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平成 26年11月定例会 12月19日−06号




平成 26年11月定例会 − 12月19日−06号









平成 26年11月定例会


   平成二十六年十一月山口県議会定例会会議録 第六号

      平成二十六年十二月十九日(金曜日)
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        議事日程 第六号
      平成二十六年十二月十九日(金曜日)午前十時開議
  第一 一般質問
  第二 議案第一号から第二十七号まで(質疑)
  第三 意見書案第一号
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        本日の会議に付した事件
  日程第二 議案第一号から第二十七号まで
  日程第三 意見書案第一号
                会議に出席した議員(四十九人)
                          柳   居   俊   学 君
                          吉   井   利   行 君
                          吉   田   和   幸 君
                          塩   満   久   雄 君
                          林       哲   也 君
                          加   藤   寿   彦 君
                          有   福   精 一 郎 君
                          木 佐 木   大   助 君
                          先   城   憲   尚 君
                          友   田       有 君
                          曽   田       聡 君
                          平   岡       望 君
                          佐 々 木   明   美さん
                          小   泉   利   治 君
                          岡   村   精   二 君
                          二   木   健   治 君
                          藤   本   一   規 君
                          篠   ?   圭   二 君
                          藤   生   通   陽 君
                          松   永       卓 君
                          合   志   栄   一 君
                          西   嶋   裕   作 君
                          末   貞   伴 治 郎 君
                          吉   田   充   宏 君
                          新   谷   和   彦 君
                          田   中   文   夫 君
                          神   田   義   満 君
                          島   田   教   明 君
                          石   丸   典   子さん
                          井   上       剛 君
                          国   井   益   雄 君
                          守   田   宗   治 君
                          山   手   卓   男 君
                          槙   本   利   光 君
                          畑   原   基   成 君
                          井   原   寿 加 子さん
                          橋   本   尚   理 君
                          秋   野   哲   範 君
                          河   野       亨 君
                          笠   本   俊   也 君
                          星   出   拓   也 君
                          森   中   克   彦 君
                          河   村   敏   夫 君
                          藤   井   律   子さん
                          友   広       巌 君
                          戸   倉   多 香 子さん
                          上   岡   康   彦 君
                          新   藤   精   二 君
                          江   本   郁   夫 君

                会議に欠席した議員(なし)
                議案等の説明のため会議に出席した者
                    知事          村 岡 嗣 政 君
                    副知事         藤 部 秀 則 君
                    総務部長        渡 邉 繁 樹 君
                    総務部理事       大 谷 恒 雄 君
                    総合企画部長      上 野   清 君
                    産業戦略部長      宮 地   理 君
                    環境生活部長      半 田 健 二 君
                    健康福祉部長      小 松 一 彦 君
                    商工労働部長      木 村   進 君
                    農林水産部長      野 村 雅 史 君
                    土木建築部長      北 ? 孝 洋 君
                    会計管理局長      寺 田 徹 郎 君
                    財政課長        松 本 典 久 君
                    公営企業管理者     弘 中 勝 久 君
                    企業局長        市 原 充 之 君
                    教育委員長       山 縣 俊 郎 君
                    教育長         浅 原   司 君
                    公安委員長       倉 田 惠 子さん
                    警察本部長       藤 村 博 之 君
                    代表監査委員      河 嶌 繁 太 君
                    監査委員事務局長    高 杉 和 典 君
                    労働委員会事務局長   藤 井   勝 君
                    人事委員会事務局長   村 田 常 雄 君
                会議に出席した事務局職員
                    事務局長        高 松 昇 志 君
                    事務局次長       河 村 邦 彦 君
                    審議監兼議事調査課長  田 中   肇 君
                    総務課長        田 平   ? 君
                    政務企画室長      岡 村 達 也 君
                    秘書室長        繁 吉 健 志 君
                    議事調査課主幹     山 本 秀 樹 君
                    主査          石 橋 教 幸 君
                    議事記録係長      三 好   政 君
                    主任主事        藤 村 紘 子さん
                    主事          竹 井 由利香さん
                    主事          福 田 直 也 君






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    午前十時開議



○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

   ─────────────



△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第二十七号まで



○議長(柳居俊学君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十七号までを議題とし、質疑に入ります。

 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。

 河野亨君。

    〔河野亨君登壇〕(拍手)



◆(河野亨君) 皆さん、おはようございます。自由民主党の河野亨であります。

 第四十七回衆議院議員選挙は、自公政権、そして安倍内閣の継続、この道しかないと、国民のはっきりとした判断がありました。

 山口県の生んだ八人目の総理、安倍晋三総理、国民の大きな期待に応えられ、山口県民の誇りをより高めていただければと祈念申し上げさせていただきます。

 「彼は持ってるよな」「彼は持ってるよな」という言葉を耳にすることがあります。持ってる、これは二○一○年のサッカーワールドカップ南アフリカ大会において、苦戦が予想されたカメルーン戦で決勝点を上げ、日本を勝利に導いた本田選手が試合後に「きのうが誕生日でしたし、僕は何か持っているな」と語ったことで有名になった言葉で、同年のユーキャン新語流行語大賞では選考委員特別賞にも選ばれております。

 持ってるという言葉は、何を持っているかは漠然としており、一般的には日常ではなかなか体験できない幸運やよい結果をたびたびつかむ人のことを、持ってる人と呼びます。

 小笹芳央氏の「「持ってる人」が持っている共通点」という本によりますと、持ってる人はただ運がいいだけではなく、幾つかの共通した考え方や行動の特色があります。

 まず、希望やビジョンを持ち、その実現のために努力を惜しみません。

 また、自分が大きな世界の小さなピースであることを自覚しており、祈る気持ちや感謝の気持ちを忘れません。

 さらに、常に準備を怠らず、自分に出番が回ってきたときのことを想定しているからこそ、数少ないチャンスを物にすることができます。

 つまり、持ってる人とは、ビジョンを持ち、努力を重ねて技術や能力をかち取り、人格を磨いたからこそ、運以上の何かを持っている人になれたのではないでしょうか。

 もちろん、持ってる人になることは容易ではありませんが、私も少しでも近づけるよう、明確なビジョンと感謝の気持ち・謙虚さを忘れず、理想とする地域社会の実現に向けて引き続き努力してまいる所存であります。皆様の御指導、お願いを申し上げます。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 最初に、県の組織力・職員力についてお尋ねをいたします。

 戦国武将・武田信玄の「勇将のもとに弱卒なし」「勇将のもとに弱卒なし」という名言があります。これは、組織におけるリーダーの重要性を説くとともに、優秀なリーダーのもとに有能な人材が育つことを説いた言葉であります。

 知事さんには、今後、ますます強いリーダーシップを発揮されるよう期待いたしますが、同時に県職員の皆さんが一丸となって知事さんを支え、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて取り組んでいく必要があることは申し上げるまでもありません。

 知事さんは、総務省において、自治財政局財政課財政企画官などを歴任され、また、高知県や広島市では財政課長などを務められた御経験がおありになるとお聞きしております。

 そこでお尋ねをいたします。

 御就任から約十カ月が経過いたしましたが、知事職に御就任されての御感想、そして国や他の自治体での御経験を踏まえて、山口県の知事部局職員の皆さんに対して、長所と感じられる部分や、今後、職員力の強化を図る上で期待するものなど、知事さんの率直な思いについてお伺いをいたします。

 次に、地方分権改革についてお尋ねいたします。

 安倍総理は、人口減少などの我が国が直面する大きな課題に対して、とりわけ地方が深刻な状態であることから、景気の回復軌道をより確かなものとし、経済の好循環の波を全国津々浦々まで届けることを改造内閣の使命とされ、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げられ、さきの臨時国会においてまち・ひと・しごと創生法が成立、「地方創生」について、これまでとは異なる大胆な政策を実行しようとされています。

 そして、地方分権改革については、「地方創生」の基盤となる重要な改革と位置づけられており、それぞれの地域の特性に合った課題の解決を図ることができる仕組みづくりを行うものであるとされています。

 今年度から、国は、地方分権改革の新たな取り組みとして、地方が国に対して権限移譲や規制緩和の提案を行う提案募集方式という新たな手法を導入しており、今年度は地方から千件近くに上る提案が行われたと伺っています。

 しかしながら、各省庁の姿勢は消極的とのことであり、せっかくの地方からの提案がなかなか実現されない状況にあることは非常に残念であります。

 言うまでもなく、地方分権改革の目標は、都市部と地方において諸事情が大きく異なる中にあって、地域の人々の暮らしを支える行政を担っている地方の役割・権限をより拡大し、その地域に合った個性豊かで活力に満ちた豊かな社会を実現することであります。

 このためにも、地方分権改革の取り組みについては、今後も着実に進められていかなければならないと考えています。

 そこでお尋ねしますが、これまで、県では、国に対して地方分権改革の推進を求めるとともに、一方では県から積極的に市町への権限移譲を行うなど、地方分権の推進に大きな役割を担ってきたと思いますが、個性を生かした自立した地方をつくるために、今年度から導入された提案募集方式なども活用しながら、今後、国から県へ、県から市町へ、地方分権改革の推進に向けどのように取り組まれるのか、村岡知事さんの御所見をお伺いいたします。

 次に、産業戦略の着実な推進についてお尋ねいたします。

 村岡知事さんは、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、本県の産業戦略の指針である「やまぐち産業戦略推進計画」の充実を図り、スピード感を持って実行することを県政推進の基本的事項の一つに掲げ、知事に就任されました。

 この思いを実現すべく、四月には早速、知事さんみずから産業戦略本部の本部長に就任され、また、産業戦略を重視した六月補正予算の編成や推進計画の一層の充実を図るための第一次改定の実施、さらには国の予算確保に向けた要望活動など、本県の産業戦略を着々と推進しておられます。

 先月公表された平成二十五年工業統計調査結果の速報値では、製造品出荷額等は過去二番目の六兆七千八百七十九億円で、全国順位は昨年の十八位から十六位へと上昇しております。前年からの伸び率一一・五%は全国一位となっており、本県経済を先導している瀬戸内沿岸を中心とした製造業の活発な生産活動が裏づけられたものと考えております。

 本県の産業戦略は、全国的にもすぐれた瀬戸内沿岸の産業集積を生かして、より強い産業をつくっていくため、瀬戸内産業の再生・強化をてこにして、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業力の増強を目指すものです。

 そして、光市島田川上流の中山川ダムから周南地区への工業用水の分水や、下松市の工業用水道を活用した渇水時の周南地区への応援給水協定の締結など、地域の広域的な協力によって慢性的な水不足への取り組みが進められており、産業戦略に対する期待も高まっています。

 今月初めに、「やまぐち産業戦略推進計画」の各プロジェクトの進捗状況が公表され、二十二のプロジェクトの全てが計画どおり進んでいるとのことです。本県の産業戦略に対しては、地元産業界からも評価の声が聞かれますが、こうしたデータからも着実な取り組みが裏づけられているものと思います。

 推進計画は、策定後一年半を経過し、平成二十八年度末となっている産業戦略指標等の目標終期まで残り二年半となりました。

 産業は地域の活力源であり、所得の増大や雇用の確保を図り、地域を元気にしていくためにも、目標の達成に向け、しっかりと取り組んでほしいと思いますが、そのためには、産業戦略本部が中心となって、これまで以上に各プロジェクトの着実な具現化を図るとともに、的確な進行管理を行うことが重要と考えます。

 そこでお尋ねしますが、産業戦略推進計画の着実な推進を図るため、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、コンパクトなまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。

 現在、県では、「やまぐち産業戦略推進計画」に掲げる取り組みの一つとして、少子高齢化社会に対応し、高齢者や子育て世代が元気に安心して暮らせるよう、光市、柳井市、山陽小野田市において、コンパクトなまちづくりの推進に向けたモデル事業に取り組んでおられます。

 こうした中、私の地元である光市では、岩田駅周辺地区をモデル地区として、本年五月に目指すべき将来像等を示したまちづくり構想を県と協働で製作いたしました。

 今後、この構想の実現に向け、実施可能な事業から順次着手していくとしており、県が担う事業について重点的な取り組みが求められる段階に入ってまいりますが、モデル事業が先進的な居住基盤の形成を目指すものであることから、岩田駅周辺地区においても、特に道路や住宅等の居住基盤関連の積極的な整備推進が必要であると考えています。

 まず、道路については、モデル地区内を歩いて移動する際の動線となりますので、歩行者や自転車、そして自動車が安全で快適に移動できる交通環境の整備を図るため、モデル地区の骨格を形成する県道光日積線及び岩田停車場線について、市道との有機的な連結を図りながら整備を進めていかなければなりません。

 また、住宅については、モデル地区への市営住宅の移転建てかえを図り、新たな住機能を創出するとともに、多様な世代に配慮した公営住宅の整備に向けて、県と市が連携して調査研究を進めておられます。

 私は、公営住宅を核とした新たな住機能を発揮していくためには、市営住宅の整備に加え、県が持つ公営住宅に係る多様な建設ノウハウ等を生かした県営住宅を整備し、多様な世代の効果的かつ円滑な居住の誘導を図ることによって、多世代の交流の場の確保や地域コミュニティー機能の強化などにつなげていくべきであると考えています。

 そこでお尋ねいたします。

 モデル事業が事業実施段階へ移行した光市では、まちづくり構想の実現に向け、県による実効性ある具体的な支援が求められているところでありますが、県は今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 また、少子高齢化が進展する中にあって、全ての県民が歩きの中で生活の不便さを感じず、高齢になることへの不安がなく、いつまでも豊かな生活を享受できる理想的な集約型都市が実現できるよう、できる限り早くモデル地区における成果の発現を図り、県下全域での取り組みへ反映させていくことが肝要と考えますが、この点についてどのように取り組まれるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、農業振興についてお尋ねいたします。

 中山間地域が県土の七割を占める本県の活性化のためには、農業の振興は欠かせません。

 しかしながら、農業を取り巻く環境は、担い手不足や高齢化の進展、耕作放棄地の増加、米価の下落、TPPの先行きが不透明など、大変厳しい状況にあります。

 こうした中、県では、未来開拓チャレンジプランの素案において、十五の「突破プロジェクト」に元気な農林水産業育成プロジェクトを位置づけ、地産地消の取り組みを基本に、県産農林水産物の売り込み強化や六次産業化・農商工連携などによる販路拡大や担い手支援、生産体制の強化などを推進するとされています。

 私の地元の光市の束荷地区でも、農業振興拠点施設である里の厨において、地元でとれた新鮮で安心・安全な農作物を販売し、地産地消を進めています。

 施設内のレストランは、やまぐち食彩店にも登録され、地元の農水産物を食材とした地産地消料理が好評で、里の厨は平成二十三年の七月のオープン以来、予想をはるかに超えた売り上げとなっています。

 また、秋には地元の小学生が農園で栽培と収穫に携わった野菜を里の厨の店舗で販売するなど、食育と農業体験学習を一体的に実施する食農教育学習も実施し、子供のころから食の大切さと地元の農産物に愛着を持ってもらう取り組みも進められています。

 そして、同地区の農事組合法人つかりでは、多角的な営農活動を行っており、米や大豆、小麦などの生産はもちろん、近年はイチゴの栽培にも力を入れ、里の厨と連携して新鮮な農作物の提供を行うなど、所得向上に取り組んでいます。

 特に、今年の二月には国の六次産業化の認定を受け、大粒高糖度のイチゴを活用したスイーツ商品の開発や、新設する自社店舗や里の厨などで消費者に直接販売する、まさに地産地消で販路を拡大し、経営の安定化を図っています。

 このように、地産地消の取り組みは、流通コストの削減により環境問題にも貢献できます。そして、消費者と生産者が顔が見えて話ができる関係により、地場農産物への愛着心や安心感が生まれ、地元農業を応援することになり、その結果、地元農業者の営農意欲を高め、農業の活性化につながります。

 また、六次産業化は、農業者みずからが地域資源を活用して加工・販売することにより、農業者の所得を向上させ、新規就農者の雇用の受け皿となることも期待されることから、里の厨や農事組合法人つかりのような取り組みを積極的に推進し、県内に広げていくことが、本県農業の振興や中山間地域の活性化にもつながっていくと考えます。

 そこでお尋ねしますが、光市の束荷地区での成功も踏まえ、地産地消や六次産業化・農商工連携の推進に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 ふるさとの海岸を守る取り組みについてお尋ねいたします。

 本県が有する魅力として、三方を海に開けた豊かな自然環境が挙げられますが、私のふるさとである光市の虹ケ浜海岸や室積海岸も、日本の渚百選や日本の白砂青松百選などに選定された、県を代表する自然の一つであります。

 このふるさとの美しい海岸を守ろうと、光市では、昭和四十八年から毎年七月にクリーン光大作戦と銘打って、光市民による海岸等の清掃活動が続けられており、私も毎年参加させていただいております。

 七月二十日に行われたことしの清掃活動は、晴天にも恵まれ、一万三千人もの参加者が海辺等で汗を流されましたが、集まったごみの量も五十トンを超える膨大なものでありました。

 また、こうした海岸清掃活動は、この日に限らず、小中学校の生徒さんも含めた地域のボランティアの方々によって年間を通じて行われておりますが、その都度、集まったごみの処理が必要となることは言うまでもありません。

 こうした活動が県内各地で継続的に行われることで、美しい海岸が維持されるわけでありますが、事業に当たる市町にとっては、人手の確保はもとより、清掃に必要な資機材の調達や集まったごみの処分等に係る経費をいかに確保していくかが課題となっております。

 また、一口に海岸といっても、本県には、光市の虹ケ浜海岸のように長く続く砂浜もあれば、長門市の青海島のように岩場の海岸もあるなど、その地形はさまざまであることから、それぞれに応じた対策を講じていくことが求められます。

 県においては、平成二十三年度に策定された海岸漂着物対策推進地域計画に基づき、県内各地域における海岸漂着ごみの回収や処理、発生抑制対策に取り組まれております。

 平成二十五年度からは、環境省の地域環境保全対策費補助金を活用され、二カ年にわたり住民ボランティアや市町に対する支援を進められておりますが、この事業も今年度で終了することとなっております。

 しかしながら、全国で六番目に長い海岸線を有する本県にあって、絶えず発生する海岸漂着ごみを回収し、美しい海岸を維持していくためには、必要な財源を継続的に確保しつつ、対策に当たる市町に対し、地域の実情に応じた支援を行っていくことが必要不可欠であります。

 そこでお尋ねいたします。ふるさとの美しい海岸を守るため、県では海岸漂着ごみ対策に今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、再来年に迫った全県一区での県立高校入学者選抜の課題と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 県教委では、昨年九月、現在の中学二年生が受験する平成二十八年度の入学者選抜から、県立高校全日制普通科の通学区域を県内全域とすることを決定されました。

 高校の選択肢を広げ、子供たちの多様な進路希望に応えるという趣旨には私も賛成いたしますが、中学生が進路を決定するに当たって、高校の個性や特徴をどのように理解し得るのでしょうか。現状、県立高校の特色づくりが、中学生に理解されるところまで来ているのでしょうか。

 私ごとで恐縮ですが、私の長女は女子校に進学をいたしました。日本人女性としての礼儀や生き方の指導を受け、本人も、また親としても、確かな学校選択ができたと満足しております。

 県立高校の特色づくりとは、単に大学受験の実績やスポーツでの実績にとどまるのではなく、多様化する子供たちの生き方、考え方、また子供たちがみずから学びたい、身につけたいものに対する選択肢を与えることにあると思います。

 先ほど申し上げたように、全てにおいて男女共学がまさるとも言えず、男子校、女子校ならではの教育もあると思います。

 また、専門高校には、工業、商業のみならず、現状不足している医療、福祉を学ぶ学校など、さまざまな資格取得に対する取り組みを起こせる学校もあり、さらには工業高校の中でも化学や機械など、それぞれの学校で得意とする分野をつくることにより、個性化も図れるものと思います。

 また、中高一貫教育校も大きな特色であると思います。本県は、併設型、連携型、中等教育学校の三つの中高一貫教育校の形を全国で初めて設置した県でもあり、これを全県一区化の中でどう位置づけていくかということも課題であると思います。

 一方、学校規模につきましては、学校としての明確な特色づくりのためにはある程度の規模が必要であり、通学区域の全県一区化の中で子供たちに多様な選択肢を提供するためには、小規模校の再編統合だけではなく、望ましい学校規模について、また通学の利便性等、もっと柔軟に考える必要があると思います。

 そこでお尋ねしますが、再来年に迫った全県一区での県立高校入学者選抜に向けて、高校の真の特色づくりが必要と考えますが、現状の課題と今後の取り組みについて、教育長さんの御所見をお伺いいたします。

 最後に、一言申し上げさせていただきます。

 私は、村岡知事さんが立候補された今年二月の知事選挙において、遊説隊に加えていただきました。今回の衆議院選挙に増して、冬の寒い日々が続きました。

 そのときに、驚いたことがあります。それは、知事さんの高校時代の御友人が、お忙しい中にあって、会社を休んでまで応援に来ておられたことであります。

 私は、興味を持ち、休みの時間に御友人の方と話をさせていただきました。その御友人の中の一人が、私にこのような話をしてくださいました。

 「自分は、高校時代、高校生が何を言っても、どんな夢を語っても、実現することはないと思っていました。しかし、村岡が言い出したことなら、彼がリーダーシップを本当にとってくれたなら、できるかもしれないと思えたのです。事実、できたことがあるんです。私の人生を変えてくれた友人なんです」と話してくれました。不可能を可能にすることが、まさにリーダーシップなのかもしれません。

 村岡知事さんには、そうした夢や思いを持って応援している同級生がおられることを心にとめていただければと思います。また、御友人からのお話より、村岡知事さんは持ってる人だなと私は思いました。

 国政においても、県政においても、「地方創生」、結果を出さなければなりません。持っている人、村岡知事さんのこれからに大きな期待を申し上げ、また、我々は知事さんを全力でお支えすることをお約束いたしまして、私の一般質問、終えさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 河野議員の御質問にお答えします。

 まず、ただいま大変温かいエールをいただきまして、まことにありがとうございました。しっかりと頑張ってまいります。

 まず、県の組織力・職員力に関するお尋ねでございます。

 知事に就任して約十カ月がたった上での感想でございますが、就任からこれまで、「活力みなぎる山口県」を実現するため、そのための指針となりますチャレンジプランの策定、これに力を入れて取り組んでまいりました。

 それと同時に、八月の県東部での大雨災害への対応、また、海外や首都圏での山口県の売り込みや企業誘致の働きかけなど、限られた時間を最大限活用してまいりました。

 私にとりましては、大変密度の濃い十カ月間でありましたが、この間、多くの職員とともに、常に前進することができたと思っております。

 お尋ねの職員に対する率直な感想ということでございますが、困難なスケジュールの中で議論を重ね、方針を決定する過程で、限られた時間であっても、当面する課題に誠実に取り組み、着実に成果を上げることができる組織だというふうに感じております。

 また、四月に創設しました中山間応援隊には千名近くの職員が名乗りを上げ、さらに八月の大雨災害では被災者の支援活動に多くの職員がボランティアで参加をするなど、県職員としての強い使命感や郷土に寄せる熱い思いを実感し、大変心強く感じているところです。

 その上で、県政を取り巻く環境が厳しさを増す中、山口県の未来を切り開いていくためには、私は職員に対して、前例にとらわれることなく、正面から困難に立ち向かい、果敢に挑戦する気概と行動力を望んでいます。

 私は、職員がその力を遺憾なく発揮できるよう、職員とともに自由闊達で風通しがよく活気に満ちた職場づくりを築くことを通じ、組織力・職員力の強化を図り、「活力みなぎる山口県」の実現に邁進してまいります。

 次に、地方分権改革についてのお尋ねにお答えします。

 「地方創生」を実効あるものとし、確かな成果に結びつけていくためには、地方が自主性・独自性を最大限発揮をし、地域の実情と課題に応じた対策を推進していくことが必要です。

 このため、私は、地方が主体的な取り組みを着実に進めていけるよう、国から地方への権限の拡大と地方での安定的な財源の確保を一体的に実現していくことが重要であると考えています。

 こうした中、地方の権限の拡大につきましては、お示しのように、本年度から地方が分権改革に関する提案を行う制度が導入されたことから、本県も中国地方知事会等を通じて、「地方創生」にもつながる具体的な提案等を行いましたが、現時点では実現が見込まれるものは少なく、次年度以降も積極的に国に権限移譲や規制緩和の実現を求めていきたいと考えています。

 また、財源の確保については、私は総務省で、地方が自主的・安定的に財政運営を行えるように、地方交付税などの一般財源の確保に取り組んできた立場から、これが何よりも重要であると考えておりまして、国に対して、地方の一般財源総額の確保や安定的な税収のための地方税体系の構築など抜本的な改革を進めるよう、全国知事会等を通じて強く働きかけてまいります。

 さらに、分権型社会を実現していくためには、基礎自治体である市町が政策・行政能力を高め、分権の受け皿として力を蓄えていくことが必要であり、市町が自主的に地域の実情や住民ニーズに即した行政を担えるよう、市町への事務・権限の移譲を積極的に進めていく考えです。

 私は、地方の創生に向けて、地方分権改革の重要性はますます高まっているものと考えており、個性を生かした自立した地方をつくっていけるよう、分権改革に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 宮地産業戦略部長。

    〔産業戦略部長 宮地理君登壇〕



◎産業戦略部長(宮地理君) 産業戦略の着実な推進についてのお尋ねにお答えします。

 昨年七月に策定した「やまぐち産業戦略推進計画」は、地域の活力源となる強い産業の創出を目指す本県産業戦略の指針です。

 これまで、知事をトップとする産業戦略本部を中心に、産業界と一体となって、計画に掲げる戦略をスピード感を持って推進してきたところであり、企業のニーズや県民の期待に応えるプロジェクトが進展しつつあります。

 例えば、周南地区において工業用水の安定供給のため、下松市と協力した応援給水制度の運用開始や、県内初となる水素ステーションの誘致決定を契機とした全県的な推進協議会の設置、さらに光市を初めとしたコンパクトなまちづくりに向けた構想の策定など、一定の成果が得られつつあるところです。

 一方、産業戦略推進計画は来年度から計画の後半期を迎えることから、目標達成に向け、これまでにも増して着実に推進していく必要があり、お示しのように、今後はより的確な進行管理のもとで、プロジェクトの一層の具現化を図っていくことが重要です。

 このため、まず、的確な進行管理については、産業戦略本部において、各プロジェクトの進捗状況を定期的にチェックをし、課題の整理やより効果的な方策等を検討することとし、そのために必要な個別指標のさらなる追加や工程表の一層の充実等にも努めることとしており、その一環として四半期ごとの進捗状況を今月一日に公表したところです。

 その上で、プロジェクトの具現化に向けては、必要な予算確保を図りながら、産業戦略本部を中心に全庁挙げた施策の推進に努めることとし、国の「地方創生」の取り組みに呼応し、特に仕事の創出や人の還流促進に資する施策の加速化を図ってまいります。

 今後、来年三月に予定している第二次改定もにらみながら、プロジェクトの着実な具現化と進行管理の徹底に努め、「やまぐち産業戦略推進計画」を着実に推進してまいります。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) コンパクトなまちづくりの推進についての二点のお尋ねにお答えします。

 まず、光市における県の今後の取り組みについてです。

 お示しのとおり、光市では岩田駅周辺地区のまちづくり構想及び基本計画の策定を終え、今年度から、誰もが安心して住み続けられる快適で便利なまちづくりの実現に向けて、国の交付金も活用しながら、複合型施設や公営住宅、市道の設計に着手されたところであり、県としても構想の実現に向けた支援を行うこととしています。

 お示しの県道二路線は、岩田駅と周辺の医療施設や行政施設等をつなぐ重要な道路ですが、幅員が狭く、歩道が一部未整備であることから、県としては、高齢者、児童を初めとする歩行者や自転車、自動車が安全で快適に移動できる交通環境を確保する必要があると考えています。

 このため、県では、当該二路線の測量や設計を進めているところであり、市道の整備計画等とも調整を図りながら、引き続きこれらの早期整備を目指し、計画的に取り組んでまいります。

 また、公営住宅の整備については、まちづくり構想の中で、子育て世代から高齢者までの多世代が交流できる場づくりを目指すこととしており、当該地区への市営住宅の移転建てかえに加え、光市から、多様な世代に配慮した新たな住機能を創出するため、県営住宅の整備について要望を受けているところです。

 こうしたことから、県としては、光市内の老朽化した県営住宅の建てかえの一環として、当該地区における県営住宅の整備に向け、光市と協議を進めてまいります。

 次に、モデル地区における成果の早期発現と県下全域での取り組みへの反映についてです。

 成果の早期発現には、県、市、地元が一体となって、事業を円滑に進めていくことが重要です。

 このため、光市では、複合型施設等検討市民会議の設置など、住民参加によるまちづくりに取り組まれているところであり、県としても、構想の早期実現に向けて、市と連携し、県が担う事業について重点的に取り組んでまいります。

 また、県下全域での取り組みへ反映させるため、年明けにはモデル地区の取り組みや先進事例の紹介などを行うシンポジウムを開催することとしており、今後とも、各地区の事業進捗に応じて現地研修会を開催するなど、普及啓発に努めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 農業振興についてのお尋ねにお答えいたします。

 農林水産業の振興により地域の活性化を図るためには、地域資源を生かした所得の確保や雇用の拡大につながる地産地消や六次産業化・農商工連携の取り組みを進めることが重要です。

 このため、県では、生産者、流通・加工関係者、消費者などが協働し、販売協力店など、地産地消の推進拠点を核とした県産農林水産物の需要拡大や、学校給食における地場産食材の利用拡大などを進めてきた結果、地産地消の認知度は九割となり、学校給食での食材利用率も約六割に向上するなど、地産地消の取り組みが拡大しております。

 また、六次産業化と農商工連携の一体的な取り組みを推進するため、本年度、全国に先駆け、一元的な相談・支援を行うサポートセンターを設置して以降、既に三件の総合化事業計画が国の認定を受け、加えて県独自に九件の事業計画を認定するなど、地元農林水産物のよさを生かした魅力ある商品づくりが着実に進んでいるところであります。

 今後におきましては、農業者の減少・高齢化が一層深刻化していることから、お示しの光市の農事組合法人のような、新規就業者の受け皿となる集落営農法人での地産地消や六次産業化などの取り組みが県下各地に広がるよう、新規就業者や受け入れ法人に対する支援策を充実してまいります。

 また、地域関係者の連携により生産された農林水産物や加工品を農林漁業者の所得向上につなげるためには、県内外にしっかり売り込むことが重要なことから、開発商品のテスト販売や商談会への出展を進めるほか、知事を隊長とする売込隊によるPR対策を充実強化するなど、販路拡大に積極的に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 半田環境生活部長。

    〔環境生活部長 半田健二君登壇〕



◎環境生活部長(半田健二君) ふるさとの海岸を守る取り組みについてのお尋ねにお答えします。

 全国で六番目に長い海岸線を有する本県においては、日本海側では海外からの大型の漁具やプラスチック等が、瀬戸内海側では河川からの葦やペットボトル等が漂着し、良好な自然環境はもとより、漁業や観光にも深刻な影響を及ぼしています。

 このため、県においては、平成二十二年度に議員提案で制定されたやまぐちの美しい里山・海づくり条例や、お示しの地域計画に基づき、重点的に取り組みを進める区域を定めるとともに、推進母体となる協議会を設置し、効果的な発生抑制対策や回収処理を推進してきたところです。

 特に、日韓の八県市道が連携した海岸漂着ごみの一斉清掃や、漂着ごみが多い瀬戸内海国立公園等の地域での取り組みなど、多くの県民の皆様の御協力もあって、毎年、美しい海岸が回復するなど、大きな成果が上がってきております。

 さらに、今年度は、光市へのビーチクリーナーの導入や、長門市の船を活用した回収処理への支援等を行うこととしており、より一層の効果が期待できます。

 しかしながら、ごみが絶え間なく漂着することに加え、近年、漁業等に影響が生じている漂流ごみや、漁港・港湾区域等の海底ごみへの対応が急務となっており、また、過疎・高齢化が進む中で、地域での清掃活動に要する人手の確保など、実施体制の充実強化が課題となっています。

 このため、お示しの環境省の基金制度が今年度で終了する中で、漂着ごみ対策の財源措置に責務を有する国に対し、県として、市町のニーズを把握しながら、新たな措置を強く要望しているところであり、現在、国において予算化に向けた調整が進められていることから、これを注視し、適切に対応してまいります。

 また、地域での実践活動を活発化するため、県下八地域において、海岸清掃活動の企画立案や参加者の確保など、地域の実情に応じた活動を主体的に行う実践組織を早急に設置し、一層の海岸漂着ごみ対策の充実強化を図ることとしています。

 県としましては、今後とも、市町、海岸管理者、関係団体等と協力し、ふるさとの美しい海岸を守るため、海岸漂着ごみ等の対策に積極的に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 全県一区での県立高校入学者選抜に向けての現状の課題と今後の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 県教委では、平成二十八年度入学者選抜から、全日制普通科の通学区域を県内全域とすることとしており、この改善に当たっては、中学生が自分の興味・関心や進路希望等に応じて行きたい学校を主体的に選択できるよう、学校の個性化・多様化を図り、明確な特色づくりをより一層推進することが重要であると考えております。

 このため、スーパーサイエンスハイスクールの取り組みなど、次代の科学技術を担う人材を育成する理数教育、スーパーグローバルハイスクールの実践など、グローバルな視点を持ち、社会で活躍できる力を育む国際教育、平成二十八年度に開設予定である下関の新工業高校のように、工業に関する四つの基幹学科を設置して、地域産業を担う将来のスペシャリストを育成する職業教育など、生徒や地域の多様なニーズ等を踏まえた特色ある教育活動を一層充実することとしております。

 また、こうした特色を生徒や保護者にしっかりと届けるため、高校説明会の実施やウエブページの充実などにより、きめ細かな情報提供に努め、中学生の確かな学校選択を支援をしてまいります。

 さらに、高校教育の一層の質的充実を図るため、現在取り組んでいる第二期県立高校将来構想の策定に当たっては、子供たちのニーズや県内の配置バランス等を踏まえた中高一貫教育の拡充、また、生徒の通学実態等を勘案しながら、三学級以下の小規模校同士だけでなく、他の学校との再編統合による特色づくりなどについて検討しているところであります。

 県教委といたしましては、今後とも、全県的な視野に立って、高校教育の質の確保・向上に努め、生徒の個性や可能性を伸ばす高校教育のさらなる充実に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 笠本俊也君。

    〔笠本俊也君登壇〕(拍手)



◆(笠本俊也君) 皆さん、おはようございます。自由民主党の笠本俊也でございます。

 十四日に行われました衆議院議員総選挙では、自由民主党と公明党の連立与党に、多くの皆様から圧倒的な御支持をいただいたところです。大変お世話になりました。

 さて、平成三十年は、近代日本への大きな転換点となった明治維新から数えて百五十年という、我が国にとって、また、明治維新発祥の地である山口県にとって、大きな節目の年でありますが、今という時代は、維新のときと同様、政治・経済、外交・防衛、エネルギー、人口減少など数々の難題に対し、従来と全く異なる革新的な解決策が渇望される大きな転換期を迎えています。

 その解決には、安定政権のもと、国民のための政策が着実に遂行されることが必須の条件です。と同時に、地域の活力創出は、国任せでは実現しません。安倍政権がつかさどる日本丸のかじを支えるのは、まさに全国津々浦々、地方の力の結集であります。山口県も大きな力を発揮すべく、他の地域にない独自カラーを前面に出した政策展開をしていかなければなりません。

 私自身、今任期五回目となる一般質問登壇の機会をいただきました。これまで先輩議員の皆様の御指導を賜りながら、また、執行部の皆様と議論を重ねさせていただきながら、地元、長門市の思いを県政にお伝えし、また、県政が取り組むべき課題について、私なりの考え方を提案してまいりましたが、気持ちを新たに、積極的に提言し、日々の議員活動に邁進してまいることをお伝えをして、通告に従い質問に入らせていただきます。

 最初に、中山間地域やまぐち元気生活圏構想についてお尋ねをします。

 まず、地域コミュニティー組織についてお伺いいたします。

 先月、長門市の向津具半島にある宇津賀地区のふるさと祭りに参加しました。当地区では、昨年八月、まちづくり協議会が発足し、高齢化・過疎化に直面する集落の維持・発展について、具体的なプランづくりや取り組みが進められています。

 ふるさと祭りでは、県の企業・大学等、中山間地域づくり支援事業を活用して、下関市立大学の学生二十名が参加され、特産品の開発など地域づくりのヒントを提案しておられましたが、こうした取り組みの積み重ねが、これからの地域づくりの原点と改めて感じたところであり、実現可能なプランづくりに結実するよう、今後とも応援していきたいと思っています。

 しかし、この宇津賀地区だけでなく、県内の多くの中山間地域において、高齢化や過疎化は深刻です。集落機能が維持できず、集落全体の消滅すら現実の課題として受けとめざるを得ない状況です。

 本県では、現在策定中のチャレンジプランにおいて、中山間地域の集落機能を持続可能なものとするため、基礎生活圏の形成を提唱され、日常生活支援機能等の基幹的集落への拠点化と複数集落によるネットワーク化、近隣の中心都市との連携により、基礎生活圏を核とした地域産業振興策や人口定住を目指す、やまぐち元気生活圏構想を打ち出されました。

 まさに、農山漁村版コンパクトなまちづくりであり、山口県方式のまち・ひと・しごと創生につながるものと評価できますが、その具現化に当たっては、これを支える人材や組織が不可欠です。

 そこでお伺いいたします。私は、三月定例会において、地元との結節機能を担う人材や組織の強化の必要性などを指摘しましたが、年々疲弊しつつある農山漁村で暮らす方々の心の過疎を食いとめるためにも、やまぐち元気生活圏構想において、地域運営や地域経営の担い手となる地域コミュニティー組織の充実強化は最重要と考えますが、知事は、この組織のあり方について、どのように認識され、今後どのような支援を考えておられるのか。そして、どのように、やまぐち元気生活圏構想を推進されていくお考えか、お伺いいたします。

 また、県民局については、中山間地域振興対策特別委員会の提言も踏まえ、中山間地域の振興に向けた機能強化が図られているところですが、やまぐち元気生活圏構想の推進のためにも、市町としっかり連携して、地域に寄り添った積極的な取り組みを進めることがさらに必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、定住促進における空き家の活用についてお尋ねをします。

 現在、大都市圏での定住フェアの開催やホームページ、パンフレットによる情報発信など、県はさまざまな定住対策に取り組んでおられます。しかし、全国に目を向ければ、定住対策に力を入れる自治体は増加しており、地域間競争は激化しています。また、UJIターン希望者のニーズも多様化し、自治体の対応もますます複雑化しているのが現状です。

 私が、地元のIターン者である地域おこし協力隊員に、定住対策について聞くと、協力隊員希望者は、一、自分のライフスタイルや出身地に近いこと、二、移住や生活における充実した制度を求めていること、三、Iターン先で家と仕事の両方を探さなければならない場合は、選択の対象にもならないことなどを選択条件にしているとのことでした。

 私も、こうしたニーズに対応した取り組みが必要と共感したのですが、この中で特に家の問題は大きいと感じています。

 この点では、空き家の有効活用がありますが、現実には、空き家があっても空き家バンク登録まで至らないケースや、仏壇、墓、改修費用がネックになるため賃貸できないなどの理由で、紹介にまで至らないケース、空き家所有者は売却を、UJIターン希望者は賃貸を希望しているケースなど、ミスマッチが生じています。

 また、同時に、空き家の増加は防犯面や地域の景観面での問題も生じていますから、これを資源として有効活用するためにも、県としてさらに一歩踏み込んだ支援と施策の充実が必要ではないかと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、定住促進については、専任の定住支援員の配置や、長門市などで行われている体験居住施設の設置運営などの状況、あるいは、多くの自治体が力を注いでいる空き家バンクの活用状況を踏まえ、今後、県においても、定住促進に向けた空き家の活用について、県内各地域の実情に応じた検討を進め、UJIターン希望者の定住ニーズに応えていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、在宅医療・介護の情報共有についてお尋ねをします。

 長門市には、大規模な医療機関がないことから、それぞれの病院や診療所が得意とする分野を生かし、地域全体で患者を診るという考え方に基づく医療が提供されており、長門市医師会においては、地域内の医療連携を進めるため、県の支援で平成二十四年度に地域医療連携情報システム、医療ネットながとを立ち上げられました。

 当システムは、病院や診療所など医療機関が患者の診療情報を共有できるようにするものであり、これにより、市内の中核三病院の電子カルテや検査情報をかかりつけ医が確認できる体制が整備されています。

 現在、当システムには、市内二十二の医療機関が参加し、登録されている患者数は約八百五十名で、関係者からは、検査や薬剤投与の重複の回避や、診療情報の集約による的確な診療が可能となり、患者サービス、安全性、医療の質の向上が図られたといった声が寄せられるなど、着実な成果が上がっているとお聞きしています。

 しかしながら、超高齢社会の到来を見据えたときに、現在の医療や介護体制のもとでは、増加する高齢者に対応することが難しくなることが想定され、高齢者が、住みなれた地域・在宅で、安心して医療と介護を受けることができる体制の整備が急務となっています。

 医師会など関係者からは、その対応策の一つとして、現在の医療ネットながとの機能を拡充することにより、在宅高齢者の医療・介護にかかわるさまざまな関係者が情報を共有する基盤ができるのではないかとの意見も出されています。

 そこでお伺いいたしますが、県内の多くの地域で医療従事者が不足し、在宅介護サービスの提供体制も十分でない中にあって、今後、増加していく高齢者の方々が、住みなれた地域で生活しやすい環境を整備する観点から、情報システムを活用した医療・介護関係者の情報共有について、県としてどのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、特別支援教育の充実についてお尋ねをします。

 県教委では、山口県特別支援教育ビジョン第二期実行計画の見直しの柱の一つとして、より身近な地域で専門的な教育を受けられる取り組みとして、平成二十七年四月から美祢市の旧桃木小学校に宇部総合支援学校小中学部の分教室が、そして、長門市の深川小学校に萩総合支援学校小中学部の分教室が、それぞれ設置されることとなりました。

 近辺に総合支援学校が設置されていなかった長門地域では、児童生徒は最寄りの総合支援学校まで長時間の通学を余儀なくされるなど、特に、義務教育段階の児童生徒、また、保護者の方にとっては、物心ともに負担が大きかったと考えられますが、分教室の設置により、今後は、希望すれば、住みなれた地域で短時間での通学が可能になり、学校選択の幅が広がるとともに、負担の軽減につながるものと大いに期待しています。

 現在、分教室の設置に向けて、地元説明会が開催され、分教室の通学を希望されるかどうかの意向確認調査が行われていますが、保護者の中には、利便性向上への感謝の声がある一方で、新たな環境になれることができるだろうか。分教室でも十分な指導や専門的な支援は受けられるだろうか。そして、何より障害に応じた適切な受け入れをしてもらえるだろうかといった不安の声もあります。

 長門分教室については、児童数五百人を超える既存の小学校の校舎内に設置し、また、美祢分教室については、廃止された小学校を活用するという、いずれも県内初の取り組みであることから、入念な開設準備を進めていただくとともに、分教室への通学を希望される児童生徒、保護者が、一日も早く分教室になれ、安心して通学できる教育環境を整えていただきたいと切に願っております。

 そこでお伺いいたしますが、今後設置される分教室は、小さな学びやではありますが、適切な教員配置や医療的ケアの体制、本校との連携など、一人一人の教育的ニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、五障害全てを受け入れる総合支援学校の分教室として、存在感のある教育活動を展開していく必要があると考えますが、県教委では、新たに設置される分教室における教育活動の充実に、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、交流人口の拡大について、二点のお尋ねをします。

 まず、世界大会のキャンプ地誘致についてお伺いいたします。

 我が国では、二○一九年にラグビーワールドカップ、そして、翌年の二○二○年には、東京オリンピック・パラリンピックという世界的な大会が相次いで開催されることとなり、今後、交流人口の拡大が世界レベルで進むものと、私は大いに期待しております。

 そこで、県では、こうした世界大会の開催を、スポーツ振興はもとより本県を訪れる観光客の増大や地域の活性化に結びつける絶好の機会と捉え、両大会への参加国のキャンプ地誘致に取り組むこととされ、去る十月二十一日、庁内にキャンプ地誘致検討チームを設置されたところです。

 また、県内では、先月、下関市が東京オリンピックのキャンプ地誘致を目指すことを表明されましたし、長門市では、他の市町に先駆け、二○一一年の山口国体でラグビー会場となった実績も生かし、昨年六月、民間と行政が一体となったラグビーワールドカップ二○一九長門市キャンプ招致委員会が設置されています。

 長門市をラグビーの町にするという目標のもと、招致委員会では、機運醸成などの取り組みが進められておりますが、ラグビーワールドカップのみならず、東京オリンピックのキャンプ地誘致にもつながるような受け入れ体制を整え、将来的には、菅平のようなラグビー界屈指の大キャンプ地としての発展を視野に入れた検討が進められていますが、こうした大きな夢の実現には、県との連携が不可欠です。

 そこでお伺いいたします。県にキャンプ地誘致検討チームが設置されたことで、世界大会誘致への取り組みがいよいよ本格化しましたが、両大会の今後のキャンプ地決定手続並びにスケジュールをお伺いするとともに、今後、関係市町と連携した参加国へのアプローチなど、県として具体的な活動をどのように展開していかれるのか、御所見をお伺いいたします。

 また、誘致活動にあわせ、今後、関係市町では、受け入れに向けた体制整備や施設整備にも取り組んでいく必要があると考えますが、これに対し県としてどのような支援をお考えか、お伺いいたします。

 次に、「花燃ゆ」の放送を契機とした観光力強化についてお伺いいたします。

 県では、「やまぐち産業戦略推進計画」において、年間延べ宿泊者数五百万人を重点戦略プロジェクトに位置づけて取り組みを進めるとともに、現在策定中のチャレンジプランでは、県民一心・魅力一新やまぐち観光維新を重点施策と位置づけ、全県的な観光振興に係る推進基盤を構築し、国内外に誇れる観光地域づくりを推進することとされています。

 こうした中、来年一月から本県を舞台とする大河ドラマ「花燃ゆ」の放送がスタートし、この放送にあわせ、萩市や防府市では大河ドラマ館も開館します。また、今後は、二○一八年の「明治維新百五十年」に向けた観光需要の拡大も見込まれます。

 このため、地元市町では、国内外から来県される観光客の移動手段の利便性を向上させるため、官民一体となった取り組みとして、新山口駅から大河ドラマ館までの直行バスや、市内周遊バスの運行が計画されており、また、周布政之助の生誕地でもある長門市では、長門−萩間の周遊バスの運行を計画し、県北部地域の周遊観光の一翼を担おうとしているところです。

 私は、こうした取り組みが、交流人口の拡大に大きく貢献するものと期待しております。しかしながら、このたびの周遊バスの運行計画が、各市町による独自の取り組みにとどまっているということは気がかりであります。

 本県を訪れる観光客の利便性の確保と、きめ細かなおもてなしには、広域をカバーする県も積極的に関与し、それぞれの周遊バスを乗り継げるような運行形態や割引乗車料金の設定を検討するなど、広がりを持った設計が必要ではないでしょうか。

 私は、三月定例会において、県内観光客数の底上げに向けた県内周遊コースの構築には、県内観光地への交通二次アクセスの充実強化が重要であり、観光客のニーズに対応したルート構築やアクセス向上を図ることが、本県への誘客のためには必須であると訴えました。

 今回の「花燃ゆ」周遊バスの運行を市町・地域単位の一過性の取り組みに終わらせず、県が計画全体をコーディネートし、継続的な運行につなげていくことがリピーター客の増加をもたらし、ひいては県内各地域の観光産業が活性化し、地域経済の好転につながっていくものと考えます。

 そこでお伺いいたします。現在、関係市町において計画が進められている周遊バスの運行について、県として、今後どのように対応されるのか、また、ますます増大が見込まれる観光客の利便性の確保に向け、今後、どのように県内観光地への交通二次アクセスの充実強化を図られるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、県産農林水産物の首都圏等への販路拡大についてお尋ねをします。

 来年のお正月に放送される日本テレビの人気番組において、首都圏のホテルを舞台に、県産品の長州黒かしわや見蘭牛などが紹介されると聞いております。明るいニュースですし、全国発信を通じた今後の広がりに大きな期待を寄せていますが、せっかく取り上げていただいた食材についても、一過性でなく、継続的取引につなげるフォローこそ重要です。

 それ以降の商流を絶やさないためにも、流通のコーディネート機能の強化や取引のパイプ役となる商社との連携は不可欠ですし、先方の需要に応じた原材料の確保や切れ目のない商品の供給体制など、首都圏飲食業界のニーズに対応したサービスも強く求められています。

 長門市では、市、JA、漁協、深川養鶏の出資で設立された地域産品の総合商社、ながと物産合同会社を先頭に、販路開拓から生産者育成、商品づくりまでも支援することで地域の移出力強化を目指す、ながと成長戦略が進められていますが、生産現場の高齢化、担い手不足もあり、そもそもの生産・経営計画づくりなど現場の生産意欲の醸成や体制整備もあわせて行わなければならないという課題に直面しています。

 販路拡大という県産品の出口をつくりつつ、商品の川上から川下に至る流れもコーディネートしなければ、一つの取引が定着しないのが現実です。

 この合同会社執行責任者の山本氏は、生産者のモチベーションを上げるため、商工業者とも連携をし、一つでも販売実績をつくり、その体験により、商い力のある生産者という個人事業主を誕生させ、競争力の向上に結びつくよう活動され、一次産業者が生産から商いをすることまでを楽しめるような人材育成と六次化農家という創業を実践していこうとされていますし、また、現在、県で取り組んでおられる起業・創業支援については、特に、中山間地域の場合、やまぐち元気生活圏構想を踏まえ、地域にある技術や技能を生かして育てるというエコノミックガーデニングの観点が必要と考えます。

 企業誘致や先端産業の立地・育成ももちろん大事ですが、中山間地域における産業振興策は、やはり地力を生かす取り組み、特に、中山間地域では、農林水産業とも一体となった創業・起業が求められます。こうした農林水産・商工業界の枠を超え、各地域に見合った創業支援を後押しし、成功事例をつくる取り組みも対策の一つとして必要と考えます。

 県で示されましたチャレンジプランの素案では、県産農林水産物の地産地消とあわせて、大都市圏や海外への販路拡大を両輪として売り込む、ぶちうま売込隊を結成され、戦略的情報発信や国内外でのPRの充実、トップセールスを強化するとされています。

 今後は、関係者一体となった生産体制の強化も進めながら、消費拡大が期待できる首都圏等で県産農林水産物をしっかり販売し、農林漁業者の所得向上に着実につなげて成長を実感していただかなければなりません。

 そこでお伺いいたしますが、農林漁業者の所得向上のため、生産者団体や市町と連携し、県産農林水産物の首都圏等への販路拡大に、商品流通の川上から川下までの視点に立って、県は今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、山陰道及び長門地域の道路整備についてお伺いいたします。

 山陰道については、現在、将来山陰道の一部となる長門・俵山道路の整備が本格化していますが、依然として県内総延長の八割を超える区間で事業着手の見通しが立っていない状況です。

 この道路は、県全体の高速交通網の形成に大きく寄与し、暮らしや産業の分野で果たす役割の大きさは、改めて申し上げるまでもありませんが、特に、人・物の交流が多い九州への最短ルートとなる路線であります。

 現在、主として利用されている主要県道下関長門線は、山間部を通るためカーブが多く、産業道路として利用には適しておらず、豊田湖周辺は、陰陽の分岐点とも言える交通の難所となっています。

 それだけに、長門市から下関市までの間が高規格道路で直結されれば、産業面、災害時の孤立の解消や救急医療など、関係住民の暮らしや地域の移出力強化に大きな効果が期待されることから、残る俵山−下関間の早期事業着手を初めとした山陰道全線での早期整備が長年の悲願となっています。

 また、この取り組みとあわせ、長門・俵山道路の整備効果をより一層発揮させるためには、そのアクセス道路である県道美祢油谷線の砂利ヶ峠地区の整備も加速化する必要があります。

 そこでお伺いいたします。高速交通網から切り離された状態にある長門地域の実情を踏まえ、山陰道の建設促進に向け、現在整備中の長門・俵山道路の事業促進と、国において優先区間の絞り込み調査が行われている未着手区間、特に、長門−俵山間に続く俵山−下関間の事業着手について、どのような見通しを持たれているのか。

 また、山陰道へのアクセス道路として重要な路線である県道美祢油谷線の砂利ヶ峠地区の事業促進に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 加えて、仙崎から青海島の通地区を結ぶ県道青海島線は、青海島と長門市内を結ぶ唯一の道路ですが、昭和四十年に建設された青海大橋の老朽化が心配されています。

 生活面、観光・物流面はもちろんのこと、災害時の避難、救援という命のかけ橋としても橋梁の補強対策を急ぐべきと考えます。

 また、向津具半島地域の主要道路である県道長門油谷線は、一部区間で歩道が未整備となっており、幅員狭小区間では、観光バスなどの大型車両と生活車両の往来がふくそうし、車両の円滑な移動を阻害しています。

 また、県道久津小田線や油谷港線では、幅員狭小により地域住民の日常生活に支障を来している区間があります。

 県道青海島線の青海大橋の老朽化・耐震化対策や県道長門油谷線を初めとした向津具半島地域の道路整備について、今後、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(柳居俊学君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 笠本議員の御質問のうち、私からは、地域コミュニティー組織についてのお尋ねにお答えします。

 中山間地域においては、長きにわたる人々の営みにより、暮らしを支えるさまざまな集落機能が発揮され、集落が守られてきましたが、現在は、人口減少や高齢化に伴う深刻な担い手不足から、集落機能の維持が困難な地域もあるなど、大変厳しい状況にあります。

 このため、県としては、既存の集落の枠を超え、複数の集落が広域的に支え合う新たな地域コミュニティー組織づくりを進めているところであり、私は、こうした地域社会のしっかりとした土台をつくることが、今後においても中山間地域づくりの基本になるものと考えています。

 現在、策定を進めているチャレンジプランでは、これからの中山間地域づくりの向かうべき方向として、複数集落によるやまぐち元気生活圏の形成を重点施策に掲げ、生活サービス等の拠点化・ネットワーク化を図るとともに、地域産業の振興や定住促進を目指していくこととしています。

 この元気生活圏づくりの主体として、地域コミュニティー組織の果たす役割は、これまで以上に重要であり、元気生活圏を支える地域運営や地域経営の担い手として、機能の一層の強化を図っていくことが必要です。

 そうした地域づくりや実践活動をしっかりとサポートしていくため、県としては、市町と連携し、組織の新たな担い手となるリーダー群の養成や地域おこし協力隊の導入等を進めるとともに、専門のアドバイザーや企業、大学等の幅広い人材を地域へ派遣し、また、活動拠点の整備等に助成を行うなど、ソフト・ハード両面からのきめ細かな支援に努めてまいります。

 そして、地域による自主的・主体的な取り組みの中で、新たなビジネスづくりや定住促進等を進め、活力あるやまぐち元気生活圏を実現していきたいと考えており、私は、そのことが、住民の方々のお示しのような心の過疎を食いとめ、そして、地域に対する誇りの回復にもつながるものと考えています。

 こうした考えのもと、私はやまぐち元気生活圏の形成に向け、市町と一層連携しながら、地域コミュニティー組織の充実強化に取り組み、将来にわたって維持・発展できる、底力のある中山間地域づくりを推進してまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○議長(柳居俊学君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) やまぐち元気生活圏構想に関して、県民局についてのお尋ねにお答えします。

 やまぐち元気生活圏の形成に向けては、これまでにも増して、市町や地域の自主的・主体的な取り組みを積み重ねていくことが重要であり、県としても地域づくりの実践活動を積極的にサポートし、各地域の実情を踏まえたきめ細かな支援に取り組んでいく必要があると考えています。

 こうした取り組みの最前線に立つ県民局については、昨年度に県議会からの御提言を踏まえ、県民局の地域づくり支援員が民間コーディネーターと一体となって、現地を継続的に支援する体制を整備するとともに、県民局を中心に県の出先機関で構成する中山間地域づくり地区連絡会議に、新たに地元市町を加えることなどを通じ、県民局の機能強化を図ってきたところです。

 県といたしましては、今後とも市町とのさらなる連携強化を図り、県民局機能の一層の発揮に努めることにより、意欲的な地域づくりの取り組みを支援し、やまぐち元気生活圏づくりを推進してまいります。

 次に、定住促進における空き家の活用についてのお尋ねにお答えします。

 本県では、全国に先行して人口減少、少子高齢化が進行する中、人口の流出を抑制するとともに、県外からの移住を進めていくことは、地域の活力の維持向上を図る上で重要な取り組みです。

 本県への移住希望者においては、これまでの相談内容からは、働く場とあわせて、住まいを確保していくことのニーズが高いことから、県内定住の促進に向けては、住居確保の対策を重点的に進めていくことが重要であると考えています。

 お示しのように、空き家は近年ふえ続けており、これを貴重な資源として有効に活用していくために、各市町においては、不動産関係業者と連携し、その活用に向けた取り組みが進められており、とくに十六市町で実施されております空き家バンクは、移住者の住居を確保する上で大きな役割を果たしております。

 こうした中で、空き家の活用においては、物件の登録が進まないことに加え、家屋の状態や貸し手と借り手の希望のミスマッチなどにより、空き家の利用を希望しながらも活用に至らないケースも顕在化しており、こうした課題を解決していくためには、移住希望者のニーズに即し、よりきめ細かな対応を行っていくことが必要であると考えております。

 こうしたことから、県としては、お示しの定住支援員による相談支援体制の充実や長門市等の体験居住施設などの先進的な取り組みを県内市町にも広げていくとともに、市町と連携・協働しながら、移住希望者のニーズにしっかりと応えていけるよう、空き家のさらなる活用に向け、積極的に取り組んでまいります。

 次に、交流人口の拡大についてのお尋ねのうち、世界大会のキャンプ地誘致についてお答えをいたします。

 世界大会のキャンプ地誘致は、競技力の向上はもちろん、観光客の増加や国際交流の促進など大きな効果が期待できることから、県といたしましては、積極的にその誘致に取り組むこととしており、現在、庁内関係課からなる検討チームのもと、受け入れ主体となる市町の意向調査を初め、県を挙げての誘致機運の醸成や参加国に対するアプローチの時期や方法など、具体的な検討を進めているところです。

 こうした中、まず、キャンプ地決定の手続やスケジュールについては、東京オリンピック・パラリンピックは、年明け早々にも大会組織委員会が候補地の募集要項を発表し、来年三月二十日から、誘致を目指す自治体の受け付けを開始する予定とされており、ラグビーワールドカップは、来年秋のイングランド大会で本大会への参加国が決まった後に、キャンプ地選定に向けた手続を始めることとされています。

 次に、県としての具体的な活動についてですが、キャンプ地誘致に向けては、キャンプを受け入れる市町の主体的な取り組みが重要であり、県としては、キャンプ地等に係る幅広い情報の収集・発信や、候補地の魅力を参加国に伝えるためのガイドブックの作成などに取り組むとともに、市町による参加国へのトップセールスなどの主体的な取り組みに呼応し、誘致の実現をしっかりサポートしていきたいと考えています。

 また、誘致を目指す市町への支援につきましては、長門市のように、招致委員会を設置し、地域を挙げてラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に盛り上がりを見せている市町に対しては、県も委員として参画し、全庁を挙げた応援体制につなげていくとともに、キャンプ地誘致に伴い必要となる施設の改修等については、全国的なスポーツ振興団体の助成事業の積極的な活用を検討するなど、市町と一体となって世界大会のキャンプ地誘致に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 在宅医療・介護の情報共有についてのお尋ねにお答えします。

 高齢化の進行に伴う医療・介護需要の増大に対応するためには、地域の医療機関の役割分担と連携により入院医療の強化を図るとともに、医師、看護師、介護支援専門員など多職種の連携・協働により、在宅医療や在宅介護サービスの提供体制を充実していくことが重要となっており、医療・介護関係者が、必要な情報を電子化、ネットワーク化、共有化することは、高齢者の状態に応じた、きめ細かなサービスを切れ目なく提供する上で極めて有効であると考えています。

 このため、県としては、これまで地域医療再生基金を活用して支援を行い、長門を初めとする五医療圏で整備が行われた地域医療連携情報システムについて、新たに創設した地域医療介護総合確保基金を活用し、医療機関が患者の診療情報を共有する既存システムを発展させ、介護との連携強化に向けたシステム拡充の取り組みを支援してまいります。

 具体的には、システム構築に当たっては、医療と介護が一体となって取り組みを進めるとともに、整備後の運営等を踏まえた持続可能なシステムとすることが重要であることから、地域の医療・介護関係者が、診療、服薬、リハビリ情報など、共有する情報やシステム活用方策についての十分な協議・検討を行うことができるよう、構想策定の支援事業をこのたびの補正予算に計上したところです。

 県としては、こうした取り組みを通じ、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、在宅医療・介護の情報共有を進めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 交流人口の拡大に関するお尋ねのうち、観光力強化についての二点のお尋ねにお答えします。

 観光地や宿泊地が分散している本県において、新幹線駅や空港等から主要観光地を効率的に周遊できる環境を整備し、観光客に提供することは、誘客拡大を図る上で重要であり、県では、市町や事業者等と連携しながら、広域的な周遊促進につながる取り組みを進めることとしています。

 まず、周遊バスの運行に関する県の対応についてです。

 お示しの長門市を初め市町独自に取り組まれている周遊バスについては、地域内または地域間で運行されるものではありますが、大河ドラマ館や維新ゆかりの地などへのアクセスが強化され、観光地としての魅力向上につながることから、県としても市町と連携し、ウエブでのPRや旅行会社への積極的な情報提供等に努めてまいります。

 また、お示しの県によるコーディネートについては、各地域における周遊バスの運行は、地域の観光資源や交通事情に応じた独自性のある主体的な取り組みでありますことから、県としては各地域で広域的な連携の検討等をされる場合においては、関係者の協議の場の設定や、広域的な視点からの提案・助言に努めてまいります。

 次に、二次交通アクセスの充実強化についてです。

 観光客の広域的な周遊を促すためには、特に、主要観光地までの移動しやすい交通手段の確保や、二次交通情報のきめ細やかな一元的な提供が重要と考えています。

 このため、まず移動しやすい交通手段の確保に向けては、観光地へのバス路線の充実や接続ダイヤの改善等を、バス事業者に対して市町等と一体となった要請を行うとともに、道路網が充実した本県の強みが生かせるよう、レンタカーや観光タクシーの利用拡大につながる料金の割引や観光ルートの拡充等を関係事業者に働きかけてまいります。

 また、二次交通情報の一元的な提供については、現在、各交通事業者が個別に提供している運行ダイヤや運賃などの情報をわかりやすく利用しやすいものとなるよう集約し、旅行会社や観光客に一覧性のある最新情報としてウエブやガイドブックによる提供に努めてまいります。

 なお、大河ドラマの放送に間に合うよう、まずは、観光客の利用が多いJR新山口駅でのガイドブックを作成し、県外の旅行会社等における旅行商品の造成等に活用していただくこととしています。

 県としては、大河ドラマ等を契機として、来県されたお客様が、県内各地の観光地を快適に周遊し満足いただけるよう、市町や観光関係団体、交通事業者等と一体となって、二次交通アクセスの充実に努めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 県産農林水産物の首都圏等への販路拡大についてのお尋ねにお答えいたします。

 味や品質にすぐれ、全国に誇れる県産農林水産物や、六次産業化などで開発された魅力ある商品を農林漁業者の所得向上につなげていくためには、県内はもとより、需要拡大が期待できる首都圏等への販路拡大が重要です。

 このため、現在策定中のチャレンジプランにおいて、山口の農林水産物ぶちうま!やまぐちの販路拡大を重点施策に掲げ、取り組みを強化することといたしております。

 具体的には、本県を代表する長州黒かしわや、ノドグロ、県産日本酒などを売り込み戦略商品とし、知事を売り込み隊長とするトップセールスや、県出身者の協力により実現した、お示しの全国放映のような戦略的情報発信を展開し、首都圏等での認知度向上と商品の定着化を進めてまいります。

 また、新たに開拓された取引が継続し、所得向上に着実につながるよう、販路拡大の取り組みの中で得られた取引先のニーズや評価を生産現場へフィードバックするとともに、首都圏等のバイヤーを県内産地へ招聘することにより、生産意欲の高揚や、需要に応じた生産体制の強化も図ってまいります。

 県としましては、今後とも、関係団体や市町と連携しながら、販路開拓による需要拡大を起点に、川上の生産と川下の需要の結びつきを強化することにより、農林漁業者の所得向上に取り組んでまいります。



○議長(柳居俊学君) 北?土木建築部長。

    〔土木建築部長 北?孝洋君登壇〕



◎土木建築部長(北?孝洋君) 山陰道及び長門地域の道路整備についてのお尋ねにお答えします。

 まず、山陰道の見通しについてです。

 現在、整備中の長門・俵山道路については、国から、「完成時期は、まだお示しできる段階にはないが、用地買収がおおむね完了し、今年度から橋梁等の工事に着手するなど、全区間にわたり、本格的に事業展開しているところであり、引き続き、早期完成に向けて整備促進に努めていく」と聞いています。

 また、未着手区間の事業着手については、国から、「事業化の時期は未定であるが、今後、絞り込み調査の中で、沿線地域の住民や企業等へのアンケートを実施し、当該地域における道路の課題を精査することとしており、その結果も踏まえ、優先区間の検討・選定を進めていく」と聞いています。

 県としては、関係市町や各期成同盟会等の連携をさらに強化し、国への積極的な要望活動を続けるとともに、必要性や整備効果等を広く情報発信するなど、今後とも事業中区間の一層の整備促進と未着手区間の早期事業化に向け、精力的に取り組んでまいります。

 次に、県道美祢油谷線の砂利ヶ峠地区の整備についてです。

 当該道路は、山陰道とともに幹線道路ネットワークを形成する重要な基盤でありますが、お尋ねの地区は急なカーブが多く幅員も狭いことから、安全で円滑な走行を確保するため、県では、平成二十四年度からバイパス工事を進めているところです。

 今年度からは、橋梁工事に着手することとしており、一日も早い完成を目指し、工事の加速化を図ってまいります。

 次に、青海大橋の老朽化・耐震化対策についてです。

 県では、青海大橋を昭和四十年に建設した後、歩道を含めた幅員を確保するため、平成三年にこの旧橋と並行して新橋を建設しました。

 このうち、旧橋については、建設後五十年近くが経過しており、これまでも橋桁の補修や塩害対策など、所要の対策を行ってきたところです。

 また、新旧両橋について、予防保全的な維持管理の観点から、山口県橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成二十五年度に老朽化対策の調査や設計を行い、今年度からは耐震化対策についても検討を行っているところです。

 今後は、まず、来年度から老朽化対策工事に着手し、引き続き、耐震化対策工事について検討結果を踏まえ実施してまいります。

 次に、向津具半島地域の道路整備についてです。

 県では、当該半島地域に暮らす住民の日常生活を支え、地域の産業振興を図るため、これまでもお示しの三路線の整備に取り組んできたところです。

 しかしながら、当該地域は、山間地と海岸線が近接した厳しい地形条件を抱えていることもあり、依然として未整備区間が残っている状況です。

 現在、県では、県道長門油谷線の黄波戸地区において歩道の設置を、また、県道久津小田線の本郷地区や県道油谷港線の向津具下地区において、道路の拡幅を行っているところであり、引き続き、これらの早期完成に向けて鋭意整備に努めるとともに、残る未整備区間についても、緊急性や必要性を勘案し、計画的・効率的に整備を進めてまいります。



○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。

    〔教育長 浅原司君登壇〕



◎教育長(浅原司君) 特別支援教育の充実についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県教委では、障害の状態や生活年齢等に応じて、生活の基盤となる地域で、専門的な教育を受けられるよう、近辺に総合支援学校が設置されておらず、一定の学習集団が継続的に見込まれる美祢地域と長門地域において、美祢市の旧桃木小学校に宇部総合支援学校小中学部の分教室を、また、長門市立深川小学校に萩総合支援学校小中学部の分教室をそれぞれ設置することといたしました。

 現在、平成二十七年四月の開設に向けて、関係する総合支援学校及び市町教委において、分教室を希望する児童生徒やその保護者との教育相談を行い、教育的ニーズや保護者の意向などの把握をしているところであり、本校に設置している校内準備委員会で、教育課程の編成や教材・教具の整備等について検討を進めております。

 今後は、児童生徒数及び障害の種類や程度をもとに、専門性を有する教職員を適切に配置するとともに、たんの吸引などの医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する場合には、安心・安全な学習環境を整備するという観点から、看護師の配置について検討してまいります。

 また、本校との連携を図るため、合同の学校行事等を開催するとともに、教職員の指導方法に関する合同研修会などを実施してまいります。

 さらに、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限りともに学ぶことができるよう、同年齢の児童生徒との交流及び共同学習を実施することとし、とりわけ、深川小学校に設置する長門分教室におきましては、深川小学校の児童と休み時間に触れ合うなど、日常的な交流も進めてまいりたいと考えております。

 県教委といたしましては、総合支援学校の分教室として、一人一人の教育的ニーズにきめ細かく対応できる体制と、安心して学べる教育環境を整え、教育活動の充実に取り組んでまいります。

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○議長(柳居俊学君) この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。

    午前十一時四十二分休憩

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    午後一時開議



○副議長(畑原基成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第一一般質問



△日程第二議案第一号から第二十七号まで



○副議長(畑原基成君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十七号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。

 吉田充宏君。

    〔吉田充宏君登壇〕(拍手)



◆(吉田充宏君) 自由民主党の吉田充宏でございます。

 本議会、ことし最後の一般質問で、トリの登壇の機会を与えていただき、皆様に心から感謝を申し上げます。

 質問に先立ちまして、一言申し上げます。

 「神垣のみかきの梅は散りぬとも 桜かざしてわれ出でたたむ」、これは吉田松陰先生の妹、文の最初の夫であります久坂玄瑞が文久三年に、松陰先生を梅、自分を桜と見立てて詠んだ歌です。日本の行く道を案ずる松陰先生の志を受け継ぎ、並々ならぬ強い思いで行動したんです。

 現代においても、強い志と行動力が重要であることは通じるものがあり、私は県勢発展のため、初心を忘れず、引き続き努力、精進してまいります。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず、「やまぐち産業戦略推進計画」についてお伺いいたします。

 村岡知事は、現在、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を策定中であり、目下の山口県が持つ課題を整理し、四年後の本県の姿を創造しながら、課題解決に向けて意気込みを示されるものだと認識しています。県民にも広く意見を聞かれ、県政全般を網羅したプランとして、いよいよ始動されます。

 私は、県が直面する人口減少、少子高齢化などの課題に正面から立ち向かっていくためには、大きな推進力でしっかりと進めることが重要だと考えています。

 仮に、山口県が産業戦略の中で誘致を進める大型クルーズ船だとしましょう。このクルーズ船を前に進めるために必要なのは、強力な推進力です。当然、その推進力は、強力なエンジンとスクリュープロペラで生まれます。私は、エンジンは「やまぐち産業戦略推進計画」、スクリュープロペラはその戦略の具現化と考えています。

 「地方創生」の大きな意義は、地域がみずからの創意工夫で日々変化していく中で、重要な課題を克服することにチャレンジしていくことであり、本県が抱える人口減少、少子高齢化、過疎化などの大きな課題の前に埋没せず、本県が持つ魅力や潜在力を生かして、まさに村岡知事がおっしゃる「活力みなぎる山口県」をつくっていくことになるのです。

 長州藩は、吉田松陰先生を初め、幕末の志士たちの活躍に注目されますが、かつて七代藩主 毛利重就公の時代に藩政改革を行い、倹約や率先垂範、風通しのよさや人材登用などに取り組み、後に新田の開発、防長四白などによる産業開発、越荷方や賃金所などによる倉庫業・貸し付け、新港開発による通商貿易など新産業に力を入れ、まさに独自の戦略を推進し、豊富な経済力をもって、明治維新の大改革を担う人材育成とその活動力を支えたと言われています。

 現在、県が取り組んでいるのは、多くの若者や働き手が夢を描くことができるよう、民間の最先端のアイデアを生かし、まさに全庁一丸となってスピード感を持って取り組む、本県を引っ張るための重要な産業戦略です。

 さらに、瀬戸内産業や中堅・中小企業などの分野別会合を開催し、競争を勝ち抜く企業からの目線を生かし、進化する推進計画の改定が行われていくものと大変期待をしております。

 ここでお伺いいたします。

 山口県を活性化させ、人や企業が集まり、雇用をふやし、地域が躍動することを目指すチャレンジプランを実現するためには、山本繁太郎前知事から引き継いだ「やまぐち産業戦略推進計画」を強力に推し進めるべき第一の旗印として位置づけた上で推進していくべきと考えますが、村岡知事の御所見をお伺いいたします。

 そして、時代の流れが速い中では民間の力が必要不可欠であり、民間の有識者等からなる二つの分野別会合などにおいてどのような議論がなされ、また、それを年度末に予定される推進計画の改定にどのように反映させていくお考えであるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、医療関連産業クラスター構想の推進についてお伺いいたします。

 日本全体が少子高齢化や人口減少が進行するとともに、産業構造は大きく変化し、地域間・国際間競争が激化するなど、本県を取り巻く環境は厳しさを増しております。

 また、本県は、高齢者人口比率が全国に比べて約十年早いペースで進むとともに、生活習慣病による死亡率も全国に比べて高いという地域性を有しています。

 現在、国では、日本再興戦略において、世界や我が国が直面している社会的課題のうち、日本が国際的に強みを持ち、グローバル市場の成長が期待できるテーマとして、国民の健康寿命の延伸を設定し、研究開発から規制緩和に至るまでの取り組みを集中的・重点的に推進しているところです。

 本県においても、こうした国の取り組みと呼応するように、大学が有する医療等の研究シーズと、せとうち・ものづくり技術基盤を融合した取り組みにより、医療関連分野における産業クラスターの形成を目指し、本年四月に医療関連産業クラスター構想を策定されました。

 また、本年七月には、この取り組みが国の地域イノベーション戦略推進地域として指定され、現在、中国経済産業局が設置・運営している中国地域医療機器関連産業参入フォーラム、医の芽ネットや国の医療機器開発支援ネットワークとの連携など、さらなる連携を図りながら進めています。

 本県では、先月、固形の内服薬製造を大阪工場から光工場へと移管し、設備増強をすることを発表された武田薬品工業株式会社を初め、医療品メーカーの工場が立地するとともに、医薬品の生産に不可欠な医薬品原末・原液の出荷額が全国トップクラスであるなど、化学工業技術をベースとする産業集積を有しており、また、大手医療機器メーカーのテルモ株式会社が山口市に進出するなど、医薬・医療機器双方の発展可能性は、今後とも本県の医療関連分野の産業集積の強みとなってくると認識しております。

 こうした瀬戸内海沿岸地域を中心に育まれてきた全国屈指のせとうち・ものづくり技術基盤は、医療関連分野への展開に向けた大きなポテンシャルを有しています。

 県は、これらを生かした産学公金の連携によるイノベーションを持続的に創出し、産業の育成・集積を図るため、やまぐち医療関連成長戦略推進協議会を設置し、先月、この下部組織として、介護・福祉機器の研究開発の促進等を加速化させるため、やまぐち介護・福祉機器研究会を設立されました。

 私は、成長産業として期待ができる医療関連産業の振興に当たっては、地域の強みを最大限生かした戦略的な研究開発・事業化を推進するとともに、本県の瀬戸内沿岸地域はすぐれた立地環境を背景に医療関連企業が多く集積していることから、企業の新規立地・拡大投資を促進する環境の整備など、取り組みが重要と考えております。

 そこでお伺いいたします。県では、今後の成長が期待される付加価値の高い医療関連産業の育成・集積に向けて、医療関連産業クラスター構想の推進に今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 次に、中小企業・小規模事業者の支援についてお伺いします。

 二年前までの日本経済は、終わらないデフレによるマイナス成長により、危機的な状態であったところでございますが、自公連立政権の二年間で経済情勢は大幅に改善したと言えます。

 これは、アベノミクスの「三本の矢」による経済政策の効果であり、第一の矢である大胆な金融政策で金融緩和を、第二の矢である機動的な財政政策で経済対策を、第三の矢である民間投資を喚起する成長戦略で規制緩和や制度改革などによって、経済の好循環が生まれたためと考えます。

 具体的に、雇用においては、就業者数が約百万人の増加、大学・高校生の就職内定率の上昇、また、女性の就業者数は八十万人の増加、企業の倒産件数は大きく減少し、失業率も下がってきました。賃金においては、過去十五年で最高の賃上げ率となっております。

 しかしながら、現在、名目賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないため、この景気回復の恩恵が地方や中小企業・小規模事業者などに及んでいない状況が続いています。

 この現状課題の解消には、賃金のさらなる上昇を進め、物価に追いつき追い越す流れを継続させることによって、経済の好循環を本格化させることが最善であると考えています。

 こうした中、国では、中小企業・小規模事業者を応援するための具体策として、本年六月から、よろず支援拠点を全都道府県に開設し、売り上げの拡大や資金繰りなど、中小企業・小規模事業者のさまざまな悩みを専門家らによるワンストップ相談において対応し、関係支援機関と連携をとりながら資金調達や販路拡大につなげるなど、着実に実績を上げています。

 また、新事業展開や事業継承などのニーズにも対応した、ものづくり・商業・サービス補助金などの支援策が活用され、効果を上げていると聞いており、さらに本年九月、小規模企業振興基本法が施行され、この振興基本計画に基づく小規模事業者の支援策の強化が検討されております。

 一方、村岡知事は、未来開拓チャレンジプランの素案において、挑戦する中堅・中小企業応援プロジェクトを掲げ、地域の経済・雇用を支える中堅・中小企業や小規模事業者が経営基盤を強化し、成長していけるよう、経営革新や技術革新に取り組む意欲的な事業展開の促進や創業への支援など推進に取り組まれていることであり、大いに期待をしております。

 県内企業のおおよそを占める中小企業・小規模事業者においても、円安による原材料の価格上昇やエネルギー価格の高どまりなどによって、依然として厳しい経営状況が続いており、開業・創業についても伸び悩みが続き、開業率が廃業率を下回る状況です。

 県においては、地域産業を支えている中小企業・小規模事業者がこうした経営環境の急激な変化に対応していけるよう、スピード感を持って多様化・高度化するニーズを的確に捉えた支援を強化し、企業の成長を促進するとともに、創業への支援など充実強化を図り、地域経済の活性化につなげていくことが重要と考えます。

 そこでお伺いいたします。県では、中小企業・小規模事業者の支援の充実強化を図るため、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 次に、スポーツを通じた地域づくりについてお伺いをいたします。

 本年十一月十九日、レノファ山口がJリーグ入りの決定の朗報が入り、山口県で待ちに待ったプロサッカースポーツが誕生いたしました。Jリーグの理念である、豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達への寄与として、山口県をホームとして、地域発展に貢献していくことが期待されております。

 また、先日、村岡知事が完走された下関海響マラソンは、過去最高の一万一千十人が参加し、ランナーやその家族など関係者の飲食やお土産、大会運営を通じた地元発注など、五億円を超える経済効果があったことが報道されました。地域総がかりでスポーツを通じたイベントなど、波及効果があることが見えてきます。

 こうしたスポーツツーリズムとしての一層の取り組みが、町自体を形づくることにもつながっていきます。

 本県において、スポーツの取り組みとして、イベントなどのほかにおいでませ山口国体・山口大会の成果を我がまちスポーツとして地元競技として根づかせ、「我がまちスポーツ」推進事業として、スポーツの定着・育成に取り組んでいます。

 ことしで三年目というこの事業は、ようやく実績や成果が生まれ、地域の交流やつながりができ、町の活性化に大いに貢献しています。

 また、総合型地域スポーツクラブの取り組みにより、全県で十九市町に五十クラブが育成され、世代を超え気軽にスポーツを楽しむことにより、地域ごとのペースで強いきずなの形成や心の豊かさづくりを伴っていく好循環が生み出されています。

 クラブごとにスポーツはそれぞれ特徴があり、ラジオ体操やノルディックウオーキングといった、競技スポーツでない有酸素運動を通じた健康と体力維持などの成果が顕著であります。

 それぞれの取り組みは、心と体の健康につながるばかりでなく、老人クラブや地域づくり協議会などと連携し、地域を皆で支える、地域を自分たちでつくっていく、みずからの創意工夫を喚起し、大きな効果となっていきます。

 県民それぞれが、自分の興味や体力、そして地域的に無理をせず、スポーツに触れ、親しめるようなスポーツが持つ多様な力を活用し、健康で心豊かな県民の皆様が交流を通じて地域を活性化させていくことができます。

 誰もがはつらつと暮らせる「活力みなぎる山口県」の実現にもおのずとつながることにもなり、県は今までの取り組みをさらに充実させ、積極的に推進していくべきものであると考えております。

 そこでお伺いいたします。スポーツが持つ可能性を大いに期待し、地域の発展につなげていく、こうしたスポーツを通じた地域づくりを今後どのように進めていかれるお考えか、お伺いをいたします。

 次に、都市部と中山間地域との交流促進についてお伺いをいたします。

 退職後や若者の間で、時間に追われ、世知辛い都会を抜け出し、田舎で暮らそう、スローライフを求める声が注目をされています。大自然豊かな風景や、ゆったり流れる時計の針が心休まるゆとりを与えてくれるのでしょう。テレビなどでも数多く取り上げられ、田舎を見つめ直すチャンスでもあります。

 例えば、石川県の能登地方の春蘭の里では、若者が帰ってくる農村の再生を目指して、民家民宿を拡大させたところ、それが今では町のブランドとなって訪れる人が増加するなど、町の活性化に成功しているという話を聞いたことがあります。

 これは、地域に住む方は一見見過ごしてしまうような山菜やキノコ狩りが楽しめることや、集落の真ん中に流れる川の豊かさを感じるなどのすばらしい地域の魅力を見出し、それをうまく活用してきた成果ではないかと思います。

 本県においても、大変豊かな自然に恵まれ、田舎ならではの体験交流プログラムといった、その地域の魅力を高め、住む人と訪れる人がともに交流し、ゆっくりと楽しむ、やまぐちスロー・ツーリズムを推進されておられます。

 しかしながら、本県は全国平均を上回る人口減少や高齢化が進んでおり、特に中山間地域においてはそれが顕著でありまして、集落機能の維持が難しくなるなど、これまで当たり前のように営んでいた日常生活にも支障が生じることが懸念されております。

 私は、こうした中山間地域の人口減少を抑え、地域を活性化させていくためには、都市部からの移住を積極的に進めるとともに、移住された方が地域の方々と一緒になって地域の課題を解決していけるような仕組みづくりが必要です。

 まずは、移住者を着実にふやしていくことが、重要であると考えております。さらに、移住のみならず、各地域の住民の皆様と親しみ、交流し、地域づくりに参加できるような環境へ導いていくことが求められます。

 そのためには、未来開拓チャレンジプランの素案の重点施策として示されていますとおり、都市部との交流人口をさらに増加させて、本県の中山間地域のすばらしい自然や文化などの魅力にしっかりと触れていただき、移住のよいきっかけづくりとなるよう、市町や地域と連携しながら、県としても積極的に取り組みを進めていくことが必要ではないかと思います。

 そこでお伺いをいたします。人口減少や少子高齢化が大変厳しい状況である中山間地域の活性化を図るために、都市部との交流促進についてどのように取り組まれていくお考えであるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、地域特性に合わせた農業の活性化についてお伺いをいたします。

 先日、農林水産省から、本県の平成二十六年産米の作況指数が九十六のやや不良であることが公表されました。

 一方、全国の作況指数は百一の平年並みであり、昨今の米需要の減少もあって、全国的に米価が低下していることが報告されています。

 本県においても例外でなく、米の生産量は減少しているにもかかわらず米価は減少し、現場では一俵当たり二、三千円下がっていると聞いており、農家や経営体の収益減少が農業経営を厳しくさせています。

 また、御周知のように、毎年十二月は農家がかかった経費を支払う時期であるため、米価の著しい下落は農業経営を直撃します。

 農業団体等が主体となって無利子融資による支援をしているとはいえ、これだけの価格の変化は生産者にとってよいことではありませんし、この価格が複数年続けば、稲作が主体である本県農業を取り巻く厳しさを倍増させてしまうと感じております。

 そうした中、県においては、集落営農法人の設立支援や県農地中間管理機構による農地集積、全国初となる六次産業化・農商工連携を一体的に進めるサポートセンターの設置など、国の政策と呼応する形で、低コスト化や高付加価値化に向けた支援体制の構築や関係団体等と連携した取り組みを展開されており、その取り組みを高く評価するとともに、今後に期待をしているところであります。

 しかし、本県の基幹的農業従事者は平均七十・九歳と日本一の高齢化をひた進み、水稲面積が減り続けていることなどを鑑みれば、担い手が安定的に確保できる前提の政策では、せっかくの政策も生かせないのではないかと危惧をしています。

 また、私が生産現場を訪問した際には、中山間地域で農業を営む方々からは、集落営農法人設立後の会計処理への不安や政策メニューの選択がわからないという声、また、市街地で農業を営む方々からは、米以外の品目に対する経営ノウハウや事業メニューが不足しているなどの声を数多く聞いております。

 私は、多様な立地環境を有する本県農業の特性を考えれば、全県的な支援体制の構築にとどめるのではなく、例えば中山間地域においては、法人の規模に応じた経営計画の作成支援や付加価値のある米生産に向けた技術支援、市街地においては、消費地に近いという利点を生かした品目選定や販売方法の検討など、地域特性に合わせた経営の方向や生産技術について、県が関係団体等と連携して、これまで以上にきめ細やかな対応や支援を行っていくことが重要であり、こうした支援が安定した収益や将来の担い手の確保につながっていくものと考えております。

 そこでお伺いいたします。本県農業の活性化を図るためには、中山間地域や市街地など、その地域の特性に合わせ、生産者に寄り添った形での経営指導や相談などの体制づくりが重要と考えますが、県としてどのように対応されるのか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、健康寿命の延伸に向けた健康づくりについてお伺いをいたします。

 今後、加速化する高齢社会に向けて、誰もが年をとるまで健やかに生き生きと暮らすためには、健康寿命の延伸に向けた健康づくりが必要であります。

 健康づくりを進めることは、医療や介護の需要を抑えることにつながり、必要な方により質の高い医療や介護を提供できるようになります。限りある医療資源を有効活用するための取り組みとして、大変重要であります。

 このため、国においては、健康・医療戦略をことし七月に策定され、二○二○年までに健康寿命を一歳以上延ばすことを目標に掲げられました。

 健康寿命の延伸に当たっては、社会生活を営むための機能を高齢になっても可能な限り維持することが重要であり、高齢化に伴う機能の低下をおくらせるために、高齢者の健康に焦点を当てた取り組みを強化する必要があります。

 昨今の高齢化はさまざまな社会変化をもたらし、疾病予防に加え認知症予防や介護予防など、幅広いサポートが必要になっています。県内においても独居老人が増加し、食生活、運動、休養、歯と口腔の健康など、高齢者が健康で長生きするための持続的な取り組みが不可欠となります。

 御承知のように、健康づくりは、知識を学び、普及すれば成果が出るといったものではなく、食生活改善や運動といった生活習慣の改善、その習慣化など、地道な取り組みが必要であります。

 また、健康づくりを進めていく上では、県及び市町関係機関の連携に加え、地域とのつながりを構築していくことが重要となります。

 このため、既に存在するような地域活動やサロンなどに加え、地域包括ケアの推進によるネットワーク構築、いわゆるソーシャル・キャピタルを利活用し、積極的にアプローチしていくことが求められています。

 例えば、ひとり暮らしの高齢者などと地域住民との触れ合いや生きがいの場である、ふれあい・いきいきサロンは、既に各地域に千五百以上の活発な動きが見られます。県内のサロンの中には、毎回、自主的に運動を行ったり、サロンイベントに参加しない高齢者に声がけすることを皆で行ったり、健康長寿社会の実現を目指し、実践しているところもあると聞いております。

 全国的に高齢化が早く進む本県で健康寿命の延伸を進めていくためには、個人による栄養・食生活や運動などの生活習慣の改善の取り組みと、個から和へ、孤独から連帯へと、地域のネットワークを活用し、つながりの中で広く健康づくりに取り組んでいくことが必要だと考えます。

 そこでお伺いいたします。健康寿命の延伸に向け、生活習慣の改善における課題を踏まえつつ、健康で活力ある地域社会を創造していくため、健康を支え、守るための社会環境の整備にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 終わりに、明年二○一五年、村岡県政のますますの発展と皆々様にとって飛躍の年となりますよう祈念を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(畑原基成君) 村岡知事。

    〔知事 村岡嗣政君登壇〕



◎知事(村岡嗣政君) 吉田議員の御質問のうち、私からは、「やまぐち産業戦略推進計画」についてのお尋ねにお答えします。

 まず、チャレンジプラン実現のための「やまぐち産業戦略推進計画」の位置づけと推進についてです。

 長州藩の藩政改革を例に、産業戦略の重要性をお示しをいただきましたが、私も、強い産業は地域に雇用の創出や所得の拡大等をもたらす活力源であり、その振興が極めて重要と考えています。

 こうした考えのもと、四月以降、私みずから産業戦略本部長として、指針である「やまぐち産業戦略推進計画」に沿って産業戦略を推進しているところであり、現在策定中のチャレンジプランにおいても、五つの「未来開拓戦略」の中で産業活力創造戦略を第一の戦略としているところです。

 この「やまぐち産業戦略推進計画」は、チャレンジプランの中で、特に本県の強みを生かし、力を伸ばす分野に狙いを定め、重点的に取り組むべき産業施策を確実に具現化するための行動計画であり、私はチャレンジプランを産業面から強力に牽引する役割を担うものと位置づけています。

 こうした役割を持つ「やまぐち産業戦略推進計画」を着実に推進することにより、県づくりの目標である「活力みなぎる山口県」の実現を目指してまいります。

 次に、分野別会合等での議論と計画改定への反映についてであります。

 産業戦略推進計画は、進化する計画として、企業ニーズの変化や国の新たな動き等に応じて適時改定を行うこととしており、九月には瀬戸内産業や中堅・中小企業の二つの分野別会合を開催し、本部委員や有識者等から現場の実情に即した御意見をいただいたところです。

 瀬戸内産業の会合では、国際競争力強化のための安全管理や施設管理、人材育成等のさまざまな分野における企業間連携の必要性や、行政が仲介役となった連携体制のあり方などについて、また、中堅・中小企業の会合では、企業の海外展開に対する相談体制の充実や戦略的な取り組みの必要性などについて御意見をいただきました。

 これらに加え、本部会合や企業訪問においては、研究開発等を担う高度かつ専門的な人材の確保対策について、要望等をいただいたところです。

 今後、こうした御意見を踏まえ、また、本格化する国の「地方創生」の取り組みに呼応しつつ、例えば本県産業の屋台骨である瀬戸内コンビナートの企業間連携を促進するための体制の構築や、研究開発や事業化等に従事する産業人材の県内外からの確保対策、県産品等を国内のみならず国外に発信し、売り込んでいくための新たな仕組みづくりなどについて、来年三月に予定する第二次改定に反映すべく、鋭意検討を進めてまいります。

 私は、地元産業界のニーズをしっかりと踏まえ、市町とも連携し、本県産業戦略の指針である「やまぐち産業戦略推進計画」の充実とスピード感を持った推進に努めてまいります。

 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。



○副議長(畑原基成君) 木村商工労働部長。

    〔商工労働部長 木村進君登壇〕



◎商工労働部長(木村進君) 医療関連産業クラスター構想の推進についてのお尋ねにお答えします。

 県では、現在、国のイノベーション地域指定を受けた医療関連産業クラスター構想に基づき、本県の大学が有する研究シーズと、本県のすぐれたものづくり技術を生かした研究開発・事業化に積極的に取り組んでいるところです。

 具体的には、医療関連成長戦略推進協議会との連携のもと、県内中小企業に対する山口大学医学部でのニーズ発表会などの取り組みを通じて、医療現場や企業等が有するニーズとシーズのマッチングを進めているところです。

 また、先月、新たにやまぐち介護・福祉機器研究会を設立したところであり、介護・福祉分野も含め、引き続き積極的なマッチングに取り組むこととしています。

 さらに、こうしたマッチングをもとに研究開発・事業化を加速化するため、本県独自の産業戦略研究開発補助金や、国のイノベーション地域指定に伴い優先採択される競争的資金の最大限の活用を図るとともに、新たに医療機器の円滑な事業化に向けた薬事戦略相談会を開催することとしています。

 加えて、新規立地・拡大投資の促進に向けて、本年七月に充実強化した企業立地促進補助制度や、災害の少なさ、充実した産業インフラなど、本県のすぐれた立地環境を積極的に全国に発信する取り組み等を進め、一社でも多くの企業誘致に努めてまいります。

 県としては、全国をリードする医療関連産業クラスター構想の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。

 次に、中小企業・小規模事業者の支援についてのお尋ねにお答えします。

 中小企業・小規模事業者は、県内企業の大多数を占め、雇用の大きな受け皿となっていることから、中小企業の新事業展開や経営基盤の強化とともに、新たな創業への取り組みを支援していくことが重要です。

 このため、成長意欲のある中小企業の新事業展開の取り組み促進に向けて、コーディネーターを積極的に関与させるハンズオン支援体制を構築するとともに、地域経済を牽引する中堅企業の輩出に向けて、さらなる成長を目指す企業に対して、投資ファンドの拡充など、支援の充実に努めることとしています。

 経営基盤の強化に向けては、制度融資や販路開拓等の支援を充実するとともに、よろず支援拠点や関係支援機関とのネットワークの強化による相談機能の充実に努めることとしています。

 また、県内各地域での創業を一層促進するため、商工会議所等での起業家の掘り起こしに向けた創業セミナーの開催や相談機能の充実等に努めるとともに、特に女性の創業の夢が実現できるよう、女性創業セミナーの充実や女性起業家同士のネットワークの形成促進に努めてまいります。

 県としては、中小企業の底力が十分に発揮できるよう、関係支援機関と緊密に連携しながら、中小企業・小規模事業者の支援に積極的に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 上野総合企画部長。

    〔総合企画部長 上野清君登壇〕



◎総合企画部長(上野清君) スポーツを通じた地域づくりについてのお尋ねにお答えします。

 県では、地域におけるスポーツの振興と地域の活性化を図っていくため、山口県スポーツ振興計画の重要な柱として、スポーツの推進によるまちづくりを位置づけ、身近なスポーツ活動拠点である総合型地域スポーツクラブの設立や、山口国体・山口大会の地元開催競技である我がまちスポーツの定着に努めてきたところです。

 その結果、総合型地域スポーツクラブが設立された全ての市町において、住民ニーズを踏まえた魅力ある活動が行われるとともに、我がまちスポーツとして、例えば山口市でのバレーボールのオリンピックメダリストとの交流試合の開催など、特色ある取り組みが展開され、スポーツを通じたまちづくりが広がりを見せているところです。

 今後は、県民誰もが気楽にスポーツに参加できるよう、総合型地域スポーツクラブを計画的に育成するとともに、スポーツ推進計画に掲げる我がまちスポーツの参加者十万人の目標達成に向け、する、観る、支えるそれぞれの面から、スポーツ人口の一層の拡大を図っていくことが重要です。

 このため、新たに総合型地域スポーツクラブを設立する動きのある地域を対象とし、研修会の開催や相談活動の強化によりその動きを加速化するとともに、一層の活動の充実を目指すクラブにはコーディネーターを派遣し、会員の増加や安定的なクラブ運営を支援してまいりたいと考えています。

 また、我がまちスポーツの推進に向けては、これまでの取り組みの成果を生かし、スポーツの裾野を広げ、さらなる地域づくりにつなげていけるよう、市町と協働した取り組みの一層の充実強化の検討を進めるなど、今後、スポーツを通じた地域づくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に、都市部と中山間地域との交流促進についてのお尋ねにお答えします。

 厳しい状況下にある中山間地域において、地域を活性化し、人口減少に歯どめをかけるため、お示しのように、豊かな自然や伝統文化などの魅力をより多くの方に体験していただくことで、都市との交流を拡大し、移住のきっかけにつなげていくことは重要であると考えています。

 こうしたことから、県では、中山間地域づくりビジョンに基づき、地域の魅力をゆっくりと楽しむやまぐちスロー・ツーリズムを積極的に推進しており、現在策定中のチャレンジプランにおきましても、これを重点施策に位置づけ、都市部と中山間地域とのさらなる交流の拡大に向けて、取り組みの充実強化を図っていくこととしております。

 具体的には、観光分野とも連携し、やまぐちスロー・ツーリズムを全県的に推進するための体制を強化するとともに、多くの都市住民の方に中山間地域へ来ていただけるよう、「やまぐち田舎遊びBOOK」の発行など、各種媒体を活用した効果的な情報発信や、農林漁家民宿の開業促進等に一層努めていくこととしています。

 また、児童生徒が農林漁家に宿泊し、さまざまな体験活動を行う体験型教育旅行の受け入れ拡大を目指すため、本年度中にアクションプランを策定し、そのもとで、県下七市町に設置している受入地域協議会を全県へ広げるとともに、県外での誘致対策の強化など、実効ある取り組みを進めていきたいと考えています。

 さらに、都市との交流を地域のビジネスづくりにつなげていくため、未利用資源等を活用したツーリズムのモデル構築にも取り組むこととしており、これにより新たな交流人口の掘り起こしも図りたいと考えています。

 県としては、今後とも、市町や地域、民間団体等と連携・協働しながら、中山間地域の元気創出に向け、交流人口のさらなる拡大に積極的に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 野村農林水産部長。

    〔農林水産部長 野村雅史君登壇〕



◎農林水産部長(野村雅史君) 地域特性に合わせた農業の活性化についてのお尋ねにお答えいたします。

 お示しのとおり、農業従事者の高齢化に加え、米価の下落など経営環境が厳しさを増す中、本県農業の活性化を図るためには、経営の安定や将来の担い手の確保に向けて、地域特性を踏まえたきめ細かな指導や支援が必要と考えております。

 このため、まず、中山間地域等で設立が進む集落営農法人に対しましては、規模拡大による生産性の向上を図るとともに、収益性の高い園芸作物の導入や条件不利地でも栽培可能な薬用作物の検討など、経営の複合化を促進することといたしております。

 一方、平坦地域では、恵まれた日照条件を生かしたイチゴの生産団地の整備や、消費地に近い利点を生かした六次産業化の取り組みを推進するなど、地域の特性に応じた経営発展を支援してまいります。

 また、将来の担い手となる新たな人材を確保・育成することが急務となっており、新規就業者が円滑に就業し定着できるよう、相談から研修、就業後の経営確立まで一貫した技術・経営指導を行うなど、支援体制を強化したいと考えております。

 県としましては、農林事務所を中心に市町、JA等と連携し、農業者の御意見をお聞きしながら、経営実態に応じたきめ細かな指導・助言を行うなど、地域特性を生かした農業の活性化に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) 小松健康福祉部長。

    〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕



◎健康福祉部長(小松一彦君) 健康寿命の延伸に向けた健康づくりについてのお尋ねにお答えします。

 健康寿命の延伸に向けては、第二次健康やまぐち21計画に基づき、県民一人一人の主体的な食生活、運動等の生活習慣の改善や、それを支える地域のネットワーク等の環境整備に重点的に取り組んでいるところです。

 本県においては、塩分摂取量の減少や野菜・果物摂取量の増加などバランスのとれた食生活の実践、ウオーキングなどの運動習慣の定着、飲食店等での受動喫煙機会の減少など、生活習慣の改善における課題があることから、これらの課題の解決に向けて、お示しのように、個人の取り組みのみならず、地域全体での取り組みが重要と考えています。

 このため、県では、これまで市町と連携を図りながら、食生活改善推進員等のボランティアによる地域における食生活改善の推進や、住民組織と共同でのウオーキングイベントの実施、受動喫煙防止など、健康づくりに主体的に取り組む事業所等が登録する、やまぐち健康応援団の拡充に取り組んできたところです。

 今後、これらの取り組みをさらに充実するとともに、今年度、新たにボランティア団体、NPOなど、地域づくりにかかわる方々を対象とした健康づくりの知識を高めるセミナーの実施や、無関心層の興味を喚起し、生活習慣の改善の動機づけにつながる全県的な仕組みづくりの検討など、対策の強化を図ってまいります。

 県としましては、今後とも、市町や地域の関係団体等と一体となって、地域のネットワークを活用した県民の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。



○副議長(畑原基成君) これをもって、一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。

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△日程第三意見書案第一号



○副議長(畑原基成君) 日程第三、意見書案第一号 介護報酬改定と介護従事者の処遇改善に関する意見書案を議題といたします。

 意見書案は、お手元に配付のとおりでございます。

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    提出者の説明の省略について



○副議長(畑原基成君) 意見書案については、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(畑原基成君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案については、提案理由の説明を省略することに決定をいたしました。

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    委員会付託



○副議長(畑原基成君) これより委員会付託を行います。

 議案第一号から第二十七号まで及び意見書案第一号をそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 今期定例会において受理した請願は二件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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    委員会審査の期限について



○副議長(畑原基成君) ただいま常任委員会に付託いたしました議案、意見書案及び請願については、十二月二十四日までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(畑原基成君) 異議なしと認めます。よって、議案、意見書案及び請願については、十二月二十四日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定いたしました。

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○副議長(畑原基成君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後一時四十七分散会

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     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。


             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学

                   副  議  長   畑   原   基   成

                   会議録署名議員   新   藤   精   二

                   会議録署名議員   戸   倉   多 香 子