地域の方にそこの教室を利用してもらって、いろんな大人の方が来られる。そういったことが大事になってきます」という話があったんですけれども、今後、少子・高齢化の中、小中学校、高校も含めてかわからないですけれども、空き教室がふえるわけですけれども、そこら辺について、県教委としては、そういったところを地域の方に積極的に開放していく考えで今後進めていかれるのか、そこをお示しいただければと。



◎義務教育課長

 今おっしゃったとおりでございます。

 空き教室をしっかり活用することで、学校のほうに地域の方・保護者の方にしっかり来ていただくということでございます。そのことを通して、やはり子供たちの、例えば一つの大きな課題であるこれから社会に出るコミュニケーション力の課題であるとか、そういったのは、やはり多くの地域の方と子供たちがかかわること、これでしか解決がなかなか図れていかない。多くの人とかかわることこそ重要であるということを考えております。

 そのことから、またそういったことで学校のほうに来ていただく。そしてまた、子供たちの成長とともに学校に来ていただくことで、大人の学びの場といいますか、地域の方の大人としての成長もあると思うんです。そういったことも促されて、学校側が地域活性化の拠点のようになっていくことを期待しているというか、考えているところでございます。



◆曽田聡委員

 続きまして、教員のメンタルヘルス対策について最後に質問させてもらいたいんですけれども。

「教育は人なり」というように、教育の振興は教員が子供たちとどう向き合うかに全てがかかっていると思うんですけれども、そうした意味であれば、こういったテーマ、もう少し早くこの委員会で取り上げるべきだったと思うんですけれども。昨年、先ほど秋野委員からもありましたように、秋田県を委員会視察で視察させてもらいました。そのときに、本来目的としては、学力向上のために何か秋田県がどういうことをしているかということを勉強しに行ったわけでありますけれども、その中で、秋田県では教員のメンタルによる長期の休職者が全国と比較して大変少ないということを教えていただきました。

 また、秋田県では、県民から公立学校への信頼が厚くて、学校で起こった問題を教員一人一人が抱え込まず、教員みんなで解決しようという、そういった学校の雰囲気がたくさん出てるということが要因にあるんじゃないかというふうに教えていただいたわけですけども。さまざまな学力向上対策を講じながら、「学力日本一」と呼ばれるまで上り詰めたわけでございますけれども、その前提として好ましい職場環境が築かれていること、その下支えとして、教員のメンタルヘルスに対する対策をきちんととられているということが、この学力向上に結びついているんじゃないかなと思うんですけれども、本県では教員のメンタルヘルスに対しての対策をどのように取り組まれているのかをお示しいただければと思うんですけれども。



◎教育政策課企画監

 教員のメンタルヘルス対策について、本県の対策はどのようなものかということのお尋ねではないかと思いますけれども。

教員のメンタルの不調は、単に教員個人の問題にとどまりませんで、学校運営や日常的に接する児童生徒の人格形成といったことにも大きな影響がございます。そうした意味から、メンタルヘルス対策は非常に重要なものだと認識をしております。

 県教委では、教職員のメンタル不調の早期発見・早期対応のために、「組織的な対応策」と、それから「個人への支援策」の2本柱で対策を総合的に実施をしております。

 その一つの柱といたしまして、組織的な対応としましては、管理職を中心としましたラインケア、これは職員への個別の指導や相談、それから風通しのよい職場環境づくりといったいわゆるラインケアでございますけれども、それができるように、知識の習得や意識の啓発のために管理職講習会を開催しておりますほか、公立高等学校長協会の各支部及び市町教委に設置されております23の地域メンタルヘルス対策協議会においても、さまざまな内容のメンタルヘルス研修を行っているところでございます。

 また、もう一つの柱としまして、個人への支援でございますけれども、やはりメンタルヘルスに関する知識を身につけるということが必要でございますので、研修によりまして、ストレスケアの知識習得や意識啓発を図るとともに、ひとりで悩まないように、教職員相談室や保健師による相談カウンセリング体制を整えておりまして、できるだけ早い段階で対応できるような対策をとっておるところでございます。



◆曽田聡委員

 先ほど、秋野委員からも教員の資質の問題があったわけですけども、今、学校の先生方の悩ましい問題として、私が小さいころというのは、自分が悪いことをしていることを親に言うことは、親にも怒られるから言いもしませんでしたけれども、今の児童は、自分が悪いことをして、先生にこづかれたらそれを親に言うと。そういうことで、保護者のほうが、学校とか、また教育委員会に言ってくると。そういった過剰というか、「モンスターペアレント」とも言われてますけれども、そういった保護者への対応が、学校の先生方、一人一人注意しながら、学校の先生の本分である授業に接しておられるのかなと思うんですけども。非常に真面目な方というか、誠心誠意、教職の道に取り組んでおられる方が、えてして心の悩み、心を病んでしまうということに陥っているんじゃないかなと思いますけれども。教職の場というのは、生身の人間が戦力であるわけでございますけれども、そういった先生方が病気になられて、今、取り組みをしっかりされているところでしたけれども、逆に復職、学校にまた戻られる、そういった支援は、どのようにされているのでしょうか。



◎教育政策課企画監

 精神性疾患によります長期休職者の復職の支援でございますけれども、スムーズな職場復帰と再発防止を図ることを目的といたしまして、学校と教育委員会、それから主治医も連携をいたしまして、支援をいたします「復職サポートシステム」というものを実施しております。

 これは、病状が治療によって改善した段階で本人が復職を希望し、かつ主治医も適当であると認めた休職者につきまして、1カ月程度の期間におきまして、短時間の勤務から初めて、段階的に勤務になれるための「復職プログラム」というものを実施するものでございます。

 これによりまして、復職できた場合には、その後も学校や教育委員会が連携をとりながら、一定期間、業務量の配慮や、また相談体制を整えまして、総合的にサポート体制をとることとしています。

 このシステムによりまして、これは平成20年度から始めたものでございますけれども、本年の1月までで約700回になりますけれども、延べ198人の方が復職しておりまして、今後とも精神疾患の予防対策とともに、休職者の復職に向けて効果的にメンタル対策をすることが必要だと考えております。



◆曽田聡委員

 ぜひ、先ほど誰か言われましたけれども、大量退職、また、大量に新しく採用される時期を迎えています。特に、若い方が自分が心描いていた教員という道が違っていたと、すごく保護者対策に追われて本来やろうとしたことができなかった、夢絶たれる。そういうことがないように、60歳の方がやめられて、例えば新しい23歳の方が入られる、その間の方が少なくなっているんじゃないかなと思うんですけれども、きちんとその辺のケアとか、そういう継承をしっかり教育委員会の中で取り組んでいただければと思います。

 以上です。



○二木健治委員長

 ほかに、質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○二木健治委員長

 質疑もないようですので、以上で、教育関係の審査を終わります。

これをもって、本日の委員会を終了します。あすは、午前10時30分開会とし、警察関係の審査を行います。

 皆様、大変お疲れさまでございました。

(散会 午後3時01分)