議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 山口県

平成 27年 2月定例会 02月24日−01号




平成 27年 2月定例会 − 02月24日−01号









平成 27年 2月定例会

◇ 提出された議案、報告等の件名

   議   案

    二月二十四日提出のもの

議案第 一 号 平成二十七年度山口県一般会計予算

議案第 二 号 平成二十七年度母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

議案第 三 号 平成二十七年度中小企業近代化資金特別会計予算

議案第 四 号 平成二十七年度下関漁港地方卸売市場特別会計予算

議案第 五 号 平成二十七年度林業・木材産業改善資金特別会計予算

議案第 六 号 平成二十七年度沿岸漁業改善資金特別会計予算

議案第 七 号 平成二十七年度当せん金付証票発売事業特別会計予算

議案第 八 号 平成二十七年度収入証紙特別会計予算

議案第 九 号 平成二十七年度土地取得事業特別会計予算

議案第 十 号 平成二十七年度流域下水道事業特別会計予算

議案第 十一号 平成二十七年度公債管理特別会計予算

議案第 十二号 平成二十七年度港湾整備事業特別会計予算

議案第 十三号 平成二十七年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計予算

議案第 十四号 平成二十七年度就農支援資金特別会計予算

議案第 十五号 平成二十七年度電気事業会計予算

議案第 十六号 平成二十七年度工業用水道事業会計予算

議案第 十七号 山口県債権管理条例

議案第 十八号 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第 十九号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

議案第 二十号 山口県行政手続条例の一部を改正する条例

議案第二十一号 本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例

議案第二十二号 山口県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

議案第二十三号 山口県学校職員定数条例の一部を改正する条例

議案第二十四号 山口県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例

議案第二十五号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

議案第二十六号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

議案第二十七号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例

議案第二十八号 貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例

議案第二十九号 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例

議案第 三十号 森林の整備に関する費用に充てるための県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例

議案第三十一号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例

議案第三十二号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例

議案第三十三号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

議案第三十四号 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

議案第三十五号 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第三十六号 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

議案第三十七号 山口県児童相談所条例の一部を改正する条例

議案第三十八号 指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

議案第三十九号 食品衛生法の規定に基づく公衆衛生上必要な基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第 四十号 山口県漁港管理条例の一部を改正する条例

議案第四十一号 山口県建築基準条例の一部を改正する条例

議案第四十二号 山口県工業用水道条例の一部を改正する条例

議案第四十三号 山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例

議案第四十四号 山口県警察本部組織条例の一部を改正する条例

議案第四十五号 山口県企業立地資金貸付基金条例を廃止する条例

議案第四十六号 県道山口宇部線道路改良工事等の委託契約の締結について

議案第四十七号 錦川総合開発事業平瀬ダム放流設備工事の請負契約の締結について

議案第四十八号 錦川総合開発事業平瀬ダム取水放流設備工事の請負契約の締結について

議案第四十九号 山口県立大学学部共通棟新築工事の請負契約の締結について

議案第 五十号 生活困窮者に対する自立の支援に関する措置に係る事務の委託に関する協議について

議案第五十一号 包括外部監査契約の締結について

議案第五十二号 地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期計画の認可をすることについて

議案第五十三号 教育長の任命について

議案第五十四号 平成二十六年度山口県一般会計補正予算(第五号)

議案第五十五号 平成二十六年度母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第一号)

議案第五十六号 平成二十六年度中小企業近代化資金特別会計補正予算(第一号)

議案第五十七号 平成二十六年度下関漁港地方卸売市場特別会計補正予算(第二号)

議案第五十八号 平成二十六年度林業・木材産業改善資金特別会計補正予算(第一号)

議案第五十九号 平成二十六年度沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)

議案第 六十号 平成二十六年度当せん金付証票発売事業特別会計補正予算(第一号)

議案第六十一号 平成二十六年度収入証紙特別会計補正予算(第一号)

議案第六十二号 平成二十六年度土地取得事業特別会計補正予算(第一号)

議案第六十三号 平成二十六年度流域下水道事業特別会計補正予算(第二号)

議案第六十四号 平成二十六年度公債管理特別会計補正予算(第一号)

議案第六十五号 平成二十六年度港湾整備事業特別会計補正予算(第二号)

議案第六十六号 平成二十六年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計補正予算(第一号)

議案第六十七号 平成二十六年度就農支援資金特別会計補正予算(第一号)

議案第六十八号 平成二十六年度電気事業会計補正予算(第二号)

議案第六十九号 平成二十六年度工業用水道事業会計補正予算(第三号)

議案第 七十号 平成二十六年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を変更することについて

    三月十三日提出のもの

議案第七十一号 山口県議会委員会条例の一部を改正する条例

   報   告

    二月二十四日提出のもの

地方自治法第百二十一条の規定により、今期定例会の会期中、議案等の説明のため出席を求めた者並びにその委任または嘱託を受けた者の職氏名の報告

地方自治法第百二十五条の規定による請願の処理の経過及び結果の報告

地方自治法第百八十条第二項の規定による専決処分二十八件の報告

地方独立行政法人法第五十四条第二項の規定による特定地方独立行政法人の常勤職員の数についての報告

    三月二日提出のもの

地方公務員法第五条第二項の規定による議案第十九号、第二十六号及び第二十七号に対する人事委員会の意見の報告

   意見書案

    三月六日提出のもの

意見書案第 一 号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書案


   平成二十七年二月山口県議会定例会会議録 第一号

      平成二十七年二月二十四日(火曜日)
  ────────────────────
        議事日程 第一号
      平成二十七年二月二十四日(火曜日)午前十時開議
  第一 会期決定の件
  第二 議案第一号から第七十号まで(説明)
  ────────────────────
        本日の会議に付した事件
  日程第一 会期決定の件(十八日間)
  日程第二 議案第一号から第七十号まで
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)

                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       倉 田 惠 子さん
                    警察本部長       藤 村 博 之 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会会長     山 元   浩 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君
                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君


   ─────────────

    午前十時一分開会・開議



○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより平成二十七年二月山口県議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一会期決定の件



○議長(柳居俊学君) 日程第一、会期決定の件を議題といたします。

 今期定例会の会期は、本日から三月十三日までの十八日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、会期は十八日間と決定をいたしました。

   ─────────────

    諸般の報告



○議長(柳居俊学君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る一月五日に御逝去されました元山口県議会議員 横山豊治君に対しまして、お手元に配付のとおり弔詞を贈呈いたしましたので、御報告いたします。

 その他の御報告事項は、お手元に配付のとおりでございます。

   ─────────────



△日程第二議案第一号から第七十号まで



○議長(柳居俊学君) 日程第二、議案第一号から第七十号までを議題といたします。

   ─────────────────────

    提出者の説明



○議長(柳居俊学君) これより提案理由の説明を求めます。

 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 本日は、平成二十七年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 まず、昨年末に発生が確認されました高病原性鳥インフルエンザへの対応については、去る一月二十三日午前零時をもって移動制限区域を解除し、終息を宣言することができました。

 この場をおかりして御報告させていただきますとともに、県議会の皆様を初め、地元長門市の御協力や関係各位の御支援に対して心からお礼を申し上げます。

 さて、議案の説明に先立ち、今後の県政運営に当たっての私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 昨年二月の知事就任から、はや一年を迎えました。

 この一年間、私は県政が直面するさまざまな課題に正面から向き合い、積極果敢に挑戦していくとの決意のもと、新しい県づくりに向けて全力で取り組んできたところです。

 この間、私みずからが県内各地域に出向き、現場が抱える課題や県政への期待をしっかりとお聞きし、また庁内での議論を積み重ねながら、このたび、新たな県づくりの指針となる「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を取りまとめるとともに、その具現化に向けた取り組みを推進する明年度当初予算の編成を終えることができました。改めて、議員各位の御指導や多くの県民の皆様の御支援に対し、厚くお礼を申し上げます。

 私は、山口県が抱える大きな課題である人口減少の流れに歯どめをかけ、将来にわたって元気な山口県をつくっていくため、チャレンジプランに即して、強い産業をつくり、活気ある地域社会を形成し、そして、これを担う元気な人づくりを進めていくことに全力を尽くしていきたいと考えています。

 国においては、「地方創生」を現下の最重要課題とし、昨年末にはその対策の方向を示す、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定をされるなど、国、地方を挙げた「地方創生」の取り組みが本格的に動き始めています。

 こうした「地方創生」と、私が目指す新たな県づくりの方向性はまさに軌を一にするものであることから、私は、県づくりの目標である「活力みなぎる山口県」の実現に向け、チャレンジプランを強力に進めていくことにより、全国をリードできるような山口県発の「地方創生」をなし遂げていきたいと考えています。

 さて、平成二十七年度の当初予算編成について御説明申し上げます。

 まず、我が国経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いているとされています。

 しかしながら、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされています。

 こうした情勢を踏まえ、国は、「経済再生」と両立する「財政健全化」の実現を目指し、財政の持続可能性の維持を図りながら、「人口減少の克服」と「地方創生」に本格的に取り組むこととしています。

 このため、国の平成二十七年度一般会計予算案は、「地方創生」「子育て支援」など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、歳出の徹底的な重点化・効率化を図ることを基本に編成され、その総額は、前年度に比べ、○・五%増の九十六兆三千四百二十億円となっています。

 こうした中、平成二十七年度の地方財政については、地方税の増収に伴い、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制した上で、一般財源総額について、前年度を上回る額が確保されたところです。

 また、歳出特別枠について、実質的に前年度と同水準が措置されるとともに、地方が長年強く求めてきた地方交付税の法定率の見直しが進められ、交付税原資の充実が図られたところであり、その結果、地方財政計画の規模は、前年度に比べ、二・三%増の八十五兆二千七百十億円となっています。

 このような国、地方を取り巻く情勢を背景に、予算の編成に当たりましたが、昨年末の衆議院議員選挙に伴う国の予算編成作業のおくれから、税収動向や地方財政対策の行方を見通すことができない、極めて不透明な状態での編成作業となったところです。

 さらにこの間、国においては、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が決定され、「地方創生」の取り組みを速やかに進めるため、新たに地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が国の補正予算において創設されることとなりました。

 こうした財政環境のもと、平成二十七年度当初予算は、私にとりまして実質的に初の当初予算であることから、活力みなぎる県づくりへの挑戦と国の地方創生の取組等との一体的な編成を基本方針の柱とし、チャレンジプランに沿った新たな県づくりを本格的にスタートさせる予算として、平成二十六年度二月補正予算と一体的にその編成に取り組んだところです。

 それでは、予算編成における基本方針の一つ目として、活力みなぎる県づくりへの挑戦について御説明申し上げます。

 その第一は、チャレンジプランの具現化に向けた取り組みの推進についてです。

 このプランに基づく取り組みのうち、産業や地域、人材の活力をつくり出す上で、特に優先的・重点的に実施すべき新たな取り組みに集中的な予算配分を行い、実効性の高い施策の構築に努めたところです。

 とりわけ、全国トップ水準にまで高める取り組みや、全国に先駆けた取り組みなどの六項目を、全国トップ水準への挑戦として位置づけ、明年度、その実現に向けて積極的に推進してまいります。

 その主な内容を御説明申し上げます。

 最初に、結婚から子育て支援日本一の実現についてです。

 本県における人口減少の大きな要因の一つである少子化について、結婚から子育てまで、希望がかなえられるよう切れ目のない充実した支援を行ってまいります。

 まず、少子化の要因の一つである未婚化・晩婚化への対応として、やまぐち結婚応縁センターを創設し、独身男女の引き合わせから交際、成婚までの支援を行います。

 また、安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、これまでの特定不妊治療費助成等に加えて、新たに男性不妊治療費について、本県独自の助成制度を創設するとともに、第三子以降の出産時に県産の農林水産品を贈呈するほか、イクメン応援表彰制度を創設し、男性の家事・育児への参加を促進します。

 また、子育てに対する経済的負担の軽減として、これまでの保育料等軽減制度に加え、三歳以上の第三子以降の子の保育料等を、世帯の所得に応じて、最大で半額とする県独自の制度を創設するとともに、学校法人が行う高校授業料等の減免事業への助成について、低所得者世帯等に対する支援の拡充を図ります。

 さらに、仕事と子育ての両立に向けた環境づくりとして、放課後児童クラブの開所時間の延長に係る経費に対し支援を行うとともに、男性の育児休業取得に取り組む企業に対し、取得一日目からを対象とした全国トップ水準の奨励金制度を創設をするほか、中小企業制度融資において、子育て女性の社会進出を応援する新たな資金を創設します。

 このほか、「やまぐち子育て連盟」を中心とした子育て県民運動を推進するとともに、新たに子供に関する施策推進体制を強化するため、健康福祉部内に、こども・子育て応援局を設置します。

 次に、産業力強化・創業支援日本一の実現については、本県産業の特性や強みを生かした産業力の強化の取り組みや、創業を支援する体制の強化を図ります。

 まず、次世代産業の育成・集積として、水素利活用製品等の研究開発・事業化に対する支援の実施や、燃料電池自動車の購入経費に対する助成制度を創設するとともに、水素先進県の実現に向けた水素利活用による産業振興と地域づくりの取り組みを行います。

 また、中小企業の先端産業への参入促進として、成長分野である航空機等の先端産業への参入に向けて、受注企業群の形成に対し支援し、中堅企業の育成を目指すとともに、ものづくり産業の人材確保として、平成二十八年度からの国の補助制度の開始に先駆けて、理系大学院生や薬学部生を対象とした奨学金返還補助制度を創設します。

 また、創業支援体制の強化として、県内居住者に加え、首都圏在住者に対する県内創業の働きかけを行うとともに、中小企業制度融資において、創業希望者に対する最優遇金利の新資金を創設をし、融資枠三十億円を確保します。

 さらに、女性の創業支援として、女性創業セミナーの拡充や、セミナー修了者に対し新たなフォローアップの取り組みを行うとともに、全国的にも例のない取り組みとして、地元金融機関等と共同で創業応援会社を設立し、創業に対する事業資金の提供等の立ち上げ支援を実施します。

 次に、農林水産業担い手支援日本一の実現については、農林水産業の新規就業者に対し、就業後の短期間での離職防止対策として、定着促進に重点を置いた担い手支援体制を構築します。

 まず、農業、林業、漁業の各分野に就業した自営・法人就業者に加え、農業法人の経営の中核を担う構成員等を新たに給付対象者とし、就業後、全国最長の給付期間と全国トップ水準の給付額の給付金制度を創設します。

 また、新規就業者を受け入れる集落営農法人等に対し、機械・施設等の整備や空き家等の改修に係る経費について支援を行い、継続雇用に向けた受け入れ体制の充実を図ります。

 このほか、県立農業大学校において実施する社会人研修に、新たに法人就業コースを設置するなど、技術指導の体制強化を図ります。

 次に、移住・定着日本一の実現については、人口減少対策や地域経済の維持・活性化を図るため、本県出身の大学生を初め、幅広い世代を対象とし、本県への移住・定着に向けた各種支援と雇用の場の拡大を推進します。

 まず、東京のふるさと回帰支援センターに総合支援窓口を設置し、移住や就職の相談に応じるとともに、移住希望者に対し、協賛企業の各種割引の適用や継続的な情報提供が可能なUJIターンパスポート制度を創設するほか、中山間地域における移住・定住を進めるため、地域おこし協力隊の導入促進を図ります。

 また、県外大学との就職支援協定の締結などにより、県外大学進学者や保護者に対し、Uターン就職に係る情報発信を行うとともに、近隣県において、女子学生の県内就職を支援する就職ガイダンスを開催するほか、県外での就職説明会を拡充して実施します。

 また、国の政策と呼応し、本社機能等を本県に移転する企業に対し支援を行うとともに、県内中小企業が都市部等からのプロフェッショナル人材を雇用するに当たり、お試し就業に係る経費について支援を行います。

 次に、首都圏等情報発信・売込強化日本一の実現については、東京・大阪事務所を東京・大阪営業本部とし、首都圏等での戦略的な情報発信や売り込みの展開を図り、本県の多彩な魅力を全国に強力に発信します。

 まず、県外パブリシティの強化として、県庁パブリシティセンターと東京・大阪営業本部にそれぞれ設置した売り込みセンター、さらには民間会社との連携により、本県の魅力を首都圏等のメディアへ強力に売り込みます。

 また、本県の認知度、魅力度等の向上を目指した、訴求力の高い観光プロモーションを展開するとともに、農林水産物等について、首都圏等において、高級志向商品を中心とした売り込みを実施します。

 また、本年五月にミラノ国際博覧会日本館イベント広場に出展し、本県の魅力を世界に発信するとともに、台湾において、農林水産物等を売り込む縦断キャラバンや観光情報の発信会を開催します。

 次に、地域教育力日本一の実現についてです。

 コミュニティ・スクールが核となって、中学校区ごとに地域のネットワークを形成し、社会総がかりで子供たちの学びや育ちを見守り支援する、やまぐち型地域連携教育を推進します。

 まず、全国トップとなっている小中学校のコミュニティ・スクール設置率を、平成二十九年度に一○○%とするため、新たに推進協議会を設置し、各種研修会を実施するなど、地域とともにある学校づくりを進めます。

 また、さまざまな教育活動の充実に向けた取り組みとして、県内十三市に山口コミスクコンダクターを配置し、モデル校区で学校、家庭、地域が連携・協働した取り組みを推進します。

 さらに、設置率一○○%の地域協育ネットの活動の充実に向け、全県での推進会議を設置するとともに、地域と学校をつなぐ統括コーディネーターの計画的な育成を行います。

 このほか、県立学校へのコミュニティ・スクール導入については、高校でのモデル校の指定や、総合支援学校への導入に向けた検討協議会の設置を推進します。

 続きまして、チャレンジプランの具現化に向けて取り組む、その他の主な関連事業について、政策の柱である「未来開拓戦略」に沿って御説明申し上げます。

 まず、産業活力創造戦略についてです。

 本県産業の活力拡大として、企業立地の戦略的な取り組みを推進するとともに、国際競争力強化と地域経済の活性化のため、国際フィーダー航路を利用するコンテナ船に対して、新たに港湾施設使用料等を減免します。

 また、本県産業を支える人材育成として、専門高校等において、本県産業を支える将来のスペシャリストの育成に向け、資格取得や産学公の連携による現場実習、共同研究等に取り組みます。

 また、元気な農林水産業の育成として、老朽化が著しい下関漁港ビルを研修・防災機能等を備えた拠点施設として整備し、水産業の振興を図るとともに、需要が急増している酒米の生産拡大・安定供給に向けた取り組みを推進します。

 さらには、本県の魅力発信・観光力の強化として、現在放送中の大河ドラマ「花燃ゆ」を活用した効果的・持続的な観光需要の拡大に向けて、全県一体となった観光PR等を推進するとともに、県内観光地の統一的なイメージアップにつながる観光案内板等の整備に対し支援を行います。

 このほか、「やまぐち産業戦略推進計画」関連事業については、産業力の強化による雇用創出等の目標達成に向け、一層の充実を図ったところであり、スピード感を持った推進に努めます。

 次に、地域活力創造戦略についてです。

 人口減少の抑制や地域経済の維持・活性化対策として、全県的な空き家の適正管理・利活用を推進するため、県空き家相談窓口の体制強化を図ります。

 また、中山間地域における、やまぐち元気生活圏の形成に向け、推進体制の強化や市町、地域の取り組みへの支援を行うとともに、地域資源の活用等による中山間地域でのビジネスづくりの各種取り組みを支援します。

 また、ふるさとの豊かな自然環境を保全し、次代に継承するため、地球温暖化対策等に寄与する電気自動車、燃料電池自動車等の普及の加速化に取り組むとともに、鹿、猿など生息数が増加している鳥獣の管理を一層強化するため、捕獲対策の充実や担い手確保に取り組みます。

 次に、人材活力創造戦略についてです。

 次代を拓く子供たちや若者の育成として、本年七月末から開催される「第二十三回世界スカウトジャンボリー」の成功に向けて、各種開催支援等の取り組みを行います。

 また、山口県いじめ防止基本方針に基づき、いじめ・問題行動、不登校等の対策の強化に取り組むとともに、豊かな人間性や社会性を育むため、中山間地域での民泊を取り入れた小中学校における宿泊体験等の取り組みを推進します。

 また、高齢者や障害者など多様な人が活躍できる地域社会の実現に向け、本年十月、健康と福祉、スポーツと文化の総合的な祭典「ねんりんピックおいでませ!山口二○一五」を開催するとともに、障害者に対する理解を深める、あいサポート運動の取り組みを推進します。

 このほか、東京オリンピック・パラリンピックなどの世界大会のキャンプ地誘致に向けた取り組みを推進します。

 次に、安心・安全確保戦略についてです。

 地域防災力の強化や土砂災害特別警戒区域の指定を促進するとともに、県が指定する防災上重要な建築物の耐震改修等に対する補助制度を創設するほか、県立学校の平成二十七年度耐震化率一○○%の達成に向け、計画的な取り組みを行います。

 また、生涯を通じて健康で安心して暮らすことができるよう、医師の養成課程に応じた確保対策を進めるとともに、看護師等修学資金の新規貸付枠を拡大し、新卒者の県内就業・定着促進を図るほか、慢性的な人材不足を抱える介護職場に対し、新規就業や定着率向上に向けた対策を実施します。

 また、健康寿命の延伸を図るため、健康マイレージ制度を構築し、社会全体で継続して健康づくりに取り組むとともに、減塩に向けた各種対策を推進するほか、がん検診受診率の向上に向けて、県民の受診勧奨の取り組みを強化します。

 さらに、県民が日常生活を安心・安全に過ごすことができるよう、急増している高齢者の消費者被害を防ぐため、市町が行う警告メッセージつき通話録音装置の普及促進に対し支援を行います。また、振り込め詐欺等の特殊詐欺被害防止のため、広報啓発活動等を実施するとともに、児童生徒による非行及び犯罪被害を防止するため、少年安全サポーターの増員による体制強化を図り、警察、学校、地域社会の連携を強化します。

 なお、米軍岩国基地の所在する本県を対象として国が新たに交付する交付金を活用し、関係地域の発展に資する振興策を実施するとともに、基地周辺所在の県立施設に係る安心・安全対策を推進します。

 以上、チャレンジプランの具現化に向けた取り組みの推進について御説明申し上げました。

 挑戦の第二は、県づくりの推進と財政健全化の両立についてです。

 チャレンジプランの着実な推進のためには、将来にわたって持続可能で揺るぎない行財政基盤づくりが不可欠です。このため、プランの「未来開拓戦略」の柱の一つに行財政基盤強化戦略を設定し、持続可能な財政構造の確立に向けて、一般分の県債残高の縮減と財源調整用基金残高の確保を活力指標に掲げ、財政健全化に努めることとしています。

 まず、財政硬直化の大きな要因となる県債については、一般分について、引き続き公共事業関係費等の投資水準の適正化等を図り、発行抑制に努めるとともに、特別分については、国の地方財政対策において、臨時財政対策債の発行が抑制されたことから、県債全体の発行額は、平成二十三年度以降五年連続で減少したところです。また、公債費から県債発行額を差し引いたプライマリーバランスも、県債全体で四年連続の黒字を継続し、その額も過去最高の水準となったところです。

 なお、一般分の県債残高については、平成十四年度末をピークに十三年連続で減少傾向を維持しており、特別分と合わせた県債全体の残高についても、実質的に昭和四十四年以来、約半世紀ぶりに、前年度末を下回る見込みを立てることができ、財政健全化への大きな一歩を踏み出せたものと考えています。

 また、県独自の財源確保対策として、未利用財産の売却促進や未収金対策の強化など、一層の歳入確保に努めるとともに、総人件費の抑制、事業の徹底した見直し等を通じた財政支出の削減など、歳出改革に取り組んだ結果、財源調整用基金について、年度間の財源調整に必要な一定規模の残高を確保したところです。

 次に、基本方針の二つ目として、国の地方創生の取組等との一体的な編成について御説明申し上げます。

 国の経済対策で創設された新たな交付金は、地方の活性化を促すため、地方自治体などによる商品券の発行助成や少子化対策などを支援するとされたところです。

 本県では、明年度当初予算と、この交付金を活用した平成二十六年度二月補正予算の一体的な編成を行うことにより、地域経済への波及効果の高い消費喚起に向けた取り組みや、多子世帯に対する支援、創業支援、販路開拓、仕事の創出、観光振興、少子化対策など、「地方創生」の先行的な取り組み等について積極的に取り組むこととしています。

 とりわけ、地域の消費喚起に向けた取り組みとしては、県産の農林水産物等のカタログギフトの販売助成や県産花卉購入に対するプレミアムクーポン券の配布、さらには観光客等へのプレミアムつき旅行券の発行など、消費喚起に直接効果のある事業に絞って予算措置を講じたところです。

 これらの結果、議案第一号に係る一般会計の総額は、前年度六月補正後予算に比べ、二・九%増の七千六十六億四百万円となりました。

 なお、一体的に編成を行った平成二十六年度二月補正予算の地方創生交付金関連追加分二十九億円と合わせますと、一般会計予算の総額は、七千九十四億六千五百万円となります。

 一方、歳入予算についてですが、まず、県税収入について、企業収益の改善や平成二十六年度税制改正の影響により、法人二税の増収が見込まれるとともに、消費税率引き上げの影響の平年度化に伴い、地方消費税の増収が見込まれることから、前年度六月補正後予算に比べ、一五・六%増の千七百七十七億八百万円を計上しています。

 また、地方交付税については、地方財政対策に伴い、前年度六月補正後予算に比べ、○・八%増の千七百三十四億円を見込むとともに、県債については、特別分である臨時財政対策債の減少により、前年度六月補正後予算に比べ、八・○%減の八百八十一億二千万円を計上しています。

 私は、このようにして、明年度予算編成に取り組んだところですが、地方にとって、極めて切実な問題である人口減少に歯どめをかけるため、少子化対策や人口流出の防止対策の強化は、早急に取り組まなければならない、いわば待ったなしの状態にあります。

 一方、県財政は、県債残高が減少に転じる見込みとなったものの、基金残高が必要最低限で推移する中、中期財政見通しでは、引き続き多額の財源不足が見込まれています。

 こうしたことから、私は、将来にわたって元気な山口県をつくっていくため、これを支え得る持続可能な財政構造の確立を図りつつ、総合戦略等に基づく国の新たな政策を活用しながら、チャレンジプランに掲げる諸施策の推進に積極的に取り組んでまいります。

 以上が、議案第一号に係る平成二十七年度一般会計予算の概要です。

 次に、議案第二号から議案第十六号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、その予算規模は、母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか十四会計を合わせ、総額千八百七十九億一千七百万円となっています。

 議案第十七号から議案第四十五号までは、条例の制定、改正及び廃止に関するものです。

 その主なものを御説明しますと、議案第十七号は、税外債権について、債権管理体制を整備するとともに、債権の回収や消滅等に係る管理手続を定めるため、条例を制定するものです。

 議案第十八号は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴い、改正を要する関係条例について一括して整理するものです。

 議案第十九号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、改正を要する関係条例について一括して整備するものです。

 議案第二十号から議案第四十四号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、やまぐち森林づくり県民税の適用期限を延長するため、また、新たに宇部児童相談所を設置するなどのため、それぞれ関係条例の一部を改正するものです。

 議案第四十五号は、山口県企業立地資金貸付基金を廃止するため、関係条例を廃止するものです。

 議案第四十六号から議案第五十二号までは、工事請負契約の締結等に係る事件議決に関するものであり、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

 議案第五十三号は、人事案件に関するものであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、従来の教育長と教育委員長を一本化した新教育長の任命について、県議会の同意をお願いするもので、私としては、現教育長 浅原司氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

 なお、同氏の経歴は、お手元に配付しました履歴書のとおりです。

 議案第五十四号から議案第七十号までは、平成二十六年度の各会計に係る補正予算等に関するものです。

 議案第五十四号は、一般会計補正予算です。

 今回の補正予算は、国の経済対策に対応し、「地方創生」に係る交付金の活用や補助・直轄公共事業の追加実施を行うとともに、高病原性鳥インフルエンザ対策に係る経費等を追加計上するほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものです。

 まず、歳入予算についてですが、県税収入について、法人二税や地方消費税等において増収が見込まれることなどから、三十九億八千三百万円の増額補正を行っています。

 また、地方交付税については、七月算定等の結果、十六億九千八百万円を増額するとともに、その他、国庫支出金及び県債等については、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っています。

 次に、歳出予算については、まず、国の経済対策関連経費として、「地方創生」に係る交付金活用事業二十八億六千百万円、補助・直轄公共事業十八億六千九百万円を追加するとともに、農地中間管理機構関連事業に活用する基金の積み増しや私立学校の耐震化に係る費用の助成等を行うこととし、合わせて五十六億一千七百万円を計上しています。

 また、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う移動・搬出制限により影響を受けた養鶏農家への支援等を行うこととし、一億二千万円を計上しています。

 このほか、災害復旧費における最終整理、その他事業の最終見込みによる所要の補正を行うとともに、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、平成二十五年度決算剰余金の一部を含め、財政調整基金に二十三億円を積み立てるほか、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に二十一億円を積み立てることとしています。

 以上の結果、議案第五十四号に係る一般会計補正予算の総額は、二百十一億四千六百万円の減額となり、補正後の予算額は、六千七百十九億一千万円となっています。

 なお、建設事業等に係る繰越明許費については、国の経済対策への対応や用地補償交渉の遅延等により、十一月補正予算での設定分と合わせ、四百二十三億九千四百万円を予定しています。

 議案第五十五号から議案第六十九号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか十四会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものです。

 議案第七十号は、平成二十六年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものです。

 この際、御報告申し上げます。

 工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により処理をいたしました。

 また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数について、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告します。

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほど、お願いを申し上げます。

   ─────────────



△休会について



○議長(柳居俊学君) 議案調査のため、二月二十五日から三月一日まで五日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、二月二十五日から三月一日まで五日間、休会することに決定をいたしました。

   ─────────────



○議長(柳居俊学君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午前十時三十八分散会

   ─────────────


     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。

             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   会議録署名議員   吉   田   充   宏

                   会議録署名議員   井   上       剛