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平成 26年11月定例会 12月25日−07号




平成 26年11月定例会 − 12月25日−07号









平成 26年11月定例会


   平成二十六年十一月山口県議会定例会会議録 第七号

      平成二十六年十二月二十五日(木曜日)
  ────────────────────
        議事日程 第七号
      平成二十六年十二月二十五日(木曜日)午後一時開議
  第一 会議録署名議員の指名
  第二 議案第一号から第二十七号まで、意見書案第一号及び請願二件並びに継続審査中の議案第十二号から第十六号まで(委員長報告・採決)
  第三 人口減少・地域活力維持対策に関すること(人口減少・地域活力維持対策特別委員長報告)
  第四 人口減少・地域活力維持対策特別委員会から提出の意見書案(意見書案第二号)
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        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第二十七号まで、意見書案第一号及び請願二件並びに継続審査中の議案第十二号から第十六号まで
  日程第三 人口減少・地域活力維持対策に関すること
  日程第四 人口減少・地域活力維持対策特別委員会から提出の意見書案
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)
                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       倉 田 惠 子さん
                    警察本部長       藤 村 博 之 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君
                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君






   ─────────────

    午後一時開議



○議長(柳居俊学君) これより本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一会議録署名議員の指名



○議長(柳居俊学君) 日程第一、今期定例会における会議録署名議員の指名を行います。

 新藤精二君、戸倉多香子さんを指名いたします。

   ─────────────



△日程第二議案第一号から第二十七号まで、意見書案第一号及び請願二件並びに継続審査中の議案第十二号から第十六号まで



○議長(柳居俊学君) 日程第二、議案第一号から第二十七号まで、意見書案第一号及び請願二件並びに継続審査中の議案第十二号から第十六号までを議題といたします。

   ─────────────────────

    委員長報告



○議長(柳居俊学君) これより所管委員会における議案、意見書案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。

 環境福祉委員長 友広巌君。

    〔環境福祉委員長 友広巌君登壇〕(拍手)



◎環境福祉委員長(友広巌君) 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分、並びに議案第十二号、第二十五号及び第二十六号の議案四件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 ニホンジカの特定鳥獣管理計画骨子案について、

 現行より大幅に捕獲目標が拡大されているが、この目標の達成に向け、どのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 新たな捕獲目標頭数の設定に当たっては、これまでの捕獲実績や狩猟者等の意見も踏まえて設定したところであり、国が目指す十年後の生息数の半減の達成に向け、市町や猟友会と連携して取り組んでまいる。

 また、捕獲実績や生息数等を検証しながら、計画的な進行管理を行い、目標の達成に努めてまいるとの答弁がありました。

 次に、野生鳥獣肉の衛生管理について、

 新たに策定する野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラインについて、関係者への周知徹底や遵守に向け、どのように取り組まれるのかとの質問に対し、

 狩猟者や処理施設等を対象に専門講習会を開催するとともに、管轄の保健所による個別指導により、衛生管理ガイドラインの周知徹底を図ってまいる。また、消費者に対しても調理時の十分な加熱等を注意喚起してまいるとの答弁がありました。

 このほか、

O ヘイトスピーチについて

O 男性の育児休業取得と女性幹部登用に係る数値目標について

O 火葬場の設置許可について

O 食品関係営業施設における管理の運営基準の改正について

O 動物愛護対策の推進について

O 廃棄物処理にかかわる残土条例について

O 野生鳥獣等捕獲事業への民間事業者の参入について

O 猿の捕獲対策について

などの発言や要望がありました。

 次に、健康福祉部関係では、

 子育て家庭に対する支援について、

 家庭において、父親にも積極的に育児に参加してもらうため、具体的にどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、

 子育て連盟を中心に、地域や企業、関係団体と連携した取り組みを進めており、イクメンセミナーの開催や、父親の育児へのかかわり方などを内容とするイクメン手帳の発行などにより、父親の育児参加の促進に取り組んでまいるとの答弁がありました。

 次に、介護人材の確保について、

 多様化するニーズに対応するためには、質の高い介護人材の養成が必要であるが、具体的にどのように確保と養成に取り組まれるのかとの質問に対し、

 介護福祉士養成施設への入学者に対する修学資金等の貸し付けや、県社会福祉協議会の福祉人材センターに配置したキャリア支援専門員による求人・求職のマッチング、キャリアや役職に応じた階層別の研修などを通じて、質の高い人材の確保・養成に取り組んでまいるとの答弁がありました。

 このほか、

O 地域医療介護総合確保基金による取り組みについて

O かかりつけ医の役割強化について

O 家庭的養護の推進について

O 乳幼児医療費助成制度の対応について

O 地域包括支援センターの現状について

O 難病医療費助成制度の対応について

O 障害者の地域生活への移行について

O 危険ドラッグへの対応について

O 看護職員確保促進事業の取り組みについて

などの発言や要望がありました。

 終わりに、意見書案について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託された意見書案第一号については、全員異議なく、可決すべきものと決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 商工労働委員長 上岡康彦君。

    〔商工労働委員長 上岡康彦君登壇〕(拍手)



◎商工労働委員長(上岡康彦君) 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第十八号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、商工労働部の分野別三計画の推進について、

 商工労働部の分野別三計画である、やまぐち商工業推進計画、やまぐち雇用・人財育成計画、やまぐち観光推進計画について、チャレンジプランの策定や国の「地方創生」の取り組み等を踏まえて、今後、どのように見直し、どう取り組むのかとの質問に対し、

 分野別三計画は、チャレンジプランの個別計画として位置づけ、チャレンジプランの重点施策や計画期間、数値目標との整合を図るとともに、産業戦略推進計画の第一次改定やこれまでの取り組み状況を踏まえつつ、「地方創生」に向けた国の動向等も適切に反映させて、今年度中を目途に改定することとしている。

 今後、この計画に基づき、市町や関係団体等と緊密に連携しながら、本県の強みを生かした商工業や観光の振興、雇用・人材育成対策に、スピード感を持って取り組むこととしているとの答弁があり、

 これに関連して、

O 分野別三計画の他県と比較した優位性等について

などの発言や要望がありました。

 次に、企業立地の促進について、

 企業誘致実績は、五年連続で二十件を超えるなど、全体としては好調に推移していると思われるが、企業立地の一層の促進に向け、今後、具体的にどのように取り組むのかとの質問に対し、

 これまでの取り組みに加え、知事みずからのトップセールスを推進し、その一環として、来年二月、東京において企業立地セミナーを開催予定であり、本県の戦略的な企業誘致の取り組みや事業展開のメリットなど、本県の魅力をPRすることとしている。また、国の「地方創生」の動きを注視しながら、企業立地促進の取り組みを進めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、やまぐち幕末ISHIN祭を中心とした本県の観光振興について、

 来年の大河ドラマの放送は、本県の観光にとって千載一遇のチャンスであり、これを生かし、多くの観光客に来県していただくために、今後、どのように観光情報を全国に発信していくのか。

 また、大河ドラマ等をきっかけとして来県される多くの観光客に再び来県していただくために、どのように取り組むのかとの質問に対し、

 県外に向けた観光情報の発信として、首都圏や関西において知事によるトップセールスを実施したほか、PR媒体の活用、航空会社や鉄道会社とのタイアップなどの多様なチャンネルを使ったPRを行うこととしている。

 また、効果的な本県観光のプロモーションを行うために、来年一月以降、やまぐち幕末ISHIN祭にキャンペーンを統一し、集中してPRを進める。

 観光客の再来訪を促す取り組みとしては、パスポートブックを発行することとしている。これは、平成三十年度末までの利用期間で、たまったスタンプに応じて特典をレベルアップさせ、再来訪の動機づけと関心の持続を図っていく。また、研修の実施等により、おもてなしを充実させ、来県された観光客に満足し感動していただくことで、再来訪につながるように努めていくとの答弁があり、

 これに関連して、

O やまぐち幕末ISHIN祭に関する市町との連携について

などの発言や要望がありました。

 このほか、

O 中心市街地・中心商店街の振興について

O 若者就職支援センターの指定管理者の選定について

O 若者就職支援センターの実績について

O 非正規労働者への支援について

O 県外におけるUターン就職説明会の実施状況等について

O ものづくり人材育成の取り組みについて

O やまぐちイクメン応援宣言企業制度の周知等について

O 障害者雇用者数の実態について

O 国際連続チャーター便の運航について

O 交通政策基本法の施行に伴う他県の取り組み状況について

O 羽田空港における搭乗口の利便性の向上について

O 労働組合の資格審査について

などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 農林水産委員長 有福精一郎君。

    〔農林水産委員長 有福精一郎君登壇〕(拍手)



◎農林水産委員長(有福精一郎君) 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分、並びに議案第二号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、農業分野では、

 今回示された、やまぐち農林水産業活力創出行動計画(仮称)の素案では、新規就業者の確保・定着を図るとされているが、二十年後には生産年齢人口が半減すると言われており、一次産業の担い手確保は現状維持すら難しくなることが予想される中で、農業の担い手対策について、具体的にどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、

 担い手については、新規就業者より、高齢化に伴う離職者のほうが多く、三十九歳以下の就業者が二%程度である現状など、危機的な状況にあると認識をしている。

 これに対応するため、土地利用型農業では、農地の規模を拡大し、大型機械を導入するなど、少ない人数で営農し、収益を上げる体制を目指すとともに、新規就業者については、県内外からの確保・定着を図ることとしている。

 そのために、日本一の担い手支援として、新規就業者に対する給付金制度の充実、法人等の受け入れ体制の充実、実用技術習得のための技術指導体制の強化の三つを柱とした施策を推進してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

O 薬用作物の取り組みについて

O 集落営農法人への経営指導について

O 米価下落による法人経営への影響について

O Uターンによる新規就農者に対する支援について

O かんきつ産地における情報共有と営農指導について

O 農業用機械・施設の共同利用に係る制度について

O 全庁を挙げた鳥獣被害対策について

O JAによる営農指導の状況について

などの発言や要望がありました。

 次に、林業分野では、

O 公益森林整備事業について

O 竹伐採後の植林について

O 森林簿などにおける個人情報の開示について

O 森林の境界確認の推進について

O やまぐち森林づくり県民税に係るアンケート調査などについて

O 竹資源の有効活用について

などの発言や要望がありました。

 次に、水産業分野では、

 水揚げ高が減少する中で、アサリをナルトビエイなどから守るための被覆網管理や、キジハタの魚礁設置が県において進められており、アサリについては、数が増加しているとの地元の声もある。漁業者が高齢化していく中で、今後、つくり育てる漁業にどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、

 やまぐち農林水産業活力創出行動計画(仮称)の素案に記載してあるように、高齢者でも操業しやすく、燃油高の影響の少ない、沿岸に近い地先漁業の振興を図るため、アサリのほか、アワビの種苗生産体制の構築を図るとともに、網代を生かした新たな定置網の設置に対する支援などに取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

O 潮位の上昇と漁港物揚げ場のかさ上げについて

O 太平洋クロマグロの漁獲管理について

O 内水面漁業の振興について

O アサリ資源回復の要因について

O キジハタの放流効果について

O 上関、笠戸島の定置網漁業について

などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 土木建築委員長 林哲也君。

    〔土木建築委員長 林哲也君登壇〕(拍手)



◎土木建築委員長(林哲也君) 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分、並びに議案第三号から第六号まで、第九号、第十三号から第十六号まで、第十九号から第二十三号まで及び第二十七号の議案十六件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 土砂災害対策の推進について、

 土砂災害防止法の改正に伴い、県民の防災力の向上にどのように取り組むのか。また、土砂災害特別警戒区域における計画的なハード整備に、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、

 法改正により、住民が土砂災害の危険性をより早く認識できるようになること、市町や住民に情報が確実に伝わるようになること、市町と住民が避難情報を共有し、的確な避難につながることなどの効果が期待される。このため、県として、こうした効果の発現に向け、今後も県民の防災力の向上に取り組んでまいりたい。

 また、特別警戒区域の指定箇所については、指定に伴う基礎調査のデータに加え、現地の地質や地形などの調査結果により危険度を判断し、優先順位をつけながら、ハード整備を進めていく。特に、特別警戒区域の指定に伴い、地域住民からハード整備を求める声も多いことから、防災訓練や広報活動などの機会を通じ、県の整備方針を地域住民に丁寧に説明をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、空き家対策とコンパクトなまちづくりの推進について、

 先月成立した空家対策特別措置法を踏まえ、県は、市町に対して、具体的にどのような支援を行うのか。また、県がコンパクトなまちづくりを推進していく上で、居住地基盤としての空き家をどのように捉え、空き家対策にどう取り組むのかとの質問に対し、

 県は、山口県空き家対策連絡会を通じて、情報提供や技術的助言など必要な支援を行うとともに、今後、市町が策定する空家等対策計画の内容や要望も踏まえ、市町に対してどのような財政上の措置が講じられるのか、検討していきたい。

 また、コンパクトなまちづくりの推進に向け、空き家・空き地を街なか居住推進のための貴重な資源と捉え、リフォームによる高齢者用住宅としての活用や店舗・福祉施設への転用など、有効活用が図られるよう、今後実施する空き家実態調査の結果や全国的な事例収集なども踏まえ、市町への情報提供や技術的支援をしていきたいとの答弁がありました。

 このほか、

O 土木建築部の来年度予算編成方針について

O 土木費の繰越明許について

O 公共事業における受注者の事務手続の簡素化について

O 建設業者の社会保険未加入問題について

O 公共事業の適正な発注について

O 競争性のある入札制度について

O 土砂災害特別警戒区域の指定が中山間地域に与える影響について

O 土砂災害特別警戒区域外への住宅移転に対する支援について

O 土砂災害特別警戒区域の住民への周知について

O 災害に応じたハザードマップを活用した避難方法について

O 県施設の避難場所への活用について

O 徳山ポートビルの建てかえ計画について

O 公有水面の埋立免許延長問題について

O 愛宕山開発に係る施設整備の開発許可について

などの発言や要望がありました。

 次に、企業局関係では、

 工業用水の減量水の有効活用について、

 周南地区では、菅野ダムがもともと渇水に弱い上に、工業用水を全量売却しており、余裕が全くないが、将来的な帝人徳山事業所の減量水を有効活用するような方法は考えられないかとの質問に対し、

 減量が生じた場合は売却するのが基本であるが、厳しい渇水が常態化している周南地区及び宇部・山陽小野田地区においては、工業用水の需給が非常にタイトな状況にあり、また、改善に向けた企業の要望も強いことから、企業の減量水をダムに温存し渇水時に活用する方法の検討も必要と考えられる。今後、渇水対策としての効果や、経営面への影響などを勘案しながら、そうした対応の方法についても課題として検討を進めていくとの答弁がありました。

 また、工業用水の安定供給の確保について、

 企業の閉鎖による減量や各地域の水需要の状況などを踏まえ、本県の工業用水の安定供給体制の構築に、今後、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、

 「やまぐち産業戦略推進計画」に掲げる島田川分水事業や、宇部丸山ダムにおける貯水システムなどハード面の整備を図るとともに、減量水の売却や渇水対策への有効な活用の検討なども進め、安定的な経営基盤を確保しながら、企業ニーズに的確に対応した工業用水の安定供給体制の構築を図っていくとの答弁がありました。

 次に、電力問題について、

 公営電気事業としての役割や安定経営の確保を踏まえると、長期的に安定し、かつすぐれたクリーンエネルギーである水力発電にしっかりと取り組むべきと考えるがどうかとの質問に対し、

 クリーンエネルギーである水力発電は、長期的な稼働能力や発電コストも安定していることから、安定的なエネルギー源として、引き続き重要な役割を担うと考えており、施設の適切な維持管理や、新たな電源開発となる平瀬発電所の建設を鋭意進めていく。

 今後、電力システム改革に適切に対応し、引き続き、水力発電の良好な運営や計画的な開発を通じて、長期安定経営を確保しながら、地域での安定的な電力の供給と地域経済の発展という役割をしっかりと果たしていくとの答弁がありました。

 このほか、

O 帝人徳山事業所の将来的な撤退による工業用水道事業への影響について

O 工業用水の需要開拓の強化について

O 水系を超えた工業用水の供給体制の構築について

O 電力システム改革プロジェクトチームにおける具体的な意見について

O 電力システム改革への対応について

などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 文教警察委員長 二木健治君。

    〔文教警察委員長 二木健治君登壇〕(拍手)



◎文教警察委員長(二木健治君) 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第十一号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 第二期県立高校将来構想について、

 本県教育の未来に向けて、大胆に県立高校の将来像を描いてほしいが、特色ある学校づくりなどをどのように進めていくのかとの質問に対し、

 特色ある学校づくりの柱として、大学等への進学に重点を置く学校や、高度な専門性を持った産業人材の育成に重点を置く学校など、拠点的な役割を持つ学校について、分散型都市構造にある本県の特性も考慮した配置を検討することとしている。

 また、社会総がかりによる地域教育力日本一の実現を目指し、地域社会と一体となって地域の活性化を担う人材を育成する視点に立ち、コミュニティ・スクールの高校への導入や、学校が持つ教育力の地域への還元、大学や企業等の地域が持つ教育力の積極的な活用など、学校と地域が双方向で連携・協力を行う学校づくりについて、検討を進めているところである。

 今後とも、教育活動の充実に向けた取り組みを進め、生徒や保護者、地域の期待に応える、山口県らしい教育を推進してまいるとの答弁がありました。

 これに関連して、

O 県立高校の再編整備について

などの発言や要望がありました。

 次に、総合支援学校美祢・長門分教室について、

 障害のない児童生徒とともに学ぶことができる体制や、地域の方々と連携した教育活動について、県教委はどのように取り組まれるのか。

 また、保護者から要望が出ている教育活動の充実や通学バスの運行について、どのように対応するのかとの質問に対し、

 分教室の設置は、身近な地域で障害に応じた専門的な教育が受けられる教育環境を整備することを目的としており、近隣の小学校や地域と連携した教育活動が重要である。県教委としては、障害のある児童生徒が、障害のない児童生徒や地域の方々との交流や共同学習を行い、相互理解が図られるよう、しっかり取り組んでまいりたい。

 また、保護者から要望があった、教育活動の充実については、本校との合同研修会を通じた、教員の専門性の確保に努めるとともに、施設・設備の整備を図ることとしている。さらに、通学バスについては、現在、美祢、長門の両分教室での運行の検討を進めているところであるとの答弁がありました。

 このほか、

O コミュニティ・スクールの推進について

O 教員の資質能力の向上に向けた取り組みについて

O 土曜授業の実施状況について

O 土曜日の教育活動推進事業について

O 高等学校の中途退学者について

O 私立高等専修学校への支援について

O 学校施設の耐震化について

O 山口東京理科大学の公立大学法人化について

O ESD(持続可能な開発のための教育)について

O ユネスコスクールの加盟状況などについて

などの発言や要望がありました。

 次に、警察関係では、

 防犯ボランティア団体について、

 県内には、たくさんの防犯ボランティアの方々が活動され、警察だけでは対応できない防犯活動に大きく貢献されているが、団体の数と人数はどのくらいあるのか。

 また、地域のため、防犯活動に一生懸命取り組まれている方々や団体を表彰する制度はあるのかとの質問に対し、

 県内の防犯ボランティアについて大きく分けると、少年相談員が八百六十名、防犯連絡所指導員が二千六百六名、その他地域の有志等で構成された自主防犯ボランティアが四百三十七団体、約三万名の方が、防犯活動に取り組まれている。

 こうしたボランティアの方々は、少年非行防止のための啓発活動や、地域住民の方々への防犯情報の提供、地域内の防犯点検、子供の見守り活動などに取り組んでいただき、犯罪の抑止や地域の安心感の向上に大きな役割を果たしている。

 これらの防犯ボランティア活動に対して、功労の内容やボランティア従事年数などを検討し、個人や団体を対象とした全国表彰や中国管区表彰、県知事表彰、県警本部長表彰などに上申するなど、積極的な称揚に努めているとの答弁がありました。

 このほか、

O 警察官の採用状況と人材育成について

O 駐在所・交番の再編整備について

O 飲酒運転の取り締まりについて

O 危険ドラッグへの対策について

O 特殊詐欺被害の防止対策について

O 若者の駅や公園等における蝟集事案の現状と対応について

などの発言や要望がありました。

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第一号及び第二号については、全員異議なく、採択すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第三号について、三十人学級化及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見や、私立学校の実質無償化は、国の責任と負担において検討されるべきとの意見、また、高校再編及び通学区の拡大については、関係者の意見をしっかり聞いて、適切に取り組まれているとの意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 総務企画委員長 藤生通陽君。

    〔総務企画委員長 藤生通陽君登壇〕(拍手)



◎総務企画委員長(藤生通陽君) 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第七号、第八号及び第十号の議案三件については、賛成多数により、議案第一号のうち本委員会所管分、並びに議案第十七号及び第二十四号の議案三件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、「地方創生」への取り組みについて、

 「地方創生」は、地域に住む人々が、地域の未来に希望が持てるようにするものであり、大いに期待しているところである。

 チャレンジプランの取り組みとの相乗効果を発揮され、「地方創生」の実現に向けて邁進していただきたいと思うが、「地方創生」について、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、

 「地方創生」は、国と地方が総力を挙げて取り組んでいく必要があり、チャレンジプランの取り組みと方向性を同じにするものである。

 これから本格化する「地方創生」の対策ともしっかりと連携しながら、対策・施策を着実に進めていくことが重要である。

 「地方創生」の重要な基盤となる産業の振興について、仕事の創出や人の還流促進に向けた力強い産業戦略を推進し、元気な産業や活力ある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らすことのできる、チャレンジプランが目標とする「活力みなぎる山口県」の実現に向け全力で取り組んでまいるとの答弁があり、

 これに関連をして、

O 国が実施する「地方創生」の施策について

などの発言や要望がありました。

 次に、税外未収金対策について、

 多額の税外未収金を抱えている状況を踏まえ、債権の回収や消滅等に関する、債権管理全般の取り組み強化を図るとのことだが、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、

 税外債権のうち、特に強制徴収ができない債権について、回収の実効性を今以上に高めていくためには、一連の債権管理手続を体系的にまとめ、新規滞納債権の抑制や、事実上回収不可能な不良債権の整理などによる債権管理の適正化・効率化を進める必要があり、これにより未収金全体の縮減が図られるものと考えている。

 今後パブリックコメントの手続を経た上で二月議会に条例案を上程したいとの答弁があり、

 これに関連をして、

O 税外未収金の種類やこれまでの状況について

O 他の都道府県等の条例化の状況について

O 債権放棄の考え方について

などの発言や要望がありました。

 このほか、岩国基地関係では、

O 空母艦載機部隊の移駐について

O F35の整備拠点について

O F35Bの岩国配備について

O 米軍による不祥事の再発防止について

などの発言や要望がありました。

 このほか、産業戦略関係では、

O 第二次改定において充実強化させる分野について

O 国の「地方創生」への対応について

O 海外でのトップセールスの成果について

O 周南地区における工業用水の需要の検討について

などの発言や要望がありました。

 このほかに、

O 繰越明許費について

O 給与改定について

O 自主防災組織の活性化について

O 知事部局の女性管理職の登用について

O 職員の長時間労働について

O 長時間労働職員に対する医師の面接指導について

O 職員の病気休暇の取得状況について

O 女性職員の採用推進について

O 源泉徴収漏れについて

O 県税のコンビニ収納について

O 県税滞納者に対するミラーズロックの実施について

O 普通交付税の合併算定替え終了後の財政支援措置について

O 小瀬川第二期工業用水の未事業化分に係る財政負担と活用の検討状況について

O 衆議院総選挙における山口市選管職員の投票用紙等の取り扱い方法とその対応について

O 選挙違反事案に対する警察との連携について

などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 決算特別委員長 国井益雄君。

    〔決算特別委員長 国井益雄君登壇〕(拍手)



◎決算特別委員長(国井益雄君) 決算特別委員会を代表いたしまして、平成二十六年九月定例会において本委員会に付託されました、平成二十五年度電気事業及び工業用水道事業の各事業会計の利益の処分並びに、平成二十五年度山口県歳入歳出諸決算並びに、平成二十五年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、議案第十四号及び第十六号の議案二件については、賛成多数により、議案第十二号、第十三号及び第十五号の議案三件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。

 まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。

 一般会計の決算は、

 歳入が、七千百二十七億九千七百八万円

 歳出が、七千二十八億八千四十一万円

であり、前年度と比較して、歳入は四・○%、歳出は三・九%増加し、二年ぶりの増額決算となっております。

 また、実質収支は四十五億五千四百十二万円の黒字となっております。

 前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、

 まず、歳入では、中小企業制度融資貸付金元利収入の減少に伴い諸収入が減少したものの、前年度から繰り越した公共事業や交付金の増加などにより国庫支出金が、また、企業収益の改善に伴う法人事業税等の県税が、それぞれ増加しております。

 一方、歳出では、中小企業制度融資貸付金の減少により商工費が減少したものの、やまぐち農林振興公社運営費貸付金などの増加により農林水産業費が、また、前年度から繰り越した公共事業により土木費が、それぞれ増加しております。

 次に、母子寡婦福祉資金など、十三の特別会計の決算は、

 収入が、千四百七十四億七千六百六十七万円

 歳出が、千四百三十二億二百八十四万円

であり、実質収支が四十二億三千三百二十五万円の黒字となっております。

 以上が、一般会計及び特別会計の概要でありますが、県債残高について、一言申し上げます。

 県債の平成二十五年度末残高は、一兆三千二百六十五億八千八百八十一万円と、過去最大となっております。

 内容を見ますと、県独自の償還財源が必要となる一般分について、平成二十五年度の発行額は、公共事業の繰り越しなどにより、前年度より増加したものの、償還額が発行額を上回っていることから、県債残高は平成十四年度をピークに毎年減少しております。

 一方、国が償還に責任を負う特別分のうち、臨時財政対策債の発行が前年度より増加し、一般会計における県債発行額の半分近くを占めるとともに、償還額が発行額を下回っていることから、県債残高を押し上げる主たる要因となっております。

 県債残高の縮減は、財政健全化の最重要課題であることから、執行部におかれましては、地方財政対策の抜本的な見直しを国に要請するとともに、県みずからも、プライマリーバランスの黒字確保と県債残高の縮減に向け、歳入歳出両面のあらゆる角度から、引き続き、徹底した財政改革に取り組まれるよう、本委員会として強く要望します。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、税外未収金対策について、

 県税の未収金については、併任徴収等の取り組みにより、徴収率が○・三ポイント改善するなど、高く評価できる一方、税外未収金については、その縮減が進んでいないことから、先進事例等を参考に、さらなる対策の強化を図るべきだと考えるが、今後、どのように取り組むのかとの質問に対し、

 税外未収金の回収については、全庁にまたがることから、ガイドラインの設定や法的手続の強化などを行い、五年間で一定の成果があったところであるが、さらなる縮減を図るために、未収金の増加要因である新規滞納の発生防止や不良債権の解消に力を入れていく必要がある。

 他の都道府県で制定している債権管理条例などの事例も参考に、債権管理全般の取り組み強化を図るなど、未収金の縮減の方策を検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、企業誘致の取り組みと実績について、

 産業の活性化に即効性が期待できる優良企業の立地については、行政が先頭に立って積極的に推進していくべき政策と考えるが、平成二十五年度における取り組み状況と実績はどうかとの質問に対し、

 県は、昨年七月に「やまぐち産業戦略推進計画」、十月に「やまぐち商工業推進計画」をそれぞれ策定し、医療関連、環境・エネルギー関連の分野に対して、重点的な取り組みを推進することとし、新規の企業訪問や東京において医療関連を対象とした企業誘致セミナーを開催するなど、全国に本県の立地環境の優位性などをPRした。

 その結果、平成二十五年は三十五社の企業誘致を実現し、四年連続で二十社を超えるなど一定の成果を上げており、引き続き、企業誘致に努力してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、総務企画関係では、

O 未利用財産の売却に向けた取り組み

O 岩国基地周辺地域の防音対策

O やまぐち産業戦略推進基金の活用状況

O 弥栄ダム先行水源の活用方策の検討状況について

 環境福祉関係では、

O 海岸漂着物対策推進事業の取り組み内容と成果

O 交通事故相談所の利用状況

O 小型家電リサイクルの取り組み状況と成果

O 産業廃棄物税の見直し

O 配偶者暴力対策事業の取り組み状況

O 消費生活センターの相談件数及び組織体制

O 児童相談所の相談件数及び一時保護児童数の状況

O 自殺対策への取り組み状況

O 不妊治療等支援事業の取り組み内容と成果

O 看護職員の確保対策

O 薬剤師ふるさと就業促進事業の取り組み

O ドクターヘリの運航状況及び中国五県の広域連携の実績について

 商工労働関係では、

O 地域産業成長促進事業の取り組みと成果

O 雇用促進関係事業の取り組みと成果

O 次世代産業クラスター形成事業の取り組みと成果

O 中小企業の倒産等の状況と相談体制

O 企業立地関係事業の効果

O 中小企業に対する融資制度の実績等

O 設備導入資金貸付制度の活用に向けた取り組みと新制度への対応

O 山口宇部空港の国際連続チャーター便の取り組みと成果

O 緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の取り組みと実績

O 若者就職再チャレンジ・サポート事業の取り組みと実績について

 農林水産関係では、

O 農業・漁業への新規就業者の定着に向けた課題

O 六次産業化成長支援事業の取り組み内容と実績

O 有害鳥獣による農林業被害への対策

O やまぐち県産木材利用拡大総合対策事業の取り組み内容と実績

O 農山漁村における再生可能エネルギー活用の取り組み内容と実績

O 海水温上昇等による水産資源減少への対策について

 土木建築関係では、

O 建設産業の現状認識と入札契約制度改革の今後の方向性

O コンパクトなまちづくりモデル推進事業の成果の市町への普及

O 県営住宅における建てかえ等への取り組みや家賃滞納者への対応

O 大型観光船の寄港に伴う係船料の徴収

O 公有水面埋立免許延長申請事務に伴う業務量及び事務的経費の増加

O 木屋川ダムかさ上げの事業規模と進捗状況について

 教育・警察関係では、

O スクールカウンセラー等の配置実績と未配置校への対応

O 県立学校に配備した衛星携帯電話の維持管理

O 総合支援学校でのタブレット型情報端末の活用効果と今後の普及

O 高校生への就職支援の取り組みと成果

O 通学路の安全確保対策等の実施状況

O 市町立学校の耐震化に対する県教委の対応

O 県警における女性の登用状況

O 特殊詐欺事件の発生状況と被害防止コールセンターの活動状況について

 複数の部局にかかわるものとして

O UJIターンへの取り組み内容と成果

O 危険箇所等防災事業の進捗状況について

などの発言や要望がありました。

 次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。

 まず、電気事業でありますが、販売電力単価の引き上げや、降水量の多かったことに伴う販売電力量の増加による増収などがあった一方、徳山発電所の大規模修繕工事などコストの増加があり、当年度純利益は、前年度に比べて一千六百六十七万円減少し、一億四千四百八万円となっております。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 国の電力システム改革の進展や電力をめぐる情勢が大変不安定な中で、今後、公営電気事業者として、電気事業の経営にどのように取り組んでいくのかとの質問に対しまして、

 電気事業をめぐる情勢は極めて不透明な状況にあるが、公営電気事業者として、長期安定経営の確保を図りつつ、地域におけるエネルギーの安定供給に寄与していくことが重要であり、大きな役割があると考えている。

 このため、当面は、地域の水資源を活用したクリーンエネルギーであり、長期的な稼働能力や発電コストが安定している水力発電に注力し、電気事業の運営を図っていくべきと考えており、現行の中国電力との長期基本契約に基づく売電を行うことで、経営の安定化を図っていくことが望ましいと考えている。

 今後、局内にプロジェクトチームを速やかに立ち上げ、電力改革や電力市場に係る情報収集や分析を的確に行いながら、長期的な視点に立った電気事業のあり方について鋭意検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

O 宇部丸山発電所の進捗状況及び採算性

O 小水力発電の今後の取り組み

O 電力システム改革の進展による電気事業への影響

O 平瀬発電所の売電方法及び採算性

O 木屋川ダムかさ上げによる木屋川発電所への影響について

などの発言がありました。

 次に、工業用水道事業でありますが、富田・夜市川及び末武川工業用水道事業の料金引き下げにより減収となったものの、ダム分担金の減少などにより、当年度純利益は、前年度に比べて一億七千三百四十六万円増加し、十四億六百三十九万円となっております。

 このうち、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 「やまぐち産業戦略推進計画」の推進において、産業インフラである工業用水の安定供給は、非常に重要と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのかとの質問に対しまして、

 本県産業の主要な位置を占める瀬戸内産業を再生・強化していく上で、工業用水の安定供給は大変重要な課題であることから、「やまぐち産業戦略推進計画」の重点プロジェクトとして位置づけ、ハード・ソフト両面にわたる取り組みをできることから速やかに進めている。

 まず、ハード面では、島田川分水事業や下松市との協定による応援給水、宇部丸山ダムを活用した貯水システムの運用開始などに取り組んでいるが、島田川分水事業のように相当の期間を要する取り組みもあることから、その間を補えるようなきめ細やかな対応を行うとともに、施設の老朽化・耐震化対策についても、計画的かつ着実に推進し、安定供給体制の構築を図ってまいりたい。

 また、ソフト面においても、自主節水による減免制度や二部料金制、商工労働部との連携した未契約水の解消等の取り組みを進めながら、全般的な料金の低廉化に努めていく。

 今後とも、受水企業のニーズを的確に踏まえながら、第三次経営計画に定める経営の効率化を進め、しっかりとした経営基盤を構築しながら、企業局一丸となって工業用水の安定供給に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、

O 工業用水道施設の老朽化・耐震化対策

O 工業用水の需要開拓

O 小瀬川第二期工業用水道事業

O 二部料金制

O 周南地区の水資源・渇水対策と島田川分水事業

O 企業債の借り入れ状況について

などの発言や要望がありました。

 また、電気事業及び工業用水道事業の双方にかかわるものとして、

O 内部留保資金の現状及び使途について

の発言がありました。

 以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。

 以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。(拍手)

   ─────────────────────

    討 論



○議長(柳居俊学君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、持ち時間の範囲内において、発言を許します。

 木佐木大助君。

    〔木佐木大助君登壇〕(拍手)



◎(木佐木大助君) 日本共産党県議団を代表して、討論を行います。

 本会議に提案された二十七議案のうち、議案第七号、八号及び十号に反対いたします。

 議案第七号及び八号は、今年度の人事委員会勧告に基づき、一般職職員と一般職に属する学校職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。

 改正するうち、全給料表の引き上げ改定、諸手当の改定、経過措置の廃止については異存はありませんが、問題は、来年度からの給与制度の総合的見直しに係る改定であります。

 総合的見直しは、給料表を若年層を除き、平均二%引き下げる中で、五十歳代後半層について最大で四%程度引き下げるものになっています。総務省の試算では、全国の地方公務員給与が改定された場合、年間約二千百億円の減額となります。

 この見直しは、国家公務員給与制度の改定に追随するものであります。国の検討会の資料によると、五十歳代後半層の官民の給与格差が生じている、このことが一つの理由に挙げられていますが、山口県内における同様の給与格差が生じている資料は一切ありません。

 にもかかわらず、国に追随して、五十歳代後半層を狙い撃ちにして、給与を引き下げることには同意できません。

 よって、議案第七号及び八号には反対いたします。

 議案第十号は、知事等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例であります。改正点は、知事や教育長、そして県会議員の期末手当の支給割合を現行二・九五カ月分を三・一カ月分に引き上げるものであります。

 私たち県会議員を含め、知事や教育長に支給される報酬や期末手当は、現在でも一定の水準に達しており、一般職の給与改定に準じて引き上げることは、県民の理解は得られません。このことから反対をいたします。

 賛成する議案のうち、議案第一号、一般会計補正予算について、意見を述べます。

 主要な補正のうち、地域医療介護総合確保基金関連事業に約十億四千万円が計上され、そのうち約九億円は積立金であります。趣旨としては、地域における医療及び介護の提供体制の総合的確保に向けた取り組みを推進するためとされていますが、安倍政権の真の狙いは、安上がりの医療、介護体制をつくることにあります。

 住民福祉の増進を最大の使命とする地方自治体として、今後、具体化されるであろう医療・福祉切り捨ての動きには断固として反対するよう要望するものであります。

 補正には総合支援学校分教室設置事業が盛り込まれました。宇部総合支援学校の美祢分教室を旧桃木小学校に、萩総合支援学校の長門分教室を深川小学校に設置する事業であります。障害のある子供さんの保護者や教職員の長年の運動の成果であり、また、私たち県議会議員団も、一緒に運動してきたその一員として、県教育委員会の英断を高く評価するものであります。我が党は、今後も障害児教育の発展のため、尽力をしていく決意であります。

 次に、継続審査中の議案のうち、第十四号及び十六号の認定に反対いたします。

 議案第十四号は、二○一三年度山口県歳入歳出諸決算であります。

 二○一三年度予算は、亡くなられた山本繁太郎前知事が編成された当初予算であります。国の緊急経済対策に伴う一二年度二月補正を含めた十五カ月予算と位置づけられ、故山本前知事が打ち出した五つの全力元年予算と称されました。

 特徴は、公共事業費が一千百二十八億円と前年比に比べて二百五十八億円、三○%もふやされたことであります。中でも産業力の増強にかこつけた港湾や地域高規格道路の整備が中心で、国が二○○八年には調査研究はもう一切やめると決めた下関北九州道路の調査事業も復活させるなど、大型公共事業には大盤振る舞いであります。

 一方、県民の暮らしについては、福祉医療費助成制度の一部負担金は継続され、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大や私立高校の保護者負担の軽減、給付型奨学金の創設など県民ニーズの高い施策は軒並み据え置かれました。加えて、国が地方交付税の削減という、やってはならない禁じ手で実施を迫った県職員の給与の引き下げも強行しました。

 故山本前知事が取り組みを始めた産業力の増強は、瀬戸内の産業が栄えれば、いつかは、その恩恵がほかの地域にもしたたり落ちてくるという、山口県版アベノミクスそのものであります。

 アベノミクスは、一部の大企業や富裕層には大きな恩恵をもたらしていますが、国民の大多数は景気がよくなったという実感を全く持っていません。安倍首相は「この道しかない」と言われますが、この道をそのまま進めば、日本経済の再生は遠のき、景気回復と財政再建も進みません。この道には先はありません。

 日本共産党は、富裕層や大企業に応分の負担を求め、大企業のため込み金の一部を活用して、国民の所得をふやす、社会保障充実と財政再建を両立させる、別の道を提案しています。

 山口県においても、国言いなりの姿勢を改めて、県民の暮らし第一の県政運営に転換するよう求め、二○一三年度山口県歳入歳出諸決算の認定に反対をいたします。

 議案第十六号は、二○一三年度工業用水道事業会計決算であります。

 工業用水道会計は、昨年度、一般会計から百五十五億円の補助金を受け入れ、弥栄ダムを水源とする小瀬川第二期の未事業化のため生じた財源不足の穴埋めのために、一般会計から借り入れた百五十五億円の貸付金を清算してしまいました。過大な投資のツケを県民の税金で処理したことは、到底、容認するわけにはいきません。

 それでもなお、日量十一万六千トンの未契約水、需要が見込めず事業休止による日量十四万五千トンの未稼働水を抱えています。加えて、周南地区の水資源・渇水対策として、今後、三十六億円を投じる島田川の分水事業に着手しています。

 これについては、監査委員からも、受水企業のニーズを踏まえ採算性の確保に十分留意するよう意見が出されています。

 現に、周南工業用水道の顧客企業のうち、出光興産徳山製油所はことしの三月、石油精製から撤退、帝人徳山事業所も二○一七年末には閉鎖する方針が明らかになっています。

 受水企業のニーズ把握の失敗で生じた、その赤字を巨額の税金で補填してきた過去、これを繰り返すことは到底、許されません。過大な事業計画は見直すよう求めて、一三年度予算の決算認定に反対いたします。

 次に、請願三号 子供たちに行き届いた教育(三十人学級の実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求めることについて、これを不採択にすべきとの委員長報告に反対いたします。

 山口県教育委員会が取り組んでいる研究指定校における三十人以下学級のメリットは絶大なものがあります。子供たちに行き届いた教育を保障するとともに、教職員の多忙化を解消するためにも一刻も早く本格実施に踏み出すべきだと考えます。

 複式学級の解消も子供たちの発達や学力の向上にとっても必要であります。

 そして、私立学校の学費実質無償化を早期に実現することも山口県民の願いであります。

 私立高等学校においては、世帯収入に応じて二・五倍までを限度として、国から就学支援金が支給されていますが、もともと私立学校の学費や校納金は高額であり、公私間格差はますます広がっています。私学の学費実質無償化の実現は急務と言えます。

 学校の一方的・機械的な統廃合をしないことも重要であります。

 一般質問でも取り上げましたが、地域から高校がなくなるということは、教育だけの問題ではありません。地域の経済と活力の全般に深くかかわる大問題であります。

 この十年間に、十六校が再編統合で姿を消しました。四つの分校が廃校とされました。県教委は、次代を担う生徒たちに、選択幅の広い教育や活力のある教育活動の展開など、より質の高い高校教育を提供することにつながっていると、その成果を強調する一方で、地域社会の教育力を活用して地域と協働した取り組みを進め、生徒や保護者、地域の期待に応える魅力ある学校づくりに取り組むことの重要性も触れられています。

 少子化で再編統合やむなし、こうした発想はもう転換をして、地元自治体、地域住民と一体となって、小規模な学校、分校に魅力を持たせる、そして入学者をふやす努力を強めていかれるよう要望いたします。

 よって、請願第三号は、採択されるべきことを改めて訴えて、日本共産党県議団の討論といたします。

 以上であります。(拍手)



○議長(柳居俊学君) これをもって討論を終結いたします。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) これより採決に入ります。

 まず、議案第七号、第八号、第十号及び継続審査中の議案第十六号を採決いたします。

 議案四件に対する委員長の報告は可決または認定であります。議案四件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、議案四件は、委員長の報告のとおり決定をいたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、継続審査中の議案第十四号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり認定されました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、請願分離採決一覧表の請願第三号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。

   ─────────────────────

    表 決



○議長(柳居俊学君) 次に、議案第一号から第六号まで、第九号、第十一号から第二十七号まで及び継続審査中の議案第十二号、第十三号、第十五号並びに意見書案第一号及び請願分離採決一覧表の請願第一号、第二号を一括して採決をいたします。

 議案二十七件及び意見書案一件並びに請願二件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案二十七件及び意見書案一件並びに請願二件は、各委員長の報告のとおり決定をいたしました。

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△日程第三人口減少・地域活力維持対策に関すること



○議長(柳居俊学君) 日程第三、人口減少・地域活力維持対策に関することについて、審査の経過及び結果に関し、委員長の報告を求めます。

 人口減少・地域活力維持対策特別委員長 槙本利光君。

    〔人口減少・地域活力維持対策特別委員長 槙本利光君登壇〕(拍手)



◎人口減少・地域活力維持対策特別委員長(槙本利光君) 人口減少・地域活力維持対策特別委員会を代表いたしまして、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 昨年三月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した、二○四○年の本県の推計人口は、全国平均を大きく上回る二六%減の約百七万人となり、生産年齢人口の構成比も五一%台までに減少すると見込まれるなど、非常に厳しい見通しが示されました。

 本県議会はこうした状況に強い危機感を持ち、生産年齢人口の流出防止対策や人口減少局面における本県の少子化対策のあり方について、将来にわたって地域の活力を維持するための取り組み方策等について調査・研究を行うため、昨年九月定例会において、本委員会が設置されたところであります。

 調査・研究に当たりましては、関連する分野は多岐にわたることから、生産年齢の人口流出防止対策を初めとした六つの審査項目に整理し、執行部から各項目の現状と課題の詳細な説明を受け、活発な論議を重ねるとともに、調査視察の実施や参考人をお招きすることにより、貴重な御意見や御提言をいただきました。

 この間において、本年五月、日本創成会議は、現状の出生率と大都市圏への人口移動が続けば、二○四○年までに全国の市町村の約半数が消滅の危機に直面するとの推計を発表し、日本国内に大きな衝撃を与えました。

 国においては、六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二○一四で、五十年後に一億人程度の人口を維持することを目標に掲げ、九月には、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、東京一極集中の歯どめなど、三つの視点から、国と地方が総力を挙げて人口減少対策に取り組むこととされ、十一月二十一日には、人口減少対策の取り組み方針等を示した「地方創生」関連二法が成立したところであります。

 本委員会は、こうした国の大きな動きの中、審査・調査を進めてまいりましたが、その過程においては、今後の推進方策のあり方や、新たに取り組むべき課題、最優先で取り組むべき諸施策等について、多くの委員から共通する意見や提言がなされたところであります。

 そこで、本委員会における審査の研究のまとめに当たっては、委員から出された主な意見等を集約する形で、四項目にかかわる取り組み等を提言として取りまとめました。

 それでは、本委員会の審査結果の概要について、御報告をいたします。

 その第一は、若者層を中心とした県内定住を促進していくための取り組みであります。

 審査の過程で委員から、本県人口の社会減の主な要因は、若者層を中心とする進学・就職による県外への流出であり、これが、生産年齢人口の構成比の低下を招いていることから、最優先で取り組むべき課題であるという意見が多く出されました。

 そこで、まず、この対策の基本となるのは教育であり、山口県に住み続けたい、山口県のために頑張りたいという郷土愛を育む教育を推進するとともに、地域の産業に関心を抱き、職業観を育む教育に、幼児期から継続的に取り組んでいくことが重要であると考えます。

 また、専門高校生の県内企業への就職をより確実なものとするためには、これまで以上に、県内企業ニーズにマッチした人材を育成し、提供できる職業教育を実践することが必要であります。

 また、関連する課題として、本県に集積している医療産業関連企業と県内大学が連携してすぐれた人材育成を行うため、薬学に関する高等教育機関の県内設置について検討する必要があります。

 次に、本県の社会減の具体的な理由として、県外大学等へ進学した者の多くがそのまま県外に就職することが掲げられているため、県外大学への進学者に対するUターン就職支援対策の強化を図ることが求められます。

 さらに、農林水産業や医療等、担い手の不足している分野の就業促進・定着支援を一層進めるべきであり、特に本委員会で議論となった看護師、保育士の確保等には、重点的な取り組みが必要であります。

 第二に、出生率・出生数の向上に対する取り組みであります。

 本県の少子化の要因の一つに、二十歳から三十九歳の女性人口の大幅な流出に加えた、未婚化・晩婚化が掲げられております。

 そこで、まず、県が出会いの場づくりや見合いを仲介する仕組みの整備、サポート体制の構築に中心的な役割を果たすなど、県域で行う結婚支援策の充実を図ることが必要です。

 また、出生率・出生数を向上させるためには、安心して子供を産み育てられる環境の整備に一層力を注ぐことが必要です。結婚から子育てまでの切れ目のない、多様なニーズに対応する子育て支援策をさらに強化することが重要であります。

 さらに、少子化の要因として、子育て世帯の経済的負担が大きいことが掲げられており、若い世代が安心して働き、希望どおり出産・子育てをすることができるよう、保育料の軽減など、一歩踏み込んだ経済的支援施策の充実を図ることが重要であります。

 第三は、仕事と生活を両立し、女性が活躍できる社会の実現のための取り組みであります。

 仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られ、これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっているなど、社会の活力の低下や少子化・人口減少につながっているところであります。

 そこで、仕事と生活を両立し、女性が活躍できる社会の実現に向けては、職場の意識改革による男性も含めた働き方の見直し、育児休業や短時間勤務など多様な働き方の推進、事業所内保育所等の整備、男性の子育てへのかかわりの促進等に向け、重点的な取り組みを進めることが必要です。

 第四は、地域の活力を維持するための新たな地域の仕組みづくりであります。

 人口減少や高齢化が進行していく中、地域の活力を維持していくためには、新たな地域の仕組みづくりが課題とされております。

 現在、進められているコンパクトなまちづくりモデル事業は、本県におけるまちづくりのモデルとなる重要な施策であるとともに、中山間地域におけるやまぐち元気生活圏構想も日常生活に必要なサービス等の拠点化、ネットワーク化による集落機能の維持・活性化を目指すものとして今後推進すべき重要な施策であることから、取り組みの加速化を図るべきであります。

 また、鉄道・バス路線、離島航路の維持確保や新たな交通システムの導入は、県民の日常的な生活を支えるために必要な取り組みであり、今後の都市や集落のあり方についても重要な役割を果たすものであるため、利用の促進や維持確保に向けた市町、事業者への財政的支援などについて、重点的な取り組みが必要であります。

 以上、申し上げた四項目の提言を踏まえ、本県における、人口減少の克服、地域活力の維持向上に向けた取り組みを進めるに当たっては、国と連携が不可欠であります。今後、国においては本格的に実行に移されることになる、まち・ひと・しごと創生における施策と十分に連携を図りながら、積極果敢に取り組みを進めることが重要と考えます。

 以上が、本委員会の審査の経過及び結果の概要であります。

 人口減少問題は、我が国の根幹をも揺るがす最重要課題であり、大都市集中から地方への人口移転を促す施策など、個々の自治体での取り組みには限界があり、国が総力を挙げた支援が不可欠であることから、国に対しても直接要望すべきであるとの考えで一致し、本定例会に意見書を提案することといたしました。議員の皆さんにおかれましては御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、村岡知事を初め、執行部におかれましては、本委員会の委員が一年二カ月にわたって審査を行い、取りまとめました四項目の提言の趣旨を十分お酌み取りいただくとともに、審査の過程で各委員や参考人から出された意見や提言も踏まえ、今後の人口減少・地域活力維持対策に向けた前向きな御対応を要望して、本委員会の報告といたします。(拍手)

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△日程第四人口減少・地域活力維持対策特別委員会から提出の意見書案



○議長(柳居俊学君) 日程第四、人口減少・地域活力維持対策特別委員会から提出の意見書案第二号 人口減少・地域活力維持対策への的確な対応を求める意見書案を議題といたします。

 意見書案は、お手元に配付のとおりでございます。

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    提出者の説明の省略について



○議長(柳居俊学君) ただいま議題となっております意見書案第二号につきましては、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第二号につきましては、提案理由の説明を省略し、直ちに採決することに決定をいたしました。

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    表 決



○議長(柳居俊学君) これより本意見書案を採決いたします。

 意見書案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、本意見書案は、原案のとおり可決されました。

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    字句等の整理について



○議長(柳居俊学君) 本日議決されました意見書案につきまして、字句等の整理を要するものは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は、議長に委任することに決定をいたしました。

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○議長(柳居俊学君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は、全て議了いたしました。

 これをもって、平成二十六年十一月山口県議会定例会を閉会いたします。皆様、御苦労さまでございました。

    午後二時三十二分閉会

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     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。


             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   会議録署名議員   新   藤   精   二

                   会議録署名議員   戸   倉   多 香 子


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△◇意見書案

  意見書案第1号

介護報酬改定と介護従事者の処遇改善に関する意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年12月19日


                  提出者
          山口県議会議員     友田有
          同           松永卓
          同           星出拓也
          同           江本郁夫
          同           石丸典子


介護報酬改定と介護従事者の処遇改善に関する意見書

 我が国は、高齢化の進展に伴い、今後、介護に対する需要がますます高まることが予想される。

 厚生労働省の推計によれば、介護サービスの需要の増加によって、団塊の世代が75歳以上となる平成37年までに、介護人材が新たに100万人程度必要になるとの推計もあり、人材の確保、定着促進が喫緊の課題となっている。

 また、介護に従事する職員の給与水準は全産業労働者平均の約3分の2にとどまっているほか、介護職員処遇改善加算は、平成27年3月までの期限となっており、人材確保のための処遇改善は急務である。

 一方、本県においても、高齢化が他県より進行している現状や、現在の介護分野の人材確保が難しい状況から考えると、将来にわたって介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保することが、極めて重要な課題となっている。

 こうした中、国においては、平成27年度の介護報酬改定に向けて、厚生労働省の社会保障審議会で議論が進められているが、財務省から介護報酬削減案が示されているなど、介護人材の確保に向け不安の声も上がっている。

 国におかれては、以上の趣旨を踏まえ、将来にわたって持続可能な介護保険制度が確立されるよう、以下について強く要望する。



1 介護報酬改定に際しては、国民が将来への不安を感じることなく、安心して住みなれた地域で良質な介護サービスの提供を受けられるよう必要な財源を確保すること。

2 将来の介護サービス需要に対応できる介護人材を確保するため、抜本的な対策を講ずること。特に「介護職員処遇改善加算」については、拡充を行い財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月25日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学

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  意見書案第2号

人口減少・地域活力維持対策への的確な対応を求める意見書案

 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。

  平成26年12月25日


     提出者
      人口減少・地域活力維持対策特別委員会 委員長   槙   本   利   光


人口減少・地域活力維持対策への的確な対応を求める意見書

 今年5月、日本創成会議は、現状の出生率と大都市圏への人口移動が続けば、日本の市町村の約半分が消滅してしまう恐れがあるとの推計を発表し、日本国内に大きな衝撃を与えた。

 政府は、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目標に掲げ、地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯どめをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策がとりわけ重要であることを明示している。これに呼応し、9月には、従来の取り組みの延長線にはない次元の異なる大胆な政策を力強く実行していくことを基本目標として掲げた「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されるとともに、11月21日には、人口減少対策の取り組み方針等を示した地方創生関連2法が成立した。

 本県議会では、昨年9月定例会において「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」を設置し、生産年齢人口の流出防止対策や人口減少局面における本県の少子化対策のあり方、将来にわたって地域の活力を維持するための取り組み方策等について調査研究を行い、取り組むべき施策についての提言を取りまとめ、本年11月定例会において報告したところである。

 また、本県では、県政の基本目標である「活力みなぎる山口県」の実現に向け、県づくりの推進力である人口の流出を食いとめるとともに、人口減少や少子高齢化社会にあっても、元気な産業や活力ある地域の中で県民誰もがはつらつと暮らしていける山口県をつくっていくことが必要であるとの認識のもと、新たな県政推進の指針である「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を策定中である。

 今後、このプランや「やまぐち産業戦略推進計画」に基づくさまざまな政策を進めていくこととなるが、本県の人口減少の大きな要因となる東京一極集中や少子化等の解決には、国における抜本的な対策が不可欠である。

 よって、国におかれては、少子化と人口減少を克服し、地域の活力を創生するため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。



1 地方から大都市への人口流出、特に東京への一極集中を是正するために、地方の魅力や活力を創出し、地方の人口流出の抑制や地方への人口移転を促進させる効果的で実効性のある対策を講ずること。

2 東京の一極集中を是正するため、企業、大学、中央官庁や研究施設等の政府機関等の地方分散を進めるなど具体的な策を講ずること。

3 子育て世帯の経済的負担の軽減、不妊治療費支援、女性の活躍促進など、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができるよう、従来の少子化対策の枠組みにとらわれず、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない大胆な支援施策の拡充に取り組むこと。

4 若い世代が暮らしやすく、子育てしやすい環境づくりに高い効果が期待される事業に取り組めるよう、地域の使いやすさを重視した自由度の高い安定した恒久財源の確保を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月25日

                   山口県議会議長    柳   居   俊   学    



△◇議案の審議結果表


議     案     名                               議決結果  議 決 月 日
議案第 一 号 平成二十六年度山口県一般会計補正予算(第四号)             可決    十二月 二十五日
議案第 二 号 平成二十六年度下関漁港地方卸売市場特別会計補正予            可決    十二月 二十五日
        算(第一号)                              
議案第 三 号 平成二十六年度流域下水道事業特別会計補正予算(第            可決    十二月 二十五日
        一号)                                 
議案第 四 号 平成二十六年度港湾整備事業特別会計補正予算(第一            可決    十二月 二十五日
        号)                                  
議案第 五 号 平成二十六年度電気事業会計補正予算(第一号)              可決    十二月 二十五日
議案第 六 号 平成二十六年度工業用水道事業会計補正予算(第二号)           可決    十二月 二十五日
議案第 七 号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する            可決    十二月 二十五日
        条例                                  
議案第 八 号 一般職に属する学校職員の給与に関する条例等の一部            可決    十二月 二十五日
        を改正する条例                             
議案第 九 号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を            可決    十二月 二十五日
        改正する条例                              
議案第 十 号 知事等の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正す            可決    十二月 二十五日
        る条例                                 
議案第 十一 号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改            可決    十二月 二十五日
        正する条例                               
議案第 十二 号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例               可決    十二月 二十五日
議案第 十三 号 山口県立大学栄養学科棟新築工事の請負契約の締結に            可決    十二月 二十五日
        ついて                                 
議案第 十四 号 山口県立下松工業高等学校特別教室新築工事の請負契            可決    十二月 二十五日
        約の締結について                            
議案第 十五 号 山口県立山口高等学校特別教室新築工事の請負契約の            可決    十二月 二十五日
        締結について                              
議案第 十六 号 山口県立下関工業高等学校特別教室新築工事の請負契            可決    十二月 二十五日
        約の締結について                            
議案第 十七 号 公の施設に係る指定管理者の指定について(スポーツ            可決    十二月 二十五日
        交流村)                                
議案第 十八 号 公の施設に係る指定管理者の指定について(若者就職            可決    十二月 二十五日
        支援センター)                             
議案第 十九 号 公の施設に係る指定管理者の指定について(維新百年            可決    十二月 二十五日
        記念公園)                               
議案第 二十 号 公の施設に係る指定管理者の指定について(片添ケ浜            可決    十二月 二十五日
        海浜公園)                               
議案第二十一号 公の施設に係る指定管理者の指定について(萩ウェル            可決    十二月 二十五日
        ネスパーク)                              
議案第二十二号 公の施設に係る指定管理者の指定について(徳山下松            可決    十二月 二十五日
        港洲鼻船だまり)                            
議案第二十三号 公の施設に係る指定管理者の指定について(県営住宅            可決    十二月 二十五日
        等)                                  
議案第二十四号 当せん金付証票の発売金額について                    可決    十二月 二十五日
議案第二十五号 地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期目標を            可決    十二月 二十五日
        定めることについて                           
議案第二十六号 地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期計画の            可決    十二月 二十五日
        変更の認可をすることについて                      
議案第二十七号 県道路線の変更について                         可決    十二月 二十五日
      継 続 審 査 し て い た も の
議案第 十二 号 平成二十五年度電気事業会計の利益の処分について             可決    十二月 二十五日
議案第 十三 号 平成二十五年度工業用水道事業会計の利益の処分につ            可決    十二月 二十五日
        いて                                  
議案第 十四 号 平成二十五年度山口県歳入歳出諸決算について               認定    十二月 二十五日
議案第 十五 号 平成二十五年度電気事業会計の決算について                認定    十二月 二十五日
議案第 十六 号 平成二十五年度工業用水道事業会計の決算について             認定    十二月 二十五日






△◇意見書案の審議結果表


意     見     書     案     名                   議決結果  議 決 月 日
意見書案第一号 介護報酬改定と介護従事者の処遇改善に関する意見書            可決    十二月 二十五日
        案                                   
意見書案第二号 人口減少・地域活力維持対策への的確な対応を求める            可決    十二月 二十五日
        意見書案                                




△◇請願の審議結果表


番号 委員会名 件           名             提 出 者           審 議 結 果
一  文教警察 私立学校運営費補助金について            山口県私立中学高等学校協会   採択
                                    会長  古 田 圭 一
                                           外三団体

二  文教警察 子供たちに行き届いた教育(三十人学級の       山口県ゆきとどいた教育をす   採択
        実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母       すめる会
        負担軽減、障害児教育の充実等)を求める         代表  外 山 英 昭
        ことについてのうち、第一項、第二項、第                外一団体
        五項、第六項、第八項、第九項、第十項及         外五万五千五百四十九人
        び第十一項に関する部分について             

三  文教警察 子供たちに行き届いた教育(三十人学級の       山口県ゆきとどいた教育をす   不採択
        実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母       すめる会
        負担軽減、障害児教育の充実等)を求める         代表  外 山 英 昭
        ことについてのうち、第三項、第四項、第                外一団体
        七項、第十二項及び第十三項に関する部分         外五万五千五百四十九人
        について