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平成 27年 2月定例会 03月13日−07号




平成 27年 2月定例会 − 03月13日−07号









平成 27年 2月定例会


   平成二十七年二月山口県議会定例会会議録 第七号

      平成二十七年三月十三日(金曜日)
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        議事日程 第七号
      平成二十七年三月十三日(金曜日)午後一時開議
  第一 会議録署名議員の指名
  第二 議案第一号から第五十二号まで、第五十四号から第七十号まで及び意見書案第一号並びに請願
     三件(委員長報告・採決)
  第三 議案第七十一号(上程・採決)
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        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第五十二号まで、第五十四号から第七十号まで及び意見書案第一号並びに
       請願三件
  日程第三 議案第七十一号
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)
                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       倉 田 惠 子さん
                    警察本部長       藤 村 博 之 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君

                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君






   ─────────────

    午後一時開議



○議長(柳居俊学君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第一会議録署名議員の指名



○議長(柳居俊学君) 日程第一、今期定例会における会議録署名議員の指名を行います。

 吉田充宏君、井上剛君を指名いたします。

   ─────────────



△日程第二議案第一号から第五十二号まで、第五十四号から第七十号まで及び意見書案第一号並びに請願三件



○議長(柳居俊学君) 日程第二、議案第一号から第五十二号まで、議案第五十四号から第七十号まで及び意見書案第一号並びに請願三件を議題といたします。

   ─────────────────────

    委員長報告



○議長(柳居俊学君) これより所管委員会における議案、意見書案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。

 環境福祉委員長 友広巌君。

    〔環境福祉委員長 友広巌君登壇〕(拍手)



◎環境福祉委員長(友広巌君) 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第三十一号及び第五十四号のうち本委員会所管分、並びに議案第三十三号及び第三十四号の議案五件については、賛成多数により、議案第二十二号のうち本委員会所管分、並びに議案第二号、第十三号、第十八号、第二十八号、第三十五号から第三十九号まで、第五十号、第五十二号、第五十五号及び第六十五号の議案十四件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 社会貢献活動の促進について、

 地域のきずなを大切にした活力ある地域づくりのためには、退職を迎える団塊の世代の技術力や知識などを生かしていくことが重要である。県では、新たに社会貢献活動を促進する支援ネットを構築するとしているが、どのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 新たに整備する社会貢献活動支援ネットは、ボランティア等を募集する者と活動したい者をマッチングするものであり、県民活動支援センターにコーディネーターを配置して両者の調整を行い、円滑な運用を図るとともに、市民活動支援センターとも連携しながら、社会貢献活動に意欲のある者を積極的に掘り起こしていくこととしているとの答弁がありました。

 次に、次世代自動車の普及について、

 電気自動車、いわゆるEVの充電器設置数などの目標を掲げて取り組んでいるが、その進捗状況はどうか。また、次世代自動車の普及促進に向け、今後どのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 充電インフラ整備計画では、急速充電器と普通充電器を合わせて三百四十基整備する目標を掲げており、本年二月末の実績は二百四十九基となっている。また、新年度は県内のEV充電施設をめぐるドライブラリーや次世代自動車体験会を開催し、次世代自動車のインフラ環境や多面的機能のPRを進めるとともに、中山間地域や観光面での利活用事例を紹介するセミナーを開催するなど、普及促進に向けて市町や関係団体、民間事業者と連携して取り組んでまいるとの答弁がありました。

 このほか、

O 女性の活躍促進プロジェクトチームの取り組みについて

O NPO法人の融資制度について

O 高齢者の消費者被害の未然防止について

O 子供の交通安全対策について

O 防災拠点施設への再生可能エネルギーの導入について

O 洋上風力発電所の建設に係る環境影響評価について

O オゾン層の保護対策について

O 岩国基地内の工事現場における油漏れ事案について

O 動物愛護管理対策について

O 海岸漂着物等地域対策推進事業の取り組みについて

O 野生鳥獣の捕獲の強化について

O 生物多様性保全対策の推進について

などの発言や要望がありました。

 次に、健康福祉部関係では、

 介護人材の確保について、

 将来的にますます不足が見込まれる介護人材の確保について、今後どのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 多様な人材の確保に向け、介護福祉士修学資金の貸付枠を拡充するとともに、新規介護職員がさまざまな職場の仲間と交流し、思いを共有できる合同入職式の開催や、若年介護職員への表彰制度により職場への定着促進を図る。また、小・中・高生等を対象とした出前講座や職場体験などを実施し、介護分野の理解促進とイメージアップを図ってまいるとの答弁がありました。

 次に、結婚応縁事業について、

 新たな取り組みとして結婚を応援する事業が来年度予算案に計上されているが、具体的にどのようなことに取り組むのかとの質問に対し、

 少子化問題への対策の一環として、やまぐち結婚応縁センターを設置し、結婚を希望する独身男女の結婚への結びつきを支援することとしている。具体的には、県内四カ所にセンターの窓口を設置することとしており、希望者に会員登録していただいて、結婚相談、マッチング、引き合わせから交際、成婚に至るまで、きめ細やかな支援を行ってまいるとの答弁がありました。

 このほか、

O 認知症対策について

O 里親委託推進の取り組みについて

O 子供の貧困対策における就労支援について

O ねんりんピックの開催準備について

O 障害者への配慮を実践するあいサポート運動について

O 療育手帳のカード化について

O 障害者の就労支援について

O 障害者文化芸術活動推進事業について

O 男性不妊治療への助成について

O がん教育の充実について

O がん相談支援体制の取り組みについて

O ドクターヘリの広域連携の状況について

などの発言や要望がありました。

 終わりに、意見書案について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託された意見書案第一号については、全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。

 採決の結果について、第六十五号と発言をいたしましたが、第六十六号と訂正をさせていただきます。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 商工労働委員長 上岡康彦君。

    〔商工労働委員長 上岡康彦君登壇〕(拍手)



◎商工労働委員長(上岡康彦君) 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第五十四号のうち本委員会所管分の議案二件については、賛成多数により、議案第九号及び第六十二号のうち本委員会所管分、並びに議案第三号、第四十五号及び第五十六号の議案五件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、商工労働部の分野別三計画の推進について、

 商工労働部においては、やまぐち商工業推進計画、やまぐち雇用・人材育成計画、やまぐち観光推進計画の三計画を未来開拓チャレンジプランの分野別計画として、「地方創生」の取り組み等を踏まえて改定するとされているが、各計画の改定に当たって「地方創生」の観点からどのように取り組むのかとの質問に対し、

 やまぐち商工業推進計画の改定では、地方への人の流れを促進し、雇用の場を創出するため、企業の地方拠点強化に向けた企業誘致の推進や、UJIターンや女性による創業の促進、中小企業の成長支援の強化に取り組む。

 やまぐち雇用・人材育成計画の改定では、若者や女性に対する施策の推進に取り組むとともに、新たな人の流れを呼び込み、若者等の県内定着を促進するため、UJIターン就職の促進に取り組む。

 やまぐち観光推進計画の改定では、国内外の交流人口の拡大を図り、その流れを本県に呼び込むため、観光振興の機運醸成と推進基盤を構築するとともに、市町との連携を図りながら、やまぐち幕末ISHIN祭を積極的に展開することにより、平成三十年に向けた観光需要の拡大に努めていく。さらに、地方空港へのアクセス充実に向け、山口宇部空港への国際定期便の就航促進や訪日旅行者の受け入れ体制の充実等に取り組む。

 今後、この三計画に基づき、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、本県の強みを生かした商工業や観光の振興、雇用・人材育成対策にスピード感を持って取り組むとの答弁があり、

 これに関連して、

O チャレンジプランと山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係について

などの発言や要望がありました。

 次に、中小企業力の向上について、

 本県経済の活性化や雇用の場の創出に向けて、本県産業を支え、雇用の大きな受け皿である中小企業の成長支援や創業支援にどう取り組むのかとの質問に対し、

 企業の成長段階に応じて、新たに配置するコーディネーターが的確な支援を行う山口型のハンズオン支援により、中小企業の成長を強力に支援するとともに、すぐれた技術を有する企業のグループ化を図り、先端産業分野において大型案件を受注できる体制を整備し、地域経済を牽引する中堅企業の輩出を図る。

 また、東京で創業セミナーを開催するなど、県外者に向けて県内の創業を誘導するとともに、全商工会議所等に新たに配置するコーディネーターにより、きめ細かな創業支援を行う。

 さらに、女性の創業促進に向けて、本県独自の新たな創業支援として、女性創業応援会社を設立するなど、産学公金が連携して積極的な取り組みを進め、創業するなら山口県の実現を目指すとの答弁がありました。

 次に、「明治維新百五十年」に向けた観光需要の拡大への対応について、

 「明治維新百五十年」に向けた観光需要の拡大を図る上で、ことしは極めて重要な年であるが、大河ドラマやねんりんピックなどで来県された観光客への対応を、市町や関係団体とどのように連携して進めていくのかとの質問に対し、

 市町や関係団体との連携の重要性は認識しており、市町との意見交換や事業者団体への説明の機会等を活用し、来年度における観光地の魅力アップ等の取り組みに関する意見集約に努めたところであり、今後もあらゆる機会を捉えて、県と市町、関係団体との意思疎通を図っていくとの答弁がありました。

 このほか、

O 地方創生先行型・消費喚起型交付金に係る補正予算の対応について

O 企業立地サポート事業について

O 企業立地の促進について

O 企業立地資金貸付基金条例の廃止について

O 次世代の産業育成プロジェクトの推進について

O 中小企業制度融資の充実について

O 県外学生のUターン促進について

O プロフェッショナル人材のUJIターン受け入れ促進について

O 産業技術学校の訓練科見直しへの対応について

O 多様な雇用形態及び非正規労働者への支援について

O 山口労働局との雇用対策推進協定について

O 大学生のインターンシップと受け入れ企業の状況について

O ものづくり企業バンクの充実について

O 離職者への就職支援について

O 本県観光地の魅力度アップに向けた支援について

O 大河ドラマロケ地のPRや周遊アプリの活用について

O 観光推進計画における本県の認知度・魅力度の目標設定について

O ホームページにおける戦略的な情報発信について

O 食を活用した観光振興のための全庁的な連携について

O 国際定期チャーター便へのステップアップについて

O 交通政策基本法に基づく県の取り組みについて

O 岩国地域観光資源整備事業について

O 上関原発計画について

などの発言や要望がありました。

 次に、本委員会に付託された請願第二号については、本請願が、最低賃金の大幅な引き上げや全国一律の最低賃金制度など、最低賃金制度の枠組みを無視した要望であること。また、最低賃金の引き上げに向けて、国による中小企業の賃金と業務の改善を支援する助成金制度の実施とその拡充が図られるなど、現在、中小企業を含めた取り組みが着実に進められているとの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 農林水産委員長 有福精一郎君。

    〔農林水産委員長 有福精一郎君登壇〕(拍手)



◎農林水産委員長(有福精一郎君) 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第二十二号、第五十四号及び第七十号のうち本委員会所管分、並びに議案第四号から第六号まで、第十四号、第四十号、第五十七号から第五十九号まで及び第六十七号の議案十三件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、新年度予算において、日本一の担い手支援策を講じられたが、何をもって日本一というのか。また、新規就業者が確実に定着できるよう就職後の支援体制を整備していくことも重要と考えるが、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、

 日本一の担い手支援策のうち、就業者の定着に視点を当てた給付金について、農業・漁業においては、給付期間・給付総額ともに全国一であり、林業についても全国トップ水準の給付額となっている。

 また、新規就業者は新たな生活環境に不安を抱いていることから、就業後の支援として、農業では、地域ぐるみの受け入れ体制づくりを推進するとともに、農業大学校の技術指導体制を強化し、技術向上のためのフォローアップ研修などを行うこととしている。林業については、就業先の大半を占める森林組合での研修などを強化することとし、漁業については、県漁協内の新規漁業就業者確保育成センターに配置したコーディネーターなどによる就業後のフォローアップを充実してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、新規事業である、ぶちうま!やまぐち推進事業により、県産農林水産物の需要拡大を図るとされているが、今後、需要拡大のための販路確保に向けて具体的にどのように取り組むのかとの質問に対し、

 これまでの地産地消の着実な推進に加え、首都圏等に対しては長州黒かしわなどをぶちうまファイブとして特定し、取扱業者向け商談会を開催するとともに、東京・大阪営業本部の売り込みセンターと連携し、需要拡大を図っていくこととしている。

 また、PRについては、東京のテレビキー局への情報発信や大阪のラジオ番組とコラボしたフェアなどを開催することとしている。

 国外に向けては、これまでの実績から商談が進んでいる台湾で、縦断キャラバンを開催し輸出ルートの確立を目指すなど、販路確保に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 次に、やまぐち森林づくり県民税を五年間延長し、荒廃森林の整備等に向けて第三期対策を実施するとされているが、このうち、特に中山間地域から実施要望が強い竹繁茂対策について、今後、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、

 竹繁茂対策については、これまでの事業を点で実施していたが、来年度からは、集落単位で一体的に整備することとし、森林づくり県民税を活用した取り組みが、より県民に見える形となるよう実施してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

O 本県農林水産業の発展に向けた取り組みについて

O 県産農林水産物の輸出について

O ミラノ国際博覧会におけるフグの持ち込みについて

O やまぐち六次産業化・農商工連携推進事業について

O ぶちうまやまぐち推進課の業務内容について

O カタログギフト「ぶちうま!やまぐち」について

O 農産物などへの地球温暖化への対応について

O 酒米生産への支援について

O 薬用作物の産地形成に向けた取り組みについて

O 農業大学校における技術指導体制の強化について

O 農地中間管理機構による農地集積の実績について

O 農業経営体育成支援事業について

O 有害鳥獣被害防止対策について

O やまぐち森林づくり県民税を活用した森林の境界確認について

O 漁獲量減少に伴う漁業種類転換への支援について

O 内水面におけるカワウ対策について

O 漁業調査船の代船建造について

O 平成二十五年大雨災害の復旧状況について

などの発言や要望がありました。

 次に、本委員会に付託された請願第三号のうち、政府の農業改革については、高齢化、担い手不足による耕作放棄地拡大を防ぐための施策として必要であるや、農業を成長産業とするには、世界市場で稼げる農業を目指すべきで、改革を推進する必要があるなどの意見がありました。また、農協改革については、改革について、政府と全国農業協同組合中央会との間で合意がなされていることから、政府の押しつけた改革とは理解をしていないなどの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 土木建築委員長 林哲也君。

    〔土木建築委員長 林哲也君登壇〕(拍手)



◎土木建築委員長(林哲也君) 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第四十七号及び四十八号については賛成多数により、議案第一号、第九号、第二十二号、第三十一号、第五十四号、第六十二号及び第七十号のうち本委員会所管分、並びに議案第十号、第十二号、第十五号、第十六号、第四十一号、第四十二号、第四十六号、第四十九号、第六十三号、第六十五号、第六十八号及び第六十九号の議案十九件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 平成二十七年度当初予算と未来開拓チャレンジプランを踏まえた土木建築部の取り組みについて、

 チャレンジプランや六つの日本一を掲げた当初予算の着実な推進に向け、これからの社会基盤の整備にどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、

 チャレンジプランは、国の「地方創生」の取り組みにも呼応したものであり、社会基盤の整備を進めていく上で、コンパクトなまちづくりの推進や移住・定住の受け皿となる空き家の対策、建設産業の再生・強化による担い手の確保・育成など、新たな視点も踏まえた対応が求められる。

 また、当初予算に掲げた日本一を目指す産業力強化などの取り組みは、社会基盤が非常に重要な役割を果たすことから、関係部局と連携をし、チャレンジプランの推進と六つの日本一の実現に向けた取り組みに必要な社会基盤の整備を着実に進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、財政状況が厳しい中にあってもしっかりと進める必要がある産業基盤の強化に、どのように取り組むのかとの質問に対し、

 産業基盤の強化には、輸送の効率化による物流コストの削減が不可欠であることから、その基盤となる港湾や道路の整備を着実に推進していく必要がある。

 港湾については、国際バルク戦略港湾やコンテナターミナルの再編整備を国に強く要望するとともに、国の取り組みにも呼応した国際フィーダー航路の充実やクルーズ船の誘致に向けた港湾の整備の強化に取り組む。

 道路については、山陰道や岩国大竹道路、岩国南バイパス南伸、国道二号印内−山の谷間などの幹線道路網の整備を国に重点的に要望するとともに、幹線道路と港湾を結ぶアクセス道路の整備に全力で取り組んでいくとの答弁がありました。

 このほか、

O 中小建設業者の社会保険料負担について

O 建設業許可の実務経験換算の緩和について

O 用地の収用について

O 地元建設業者の工事受注機会の確保について

O 道路工事における神社や墓などの対応について

O 土木施設の維持管理について

O 道路の空洞化問題について

O 道路整備計画の策定について

O ジョイフルロード構想の成果の検証について

O 国道一九一号の整備について

O 県道岩国佐伯線の整備について

O コンパクトなまちづくりの推進について

O 土砂災害特別警戒区域内の防護壁に対する補助について

O コンテナ貨物を扱う港湾の再編について

O 公有水面の埋立免許延長問題について

O 愛宕山開発に係る施設整備計画について

O 空き家対策の推進について

O 県営住宅の家賃過大徴収について

O 県営住宅のエレベーター設置について

O 鵜の島県営住宅の建てかえ計画について

などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 まず、島田川分水事業について、

 島田川分水事業は、平成三十一年度中の給水開始の予定であるが、地元企業への期待や反応についてはどうか。また、売水に向けた交渉をどのように進めていくのかとの質問に対し、

 本事業により、新たな事業展開や産業集積を生かした企業立地が進むよう期待しており、地元企業からも水不足の解消につながる、今後の事業展開が検討できるなど、強い期待感と前向きな反応をいただいている。

 また、具体的な交渉については、事業費がほぼ固まり、概算での料金単価を調整する平成二十九年度ころから開始することとしているが、企業局としては、より確実な売水を図る観点から、来年度以降、受水の打診や掘り起こしに努めるなど、地元企業への積極的な営業活動に取り組んでいくとの答弁がありました。

 次に、平瀬発電所について、

 平瀬発電所の具体的な売電先や売電方法は決まっているのか。また、採算性についてはどう検討されているのかとの質問に対し、

 平瀬発電所は、国庫補助事業の採択要件に基づき、既に平成十四年十月に中国電力と十カ年の基本協定を締結しており、運用開始の平成三十四年度から四十三年度までは、本協定に基づき中国電力に売電していく予定がある。

 また、本協定により売電した場合、水力発電の総合的な耐用年数四十五年を大きく下回る三十年程度で投資費用を全て回収できることから、十分に採算性を確保できるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、公営企業の経営について、

 公営企業会計制度の見直しにより、より企業性、経済性を発揮した事業運営が求められる中、島田川分水事業などの大型事業への着手やさまざまな経営課題への対応を要するなど、企業局の経営は非常に難しい局面を迎えているが、今後の経営のあり方を伺うとの質問に対し、

 本年度の当初予算で、現有資産価値の再評価により約二百八十億円の減損処理を行ったが、公営企業の経営については、できるだけ民間の企業会計原則に近づけるとの考えから、収益性や経営の安定性、透明性の確保が一段と重視される方向性となっている。

 一方、電気や工業用水道事業は、産業インフラの確保や電力の安定供給など公益性、公共性の高い役割を果たしていくことが求められている。このため、未来開拓チャレンジプランの施策の方向性や「やまぐち産業戦略推進計画」の具現化に向け、そうした役割を十分に発揮できるよう、大型事業を含めた事業の着実な推進を図るとともに、第三次経営計画の見直しなどによる経営の効率化に努め、収益性と公益性の両面を図っていくとの答弁がありました。

 このほか、

O 二部料金制の導入と企業局の経営への影響について

O 宇部地区における漏水事故や工業用水道施設の老朽化対策について

O 工業用水の未契約水の状況と需要開拓の強化について

O 周南地区における自主節水の状況について

O 島田川分水事業の建設工事について

O 小水力発電開発技術支援事業について

O 電力システム改革への対応と電気事業のあり方について

などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 文教警察委員長 二木健治君。

    〔文教警察委員長 二木健治君登壇〕(拍手)



◎文教警察委員長(二木健治君) 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第三十一号及び第五十四号のうち本委員会所管分、並びに議案第十九号、第二十三号、第二十四号、第四十三号及び第四十四号の議案八件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 新しい教育委員会制度について、

 県教委として、新制度の実施に伴い、教育行政の運営にどのような影響や変化があると考えているのかとの質問に対し、

 新しい教育委員会制度は、教育の政治的中立性や継続性・安定性の確保に配意しながら制度設計されたものと認識しており、新制度に移行しても、教育行政の運営面で特に大きく変わることはないものと考えている。

 新制度では、教育行政における責任体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築、また首長との一層の連携強化が図られるとされており、こうした法改正の趣旨に沿って新制度を円滑に運用できるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、地域教育力日本一の取り組みについて、

 コミュニティ・スクールや地域協育ネットなどの地域教育力の向上に向けた取り組みにより、県教委が目指す日本一の姿とはどのようなものかとの質問に対し、

 本県におけるコミュニティ・スクールの取り組みは、地域の方々による学校支援と地域の方々が参画した学校運営に、学校による地域貢献を加えた三つを柱として推進することとしており、地域の方々を学校教育に取り込むことで、大人が子供たちにより関心を持ち、見守ることができる地域づくりを進めてまいりたい。

 特に、学校による地域貢献の取り組みについては、子供たちがボランティア活動をするだけではなく、子供たちが地域のより多くの人とかかわりを持つことができるよう、空き教室を大人の学びの場として地域に開放することなどにより、学校を地域活動の拠点とすることで、地域の教育力の向上や地域の活性化を図っていきたいと考えている。

 県教委としては、コミュニティ・スクールや地域協育ネットの活動を充実することにより、地域全体で子供たちを見守るまなざしを育んでいくような山口県独自の教育を実現してまいりたいとの答弁がありました。

 これに関連して、

O コミュニティ・スクールと地域協育ネットの関係について

などの発言や要望がありました。

 このほか、

O 新年度予算における県立高校の充実に向けた取り組みについて

O 第二期県立高校将来構想について

O 世界スカウトジャンボリーの準備状況等について

O 家庭の教育力を取り戻すための取り組みについて

O いじめ・不登校等への対策の強化について

O 私立高等学校及び私立高等専修学校の授業料等の減免について

O 多子世帯応援保育料等軽減事業について

O 学力向上に向けた取り組みについて

O 総合支援学校における就職支援について

O 教員の資質能力向上の取り組みについて

O 小・中・高等学校における書道の授業及び部活動について

O 教員のメンタルヘルス対策について

O 「『食事、運動・遊び、読書』九十日元気手帳」の効果について

などの発言や要望がありました。

 次に、警察関係では、

 山口県警察本部組織条例の改正による、地域部の新設について、

 どのような理由で地域部の新設に至ったのか。また、新設により地域警察部門の組織体制がどのように強化されるのかとの質問に対し、

 近年、高齢者が被害者となる事件・事故が増加傾向にあり、地域住民に直接訴えかける防犯指導等の強化や、被害が発生した場合の迅速・的確な対処など、より地域住民に寄り添った活動の推進が重要となっていることから、生活安全部から地域部を独立させ、地域警察のさらなる充実強化を図るものである。

 地域部の新設により、地域警察の司令塔機能が強化されるほか、本部直轄の広域自動車警ら隊を新設し、事案に即して集中的かつ広域的な街頭活動を推進する。

 また、広域自動車警ら隊、鉄道警察隊、航空隊を傘下に置く地域運用課と、地域警察全般を統括する地域企画課を新たに設置し、効率的かつ効果的な初動活動の一層の推進や、高齢者宅を初めとした戸別訪問などの取り組みを強化することにより、より地域に密着した活動を展開し、県民の治安への不安感の解消に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

O 山口県地方警察職員定数条例の改正による警察官の増員について

O 安心・安全な社会の実現に向けた取り組みについて

O 子供を犯罪から守る対策について

O 女性を取り巻く犯罪の現状と対策について

O 少年安全サポーターの体制強化について

O 歩車分離式信号機の設置状況及び事故防止効果について

O 高齢者に配意した信号機の設置について

などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 総務企画委員長 藤生通陽君。

    〔総務企画委員長 藤生通陽君登壇〕(拍手)



◎総務企画委員長(藤生通陽君) 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第五十四号のうち本委員会所管分並びに議案第十七号、第三十号及び第三十二号の議案五件については、賛成多数により、議案第九号及び第六十二号のうち本委員会所管分、並びに議案第七号、第八号、第十一号、第二十号、第二十一号、第二十五号から第二十七号まで、第二十九号、第五十一号、第六十号、第六十一及び第六十四号の議案十五件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、「地方創生」への取り組みについて、

 本県の総合戦略となる山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略を、本年十月をめどにまとめられるとのことだが、今後、どのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 策定に当たっては、未来開拓チャレンジプランに掲げてある取り組みのうち、産業、地域、人材の活力創出に資する施策を重点化した上で、本県の実情に即した実践的な取り組みを示した戦略として作成したい。

 また、県議会の人口減少・地域活力維持対策特別委員会の御提案を踏まえるとともに、近く立ち上げる推進会議では、県内各界・各層の御意見もお聞きしながら、できるだけ早期に策定をし、本県の「地方創生」の本格的な取り組みをスタートさせたいとの答弁があり、

 これに関連をして、

O 本県の総合戦略策定に当たっての県民からの意見の聴取について

O 「地方創生」に係る新規施策について

などの発言や要望がありました。

 次に、産業戦略について、

 「地方創生」を実現するためには、全国に先駆けて推進している産業戦略の取り組みが、これまでにも増して重要になると考える。

 産業戦略の早期具現化に向けて、今後どのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 「地方創生」を進めるためには、雇用を創出することが極めて重要であり、本県の産業戦略は、その役割を担うものとしてしっかり取り組んでいく必要がある。

 今回の第二次改定案で追加したプロジェクトを含め、県内各地域に雇用を生み出す具体的な取り組みを進め、県内全域に活力がみなぎるよう、新たにふやした個別指標も活用しながら、進行管理を徹底し、スピード感を持って計画の具現化に努めてまいるとの答弁があり、

 これに関連して、

O 産業戦略推進計画の第二次改定案における「地方創生」への対応について

O 推進計画の成果指標について

O 産業基盤整備による地域経済等への影響について

O クルーズ船の誘致に向けた支援事業について

O クルーズ船の誘致推進プロジェクトの位置づけについて

などの発言や要望がありました。

 このほか、岩国基地関係では、

O 油漏れ事案に係る中国四国防衛局からの連絡等について

O 油漏れ事案に係る消防法上の対応について

O 基地内の工事における蒸気配管の欠損事故について

O 県に対する新たな交付金について

O 米軍再編問題に対する県の基本スタンスについて

O 普天間飛行場代替施設の整備に対する県の認識について

などの発言や要望がありました。

 このほか、防災関係では、

O 土砂災害特別警戒区域内の避難所の状況について

O 昨年の大雨災害を踏まえた、市町の避難勧告の見直しについて

O 四国電力との安全協定の検討について

O 愛媛県との原子力防災に関する連携について

O 原子力災害時の上関町の住民避難対策について

などの発言や要望がありました。

 このほか、中山間地域振興関係では、

O 地域おこし協力隊員の増員目標数について

O 県における地域おこし協力隊の導入について

O 集落動態調査及び集落実態調査について

O 集落の拠点化及びネットワーク化について

などの発言や要望がありました。

 このほか、

O 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

O 山口県女性職員活躍推進行動計画案について

O 山口県公共施設等マネジメント基本方針案について

O 県外に向けた情報発信について

O 県外パブリシティ強化事業の内容について

O UJIターンの促進について

O 国勢調査の準備状況について

O 中期財政見通しについて

O 大規模事業基金のあり方について

O 東京営業本部における県産品等の売り込み方法について

O 会計管理局の役割について

O 優秀な人材の確保について

などの発言や要望がありました。

 また、本委員会に付託された請願第一号については、我が国と、国民の平和と安全をより確実にし、世界の安定にも積極的に役割を果たすためには、平時から有事まで、切れ目なく対応できる安保法制を制定することが重要である。今後法案が提出されれば、十分な議論も行われ、国民的議論の広がりと、理解も深まっていくと考えるとの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)

   ─────────────────────

    討 論



○議長(柳居俊学君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。

 藤本一規君。

    〔藤本一規君登壇〕(拍手)



◎(藤本一規君) 日本共産党県議団を代表して、本議会に提案された議案に対する反対討論を行います。

 まず、議案の賛否についてです。本議会に上程された七十議案のうち、議案第一号、十二号、十六号、十七号、十九号、二十三号、三十号、三十一号、三十二号、三十三号、三十四号、四十二号、四十三号、四十六号、四十七号、四十八号、五十四号、六十五号、六十九号及び七十号の二十議案に反対し、残りの議案には賛成いたします。

 まず、議案第一号 平成二十七年度山口県一般会計予算についてであります。

 一般質問でも指摘しましたが、新年度予算では子育て支援の拡充が強調されていますが、投資的経費九百五十億円の四割に当たる三百七十四億円が瀬戸内産業再生戦略に基づいた産業基盤づくりに投じられるなど、産業基盤整備が最優先されています。

 県債残高が一兆二千億円を超え、基金残高は百億円余しかない山口県が、産業基盤づくりへの巨額の投資を続ければ、中小企業や県民の暮らしや営業に悪影響を及ぼすことになります。子供たちの未来の予算も奪ってはなりません。

 日本銀行が昨年十二月に調査した、生活意識に関するアンケート調査では、一年後に景気が「よくなる」は七・三%にすぎず、「悪くなる」は三七・八%に及んでいます。

 鳥取大学の藤田安一教授が、厚生労働省平成二十五年賃金構造基本統計調査を参考に地域別所得水準を分析されました。二○一○年を百とした二○一三年は、北海道、宮城、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡の大都市圏は百一・七であるのに対して、それ以外は九十九・二となっているわけであります。

 消費動向では、食品スーパー業界三団体がまとめた、二○一四年と前年の売上高比較では、関東が五・四%増であったのに対し、中国、四国は一・一%増にとどまっています。

 藤田教授は、「安倍政権の成立以降、大都市と地方の格差はますます拡大し、地方の衰退が加速化してきました」と分析しています。

 新年度予算で、子育て支援などや農林水産業への就業支援などで一定の前進が図られたことは評価いたしますけれども、乳幼児医療費助成制度の年齢拡大や住宅リフォーム助成など、疲弊した県民の暮らしと営業を支える積極的な財政支援が、今求められています。

 港湾や高速道路網、工業用水道など産業基盤づくり最優先の施策を見直し、県民の暮らしと営業中心の予算編成を要望し、本議案と、関連する議案第十二号、十六号、六十五号及び六十九号に反対いたします。

 次に、議案第十七号 山口県債権管理条例についてであります。

 本条例は、県が有する債権の回収や消滅等に係る管理手続を定めるものであります。

 この条例は、私債権の徴収を訴訟などの圧力を背景にして機械的・強制的な徴収の手続を進める仕組みをつくり、強制執行できる税金などの公債権と同じレベルで取り立てを可能にするものであります。

 私債権の管理は、債権の適正管理を定めた現行の地方自治法第二百四十条や地方自治法施行令第百七十一条ほかの規定のもとでも十分に可能でありますけれども、あえて条例化することにより、県営住宅家賃など、県民生活に直接かかわる福祉的要素の強い私債権に対して、機械的、画一的、強制的な取り立てを進めるものであります。長引く不況や労働法制の改悪で厳しい生活を余儀なくされている県民がふえ続けている今、やるべきことではないと考え、反対をいたします。

 議案第十九号は、教育委員会制度の改悪を主とした地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を整備をするものです。

 この法律改正は、教育委員会を首長の支配のもとに置こうとするものであります。教育委員長と教育長を一体化し、首長が直接教育長を任命することになります。教育委員会から教育長の任命権も教育長を指揮・監督する権限も奪うものです。

 教育委員会は形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かすおそれがあります。憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認はできません。よって、この議案に反対いたします。

 議案第二十三号は、県学校職員定数条例の一部を改正する条例です。

 新年度から高等学校三十三人、中学校二十三人、小学校二十八人、特別支援学校一人、計八十五人の定数が削減されます。どの子にも行き届いた教育を保障するとともに、多忙化に苦しめられている教職員の労働条件を改善するため、定員の大幅増が今こそ求められており、この現実に逆行する定数削減は容認できません。

 議案第三十号は、いわゆるやまぐち森林づくり県民税の徴収措置を五年間延長するものであります。

 十年前、税創設時、山地災害の防止を初め、水源涵養、快適な生活環境の形成など森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮することを趣旨とされていました。その後、ゲリラ豪雨などによる豪雨災害が後を絶たない山口県、その趣旨には大いに賛成いたしますが、その財源確保のために、県民税を五百円上乗せする一律負担を県民に課すことは納得できないわけであります。

 今年度も農林水産部予算は十八億円の減額補正であります。四億円程度の一般財源を確保することは困難ではありません。しかも、制度創設から十年経過した今も、この県民税を「よく知っている」のはわずか一七%で、五九%が「知らない」という状況であります。

 こうした状況を踏まえると、県民の納得は得られておらず、反対をいたします。

 議案第三十二号は、米軍再編に伴う負担増への見返り措置とされる国からの新たな交付金を原資として、岩国・和木・大島地域まちづくり基金を創設するための条例改正です。

 本議会でも指摘をいたしましたけれども、国が山口県を唯一、新たな交付金の対象としたのは、二○一七年からの空母艦載機部隊の岩国移駐を円滑に進めるためです。こんな危険なひもがついた交付金は受け取るべきではありません。よって、同議案に反対いたします。

 議案第三十三号及び三十四号は、要介護度が要支援一・二の高齢者への居宅サービスの一部を市町が運営する総合事業に移行させ、専門職ではないボランティアがサービスを提供することを可能にする改悪に関連するものであります。

 介護サービスの低下につながるものであり、容認できません。

 議案第四十二号は、県企業局の工業用水道の使用料のうち、契約水量に基づく基本料金と使用量に応じた使用料金からなる二部料金制の導入を拡大するものであります。

 企業にとっては、喜ばしいことですが、企業会計としては収入減につながるものであり、反対をいたします。

 議案第四十三号には、美祢高等学校及び青嶺高等学校の廃止が含まれているため、反対いたします。

 議案第四十六号は、地域高規格道路山口宇部線、議案第四十七号及び四十八号は、錦川総合開発平瀬ダムにかかわる請負契約の締結案件であります。

 我が党は、これら事業について不要不急の大型公共事業であり、特に平瀬ダムについては、かけがえのない自然環境を壊すものとして反対をしてきました。よって、この三議案に反対いたします。

 議案第七十号は、平成二十六年度の建設事業に要する経費の一部を市町に負担させるものです。

 二○一○年度から事務費にかかわる負担金を市町に求めない改善が始まりましたけれども、それでも今年度の負担金総額は三十億四千五百万円にも上っています。

 市町は、県が一部負担金を導入した福祉医療制度に対し、住民ニーズに対応して、対象年齢の引き上げや所得制限の緩和を進めるなど、本来県が責任を負うべき財政負担を肩がわりしているわけです。せめて建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止をして、市町の財政を側面支援すべきであり、本議案には反対いたします。

 最後に、請願についてです。

 請願一号 「集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書」の提出に関することについてを不採択とする委員長報告に反対いたします。

 政府は、今月六日、昨年七月一日の閣議決定を具体化する自民・公明両党の安全保障法制の協議会で、他国に対する武力攻撃を、自衛隊の主たる任務に位置づける自衛隊法などの改正原案を初めて正式に示しました。

 この政府原案は、日本で武力攻撃がされていない場合でも、他国に武力攻撃が発生した事態を新事態と定義をいたしました。新事態に地理的制約はなく、世界のどこで起きた他国事態でも武力行使新三要件に当てはまると政府が判断すれば、参戦できるものであります。

 海外で戦争できる国づくりへ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙う、集団的自衛権関連法案の国会への提出はやめるべきです。よって、本請願を不採択とする委員長報告には反対をいたします。

 請願二号 最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求めることについてを不採択とする委員長報告にも反対いたします。

 日本共産党の志位和夫委員長が、二月二十日の衆議院予算委員会で指摘をしたとおり、日本の最低賃金七百八十円は、欧米諸国の中で最低です。七百九十円だったアメリカ、ついにオバマ大統領がこのほど千百一円への引き上げを表明いたしました。

 OECDの調査によれば、日本のシングルマザーは、先進国の中で就労率は最も高く八五・九%が働いています。ところが、ひとり親世帯の相対的貧困率は、日本は五○・八%と最も高い状況です。日本の多くのシングルマザーは、最賃ぎりぎりの低賃金でダブルワーク・トリプルワークに追われ、ぎりぎりの生活を強いられています。

 私たちのところにもシングルマザーの方々から生活できない、こういう訴えが数多く届けられています。

 山口県の最低賃金は七百十五円です。山口県の最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を国に求めることは、「活力みなぎる山口県」を標榜する村岡県政が一丁目一番地に行うべきことです。

 よって、本請願を不採択とすべきとする委員長報告に反対をいたします。

 請願第三号 農協改革を初めとした「農業改革」に関することについてを不採択とする委員長報告に反対いたします。

 安倍首相は、戦後レジームからの脱却を叫び、農業分野でもそれを貫こうとしています。

 農協や農業委員会、農地制度は、家族農業を基本にしてきた戦後農政の中心です。それを一掃して、企業が好き勝手に支配できる農業・農村につくりかえることは許されません。

 また、家族農業や協同組合を否定する改革は、世界の流れにも逆行しています。

 世界の主な協同組合が加盟する国際協同組合連盟は、昨年六月、政府の改革案を「家族農業の価値を認めず、企業による農業を促進しようとしている」と厳しく批判をいたしました。

 日本協同組合連絡協議会も、「自主・自立、民主的運営を基本とする協同組合のあり方が考慮されていない」、厳しく批判をしているわけです。

 政府の改革案は、利潤追求ではなく、共生・協同が求められている今日の社会的課題への攻撃でもあると思います。

 よって、本請願を不採択とする委員長報告に反対をいたします。

 最後に一言、申し添えます。

 本議会をもって、私ども任期満了を迎えます。思い起こせば、東日本大震災が発生したのは四年前の午後二時四十六分、まさに山口県議会は最終本会議の真っただ中でありました。

 あれから四年が経過いたしましたけれども、被災地の復興はなお途上です。一番の要因は福島原発事故にあることは、誰も否定できない事実だと思います。

 被災地の復興のためにも、子供たちの未来を守るためにも、原発ゼロの日本を目指し、引き続き努力をする決意を新たにするものです。

 さて、年度末をもって、半田環境生活部長、木村商工労働部長、北?土木建築部長など、多くの県職員の皆さんが勇退されます。

 この四年間も、今の県政運営に対し、私、さまざまな提案を行ってまいりました。時には厳しい言葉も述べさせていただきましたが、県民福祉の向上という思いは共通していたものと思います。

 また、今期で四人の同僚県議さんが勇退されます。政治的には対立するときもありましたが、学ぶべきことも多くありました。本当に御苦労さまでございました。

 勇退される職員の皆さん、議員の皆様方におかれましては、今後とも健康に留意され、ますます御活躍されることを心から祈念をいたしまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 槙本利光君。

    〔槙本利光君登壇〕(拍手)



◎(槙本利光君) 自由民主党の槙本利光でございます。自由民主党会派を代表して、賛成討論を行います。

 我が会派は、提案されております全ての議案及び意見書案に賛成するものであります。

 特に、議案第一号の平成二十七年度一般会計予算及び当初予算と一体的に編成された議案第五十四号の平成二十六年度一般会計補正予算に関して、一括して意見を申し上げます。

 村岡知事は、就任以来、県内各地に赴き、幅広く県民の皆様の声に耳を傾けながら、新たな県政運営の指針となる「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の策定に取り組まれ、このたび最終案を公表されたところであります。

 このチャレンジプランは、平成二十九年度までを計画期間として、今後、県が進める政策の基本的な方向をまとめた総合計画であり、かつ人口減少社会への挑戦を基本姿勢として、具体的な施策を掲げた実行計画としての性格も兼ね備えたものであります。

 人口の減少は、消費活動の衰退を招くとともに、産業を担う労働力人口が減少することにより、産業・経済を初め、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが危惧される深刻な課題であります。

 そのため、県議会では、人口減少・地域活力維持対策特別委員会を立ち上げ、人口減少局面における生産年齢人口の流出防止対策や少子化対策のあり方、将来にわたって地域の活力を維持する方策等について検討を重ね、昨年十二月には、従来の枠にとらわれない大胆な少子化対策や地域活性化対策の実施などを求める提言を行いました。

 また、自由民主党においても、結婚から子育てまでの支援の充実、母子保健・小児医療の充実、児童虐待防止対策の推進など、子育て支援・少子化対策を超重点項目に掲げ、本年一月に村岡知事に要望をいたしました。

 こうした中、チャレンジプランの最終案において、村岡知事が将来にわたって元気な山口県をつくっていくためには、人口減少の大きな要因である少子化に歯どめをかけるとともに、県の活力の源となる人口の流出を食いとめ、そして本県への人の流れをつくり出していくことが最重要の課題であるとの考えのもと、人口減少問題に真正面から向き合い、直面する諸課題の克服に向け、県政が進むべき方向を明確に示されたことについては、我が会派といたしましても高く評価をいたすものであります。

 さらに、国を挙げて取り組まれている「地方創生」は、地域の活力を維持し、少子化と人口減少の克服を目指す取り組みであり、チャレンジプランと方向性を同じくするものでありますから、まさに今が人口減少問題に取り組む絶好の機会と言えます。

 そして、来年度は、県づくりの基本目標である「活力みなぎる山口県」の実現に向け、チャレンジプランに掲げる諸施策を実行に移し、知事が目指す新たな県づくりが本格的に始動する重要な年であります。

 このため、村岡知事は、予算案の編成に当たっては活力みなぎる県づくりへの挑戦を基本方針とし、チャレンジプランの具現化に向けて、産業や地域、人材の活力をつくり出す上で、特に優先的・重点的に実施すべき新たな取り組みに最大限の予算措置を講じられ、実効性の高い施策を構築されたわけでございます。

 とりわけ、人口減少の流れに歯どめをかけ、地域の活力を維持するという観点に立って、地域間競争にも勝ち残っていけるよう、結婚から子育て支援日本一の実現や産業力強化・創業支援日本一の実現など、全国トップ水準への挑戦として掲げた六つの取り組みにつきましては、集中的な予算配分をされたところであります。

 具体的には、まず、男性不妊治療費への助成制度や、全国で最も助成対象が広い男性の育児休業取得に対する奨励金を創設するほか、多子世帯の保育料等軽減制度についても大幅な拡充を図られるなど、少子化対策の充実に取り組まれております。

 また、農林水産業の担い手支援として、就業後における日本一の給付金制度を創設するとともに、全国で最も有利な創業資金の創設や全国初の女性創業応援会社の設立、県内に就職した理系大学院生等に対する奨学金返還補助制度など、全国に先駆けた取り組みが盛り込まれているところであります。

 そのほか、本県が日本一の設置率を誇るコミュニティ・スクールを核とした地域教育力の充実にも、積極的に取り組むこととされております。

 こうした全国トップ水準の挑戦という取り組みから、高い志を持って、さまざまな課題に果敢に挑戦する村岡知事の真摯な姿勢と意気込みを強く感じ、将来にわたって山口県が発展していくために、若きリーダーの「突破力」に大きな期待を寄せるものであります。

 また、「地方創生」や「教育再生」など、本県を取り巻く諸情勢にも的確に対応した予算となっておりますことから、我が会派といたしましては、予算案を全面的に支持するものであります。

 村岡知事におかれましては、今後とも、みずから先頭に立って、チャレンジプランの目標である「活力みなぎる山口県」の実現に向け、山口県が活力と魅力にあふれた将来に希望を持てる地域になるよう、県政推進に邁進していただくよう期待していますと同時に、自由民主党会派といたしましても、村岡知事とともに、県勢発展のために全力を尽くしてまいるという決意を申し上げさせていただきます。

 次に、請願三件について、委員長報告に賛成の立場で考えを申し上げます。

 請願第一号は、「集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書」の提出に関する請願であります。

 まずもって、本請願は、閣議決定そのものが違憲無効とされているわけですが、昨年七月閣議決定された政府見解は、昭和四十七年の政府見解の根幹を踏襲し、過去の解釈との論理的整合性を維持した合理的な範囲内の変更であり、現在の国際情勢等を踏まえた自衛の措置として、必要最小限度の行使容認であるとされているのであります。

 したがって、解釈改憲であるとか、立憲主義を侵すなどとして、閣議決定自体を無効だとする批判は当たらないことを改めて申し述べておきます。

 その上で、現在、閣議決定に基づく正当な手続をして、関連法案の国会提出に向けた検討協議が進められているのであります。法案提出後は、国会において、本質的な安全保障論議も含めた十分な議論が行われることになるわけですから、国会の場でしっかりと議論されることが、日本の平和と安全をより確かなものにしていくことにつながると思うのであります。

 当然、その過程において、国民的な理解を深めていかなければなりません。そうした努力がなされているものと考えております。

 したがって、閣議決定そのものを違憲無効とし、法案の全体像も見えないまま、一方的に法案提出による議論の活性化に阻もうとする本請願の趣旨には、到底賛成できないものであります。

 次に、請願第二号は、最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正を求める請願であります。

 最低賃金制度は、労働条件の下支えとして十分に機能することが求められており、私どもとしては、所得の増加による生活水準の確保、経済の好循環をつくり出していくため、中小企業等の経営環境にも配慮しながら、最低賃金の引き上げに努力を重ねていくことが重要であると考えております。

 しかしながら、本請願の趣旨は、地域ごとの生計費及び賃金、通常の事業の賃金支払いの能力の三要素を考慮して決定するという現行制度の枠組みを逸脱して、大幅引き上げを求めるものとなっており、また、全国一律の最低賃金制度についても、地域によって物価水準等に差があり、生計費も異なるということから考えますと、到底現実的なものとは言えません。

 国においては、日本再興戦略による最低賃金引き上げのための環境整備を掲げ、全ての所得層での賃金引き上げと、企業収益向上の好循環が持続拡大されるよう、中小企業支援策を拡充するなどの取り組みが進められているとこであります。

 こうした取り組みによる企業収益向上を伴った経済の好循環こそが、持続的な賃金引き上げを実現の源であり、中小企業の直接支援など、経済原理を逸脱した本請願の趣旨には、明確に反対いたします。

 次に、請願第三号 農協改革を初めとした「農業改革」に関する請願であります。

 我が国農業は、高齢化、担い手不足に起因した耕作放棄地の増加という深刻な状況に直面しており、農地や人材を活用し、持続可能な農業構造を構築していくことが急務となっております。

 特に本県においては、小規模農家が多く、担い手の減少や高齢化が深刻なことから、本県農業の持続的発展を図り、地域の活力を創出するため、集落営農法人の育成や、新規就農者の確保対策等の施策を強力に推進しているところであります。

 現在、国が進めようとしている農政改革は、農業を取り巻く危機的状況から脱却を目指した取り組みであり、本県が進める対策の延長線上にあるものと考えます。

 我が国農業の将来を見据え、今、必要なことは、市町、農協などとの連携を一層密にして、改革の動向等も踏まえながら、多様な担い手を育成し、農業を魅力的な産業にしていく攻めの姿勢であると思うのであります。

 また、農協改革は、JAグループとの政府の間で協議を重ね、双方の合意で取りまとめられたものであり、JA全中では、農業所得の向上、地域活性化に結びつくよう、組織の総力を挙げて自己改革に取り組むとされていることから、我々としては、今後の自主的な改革の動きを見守ることが肝要だと考えております。

 したがいまして、以上請願三件について、いずれも委員長報告のとおり、不採択とすべきであると申し上げ、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 佐々木明美さん。

    〔佐々木明美さん登壇〕(拍手)



◎(佐々木明美さん) 皆さん、お疲れさまです。社民党の佐々木明美です。

 私は、提案をされています議案一号、十九号、二十三号、三十二号、三十三号、三十四号、四十三号、五十四号、七十号、そして三十五号、三十六号、四十七号、四十八号に反対をいたします。あとの議案は賛成します。

 では、反対する議案について、それぞれ意見を述べます。

 まず、議案一号と五十四号です。議案一号は、平成二十七年度一般会計予算、議案五十四号は、平成二十六年度一般会計補正予算ですけれども、十五カ月予算として組まれていますので、あわせて意見を申し上げます。

 一般質問でも指摘しましたが、これからの県政運営の指針となるチャレンジプランが反映されたがゆえに、六つの中心的取り組みに対する日本一とする支援策や、百四十五事業、合計百七十六億五千二百万円の新規事業など、強気の積極的な方針が印象的です。これが村岡カラーでしょうか。もちろん、新規事業の中には評価すべき事業もあります。しかし、総体に日本一を目指す全国の自治体間競争に勝ち抜くという前提のもと、ここまで企業支援をするのか、ここまで税金を投入するのかという強い印象の残る予算です。

 知事が山口県の人口減少への推移に最大の危機感をお持ちであることを前提としての予算編成であるとしても、これから「地方創生」と銘打って、全国が同じような競争、同じような取り組みをして、一体どんな山口県、どんな日本が築き上げられていくのでしょうか。

 地方の抱える課題は、地域ごとに異なるがゆえに、政府は、「地方創生」のための交付金は、自治体にとって自由に使える形にすると言いながら、十二項目の事業を例示しています。

 当面、約二十八億に上る山口県の取り組みを見ても、一過性の経済効果があったとしても、果たしてこの事業が「地方創生」のきっかけになるのか、甚だ疑問です。

 さらにつけ加えますと、安定的な雇用の確保は、人口減少対策としても、地方創生対策としても重要な施策です。そのためにも、雇用者全体の約四○%を占める非正規労働者の正規化などの処遇改善は喫緊の課題です。

 ところが、驚いたことに、県の非正規労働者に対する認識は、多様な働き方を選択できる就業環境づくりというものです。そもそも多様という表現は、評価する、肯定するというニュアンスを含んでいます。

 以前にもこの議会で指摘しましたとおり、三十代の正規・非正規男性の未婚率の差は、四〇%以上もある現状からしても、非正規労働者の増加は、人口減少問題にも直結しています。非正規労働者に対する県の認識は、著しく企業寄りです。

 また、活力みなぎる県づくりを掲げながら、山口県の姿勢はこれまでと全く変わっていないことも非常に印象的です。人口減少時代にあって、従来と同じ大規模公共事業の取り組み、しかりです。

 そして、質問の中でも指摘しました基地、原発、朝鮮学校補助金不計上の問題等々は、知事の、そして山口県の政治姿勢の問題です。保守王国とレッテルを張られているとおり、政権の意向を横にらみしつつの県政運営に大きな失望を抱きます。

 以上、いささか抽象的な議論になってしまいました。

 知事、私はもう若くありません。知事は非常にお若い、若いということは、一つの大きな魅力です。そして、若い知事が県政のリーダーであるだけに、この保守県政、少しは流れが変わるかなと淡い期待もありましたが、期待外れの予算でした。反対をいたします。

 議案十九号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例です。

 これは、四月からスタートする新たな教育委員会制度に伴う条例改正です。これまでも新教育委員会制度の問題点については、一般質問の場で何度か指摘してきました。山口県では、知事が新教育長の任免権限を持ち、大綱的な教育方針を策定します。国家が教育に介入し、国の進路を誤った戦前の反省から出発した現行の教育委員会制度の原則を踏みにじるものです。

 二○○六年、教育基本法の改悪に始まる、いわゆる教育改革に安倍政権が執着するのは、国家主義に連なる教育を、安倍政権の意図する国のあり方を進める手段の一つとして活用しようとしているからです。このたびの新教育委員会制度も、道徳の教科化も、その流れです。よって、本議案に反対します。

 議案二十三号 山口県学校職員定数条例の一部を改正する条例についてです。

 児童生徒数の減少等により、定数八十五名減とする条例です。

 一つ、この際、全般的に少人数学級の取り組みを進めていくべきです。

 二つ、昨年五月一日現在、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校の各校職員を除く校長と教員の条例定数は、一万一千八百七十三名に対し、実際は一万一千五百九十七名しかいません。しかも、一万一千五百九十七名のうち、本採用教員は一万三百九十九名です。もちろん、病欠や産休などの先生に対する臨時的対応もこの中には含まれていると思います。しかし、定数と実数のこれほどの差は理解できません。

 したがって、提案されている定数に対し、実際の数はまだ少なくなるのではという疑念があります。よって、一と二の理由により、この議案は反対します。

 議案三十二号 山口県資金積立金基金条例の一部を改正する条例について反対します。

 国の新たな岩国基地関連交付金を原資とする基金の創設です。これこそ、まさにあめとむちの政策です。岩国基地が東アジア最大の軍事基地として機能強化されつつある現状に対し、物わかりよく理解を示す知事や山口県当局に対するあめの交付金です。

 知事や県民の意思が示されているにもかかわらず、辺野古への新基地建設を強行しようとしているこの間の、政府の沖縄に対する対応を検証すれば、そのことがよくおわかりになると思います。そして、今回の山口県への対応といい、沖縄への対応といい、果たしてこの国が民主主義国家と言えるのか、甚だ疑問です。

 さらに、米軍再編の目的が抑止力の維持とおっしゃっていますけれども、アメリカ追従の安倍政権の、いわゆる日米同盟路線の一方的な理屈です。新たな交付金の受け入れは、これから拡大・機能強化される基地との共存を一層余儀なくされることになります。よって、これを原資とする基金創設に反対します。

 議案三十三、三十四、三十五号は、昨年六月改正され、本年四月から施行される介護保険法改正に伴う条例の一部改正です。

 その内容は、さまざまありますが、その一つに、介護保険制度の全国一律の予防給付を地域支援事業へと移行させ、介護保険制度の根本である認定制度、保険給付の原則を崩しかねません。

 全国では、要支援者百六十万人に及ぶ大問題です。要支援と認定されても、サービスの種類によっては、保険によるサービスが受けられなくなり、介護保険制度の仕組みの形骸化につながります。

 また、一定以上の所得という曖昧な線引きで、利用者の自己負担を一割から二割に引き上げること、今後の特別養護老人ホームの利用者を要介護三以上に限定することなど、消費税を引き上げておきながらサービス削減がその内容です。

 議案三件の中には、字句の修正や実質的に現行と変わらない改正などもあります。しかし、条例の背景となる法律に反対いたしますので、議案三件も反対いたします。

 議案三十六号です。指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正です。

 とりわけ、病院の敷地内における指定共同生活援助の事業等の経過的特例に反対いたします。

 精神疾患を抱える患者は、全国で約三百二十万人おるとされ、そのうち三十二万人を超える人たちが入院をしているとのことです。入院期間も、諸外国と比較して極めて長期にわたっています。

 国は、かねてから入院医療から地域生活へと提唱し、とりわけ、入院の必要のない社会的入院患者の退院を進めていますが、社会の偏見もいまだ大きく、その歩みは遅々としています。

 こうした現状から、提案されている条例改正は、地域生活への移行準備としていかがでしょうか、疑問です。病院を退院することは評価しても、病院の敷地内では本当の退院したことにならない、看板のかけかえにすぎないとする当事者団体の声や、社会からの隔離、当事者の自己決定権の軽視など、これまでの病院文化の解消は難しいという医療側の声があります。これでは従来の入院生活の延長であり、地域社会で暮らしを営み、支え合うという国の方針にも合致していません。よって、本議案に反対します。

 議案四十三号です。山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例です。

 高等学校の統廃合が毎年のように提案されるのは寂しいことです。これで来年度、全県一区の通学区域となれば、将来的には学校の統合・再編が一層あり得るのではと案じています。本議案に反対いたします。

 議案四十七、四十八号は、錦川総合開発事業平瀬ダムの建設にかかわる工事です。

 既にこれまで、本事業には、理由を付して反対していますので、中身は省略しますが、反対をいたします。

 議案七十号は、平成二十六年度建設事業について、市町負担金が確定したことによる金額の変更です。

 農林水産部、約八億三千五百万円、土木建築部、約十八億三百万円の市町負担金です。この問題については、毎回申し上げていますが、国の負担金廃止は、その後全く進展していません。全国知事会も、毎年恒例のように廃止の要望書を提出していますが、何の変化もありません。

 こうした現状ではありますが、そして大変厳しい財政事情ではありますが、それは県内市町も同様です。国に要望するなら、県は一部他県のように、市町負担金廃止に向かって見直しを始めるべきです。本議案に反対いたします。

 続いて、請願三つ、不採択に反対し、採択すべきと訴えます。

 まず一号、「集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書」の提出に関することです。

 二○一四年七月一日火曜日、集団的自衛権が閣議決定された。この日、日本の誇るべきたった一つの宝物、平和憲法は、粉砕された。巨大な歯車が一たびぐらっと回り始めたら最後、君もその中に巻き込まれる、いやが応でも、巻き込まれる。しかし、君に戦う理由などあるのか。国のため、大義のため、そんなもののために君は銃で人を狙えるのか、君は銃剣で人を刺せるのか、君は人々の上に爆弾を落とせるのか、若き友たちよ、君は戦場に行ってはならない。なぜなら、君は戦争に向いていないからだ。

 これは、作詞家 なかにし礼の集団的自衛権行使に反対する詩の一部です。

 集団的自衛権の行使は、日本が攻撃を受けていなくても、日本と同盟関係にある国への武力攻撃に反撃して参戦することです。戦争しない平和国家としてのこれまでの我が国のあり方を根本から変えることです。

 政府は、長年にわたって憲法九条のもと、許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため、必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの見解を、一九八一年五月、政府答弁書を決定しています。この見解を歴代内閣は踏襲してきました。

 このような憲法の基本原理にかかわる解釈の変更を一内閣の判断で行うことは、立憲主義の根本に触れる問題であり、到底許されません。安倍政権の暴走ぶりを象徴する本件について、採択すべきです。

 請願二号です。最低賃金は、憲法二十五条の、何人も健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという条文に基づき、その実現化を保障する金額でなければなりません。しかし、現実には、これまで生活保護基準よりも低かったり、指摘されているワーキングプア以下の金額です。

 最低賃金引き上げのため、国が中小企業支援の施策を講ずるのが当然として、内部留保をため込んでいる大企業が、もっと社会的責任を果たすべきです。本請願に賛成します。

 請願三号です。JA全中の地域農協への監査権限廃止や一般社団法人化を柱としたこのたびの、いわゆる農協改革について、安倍政権は、農業所得の向上につながると主張しています。しかし、現場では、なぜそうなのか、疑問が多いと聞きます。

 JAグループは、これまで農業者の職能組合と地域のライフライン機能をあわせ持ち、持続可能な農業と住民の生活基盤を維持・発展させる上で大きな役割を担ってきました。

 今後、岩盤規制と称する農業委員会の改革や農業生産法人の要件見直し、大規模農地の転用許可、権限見直しなどは、強い農業として、農業のための改革ではなく、大企業のための改革だという現場からの声があります。強制的な組織変更ではなく、組合員を初め、農業者、地域住民の実情を踏まえた慎重な議論が必要です。

 さらに、このような安倍政権の掲げる農業改革とともに、大詰めを迎えているとされるTPP参加問題は、日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を危機にさらし、山口県のような中山間地域の衰退、切り捨てにつながりかねません。よって、本請願に賛成します。

 最後に、三月で卒業される執行部職員の皆さん、そして、この三月で引退される同僚議員の皆さん、なぜおやめになるのか、本当に寂しい思いです。どうぞ新しい人生、職員の皆さんも議員の皆さんも、それぞれの道、歩んでいかれますように、皆さんの前途に幸あれとお祈りいたします。

 終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) これをもって討論を終結いたします。

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    表 決



○議長(柳居俊学君) これより採決に入ります。

 まず、議案第一号、第十九号、第二十三号、第三十二号から第三十四号まで、第四十三号、第五十四号及び第七十号を採決いたします。

 議案九件に対する委員長の報告は可決であります。議案九件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、議案九件は、各委員長の報告のとおり可決いたしました。

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    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、議案第十二号、第十六号、第十七号、第三十号、第三十一号、第四十二号、第四十六号、第六十五号及び第六十九号を採決いたします。

 議案九件に対する委員長の報告は可決であります。議案九件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、議案九件は、各委員長の報告のとおり可決いたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、議案第三十五号及び第三十六号を採決いたします。

 議案二件に対する委員長の報告は可決であります。議案二件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、議案二件は、委員長の報告のとおり可決いたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、議案第四十七号及び第四十八号を採決いたします。

 議案二件に対する委員長の報告は可決であります。議案二件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、議案二件は、委員長の報告のとおり可決いたしました。

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    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、請願第一号から第三号までを採決いたします。

 請願三件に対する委員長の報告は不採択であります。請願三件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、請願三件は、各委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

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    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、議案第二号から第十一号まで、第十三号から第十五号まで、第十八号、第二十号から第二十二号まで、第二十四号から第二十九号まで、第三十七号から第四十一号まで、第四十四号、第四十五号、第四十九号から第五十二号まで、第五十五号から第六十四号まで、第六十六号から第六十八号まで及び意見書案第一号を一括して採決をいたします。

 議案四十七件及び意見書案一件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案四十七件及び意見書案一件は、委員長の報告のとおり決定をいたしました。

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    字句等の整理について



○議長(柳居俊学君) ただいま意見書案が議決をされましたが、字句等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は議長に委任することに決定をいたしました。

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△日程第三議案第七十一号



○議長(柳居俊学君) 日程第三、守田宗治君外十二人から提出の議案第七十一号 山口県議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 議案は、お手元に配付のとおりでございます。

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    提出者の説明及び委員会付託の省略について



○議長(柳居俊学君) ただいま議題となっております議案第七十一号につきましては、提案理由の説明及び委員会付託を省略をし、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、議案第七十一号につきましては、提案理由の説明及び委員会付託を省略をし、直ちに採決することに決定いたしました。

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    表 決



○議長(柳居俊学君) これより議案第七十一号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案第七十一号は原案のとおり可決されました。

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○議長(柳居俊学君) 以上で、今期定例会に付議された事件は、全て議了いたしました。

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    議長挨拶



○議長(柳居俊学君) 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 本日をもって、今任期最後の定例会を終了することになりますが、この四年間を顧みますと、任期直前に発生した東日本大震災を初め、各地で相次ぐ自然災害など、大自然の猛威が日本列島を席巻し、国民生活に大きな影響を及ぼした時期でありました。

 また、世界経済が厳しく変動する中、デフレ経済からの脱却を目指した我が国経済の再生、東日本大災害からの復興、少子高齢化の進行に伴う人口減少社会への対応など、社会経済等のさまざまな分野で大きな転換を求められた四年間でございました。

 この間、本県では、おいでませ山口国体・山口大会、全国植樹祭、日本ジャンボリーなど全国規模の大会開催を通じ、山口県の存在を国内外に発信する一方で、二年連続で豪雨災害に見舞われるなど、さまざまな出来事がございました。

 県政におきましては、平成二十四年から山本繁太郎知事を迎え、産業力・観光力の強化に取り組まれたのを初め、昨年からは、本県の飛躍を託すにふさわしい若さあふるる村岡嗣政知事が就任をされ、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」に基づく新たな県づくりをスタートをされております。

 こうした中、県議会では、議員提案により、山口県の歯・口腔の健康づくり推進条例や山口県がん対策推進条例を制定するとともに、中山間地域の振興対策や、人口減少社会における地域活力を維持するための取り組み、方策等について提言を行うなど、政策立案にも努めてまいりました。

 このように、議員各位におかれましては、種々御精励を賜りましたが、どうか、関係の皆様には、四月の統一選挙においては、悔いのない選挙戦を戦われ、再びこの議場においてお会いできますことを心から念願をするものであります。

 また、今期をもって御勇退をされる方々には、これまでの御功績に対しまして、深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、御健康に十分御留意をされまして、今後とも、県政にお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げます。

 なお、不肖私、この四年間、議長を務めさせていただきましたが、この間、県民の声を第一義とし、円滑なる議会運営を行うことができました。ひとえに皆様方の温かい御厚情を賜り、改めて深く感謝を申し上げます。

 最後になりますが、村岡知事を初め、関係参与員の皆さんや、報道関係の皆様方に対しましても、改めて感謝の意を表する次第でございます。

 結びに、県議会の使命と責任の重大さに改めて思いをいたしつつ、山口県のさらなる発展と皆様方の一層の御活躍を念願をいたしまして、御挨拶といたします。

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○議長(柳居俊学君) これをもって、平成二十七年二月山口県議会定例会を閉会をいたします。皆様、御苦労さまでございました。(拍手)

    午後二時五十五分閉会

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     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。

             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   会議録署名議員   吉   田   充   宏

                   会議録署名議員   井   上       剛


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△◇弔詞



     弔  詞



元山口県議会議員 横 山 豊 治 君は 県議会議員として二十年間にわたり地方自治の伸展に多大の貢献をされました この間 山口県議会副議長 農林水産委員長 決算特別委員長を歴任されるなど 議会活動に大きな足跡を残されるとともに 卓越した識見と行動力により県民福祉の向上と豊かで住みよい郷土づくりに尽力されました 君の功績はまことに顕著であります

ここに山口県議会は君の長逝に深く哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます



山  口  県  議  会      





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△◇議員提出議案

  議案第七十一号

   山口県議会委員会条例の一部を改正する条例

    平成二十七年三月十三日提出


          山口県議会議員     守田宗治
          同           西嶋裕作
          同           塩満久雄
          同           林哲也
          同           友田有
          同           槙本利光
          同           笠本俊也
          同           新藤精二
          同           岡村精二
          同           末貞伴治郎
          同           橋本尚理
          同           先城憲尚
          同           木佐木大助




   山口県議会委員会条例の一部を改正する条例

 山口県議会委員会条例(昭和三十一年山口県条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

 第二条中「九人」を「八人」に、「土木建築委員会 八人」を「土木建築委員会 七人」に改める。

 第十九条中「教育委員会の委員長」を「教育長」に改める。

   附 則

 この条例は、平成二十七年四月三十日から施行する。ただし、第十九条の改正規定は、同月一日から施行する。



   ─────────────



△◇意見書案

  意見書案第1号

ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成27年3月6日


                  提出者
          山口県議会議員     友田有
          同           松永卓
          同           星出拓也
          同           江本郁夫
          同           石丸典子


ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書

 現在、ドクターヘリは、全国で36道府県に44機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げている。

 ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られている。ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生ずることから、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠である。

 加えて、平成20年度に約5,600件であった全国のドクターヘリの出動件数は、平成25年度には20,000件を超え、著しく増加している。年々増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切なものとするようさらなる精査が必要である。

 救急医療体制において、ドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安定して継続していくためには、実態をよく踏まえた上で、基準額を設定することが求められる。

 また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。

 よって、国においては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。



1 医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。

2 ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士を初めとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月13日


                   山口県議会議長    柳   居   俊   学




△◇議案の審議結果表


議     案     名                               議決結果  議 決 月 日
議案第 一 号 平成二十七年度山口県一般会計予算                    可決    三月 十三日 
議案第 二 号 平成二十七年度母子父子寡婦福祉資金特別会計予算             可決    三月 十三日 
議案第 三 号 平成二十七年度中小企業近代化資金特別会計予算              可決    三月 十三日 
議案第 四 号 平成二十七年度下関漁港地方卸売市場特別会計予算             可決    三月 十三日 
議案第 五 号 平成二十七年度林業・木材産業改善資金特別会計予算            可決    三月 十三日 
議案第 六 号 平成二十七年度沿岸漁業改善資金特別会計予算               可決    三月 十三日 
議案第 七 号 平成二十七年度当せん金付証票発売事業特別会計予算            可決    三月 十三日 
議案第 八 号 平成二十七年度収入証紙特別会計予算                   可決    三月 十三日 
議案第 九 号 平成二十七年度土地取得事業特別会計予算                 可決    三月 十三日 
議案第 十 号 平成二十七年度流域下水道事業特別会計予算                可決    三月 十三日 
議案第 十一 号 平成二十七年度公債管理特別会計予算                   可決    三月 十三日 
議案第 十二 号 平成二十七年度港湾整備事業特別会計予算                 可決    三月 十三日 
議案第 十三 号 平成二十七年度地方独立行政法人山口県立病院機構特            可決    三月 十三日 
        別会計予算                               
議案第 十四 号 平成二十七年度就農支援資金特別会計予算                 可決    三月 十三日 
議案第 十五 号 平成二十七年度電気事業会計予算                     可決    三月 十三日 
議案第 十六 号 平成二十七年度工業用水道事業会計予算                  可決    三月 十三日 
議案第 十七 号 山口県債権管理条例                           可決    三月 十三日 
議案第 十八 号 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改            可決    三月 十三日 
        正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例            
議案第 十九 号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改            可決    三月 十三日 
        正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例            
議案第 二十 号 山口県行政手続条例の一部を改正する条例                 可決    三月 十三日 
議案第二十一号 本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改            可決    三月 十三日 
        正する条例                               
議案第二十二号 山口県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正す            可決    三月 十三日 
        る条例                                 
議案第二十三号 山口県学校職員定数条例の一部を改正する条例               可決    三月 十三日 
議案第二十四号 山口県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例             可決    三月 十三日 
議案第二十五号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条            可決    三月 十三日 
        例                                   
議案第二十六号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例             可決    三月 十三日 
議案第二十七号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部            可決    三月 十三日 
        を改正する条例                             
議案第二十八号 貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正す            可決    三月 十三日 
        る条例                                 
議案第二十九号 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例                可決    三月 十三日 
議案第 三十 号 森林の整備に関する費用に充てるための県民税の特例            可決    三月 十三日 
        に関する条例の一部を改正する条例                    
議案第三十一号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例               可決    三月 十三日 
議案第三十二号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例               可決    三月 十三日 
議案第三十三号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関            可決    三月 十三日 
        する基準等を定める条例の一部を改正する条例               
議案第三十四号 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営            可決    三月 十三日 
        並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため            
        の効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の            
        一部を改正する条例                           
議案第三十五号 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に            可決    三月 十三日 
        関する基準を定める条例の一部を改正する条例               
議案第三十六号 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営            可決    三月 十三日 
        に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例             
議案第三十七号 山口県児童相談所条例の一部を改正する条例                可決    三月 十三日 
議案第三十八号 指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に            可決    三月 十三日 
        関する基準等を定める条例の一部を改正する条例              
議案第三十九号 食品衛生法の規定に基づく公衆衛生上必要な基準を定            可決    三月 十三日 
        める条例の一部を改正する条例                      
議案第 四十 号 山口県漁港管理条例の一部を改正する条例                 可決    三月 十三日 
議案第四十一号 山口県建築基準条例の一部を改正する条例                 可決    三月 十三日 
議案第四十二号 山口県工業用水道条例の一部を改正する条例                可決    三月 十三日 
議案第四十三号 山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例               可決    三月 十三日 
議案第四十四号 山口県警察本部組織条例の一部を改正する条例               可決    三月 十三日 
議案第四十五号 山口県企業立地資金貸付基金条例を廃止する条例              可決    三月 十三日 
議案第四十六号 県道山口宇部線道路改良工事等の委託契約の締結につ            可決    三月 十三日 
        いて                                  
議案第四十七号 錦川総合開発事業平瀬ダム放流設備工事の請負契約の            可決    三月 十三日 
        締結について                              
議案第四十八号 錦川総合開発事業平瀬ダム取水放流設備工事の請負契            可決    三月 十三日 
        約の締結について                            
議案第四十九号 山口県立大学学部共通棟新築工事の請負契約の締結に            可決    三月 十三日 
        ついて                                 
議案第 五十 号 生活困窮者に対する自立の支援に関する措置に係る事            可決    三月 十三日 
        務の委託に関する協議について                      
議案第五十一号 包括外部監査契約の締結について                     可決    三月 十三日 
議案第五十二号 地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期計画の            可決    三月 十三日 
        認可をすることについて                         
議案第五十三号 教育長の任命について                          同意    三月  六日 
議案第五十四号 平成二十六年度山口県一般会計補正予算(第五号)             可決    三月 十三日 
議案第五十五号 平成二十六年度母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予            可決    三月 十三日 
        算(第一号)                              
議案第五十六号 平成二十六年度中小企業近代化資金特別会計補正予算            可決    三月 十三日 
        (第一号)                               
議案第五十七号 平成二十六年度下関漁港地方卸売市場特別会計補正予            可決    三月 十三日 
        算(第二号)                              
議案第五十八号 平成二十六年度林業・木材産業改善資金特別会計補正            可決    三月 十三日 
        予算(第一号)                             
議案第五十九号 平成二十六年度沿岸漁業改善資金特別会計補正予算             可決    三月 十三日 
        (第一号)                               
議案第 六十 号 平成二十六年度当せん金付証票発売事業特別会計補正            可決    三月 十三日 
        予算(第一号)                             
議案第六十一号 平成二十六年度収入証紙特別会計補正予算(第一号)            可決    三月 十三日 
議案第六十二号 平成二十六年度土地取得事業特別会計補正予算(第一            可決    三月 十三日 
        号)                                  
議案第六十三号 平成二十六年度流域下水道事業特別会計補正予算(第            可決    三月 十三日 
        二号)                                 
議案第六十四号 平成二十六年度公債管理特別会計補正予算(第一号)            可決    三月 十三日 
議案第六十五号 平成二十六年度港湾整備事業特別会計補正予算(第二            可決    三月 十三日 
        号)                                  
議案第六十六号 平成二十六年度地方独立行政法人山口県立病院機構特            可決    三月 十三日 
        別会計補正予算(第一号)                        
議案第六十七号 平成二十六年度就農支援資金特別会計補正予算(第一            可決    三月 十三日 
        号)                                  
議案第六十八号 平成二十六年度電気事業会計補正予算(第二号)              可決    三月 十三日 
議案第六十九号 平成二十六年度工業用水道事業会計補正予算(第三号)           可決    三月 十三日 
議案第 七十 号 平成二十六年度の建設事業に要する経費に関し市町が            可決    三月 十三日 
        負担すべき金額を変更することについて                  
議案第七十一号 山口県議会委員会条例の一部を改正する条例                可決    三月 十三日 




△◇意見書案の審議結果表


意  見  書  案  名                               議決結果  議 決 月 日
意見書案第一号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求め            可決    三月 十三日 
        る意見書案                               




△◇請願の審議結果表


番号 委員会名 件           名             提 出 者           審 議 結 果
一  総務企画 「集団的自衛権関連法案を国会に提出しな       山口県労働組合総連合      不採択
        いことを求める意見書」の提出に関するこ         議長    藤 永 佳 久
        とについて                     
二  商工労働 最低賃金の大幅引き上げと地方格差の是正       山口県労働組合総連合      不採択
        を求めることについて                  議長    藤 永 佳 久
三  農林水産 農協改革を初めとした「農業改革」に関す       山口県農協労働組合       不採択
        ることについて                     執行委員長 宮 浜 克 好